北斗市議会 2016-12-06
12月06日－議案説明・質疑・委員会付託・一般質問－01号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回定例会会議録（第１号） 平成２８年１２月６日（火曜日）午前１０時００分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 会 宣 告 １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 会期の決定について １．日程第 ３ 諸般の報告について １．日程第 ４ 議案第１号平成２８年度北斗市
一般会計補正予算について及び議案第２号 平成２８年度北斗市
介護保険事業特別会計補正予算について １．日程第 ５ 議案第３号北斗市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の 一部改正について １．日程第 ６ 議案第４号北斗市
観光交流センター条例の一部改正についてより議案第９ 号財産の取得についてまで １．日程第 ７ 通告による一般質問 １．延 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２２名） 議 長 ２２番 池 田 達 雄 君 副議長 １０番 寺 澤 十 郎 君 １番 三 浦 利 明 君 ２番 白 石 勝 士 君 ３番 藤 田 啓 実 君 ４番 前 田 治 君 ５番 野 呂 義 夫 君 ６番 高 田 茂 君 ７番 工 藤 秀 子 君 ８番 白 戸 昭 司 君 ９番 花 巻 徹 君 １１番 仲 村 千鶴子 君 １２番 渡野辺 秀 雄 君 １３番 栃 木 正 治 君 １４番 新 関 一 夫 君 １５番 秋 田 厚 也 君 １６番 坂 見 英 幸 君 １７番 小 泉 征 男 君 １８番 中 井 光 幸 君 １９番 玉 森 大 樹 君 ２０番 山 本 正 宏 君 ２１番 水 上 務 君 ─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 ４番 前 田 治 君 １９番 玉 森 大 樹 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 高 谷 寿 峰 君 教 育 委 員 会 吉 元 正 信 君 委 員 長
選挙管理委員会 種 田 信 二 君 代 表 監査委員 野 口 秀 一 君 委 員 長
農業委員会会長 木 村 英 一 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 滝 口 直 人 君 会 計 管理者・ 工 藤 実 君 総 務 部 長 市 民 部 長 沢 村 俊 也 君 民 生 部 長 石 田 優 君 経 済 部 長 石 川 英 明 君 建 設 部 長 梅 田 一 生 君 総 合 分庁舎長 浜 谷 浩 君
総務部出納室長 八木橋 直 弘 君
総務部総務課長 小 坂 正 一 君
総務部企画課長 佐 藤 毅 君
総務部財政課長 種 田 宏 君
総務部税務課長 高 松 孝 男 君
総務部収納課長 上 野 雅 弘 君
市民部市民課長 今 村 尚 德 君 民 生 部 深 田 健 一 君 民 生 部 松 本 教 恵 君 社 会 福祉課長 子ども・子育て 支 援 課 長 民 生 部 安 藤 裕 樹 君 民 生 部 川 原 弘 成 君 保 健 福祉課長 国 保 医療課長 経 済 部 天 満 浩 之 君 経 済 部 山 崎 勝 巳 君 農 林 課 長
水産商工労働課長 経 済 部 小 野 義 則 君 建 設 部 若 山 太 一 君 観 光 課 長 土 木 課 長 建 設 部 山 崎 孝 人 君 建 設 部 田 中 正 人 君 都 市 住宅課長 上 下 水道課長 総 合 分 庁 舎 京 谷 亨 君 総 務 部総務課 楠 川 修 君 市 民 窓口課長 総 務 係 長 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 長 永 田 裕 君 教 育 次 長 岡 村 弘 之 君 学 校 教育課長 小 林 博 郁 君 社 会 教育課長 山 田 敬 治 君 学 校 給 食 石 坂 弘 之 君
共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 小 坂 正 一 君 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 其 田 和 仁 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（議会事務局） 事 務 局 長 田 村 宏 美 君 次 長 松 野 憲 哉 君 議 事 係 長 吉 田 賢 一 君 （午前１０時００分 開会） ──────────────────
△開会宣告・開議宣告 ──────────────────
○議長（池田達雄君） ただいまから、平成２８年第４回
北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定によって、 ４番 前 田 治 君 １９番 玉 森 大 樹 君を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から１４日までの９日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から１４日までの９日間とすることに決定いたしました。 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。 ──────────────────
△日程第３ 諸般の報告について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 今定例会において、市長から提出された議件は、議案第１号より議案第９号までの、以上９件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 地方自治法第１２１条の規定によって、本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員から、平成２８年８月分より平成２８年１０月分までの
例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。 次に、説明員の欠席について報告いたします。小辻環境課長から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第４ 議案第１号平成２８年度北斗市
一般会計補正予算について及び議案第２号平成２８年度北斗市
介護保険事業特別会計補正予算について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第４ 議案第１号平成２８年度北斗市
一般会計補正予算について及び議案第２号平成２８年度北斗市
介護保険事業特別会計補正予算についての、以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ ただいま上程されました、議案第１号平成２８年度北斗市
一般会計補正予算について及び議案第２号平成２８年度北斗市
介護保険事業特別会計補正予算についての、以上２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算についてでございますが、歳出から主なものを申し上げますと、第２款総務費は、企画費で、道南いさり
び鉄道株式会社の今年度上半期の運行赤字に対し、本市が１１.２％を負担する
経営安定化事業補助金８５４万６,０００円、本市への
ふるさと納税をより促すため、
ポータルサイト運営等委託料７７万４,０００円をそれぞれ追加計上するほか、
コミュニティ振興費では、町内会館整備に係る補助金５０万４,０００円を増額計上しております。 また、
新幹線開業対策費では、
北海道新幹線開業１周年を記念するイベントについて、これまでは市単独での実施を予定しておりましたが、北海道の働きかけにより、実行委員会を組織して実施することが決まったことから、事業計画の再編に伴い、
新幹線開業ＰＲ事業経費として７２万４,０００円を増額計上しております。 諸費では、大口の
ふるさと納税があったこと及び今後の
ポータルサイト実施の効果を見込んだ
ふるさと納税について、地域振興基金へ積み立てることとし、積立金２００万円を増額計上しております。 第３款民生費は、障がい者福祉費で、
サービス利用件数の増などにより、介護給付・訓練等給付費を２,０３２万２,０００円、
障害児通所支援給付費を５,８８１万円、それぞれ増額するほか、高齢者福祉費では、
介護保険事業特別会計繰出金１３７万９,０００円を増額計上しております。 また、
臨時福祉給付金支給事業費では、国の経済対策として実施するもので、このほど詳細な制度設計が明らかになったことから、所要経費として１億８,０３３万９,０００円を追加計上しております。 第４款衛生費は、
せせらぎ温泉余剰温泉水の売払収入２万７,０００円の計上に伴う財源振替で、予算額に変更はございません。 第６
款農林水産業費は、農業振興費で、道補助金の内示による農地集積・
集約化事業補助金２８万７,０００円を追加計上するほか、水産業振興費では、事業計画の変更により、
カキ養殖推進事業補助金５６万９,０００円を減額計上しております。 第７款商工費は、
観光交流センター施設管理費で、来年３月中旬の供用開始を予定している
観光交流センター別館に係る
オープニングセレモニー開催業務委託料、備品購入費及び
指定管理負担金として、合計６３８万９,０００円を追加計上するほか、
観光交流センター別館購入費では、事業費の実質的な確定見込みにより１,３６０万４,０００円を減額計上しております。 第８款土木費は、道補助金の北海道新幹線二次
交通等整備事業補助金の内示に伴う財源振替で、予算額に変更はございません。 第１３款職員給与費は、
臨時福祉給付金支給事業の実施に伴う時間外勤務手当２５０万円を増額計上しております。 続きまして、歳入の主なものについてでございますが、国庫支出金は、経済対策分の
臨時福祉給付金支給事業補助金として１億８,２８３万９,０００円、道支出金では、
カキ養殖推進事業補助金として２４０万円を追加するなどし、寄附金では、
ふるさと納税に係る寄附金２００万円を増額計上しておりますほか、一般財源として、前年度繰越金３,８７３万円を増額計上し、事務事業に要する経費の財源としております。 以上の結果、歳入歳出それぞれに２億６,９７１万４,０００円を追加し、総額を２１５億９,０８０万６,０００円とするものでございます。 第２表繰越明許費につきましては、
臨時福祉給付金支給事業の完了が翌年度にわたることから、繰り越しをするものでございます。 第３
表債務負担行為補正につきましては、
新駅周辺花壇植栽事業を追加するものでございます。 第４表地方債補正につきましては、
観光交流センター別館購入事業の
事業費確定見込みに伴う変更でございます。 次に、
介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第１款総務費で、
介護認定審査会事務に従事する非常勤職員の給料月額の見直しに伴い、非常勤職員給１万５,０００円を増額し、第４
款保健福祉事業費では、利用件数の増加見込みによる
施設サービス利用料助成金１３６万４,０００円を増額計上しております。 歳入につきましては、
一般会計繰入金を増額計上しております。 以上の結果、歳入歳出それぞれに１３７万９,０００円を追加し、総額を４２億１,９８８万２,０００円とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。 ──────────────────
△日程第５ 議案第３号北斗市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第５ 議案第３号北斗市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ ただいま上程されました、議案第３号北斗市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 本件は、行政事務の効率化と公正な給付と負担の確保、さらに手続の簡素化による市民負担の軽減を図ることを目的として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の規定に基づき、独自利用事務として個人番号を利用することができる行政事務を追加するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 主な内容といたしましては、北斗市
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例などに基づき、本市が実施している四つの
医療費助成制度に関し、規則で定める事務につきまして、個人番号を利用することができるように規定をするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 質疑がありませんので、質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、
総務常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、
総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第６ 議案第４号北斗市
観光交流センター条例の一部改正についてより議案第９号財産の取得についてまで ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第６ 議案第４号北斗市
観光交流センター条例の一部改正についてより議案第９号財産の取得についてまでの、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ ただいま上程されました、議案第４号北斗市
観光交流センター条例の一部改正についてより議案第９号財産の取得についてまでの、以上６件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第４号北斗市
観光交流センター条例の一部改正についてでございますが、本件は、新函館北斗駅前第１街区において、
北斗開発株式会社が、現在、建設を進めている
ホテル複合施設の１階専用部分を本市が取得し、新函館北斗駅及び周辺地区の利便性向上、地域産業の活性化を図ることを目的に、既存の北斗市
観光交流センターを補完する施設として管理運営を行うため、所要の改正を行おうとするものでございます。 主な改正内容につきましては、第２条において、新たに取得する施設を北斗市
観光交流センター別館とし、第３条では、別館の用途として飲食や物販、にぎわい施設及び
公共通路等共用施設を設置すること。第７条では、飲食、物販及びにぎわい施設の使用者から徴収する保証金、また、別表では１平方メートル当たりの月額使用料を規定するものでございます。 施行日につきましては、規則で定める日からとしておりますが、施設開設に向けた準備行為は、施行前においても行えることとしております。 次に、議案第５号北斗市
観光交流センター別館における指定管理者の指定についてでございますが、本件は、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、新たに供用開始を予定している北斗市
観光交流センター別館部分の指定管理者を指定することについて、同法同条第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 当該施設は、議案第４号北斗市
観光交流センター条例の一部改正についての提案理由で御説明申し上げたとおり、新函館北斗駅及び周辺地区の利便性の向上、地域産業の活性化を図ることを目的に、既存の北斗市
観光交流センターを補完する施設として整備するものでございまして、その設置目的や既存の北斗市
観光交流センターとの一体的な管理運営の必要性を考慮し、
一般社団法人北斗市観光協会を指定管理者とし、施設の供用開始に向けた準備行為を行うため、指定の期間を平成２８年１２月２０日から平成２９年３月３１日までとするものでございます。 次に、議案第６号財産の取得についてでございますが、本件につきましても、議案第４号北斗市
観光交流センター条例の一部改正についての提案理由で御説明申し上げましたとおり、新函館北斗駅前第１街区に建設中の
ホテル複合施設の１階専用部分を取得し、既存の北斗市
観光交流センターを補完する施設として整備するため、財産を取得しようとするものでございます。 取得する財産は、建物で、
鉄筋コンクリート造地上７階建てのうち、１階部分の１,３３２.９８平方メートルを４億６,７１４万９,１１１円で取得することについて、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 次に、議案第７号より議案第９号までの財産の取得についてでございますが、本件は、いずれも
運動公園拡充整備事業の実施に当たり、サッカー・ラグビー場の整備に要する都市公園用地として財産を取得しようとするものでございます。 まず、議案第７号では、添山地内の土地１万９８０.３６平方メートルを６,８０７万８,２３２円で取得すること。議案第８号では、添山地内の土地９,０６０.９８平方メートルを５,６１７万８,０７６円で取得すること。議案第９号では、添山地内の土地１万８,５０２.４１平方メートルを１億１,４７１万４,９４２円で取得することについて、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する質疑を一括許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、６件とも
産業建設常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、６件とも
産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第７ 通告による一般質問 ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第７ これより、通告による一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ６番高田茂君。
◆６番（高田茂君）
－登壇－ それでは、
一般質問通告書順序に従いまして、次の２点を質問します。 １点目、市道稲里第１号線の整備に関する件でございます。 この道路は、
北稲里地区住民の日常生活を支える生活道路であります。 現況の道路は、幅員が４メーター未満で狭いため、車両が交差できなく、特に住宅が並んでいる区間約８００メーターは、歩道を含めた安全な道路整備が急務であると思います。 この件については、平成２４年第１回定例会で一般質問を行い、「新駅周辺の市道整備状況や交通量の変化等を踏まえて検討したいと考えている」と答弁をいただきました。 市長に、次のことをお伺いします。 （１）その後、どのように検討されたのか。 （２）調査・計画等はどのようになっているか。 ２点目、公共工事の積算価格に関する件でございます。 平成２７年５月１１日付、
北海道建設部長より各市町村長宛てに、予定価格の適正な設定について、さらに平成２８年１月２２日付、
総務省自治行政局長・
国土交通省土地建設産業局長より各
都道府県知事宛てに、公共工事の円滑な施工確保についての通達を受けているところでもあります。 北斗市では、公共工事の設計積算において、北海道建設部が定める工事積算基準を用いて設計額を算出しているところと察しますが、
公共工事単独事業においては、諸経費となる共通仮設費、現場管理費、一般管理費を当市独自によってそれぞれ減額し、積算した価格をもって
入札予定価格としている状況であります。 市長に、次のことを伺います。 （１）
入札予定価格の歩切り廃止に関する内容の通達をどのように受けとめているか。 （２）当市における設計金額を減額して、
入札予定価格を定める行為を見直す考えについて。 （３）公共工事の品質確保の促進について。 （４）建設業の担い手育成について。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ 高田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の市道稲里第１号線の整備に関する件の一つ目、稲里第１号線と道道との交差点から東側に向かう約８００メートルの区間の道路整備に関する、その後の検討につきまして、平成２４年第１回定例市議会における高田議員の御質問に対する答弁で、「新駅周辺の市道整備状況や交通量の変化等を踏まえて検討してまいりたい」とお答え申し上げたところでございます。 その後、この区間につきましては、道路北側にあります、国所有の用水路改修を開発建設部に要望し、平成２６年度にＶ型トラフのオープン形状から箱形暗渠へ変更する改修工事が実施されております。 この工事により、約８００メートルのうち、約５００メートルの区間に約１.６メートル幅の待避スペースが整備されております。 この区間の道路整備に関しましては、国土交通省の
社会資本整備総合交付金事業と北海道の
農道整備特別対策事業の、いずれかでの事業実施を検討してまいりましたが、新幹線開業後の交通量を確認した結果、補助基準に達していないため、
社会資本整備総合交付金事業の補助採択は難しい状況となっております。 したがいまして、現時点では、
農道整備特別対策事業による事業実施の可能性を検討しているところですが、歩道整備に関しましては、歩行者の通行量が少ないことから、難しいものと考えております。 ２点目の調査・計画等につきまして、この道路整備に係る事業実施が決定してから調査を行うとともに、実施計画を策定することとなります。 ２点目の公共工事の積算価格に関する件の一つ目、
入札予定価格の歩切り廃止に関する内容の通達をどのように受けとめているかとの御質問につきまして、御質問にあります通達において、歩切りとは、積算された設計金額の一部を減額し、予定価格を決定することであり、公共工事の品質確保に関する法律の規定に違反するもので、厳に行わないこととされておりますように、市といたしましても、歩切りは法令に違反する行為であると認識しております。 市発注の公共工事におきまして、国の交付金事業に係る工事は北海道が定めた基準で、単独事業に係る工事は本市が定めた基準で積算する設計金額を予定価格としております。 二つ目の設計金額を減額して
入札予定価格を定める行為を見直す考えにつきましては、一つ目の御質問でお答え申し上げましたとおり、市では、設計金額を
入札予定価格としており、御質問にあるような設計金額を減額する行為は、一切行っておりません。 三つ目の公共工事の品質確保の促進についてでございますが、市発注工事では、工事施工計画書の確認や工事途中での段階確認などを実施し、また、必要に応じ、適切な設計変更を行うなど、公共工事の品質確保は図られていると認識しております。 四つ目の建設業の担い手育成につきましては、近年、建設業界における人材の確保が厳しく、定着が難しい状況と伺っております。 市といたしましては、早期発注による施工時期の平準化や余裕ある工期の設定、労働保険や建設業退職金共済制度等の加入状況の確認、工事現場の安全確認など、建設事業者と連携し、安全で働きやすい労働環境の確保、改善を図っておりますので、こうした取り組みにより、少しでも建設業の担い手育成につながることを期待しております。 以上で、高田議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） まず、１番目の稲里の道路整備なのですが、これは既に５年たつのですかね。駅周辺が、ああいう道路をかなり整備されまして、ここの８００メーターだけ残された感じなのです。 そこで、今、実際、あそこに残っている戸数というのは８戸よりないのですが、実際に使われるのは、あそこは農道でありまして、いわゆるあの周辺に農地を持っている人が相当あそこを利用すると、こういうことなのです。あそこの人方は、皆さん期待しているのです。 ですから、今、市長の話を伺うと、補助基準に達していないということで、これは補助事業でやるとすれば、なかなかそういう事業が見当たらないと、こういうことなのだろうと思います。しかし、地元としては、ぜひと、こういうことなのですよ。 それで、私、仮にそれが単費であっても安く上がれる方法、８００メーター。これは、一つ言うと、歩道を含めた、今は４メーター道路ですから、もう１メーター広げればいいのではないかと。素人なりに考えているのですがね。 今、市長がおっしゃるように、上のほうで用水路の整備、国営でやっているのですよ。ですけれども、そこは３０か５０ぐらいのところですから、それは用水がありまして、それをとめて、あそこの水かけをやっていると。受益面積はわかりませんけれども、８月２５日まで水が入ると、こういうことで。その下は排水路ですから、全くそういうことでは現況の排水路。これは、今の排水路はＶ型になっていると思うのです。それをやるとすれば、いわゆるＨ鋼を入れて、縦にぐっとこうするということによって、Ｖになった部分が、今度、Ｈ鋼にすると、相当、排水路の面積が必要なくなると、こう思うのです。 したがって、いずれにしても国の用地ですから、これはその辺のことは市がそういう設計をして、やっていいかどうかということについては、これは慎重に。相手方があるわけですから、協議しなければならないことですけれども、私はひとつそういうやり方の設計もいいのではないかなと。 今の新幹線の駅前のほうにも、こういうＨ鋼を利用した、いわゆる排水路をやっているところがあると思います。したがってこれは、どちらかといえば、経費的にも安くつくのではないかなと。そんな設計等で、これから先、調査してみたらどうかと。 簡単に言うと、Ｈ鋼ですから、ＰＣ板なり、あるいはＲＣ板を、ただ、ぽんぽん入れていくだけですからね、そう難しいことはないと。機材そのものが、高いかもしれませんけれども、その辺の幅を持った考え方をしてもらいたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（池田達雄君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 高田議員の質問にお答えいたします。 先ほど、市長の答弁でもありましたけれども、道路の交付金事業で行うのは、ちょっと難しいのですけれども、今、農道の整備事業ということでも、ちょっと検討しております。 整備方針に関しましては、今、高田議員おっしゃられたとおり、いろいろな方法があると考えております。その整備方針が決まった段階では、今、議員もおっしゃったようなことも参考にしながら行っていきたいと思うのですけれども。基本は、まずは道路の用地の中でどういう整備ができるかというのを進めていく中で、その後、今、議員がお話ししたような、国の敷地も含めたところ、そこまで影響があるか、そこら辺に関しては、今後の事業を進めていく上での検討事項になっていくと思います。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） それでは、２番目の公共工事の積算価格に関する件のほうなのですが、これは、一つには、品質確保法が改正になりまして、歩切りはだめよと、こういうことで、既にここに言っているように、平成２４年６月に法改正で、平成２７年５月１１日、これは
北海道建設部長から市町村長宛てに来ているのですね。 その内容を、ちょっと紹介しますと、公共工事の品質確保に関する北海道の取り組み方針において、歩切りの根絶を取り入れることを検討しておりますので申し添えますと。また、各市町村長、市町村議会議長への本要請の周知をお願いしたいと。議長、これは聞いていますでしょう。こういうようなことになっているわけですね。 したがって、２０１５年１月１日時点で状況をまとめたものを４月２８日公表。調査対象１,７８８市町村。このうち設計書の金額と同額の
入札予定価格というのは１,０３１市町村ある。さらに、設計額から低く、減額している場合が７５７団体あると。この７５７団体のうち、見直しを行う予定が３０３団体で、未定が１４９団体、見直す予定がないというのが７団体と、こうなっているのですが。これを言っている国土交通省では、これは全部根絶をすると。歩切りをなくするためには、これをやらなければ、来年の春に公表しますと、こう言っていますね。 私、この件についても、無論、こちらのほうの土木課のほうにも、それから建設部長にもお伺いしているのですが、こちらでは歩切りをしていないと言っているのですよ。ところが、渡島総合振興局にある建設部ですか、そこも、それから地域政策課のほうの市町村係のほうもみんな、お見込みのとおりですと、歩切りに入りますと、こういうことなのです。 私の言うのは、そういうふうなことで、歩切りして、何のために歩切りしているのかなと、こう思っているのです。 これは、２番目に入ってきますけれども、設計金額を減額して、
入札予定価格を定めている行為を見直すことは。単独事業、ちょっと聞きたいのですが、共通仮設費と現場管理費と一般管理費をそれぞれ６０％充当して、４０％切っているのですよね。補助事業は切らないのです。単独事業は切っていると。これは、どういうことなのでしょうかね。
○議長（池田達雄君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 高田議員の質問にお答えいたします。 議員から、歩切りについて質問があったのですけれども、市長の答弁の中でもありますけれども、歩切りというのは、積算された設計金額の一部を減額し、予定価格を決定すること、これが歩切りと言われております。 うちのほうも、渡島総合振興局や北海道建設部のほうに確認しましたけれども、うちで行っているのは、単独に関しましては、市独自の諸経費の考え方を用いて設計を組んでいます。その設計金額は、あくまでそのままの価格で予定価格になっていますので、それに関しては歩切りではないということで確認しております。 歩切りというのは、設計された金額が、例えば１,１００万円になりました。予算が１,０００万円しかないので、例えばその１００万円を切りますとか、そういう形を行うことが歩切りという整理になりますので、うちに関しましては、単独に関しましても、市で決めた設計基準に基づいて出た設計金額を予定価格としております。 交付金事業に関しましては、交付金を受けるための決まりがありますので、北海道で決めた基準にのっとって設計を行っているという状態となっております。
○議長（池田達雄君） 梅田建設部長。
◎建設部長（梅田一生君） 若山土木課長の答弁に、ちょっと追加させていただきますけれども、高田議員からの御質問にありました、なぜ４０％、市のほうで諸経費率をカットしているのかというような御質問でございますけれども、今、議員言われたとおり、諸経費には大きく、共通仮設費、現場管理費、一般管理費がございます。共通仮設費につきましては、工事の施工を共通的に行うために必要な経費でありまして、また、現場管理費につきましては、現場を管理するために必要な経費。一般管理費につきましては、工事施工に当たる企業の継続的な経費に該当する経費であります。 市の単独工事につきましては、市内業者の受注が主でありまして、会社から工事現場までの距離が近いことですとか、危険な工事が少なく、また、従業員の方も自宅から現場に向かうことが多いことなどから、道内、または振興局で発注する場合は、北海道の場合は工事区域が広いですとかいろいろありますので、経費につきましては、それらを北斗市の事情に合わせて、例えば共通仮設費、現場管理費、一般管理費の項目の中から、これは北斗市の実情に合わないという部分を削除させていただくというような形で、市に合った経費を用いて、単独事業については、積算をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 先ほど、土木課長が言った、歩切りというのはどういうものだということは、私も知っている。でも、要するに、ここに１,５００万円の直接工事費というものがあるのですが、これに対する共通仮設費、１１.４９というものを掛け、そしてイメージアップ分も足して、共通仮設費の合計が１,５００万円の直接工事に対して１９０万６,０００円と。この資料を持っていると思うのですよね。協会で出していると思いますから。おあげしていると言っていましたから。 そういうことで、純工事費についても２６.６８の経費率を見ている。工事原価が１１.６８と。１,５００万円の直接工事の工事費について、この経費は、今の三つの経費を上げると、２,３９１万７,０００円の設計額になります。 これに対して、市は、平成２４年からことしまで、来年どうなるのかわからないけれども、計算して、いわゆる直接工事費は、これは削られないから、そのまま１,５００万円ですけれども１００％。共通仮設費６０％、それから現場管理費も６０％と、一般管理費も６０％、こういことをやっているのですよ。それが今度、部長の話は、単独については、市に合ったような経費の算出の仕方をしていると言うけれども、もともとは国の委任事項といいますか、国が法律を持っていて、道に積算基準書をつくらせて、それを国がオーケーして、これが法律なのです。法律の積算基準書と、私はそう捉えています。 それを、勝手に曲げるということは、何か要綱をつくっているようなことを言っていますけれども、仮にそういう要綱をつくるとすれば、私は北斗市の財務規則、あるいは条例を措置してやらないと、勝手にやっていることなわけ。勝手にやっているのですか。もとがそのようなことを、市の条例でつくるなどといったって、そういうものは、私は法律違反になると思うのですよ。 だから、そうでなくして、建設業を営む人というのは、それぞれが、直接そこで経費はかからないとしても、そういう、要するに積算できるようにできているのですね。非常に、こんなにかかるのかと、こんなにかからないのではないかと思うぐらいになっているのです。でも、それは建設業ですから、それはやむを得ないといえばやむを得ない。 今の言う、基準をつくっていると言って、６０％にして、今度、６０％をまた７０％か８０％にするのではないの。そういうふらふらはだめなのですよ。やはり、きちんとして、法に基づいて、
入札予定価格が、いわゆる積算する設計額と同じになるのは当たり前の話で、しかもそれを下げて札を入れることは、一向に差し支えないのですけれども。基本的には、
入札予定価格を下げる自体がおかしいと、私は思っているのです。ましてや基準も、それは違反だと思っています。もう少し検討してみたらいかがでしょうか。 これからいくと、どれだけ違うかというと、１００％の設計でいけば、２,３９１万７,０００円になるのです、今の１,５００万円の土木工事で。それが、うちのほうで６０％でやると２,０３５万２００円になって、どれだけ差があるかと。３５６万６,８００円も落札者が損をしているのですよ。 そして、我々に出てくる資料を見ると、建設の入札状況を見ると、ほとんど九十何％です。無論、これは公開しているのでしょうけれども、九十何％というけれども、実際、設計額から言うと、
入札予定価格が８５％ですよ。さらに、８５％を１００％として、これを競争させている。それを９７％と。実際、何ぼかと言うと、本体のこっちの工事価格から言ってみると８２％で落札しているという計算になる。業者は、これを知っているのかね。どうですか、課長、部長。
○議長（池田達雄君） 梅田建設部長。
◎建設部長（梅田一生君） 高田議員の御質問にお答えいたします。 まず、諸経費が法令違反かどうかという件でございますが、北海道のほうに、正式には確認しておりませんが、私の記憶では、経費自体が法令で決められているものではないということで認識しております。 ですから、北海道のほうも、国の法令によって定めた率ではないと。北海道は北海道の考えのもとで、当然、国の基準ですとかを参考に、算出したものだと認識しております。 それに基づきまして、北斗市の単独事業におきましても、北斗市の実情に合わせまして、北海道で定めた基準を参考に、北斗市が基準を定めているというところでございまして、先ほど市長の答弁にございましたけれども、歩切りにつきましては、積算されました金額を予定価格のほうに移すときに、それを減ずる。 先ほど、土木課長も言いましたけれども、１,１００万円で算出された設計金額を予定価格のほうに１,０００万円と書く、減額する行為が歩切りということでございまして、平成２７年ですか、北海道のほうからも、今の議員の通達の関係で、私どものほうにも調査物が来まして、それの件につきましては、渡島総合振興局、北海道のほうにも確認して、「北斗市の単独はこういう考えですけれども、歩切りのほうに該当しますか」ということで尋ねたところ、「それは該当しない」というような形で、当時、北海道からも返答をいただいておりますので、市が行っております、市単独の経費で算出した金額をそのまま予定価格としているのは、歩切りには当たらないということで認識しております。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） こうして言っていても、何か平行線になるようだから、また、次回の機会ということにしまして。 今のようなやり方でしたら、業者の皆さん、Ａランク、Ｂランクはともかくとして、それ以下のものであるとすれば、積算の仕方がわからなくなる。教えられたものをそのまま書き写して、何ぼもうかっているのか、損しているのかわからない。いわゆる、適切な積算を自分でやらないで、実行予算を組んで、いわゆる積算をして、そして合計額を入札金額として投函すると、こういうことなのですが。合計だけが表に出て、中身を見せろと言ったら、何もない、わからない人が多いのではないのか。 だから、そういうようなことも禁止するということになるわけですけれども。これは、適切な積算を行わないで入札を行った建設業者が受注する事態が生ずるなど、建設業の真の技術力、経営力による競争力が損なわれる弊害があるのではないかと。 これは、国で言っているのですよ。だから、そういうようなことを考えて、これからやっていかなければならないのだろうと、こう思います。 さらにまた、その辺の見積もりができないのではないかと、私は言っているのですが。そうでしょう、みんな公開しているのです、ここではね。全部公開しているでしょう。補助事業でも、単独事業でも１００％公表している。こういうのを、答えを全部教えている。だから、自分で考えることは何もない。あと、誰がやるか。こういうようなことで、どうです、その辺。
○議長（池田達雄君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 高田議員の質問にお答えいたします。 業者の見積もりに関してなのですけれども、うちのほうでも、今現在、入札を行う場合に、見積書の提出を義務づけております。それに関しまして、設計金額、見積金額を出した際の根拠、それの説明を書類として求めておりますので、適正に見積もりされて入札に臨んでおられると考えております。 北海道のほうで、直接工事費に係るものに関しては、公表されておりますので、当市におきましては、入札に関しては事前公表、
入札予定価格の公表をしておりますので、直接工事費が積算された段階で、経費に関しても、どの程度の経費というのは把握できると思っています。そこら辺を考えた中で、見積書を作成して入札に臨んでいると考えております。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 私は、とにかく６０％というのをやめて、１００％にしてもらいたいなと、こう思っているのですよ。そういう努力をしてください。 どうして、共通仮設費等でも、そういう事務所を設けると、近くだからいいのだとか、そういうのを考えないで、そういうことを言ってしまったら、経費を適当にもてあそんでいるような感じがするのですよね。やはり、この業種というのは、建設業というのは特殊であって、かなり幅のあるものだから、そういうことで考えてもらわなければならないですね。これは、６０％でなくして、やはり１００％に近いことで、今後、ひとつやってもらいたい。 私、もう一回、３月にやるかもわからない。勉強不足の面もありますから。 次に、公共工事の品質確保の促進についてなのですが、公共工事の品質確保法第７条第１項第１号では、歩切りの禁止だと。 歩切りはやっていませんと、こういうことなのですね。でも、単費であっても、途中で経費で切っているわけでしょう。これは、歩切りなのですよ。合計したてっぺんだけ切るのは歩切りだと。それは、表面ではそう言っているけれども、中身は、私は切っている場合は、歩切りだという理解者のほうが多いですよ。 ひとつ、来年度、指名願を出す時期になっていますので、経費の面ももっと伸ばしてもらいたい。このようなこと、部長どうですか。
○議長（池田達雄君） 梅田建設部長。
◎建設部長（梅田一生君） 高田議員の御質問にお答えいたします。 先ほどの、私の言った説明と、またかぶってしまうのですけれども、市の工事におきましては、市の土木工事、建設事業費、限られた事業費の中で、やはり事業工事費を算出するには、実情に合ったというのが、やはり一番のベースになってくるのかなというような形で思っております。 ですから、先ほどの御説明の中でしましたとおり、例えば共通仮設費の中で従業員の宿舎ですとか、現場事務所、試験室など、例えば建設設置費が経費として見ていますよと。ただ、北斗市の場合は、今時点では現場事務所は、結構、建ってきますけれども、例えば試験室だとか、そういう建物まで、また宿舎等は建っていないという実情がございますので、やはり各経費におきまして、項目の中で北斗市に該当するものしないものというものを見た中で、実情に合わせて、経費というのは算出していた中で工事費を算出する。 過去に見た経費の中から、実情に合わせて、経費をだんだん、ちょっと変えてきているのですけれども、それらは、最近の工事ではこういう経費の中でこういう部分も見られるのが多々出てきたというときには、それは実情に合わせて、経費は考え方を変えていっているところでございますので、合併時に比べましても、経費率でいきますと、それは若干上がってきているというような形で思っておりますので、今後も、実情に合わせたという部分では、変わりなく工事の経費を定めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 品質確保の促進の中で、品質確保に支障を来すおそれがある発注者はダンピング受注防止のため、最低制限価格を設定の措置を講ずる必要はあるのではないかと、こういうことなのですが、我が市はどうですか、その辺は。 北海道はやっていますよね、最低制限価格。それ以下に行かないと。それ以下に行くと、品質そのものは保証されるようなものではないと、こうなるものですから、やはり強度を求めるものばかりですから、いい仕事をやってもらうためには、十分それなりの経費は見てあげなければ、いい仕事はできないのですよ。そうですよ。 だから、ぜひそういうようなことで、最低制限価格というものも検討してみたらいかがなものかと。どのように考えていますか。
○議長（池田達雄君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 最低制限価格に関しましては、市のほうでも、設定しております。一般競争入札等を行う場合に関しましては、最低制限価格を設けた中で行っております。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 最後になりましたけれども、担い手の育成なのですが、どこでも担い手の育成があるのですが、建設業にあっても厳しい、公共工事がだんだん少なくなっているということですので、公共工事が当たればボーナスだと思ってやってもらわなければならないような感じもするのですが。 建設業の健全な発展を図るためには、どのように考えているかという中に、やはり研修会、市が主催する建設業に対して、それぞれ建築だとか、土木だとか、管だとかいろいろあるのでしょうけれども、一堂に会して、そういうものの研修会はどんなものだろうと。常にやっているのだろうと、私は思うのですよ。 特に、安全対策について、このようなこと。それから、やはり講習会等については、一つには１級の資格を取るとか、その前に２級があるのですが、あるいは技能員の資格を取るとか、そういう機会を市のほうでもってあげなければ、立派な建設業者というのは育たないのではないかと、こう思うのですよ。その辺の考え、どうでしょう。
○議長（池田達雄君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 研修会等についてなのですけれども、市のほうで主催しての研修会というのは、今は開いてはおりません。 建設協会等で、研修会とか、安全大会だとかそういうのを開いていまして、そのときに講師というか説明を求められて、それに参加した中で安全についてだとか、そういうことを述べさせていただいているような、今の状態となっております。 それに関しまして、協会のほう主体でそういう形でやっていただいているので、今後に関しましてもそういう形で、そういう場にはなるべくうちのほうで出席した中で安全等についても啓発していきたいと考えております。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） これは、地域防災計画なのですが、建設業の方々は、かなりこれに対して任務があるのですね。今の地域防災計画、市のですよ。そこの中には、土木関係、いわゆる緊急対応にかかわる市内の土木建設業者の協力要請が必要なのだと、こう言っているわけです。総務部長、そうでしょう。 日ごろ、絞っていて、厳しくして、このとき重機持ってきて助けて、これこうやってと言っても、なかなかそうは動けるかどうかね。やはり、十分そういうものも、私は災害たまたま、ここはたまたまというか、ここはないところだけれども、もしあった場合、忘れたころにやってくるというようなものがあった場合、やはり重機は、必要とするというのは建設業者ですよ。 そういうことを考えれば、やはり余りにも冷たい発注ですよこれは、工事の発注は。もう少し親切にして、経費もたっぷり見てあげて、そして心豊かなものができるように、いいものをつくってもらいたいのだから、そしてお金満額払ってやるのだから。それをけちしたら、生きる道はどこかと言ったら、削るよりないですよ。どこを削ると思う、本当に。 そういうようなことで、いろいろ今申し上げましたけれども、ぜひ検討してもらいたいと、こう思います。 終わります。
○議長（池田達雄君） 暫時休憩をいたします。再開を１１時１５分ごろといたします。 （午前１１時０１分 休憩） ────────────────── （午前１１時１７分 開議）
○議長（池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２０番山本正宏君。
◆２０番（山本正宏君）
－登壇－ 通告に従いまして、今回は交通安全に関して、２件の質問をいたします。 まず、１件目です。高齢者運転免許証の返納に関する件であります。 高齢者による交通事故、人身事故が増加しています。平成２８年７月時点の函館中央警察署管内事故統計では、高齢者による人身事故は３６８件中８５件、２３％であります。 全道の交通事故が減少傾向にある中で、高齢者事故は横ばい状況であります。 高齢者の事故原因の主要因は、加害、被害ともに加齢による判断、身体能力の低下や認知障害となっております。 現在、社会問題としての関心事は、認知障害での自動車運転免許証の自主返納であります。 運転免許証は、生活必需品であり、返納は足を奪うことであり、公共交通手段がないと通院や買物等、生活全般に大きな不便をもたらすことになりますが、それでも交通事故に対する危機感から、運転免許証返納の自発的意識のポテンシャル、潜在意識ですね、が増加しているように見受けられます。 この問題に対する、市長の御見解と対策があればお尋ねをいたします。 二つ目、自転車事故の保険に関する件であります。 自転車事故は、交通事故件数の約２０％を占めております。事故による死傷者の分類では、未成年者と高齢者が圧倒的であり、５，０００万円以上の高額賠償事例も多発し、先般、民事判決で１億円という賠償支払命令が下されたことは、記憶に新しいところであります。 事故による人身は、その後の多額賠償等、被害者はもとより、加害者ともに人生を左右する悲劇であります。 兵庫県では、歩行者との事故に際し、全国で初めて、自転車利用者に対して自転車保険への加入の義務化を条例制定しております。 保険は、大まかに言いますと、個人と団体契約がありますが、条例化はともあれ、例えば学校現場に対して、これらを強く推奨する等を検討する必要性もあると考えますが、この件につきましても、市長の御見解と、また、市内小・中学校での過去５年間の自転車人身事故について、通学時、またはその他の事例での顛末も含めて、お尋ねをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ 山本議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の高齢者運転免許証の返納に関する件についてでございますが、高齢者の運転免許制度につきましては、７５歳以上の運転者を対象に、免許更新時などにおいて、記憶力や判断力をはかる認知機能検査の強化や高齢者講習制度の見直しなどを盛り込んだ、改正道路交通法が来年３月１２日から施行されることになっております。 この改正は、認知症を発症した高齢運転者による高速道路の逆走事案が多発したことを背景に、加齢による認知機能の低下が交通事故に相当の影響を及ぼしているとの判断から、認知機能の低下に着目した対策を講じることにより、交通事故の発生を未然に防止することを目的としております。 こうした高齢運転者対策が進められる中、本年１０月に、横浜市で集団登校していた児童の列に軽トラックが突っ込み、小学１年生の男子児童の命が犠牲になったほか、首都圏の病院敷地で通行人が巻き込まれる死亡事故が発生するなど、高齢運転者が第一当事者となる交通事故事案が全国各地で多発し、報道でも大きく取り上げられているところでございます。 本市におきましても、本年１０月に、開発地区の道道交差点で８０代の男性が死亡し、２人が負傷する悲惨な交通事故が発生しており、事故の態様といたしましても、高齢運転者による交通事故事案の割合が高まっていることから、高齢運転者の事故防止は大きな課題であると認識しております。 そうした中、国におきましては、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、改正道路交通法の円滑な施行に加え、高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を進めると同時に、さらなる対策の必要性について、専門家の意見を聞きながら検討を進めているところでございます。 山本議員の御質問にありますとおり、交通事故に対する危機感から、高齢者の方々の運転免許証返納の意識は高まっているものと思いますが、一方で、公共交通の利用が不便な地域では、通院や買い物など、外出時の交通手段として、車が日常生活に欠かせないものともなっており、さらに運転免許証を身分証明書として利用している方もいることなどが、自主的な返納が進まない要因であると考えております。 しかしながら、一たび認知症等を起因とした交通事故が発生した場合は、当事者のみならず、その家族にも重大な賠償責任が生じる可能性もあることから、自主返納に対する意識を高めるとともに、認知機能の低下などによる運転の危険性について、市の担当窓口を初め、高齢者に関する総合相談窓口でもある地域包括支援センター等とも連携しながら、普及、啓発に努めることが必要であると考えております。 なお、現在、国において、関係閣僚会議を開催し、対策を検討することとしておりますので、その結果などを踏まえるとともに、自主返納対策に関する他団体の先進事例を参考にしながら、本市における今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 ２点目の自転車事故の保険に関する件についてでございますが、現在、自転車保険の加入を義務づける条例を制定している自治体は、兵庫県、大阪府及び滋賀県の３府県など、また、東京都、京都府、愛媛県などにおいては、努力義務とする条例を制定しております。 自転車の運転事故に伴う死傷者数につきましては、全国の状況で申し上げますと、この１０年でほぼ半減し、平成２７年で９万７,８０５人となっておりますが、山本議員の御指摘のように、自転車事故による損害賠償事案につきましては増加傾向にあるように感じられていますとともに、賠償額についても高額化している印象でございます。 また、北斗市内における自転車事故による死傷者数につきましては、平成２６年が負傷者１３名、平成２７年が死者１名、負傷者８名、平成２８年は１０月末時点で負傷者９名と推移しております。 自転車事故に伴い、みずからが被害者になった場合には、生命保険の適用などにより、一般的には一定程度の保障を確保できるものと思われますが、加害者になった場合には、特定の保険に加入しなければ保障を確保できないことから、万が一の事態から市民を守るための施策は必要であると認識しております。 兵庫県などでは、こうした事態に対応するため、加入の義務づけという強制力を持たせた条例を制定しているものとうかがえますが、実際には保険加入の実態把握は難しく、また、罰則規定もないことから、実効性の担保という点では課題が残り、運用上は努力義務と変わらないものと考えられます。 このため、本来の目的を達成させる条例の制定は、困難なものがあると認識しております。 今後は、来春に向け、広報誌などを通じて、自転車の安全運転ルールの周知を図るとともに、あわせて自転車保険についても取り上げてまいりたいと考えております。 また、学校現場におきましても、自転車のルールとマナーの徹底、保護者への自転車保険の周知などについて、教育委員会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上で、山本議員の御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 吉元
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（吉元正信君） 山本議員の教育委員会所管の御質問についてお答えを申し上げたいと存じます。 自転車事故の保険に関する件についてでございますが、平成２７年６月１日に施行された道路交通法の改正で、自転車による危険な違法行為に対する罰則が強化されているところでございますが、市内小・中学校においては、自転車の運転ルールやマナーについて、警察等の御協力をいただきながら、児童・生徒に対する交通安全指導を行っているところでございます。 御質問の市内小中学校での過去５年間の自転車事故、人身事故につきましては、各学校で把握している分でお答え申し上げたいと存じますが、平成２４年度から平成２８年１１月１８日時点までの各年度の件数で申し上げますと、平成２４年度は、小学校では通学以外で３件、中学校では報告がなく、平成２５年度は、小学校では通学以外で１１件、中学校では通学時に３件、平成２６年度は、小学校では通学以外で１１件、中学校では通学時に４件、平成２７年度は、小学校では通学以外で４件、中学校では通学以外で４件、通学時で７件、平成２８年度は、小学校では通学以外で３件、中学校では通学以外で４件、通学時で４件となってございます。 小学校での自転車人身事故３２件につきましては、いずれも通学時以外に発生したものでございまして、内容といたしましては、単独での転倒が２０件、自動車との接触事故が１１件、構造物への衝突事故が１件となってございますが、全て自転車を利用していた児童が骨折や打撲などの負傷を負ったもので、歩行者等へ被害を与える人身事故についての報告はございません。 また、中学校での自転車人身事故２６件のうち、通学時以外で発生した事故８件の内容といたしましては、単独での転倒が７件、自転車との接触事故が１件、通学時に発生した事故１８件の内容といたしましては、単独での転倒が１２件、自動車との接触事故が３件、自転車との接触事故が２件、構造物への衝突事故が１件となってございますが、全て自転車を利用していた生徒が骨折や打撲などの負傷を負ったもので、歩行者等へ被害を与える人身事故についての報告はございません。 なお、物損事故ではございますが、駐車中の自動車に損害を与え、自転車保険により賠償された事例が１件ございます。 また、学校現場における自転車保険への加入の推奨につきましては、上磯中学校において、従前から自転車保険への加入に取り組んでおり、平成２８年度の加入率が６６.７％となっている状況もございますので、上磯中学校での取り組みを参考として、各学校においても、通学や部活動などで自転車を利用する児童・生徒とその保護者に対して、全国での自転車事故の事例などを周知しながら、自転車保険への加入を推奨してまいりたいと考えてございます。 以上で、山本議員の御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 山本正宏君。
◆２０番（山本正宏君） 市長、また、
教育委員会委員長から御答弁いただきまして、ほぼ満額、私の考えているとおりのお答えをいただきましたので、これでいいのですけれども、ちょっと勉強してきましたものですから、あえて再質問させていただきたいと思います。 運転免許証の返納に関する件での、まず再質問であります。 高齢者による交通事故は、この１０年間で倍増していると、こういうふうに伺っているわけでございます。昨今、高齢者事故に関しましては、死亡事故が全国で多発してございまして、最近は毎日のようにメディア、テレビ、またかということで、非常に社会現象として、急に何か異常な現象が出てきたように感じているわけでございまして、テレビや新聞を見ている国民も人ごとならず、やはり特に高齢者は、あすは我が身かと、こういうことで、意識も大変深まっているのかなと。ピーク状態のような感じなのですが、これがピークであればいいのですが、ピークではなくて、きょうまでのピーク状態が、これからさらにまた上がっていくというようなことが、高齢社会ですから容易に想定されるわけでございます。 今、市長から御答弁いただきましたように、来年、平成２９年３月施行予定の改正道路交通法では、現行７５歳以上の高齢者ドライバーは、認知症の検査については病院検査が任意になっておりますが、改正後は検査が義務化されると、こういう内容になっているやに伺っているわけでございます。 さて、全道における交通事故件数は、日付が確定していないのですが、大体７２万５,０００件ございまして、死亡事故は、このうち１６８件、さらにこのうちの３０％、４６件が高齢者によるものとされております。 ちなみに、先般、新聞報道があったわけでございますが、７５歳以上の運転者は２０万人を超えていると、こういうお話でございます。 さて、運転免許証の自主返納であります。これは、過去５年間７,６００人、これは全道ですよ、となっているわけでございますが、自治体も、あれやこれやと自主返納の対策に取り組んでいるようでございます。市長の御答弁の中にもあったわけでございますけれども、例えば一つ、二つ、例を挙げます。勉強してきましたので。 道内の新篠津村では、６５歳以上対象の高齢者に、学割の発想でバスチケットを、金額ちょっと出たのですけれども、不正確では困りますので、表現としては相当額ということを申し上げますが、これは予算でもって執行していると、このように聞いております。 また、道外では、例えば埼玉県所沢市では、運転経歴証明カードというものを発行しています。運転免許証は、身分証明書がわりにふだん使っておりますので、このカードは免許証にかわる身分証明にもなるというようなものらしいのですが、生活支援策として証明書を発行しながら、タクシー料金を１０％割引とすると。また、市内の事業者にも協力を求めまして、提携をして割引特典ということを行っておりまして、これについては市内の商工業者、地元の商工業にも寄与、効果をもたらしているというものがあります。 さらには、群馬県前橋市では、タクシーによるマイタク制度と称しまして、１人当たり５００円を限度として、市が負担をするということでございまして、５年前には、大体４００件程度の自主返納があったものが、２８年度には９３１件と、かなり大きく自主返納がふえたということで、実績・効果があったという等々の事例を紹介させていただきながら、各地で、申し上げましたように、あちらこちらで本格的に自治体が取り組んでいると、こういう状況化にあるわけでございます。 実は、私もこの問題を取り上げたのは、報道があったから、新聞を見たから、テレビがあったからということではなくて、実際に二、三年前から、何人かですけれども、「山本さん、返したいのだ、だけれども、返すと足取り上げられるし、困ってしまうし、どうなのだろう」と、こういう相談を受けてきたことも事実でございまして、そんなこといっても、１人や２人の話をしてもしようがないだろうということも軽く捉まえて、ちょっと温めてきたのですが。実際に、私も相談にあずかってきたということをちょっと申し上げながら、特に最近の報道と、ちょうどマッチしてきているものですから、タイミング的に今かなということで、取り上げてきたわけでございます。 いずれにしてもこの問題は、非常に政策として取り上げた場合、プライオリティーが高くて、非常に重いテーマであろうかと、こういうふうに認識してございます。 ほとんど御答弁いただきましたので、ダブった答弁をもらっても仕方ないのですけれども、あえて、今のこのお話の中で市長がお答えできることがあれば、よろしくお願いします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） お答えを申し上げたいと思います。 今、山本議員のほうから高齢者ドライバーの免許証の返納に向けて、何か他のいろいろな先進事例もあるので、その先進事例を参考にしながら、北斗市としても何か策を講じたらいかがかというような趣旨の御質問だったと思います。 山本議員が御指摘のとおり、この質問を受けてからも、もう連日、マスコミで高齢者ドライバーの事故が報道されているということで、こういう状況を受けて、実は、１１月２９日に老人クラブの交通安全大会というのがあったのですけれども、議員、誰か出ていたかどうかわかりませんけれども、そのときの挨拶の中で私が話をしたのは、高齢になれば、運動神経だとか反射神経、これが鈍くなったり、また、認知症が入ってくるということもあるというふうに思いますと。したがって、できることであれば、高齢者は車を運転しないというほうが一番いいのですけれども、買い物や通院、また、介護等で、日常生活で重要な交通手段として車が使われているということでありますので、例えば交通事故を防止するという観点から、免許証の返納を推進するということになれば、特に公共交通機関が発達していない地域においては、生活の足を奪うことにもなりますし、また、高齢者の孤立化にもつながりかねないということで、非常に悩ましい問題だということを申し上げました。 加えまして、先ほどもお答えしたのですけれども、政府においても、高齢者の交通事故対策を早急に講じる旨の安倍首相の発言もあったことから、北斗市といたしましても、国の今後の動向を見きわめつつ、他市町村の先進事例も研究しながら、対策を進めてまいりたいと、その旨を御挨拶の中で申し上げました。 したがって、先ほど１回目で申し上げましたように、免許証の返納に対する危惧といいましょうか、デメリットといいましょうか、まずはそういうものを取り除いた中でもって、自発的に返納していただくという制度を考えていく必要があるというふうに思っております。 その中には、今、提案いただきました、いろいろな特典制度というのは、当然、考えていかなければならないと思うのですけれども、ただ、その特典制度を考えるときに、返納した人だけでいいのかどうかという、その特典制度の内容によっては、返納した人だけでいいのかどうかということも整理しながら進んでいかなければなりませんので、もちろん、そのほかに費用の面なども考えていかなければなりませんので、いま一度ちょっと国の動向なんかも見ながら、まずは研究、検討させていただいて、できるだけ早く対策を講じるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（池田達雄君） 山本正宏君。
◆２０番（山本正宏君） ２回でやめるつもりだったのですけれども、最後になりますけれども、私はずっと公共交通機関という表現でお話ししているのですが、公共交通機関ということになると、即、バス、タクシーというふうに想定されるわけでありますけれども、我が市においては、毎度、議会でも同僚が質問しておりますけれども、特に当別ですとか茂辺地、その他もあるのですけれども、非常に超高齢社会、超過疎地帯ということで、特に医療、病院通いですとか、また、買い物等々、いわゆる弱者、そういう厳しい環境下、状況下にあるわけでありますが、バスやタクシーを利用した場合、遠いばかりに、非常に運賃の負担が大きいということで困っていると、こういう状況下にあるわけでございまして、必ずしも当別や茂辺地と限定するつもりはありませんが。 全市的に、たまたま今、我が市の場合には第三セクターで道南いさりび鉄道が走っているわけでございまして、これも、例えばそういう自主返納の特典と申しますか、その観点から、乗車について、例えば割引を何％かできるとかできないとか、こういうことも、一つは利用増という課題もあるわけでございますから、乗っても乗らなくても赤字なわけですから、割り引いたといいながら乗ってくれれば、コスト関係なくして、これはプラスになってくると、効果があるのではないかなと。 私も、相乗効果も発生するかということでちょっと思いついたものですから、この辺もどうかなということで、この１点だけについてお答えをいただきながら、あとは自転車のほうは質問はありませんので、それをもって質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 免許証の返納に関して、公共交通機関を利用してという場合の、例えば道南いさりび鉄道の利用増進のためにも、そういう特典制度を設けたらどうかという、一つの提案といたしまして起用していきたいと思います。 先ほどから、私申し上げているように、運転免許証の返納に対する特典ということであれば、返納者だけに限られるのですよね。そうではなくて、やはりそれと同時に、交通弱者に対してどう考えていくかという観点も含めながら、これを考えていかなければいけないと思いますので、その辺の制度設計については、これから十分検討させていただきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） ７番工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君）
－登壇－ それでは、通告に従いまして、大きく２点ほど質問させていただきます。 一つ目は、学校通学路に関する件でございます。 平成２８年第１回定例会の市政執行方針の教育大綱の中で、高谷市長は、次世代を担うすぐれた人材を育成していくためには、「知・徳・体」のバランスの取れた教育を推進できる教育環境の整備に努めることが必要であると述べております。 教育環境づくりや施設設備等の改修・整備も行われていますが、北斗市内小・中学校１６校の通学路は、危険なところや交通量の多いところもあるように思われます。 他の市町村での通学中の死亡事故等が報道されていますが、北斗市の児童生徒には、安心で安全に通学してほしいと願うものです。 北斗市内の通学路の危険箇所を把握しているか、また、どのように対処しているか、お知らせください。 二つ目です。保健衛生の充実に関する件でございます。 北斗市では、市民の主体的な健康づくりの促進と総合的な保健サービス体制の確立を目指して、事業を展開しております。 後期高齢者特定健康診査や疾病予防等保健対策などを展開しております。 市民が健康で、安心して暮らせる環境を守り続けるために、今後の計画と展開をお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の学校通学路に関する件につきましては、
教育委員会委員長より答弁がございますので、私からは２点目の保健衛生の充実に関する件について、お答え申し上げます。 本市では、急激な高齢社会の進展を踏まえ、健康寿命の延伸を目指して、生活習慣の改善、各種検診の推進などにより、疾病の早期発見、早期治療に向けた取り組みを実施しております。 まず、特定健康診査は、メタボリックシンドロームに着目し、身体測定、血圧測定などの基本的な検査項目と心電図や貧血検査などの詳細な項目を国の検査指針に基づいて実施しており、本市では、平成２６年度から無料化とすることで、受診率の向上を図っているところでございます。 次に、疾病予防等保健対策につきましては、国の指針によって推奨されている胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん及び子宮頸がんの検診に加え、市の単独事業として、５０歳代からの罹患率が増加している前立腺がんと子宮体がんの検診を実施しております。 さらに、今年度からはピロリ菌の感染や萎縮性胃炎の有無を調べる胃がんリスク検診も実施しております。 また、重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病の発症と重症化の予防対策として、適切な食事や適度な運動、禁煙など、市民の生活習慣の改善に向けた事業にも重点的に取り組んでおります。 特定健康診査や各種検診は、市民の健康増進と病気の早期発見に大きく寄与することから、今後も、受診率の向上を図っていくとともに、保健医療福祉問題協議会や渡島医師会等と協議しながら、効果的な検査方法や検査内容などについて調査研究し、市民の皆様の健康増進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上で、工藤議員の御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 吉元
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（吉元正信君） 工藤議員の教育委員会所管の御質問について、お答えを申し上げたいと存じます。 １点目の学校通学路に関する件についてでございますが、通学路の安全対策につきましては、第２回定例市議会において、玉森議員の御質問にお答えを申し上げておりますとおり、平成２７年７月に、通学路に関する機関や部署、団体で構成する北斗市通学路安全対策推進会議を設置するとともに、北斗市通学路交通安全対策プログラムを策定し、安全で安心な通学路の確保に努めているところでございます。 御質問の通学路の危険箇所の把握につきましては、平成２７年７月に策定された、通学路交通安全対策プログラムに基づき実施していくこととしておりまして、このプログラムに基づき、毎年４月から５月に、各学校から危険と思われる箇所の報告をしていただくことにより、危険箇所の把握を行っており、平成２７年度は１５カ所、平成２８年度には新たに４カ所の、合計１９カ所となってございます。 また、危険箇所の対処につきましては、町内会や学校関係者、道路管理者、警察などとの合同点検を実施、さらに通学路安全対策推進会議で対策案を検討し、効果的な通学路の安全対策の実現に向けて努めているところでございます。 以上で、工藤議員の御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 昼食のため、暫時休憩いたします。再開は、午後１時を予定しております。 （午前１１時５７分 休憩） ────────────────── （午後 １時００分 開議）
○議長（池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） それでは、再質問させていただきます。 まず先に、学校の通学路に関する件ですが、よく学校の前で校長先生がいたり、地域の方々が横断歩道とかにいて、通学の途中、気をつけてくれているのだというのは、いつも見ていますので、安全に通学されている様子は見受けられます。 ただ、雪が降ったり雨が降ったりすると、車がすごく渋滞しているという話もよく聞かれまして、大野小学校のほうでは、スポーツセンターのほうに入ってきて、そこでおろしたり、そこで待ち合わせたりするから、意外とスムーズにいっているような話を保護者の方から聞きました。 ところが、上磯中学校のほうなのですが、学校では、ＪＡの横の通りに入ってこないようにという、先日も通信に書いていました。だけれども、実際、私も孫がいるもので、乗せていったりすると、「入ってちょうだい」と言われて、「ここ、だめだから、ＪＡのところで曲がるから」と、そこでおろすのですけれども、実際にはあっちに入っていっているのですよね。 それで、学校からそういう通達があっても、なかなかそういうのが守られない。それは、やはり通学路の問題ではなくて、親の問題だなと思うのです。でも、果たして親の問題だとばかり言っていられないのではないかなということを思いまして。 まず一つは、通学路は、学校で設定するものかどうか。教育委員会は、それにかかわっているのかどうか、それをお聞かせ願います。
○議長（池田達雄君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林博郁君） 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 学校通学路の指定につきましては、各学校で指定しているという状況になってございます。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） では、教育委員会としては、指導とかそういうのはないということで、思っていいのですか。学校で決めるというか、そういうふうな形になるのかどうかということ、まずそれを一つ。 教育委員会とは別に、学校だけで決めてしまっているのかどうか。もし、そこで事故とかがあった場合とかは、そういう対処とかはどうしているのか。 通学時の、さっきも先輩議員で自転車の問題がありましたけれども、小学校では自転車通学していないので事故がないのかなと思いましたけれども、中学校はあると思うのですけれども、そういう場合の対処というのは、どのようになさっているのかなと。学校自体でやっているのか、教育委員会もかかわるのかどうか。その辺お聞かせください。
○議長（池田達雄君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林博郁君） 工藤議員の御質問にお答えします。 通学路の指定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、学校のほうで指定しているという状況でございます。 ただ、通学路の指定につきまして、危険な箇所ということでございますけれども、今回、交通安全対策プログラムの中で危険箇所等が上がってきた場合、まだ例はないのですけれども、当然、そこの場所が危険で、ほかのルートでまだ安全な場所があるとなれば、そういう指導等もしていくということも想定はされるのかなと思いますけれども、今現在、当然、学校で認める場合に、そこまで危険な場所を通学路として認めているということはないのかなと思っております。 また、通学路での事故につきましては、基本的には登下校時ということになりますと、けが等があった場合にはスポーツ共済の手続等になってきます。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） わかりました。 それで、先ほどの話に戻るのですが、上磯中学校の件なのですが、市役所通線道路改良工事というのがされていると思うのです。 平成２６年から、多分、上磯小学校の横の田んぼのところにつける道路だと思うのですが、平成２６年に購入というのですか、土地買収が決算にもありました。補償費用もありました。平成２７年も決算に載っています。平成２８年、今回の予算にもありました。３年かかって用地買収やら何やらしているようですが、これはいつできるのですかね。 これを通学路にするとかしないということは学校で決めることですから、できてしまわないとわからないことでしょうが。一つ、３本ある道路よりも４本ある道路のほうが、事故の拡散ができるのではないかなと、そんなふうに。事故がないからいいのかなと思うこともあるのですが、その辺はどうでしょうか。 この道路、用地買収とかが済んでいるはずなのに、いつできるのかどうかお聞かせ願います。
○議長（池田達雄君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 工藤議員の質問にお答えします。 市役所通線なのですけれども、この道路に関しましては、交付金事業ということで、国の補助を受けて行っております。 事業としましては、設計を含めますと、平成２５年度から着手しております。現在の予定は、平成３２年度完成予定となっております。 進捗状況としましては、ことしで全ての用地買収等が終わっておりまして、ことし１１月に一部工事、３月までの工期で工事を発注しているような状況となっております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） わかりました。 平成２５年から始まって、できるのが平成３２年。７年かかりますね。 この間、今、少子化問題でいろいろなっているのに、多分、前、高橋陽子元議員も何回も言っていたことだったと思うのですが、７年もかかるというのは、ちょっとかかり過ぎかなと。 確かに、国の補助事業を当てにしてやることだから、それ待ちながらやる。それも大切なことかなと思うのですけれども、北斗市には基金というものもありますし、できれば、なるべく早く、先を見込んでつくってもらえないなかという思いがあります。 それは、中学校のところの交通が増していることもあるのですが、やはりお金はできたら生かして使ってほしいなと思います。あるのですから、なかったらそれは仕方がないなと思う気持ちもあるのですが、確かに自前でやることは大変なことでしょうけれども、そんなふうな思いもあるのですが、その辺はいかがですか。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） お答えを申し上げたいと思います。 当初は、平成２８年度ぐらいで完成というふうな予定でいたのですけれども、先ほど土木課長から話がありましたように、社会資本整備総合交付金という交付金を財源として事業を進めております。 お金があるのだから、市の単独でもやったらどうかというお話しです。それをやるだけのお金がないということではないのですけれども、やはり交付金をもらって税金を投入しないということが、最終的には市民のプラスになることでありますので、できることであれば、それを使わないで、交付金をいただいた中でもって事業を実施していきたいというふうに思っております。 ただ、仮に、ここに単費で投入するとなれば、ほかにも千代田の何号線とかいろいろなものが出てきて、収拾がつかなくなるということもありますし、何よりも市民の大切な税金はなるべく使わないで、国のお金でやっていきたいと。もう少し辛抱していただきたいなというふうに思っております。 ただ、総合交付金が、ここ本当に削減率が大きいものですから、私も中央に行って何回も要望しているのですけれども、何とかこれまで以上に、これからの内定率というのですか、配分率が多くなるように、また、要望していきたいと思っております。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） わかりました。 いろいろなことを考えてくださって、税金を余り使わないようにしてつくるということで、辛抱するとか、そういうことは思います。 ただ、やはりあのときやっておけばよかったなと思わないようなことをしていただいて、確実に、平成３２年までには完成してほしいなと思います。 これは、これで終わります。 それと、検診のほうなのですが、御答弁いただきました。いろいろ、今までのやっていることをそのまま継続するのだなということは思いました。そして、北斗市では、本当にいろいろな無料でやっていることもたくさんありますので、それは本当に評価していいことだと思います。 ただ、ここでちょっと、予算と決算を調べてみました。大体、平成２４年からずっと見ますと、予算に対して、大体８０％ちょっとしか執行されていないというか、決算額になっているのですよね。 そうしたら、普通の家庭でしたら、予算があって残が残ることはいいことなのですが、行政としては、予算があってそれを残すということはどうなのかなという思いもありまして、それで、できたらその予算を目いっぱい使えるようなほうに考えられないかなと思いました。 そこで、結構、健康診断の審査というのですか、健診の内容、前は腫瘍マーカーの話もしたのですが、それは別としても、もっと安く簡単にできるものはないのかなということで、その辺は、そちらのほうが専門ですのでわかると思うのですが、今までの検査のほかに何かふやすことはできないだろうかなと思って、ちょっと考えてみたのですが、調べてみました。 そうしたら、社会保険等でやっている健康診断にオプションがたくさんつくのですよね。そのオプションの中でも、お金を払うものと払わなくてもいい、ただでやるもあったのですよ、実際に。簡単なことで、血管年齢の測定とか骨密度の測定、それは社会保険のほうでは無料でやっていました。あと、いろいろな検査も、これは社会保険だからこうなのかなということなのですが……（発言する者あり）社会保険と行政が別なのはわかっています。それで、それを参考にしてお話ししようと思っているので、少し聞いてください。 貧血検査とかいろいろなことが、もちろん、この健診の中には入っているのですけれども、そして予算が１００％でなかったら、そういう検査の、別な項目も入れてもよいのではないかなと思うのですが、その辺はどう思われますか。
○議長（池田達雄君） 安藤保健福祉課長。
◎保健福祉課長（安藤裕樹君） 工藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、予算の件だったのですけれども、確かに全額は使っておりません。これにつきましては、対象者がいまして、それに対して受診者が出てきますので、８割が妥当かどうかは別としましても、予算として残る格好になっております。目いっぱい使う格好でということですので、一応、本市としましては、受診勧奨など、そういう格好で対象者に対しては受診するようには促しております。 健診の内容をふやすとかですけれども、まず特定健診につきましては、国で定められた内容で実施しておりますし、あとそのほかに、予防などに伴うがん検診などにつきましては、通常言われております、胃がん、肺がん、大腸がんのほかに、北斗市では子宮体がんだとか前立腺がんなど、独自で行っているものもございます。 もう一つ、オプションでということですけれども、それについては、各共済や各保険などでのことであって、特定健診というか、そういうものにつきましては、各自オプションでやっていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） わかります。オプションでやるということは、本当に社会保険のほうではそうやっているから、では自治体でやる健診にもオプションはつけられないものですかね。 大体、検査に来ているバスの健診と言ったらおかしいのですけれども、ああいうものも、たしか社会保険のほうも同じバスが行っているように気がしたのですけれども。社会保険のほうはできるけれども、国民健康保険といいますか、自治体でやっているそれにオプションはできないというのは、ちょっと私おかしいのではないかなと思います。 それで、どうしてもオプションでということになれば、やらない人のほうが多くなると思います。多分、無料で健診しているほうが今は多くなっていますので、だから、オプションでどうのということよりも、例えば血管年齢とか骨密度の測定、そちらは無料でもやっているようなので、国で定められた健診の中身以外のことはできないものなのかどうか。その辺はどうですか。
○議長（池田達雄君） 石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） 工藤議員の御質問にお答えいたします。 工藤議員からは、いつもいろいろ貴重な意見をいただいております。 これまでも、いろいろな意見をいただいたことを、保健医療福祉問題協議会の中にも先生方で健診部会というのがございます。そういったところに、こういった意見がありましたということで、先ほど、同じことを繰り返すなと言ったのですけれども、毎回、健診内容も検証しながら、先生方、渡島医師会も含めてですけれども、そういったところとお話ししながら、中身については、毎回、検討している状況でございます。 今、御意見いただいた、血管年齢だとか、骨密度だとかそういった部分は、社会保険でもオプションかもしれませんけれども、特定健診の項目については、検査内容が決まっているものですから、血液検査が基本的になりますけれども。そういった、今伺った御意見を、今後、健診とかそういった部分に、もし、取り入れるとした場合はどういった方法があるかということも含めて、我々ちょっと専門家ではないものですから、当然、先生方とか渡島医師会の情報も含めて、それは健診部会のほうでも検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） わかりました。 そういうことで、健診のほうも、できれば予防といいますか、言ったことが、みんなそれぞれにできたらいいなと、市民でもそういう話もありましたので、それはぜひやってほしいなということだと思います。 それと、あともう一つなのですけれども、先日、視察で川越市に行ってきました。 そこで、こういう認知症簡単チェックシートというものをいただいてきました。これは、全戸配布しているそうです。 それで、高齢者の免許の問題も、先ほど先輩議員から出ていましたが、本当にこれは簡単にできることで、何点以上になったら大変だよというような。こういうものも、川越市では全戸配布しているということでやっていましたので、そういう健診の中でいろいろなことも必要でしょうけれども、自分で簡単に見つける、そういう方法もあるのではないかと思うので、そういう取り組みとかということは、お考えはないですかね。どうでしょうか。
○議長（池田達雄君） 安藤保健福祉課長。
◎保健福祉課長（安藤裕樹君） 工藤議員の御質問にお答えいたします。 議員御提案のとおり、そういう認知症のチェックシートですか、そういうものについても、研究して進めてまいりたいと思いますので、そういう答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） これは、本当にいいことですので、ぜひやってほしいなと思います。 それと、ちょっとお尋ねですが、いろいろなものの中で、国民健康保険の関係でやるものと保健福祉課でやるものと、何か事業の中で分かれているというか、それがあるのですけれども、それの判断が、私ちょっとわからない。これは国保かな、これは保健のほうかなという、その境というかな、それがわからないのですけれども、その辺どうですか。
○議長（池田達雄君） 川原国保医療課長。
◎国保医療課長（川原弘成君） 工藤議員の御質問にお答えします。 特定健診に関して言いますと、国民健康保険事業特別会計でやっているものは、国民健康保険事業の被保険者の方の分で、後期高齢者の方につきましては、保険者が後期高齢者の広域連合になりますので、それは受託事業として一般会計のほうで予算を見ているという形になっております。 各検診につきましては、一般会計のほうで全部経費を見ているというような、そういう分けでやっているというところでございます。 以上です。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） やはり、大変なことだなと。一般市民から見れば、市でやっていることだから同じことのくくりだなと思うのですけれども、その辺が、ちょっと市民もわかっていないのですよ。ですから、その辺もう少し啓発というか、説明してもわからないものはわからないのでしょうけれども、その辺が、ちょっと納得しないというか。何で市でやっているのに、それとこれとは違うのかというようなことも、私自体もそう思いましたので、その辺はどうなのですかね。縦割りというか横割りというか、その辺の関係でそうなるのかなと思うのですけれども、何と質問したらいいのかなと、そんな感じですけれども、そういうことで。
○議長（池田達雄君） 種田財政課長。
◎財政課長（種田宏君） 私も、整理しながらお答えしたいと思います。 まず、国民の健康を増進するために、国はいろいろな法律をつくって、あるいは地方自治体に推奨するような仕組みでやってございます。 まず、特定健診につきましては、基本的に保険者が実施の義務を負うということです。国民健康保険だったり、後期高齢者であったり、社会保険はその保険、我々で言うと共済です。 つまり、その保険者がやるというのは、国庫のお金が入る場合もありますけれども、基本的には保険料で賄うと。それは、保険者がやるものであるから保険者がやっていくという考えでございます。 がん検診等については、これはどういう立法経緯がわからないのですけれども、保険者が、一般の増進事業でやっている場合も保険料を原資にやっている場合もありますが、基本的にそうではない方も、受けられない方もいらっしゃるということで、このように税金を使ってやるものも制度化されているというふうに理解しておりまして、制度によって会計を分けるということでございます。
○議長（池田達雄君） 石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） 私のほうからも、ちょっと御答弁させていただきたいと思います。 今、予算を見れば二つに分かれているということで、広報誌での予算のお知らせでもわかることになるわけですけれども。ただ、市としては、特定健診の受診者がとにかく北斗市は低いものですから、それを上げていきたいなというふうに、まず思っております。 そのためには、いろいろな部分でＰＲだとか、そういった部分でやっていますけれども。ただ、予算を分けても申し込みは一本でやっていますので、そういった部分で聞かれれば、予算はいろいろな理由があって分けているのですけれども、いずれにいたしましても、健診内容の充実ですとかそういった部分を含めて、受診率の向上に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） わかりました。 種田課長の話を聞いて、何かわからなくなったかなと思った気もしたのですけれども、ごめんなさいね。それを認識する知識が不足していました。 それで、わかりました。部長の今おっしゃったことでわかったのですが、要するに健診をみんなに受けてほしいということで、たとえ中身というか、分かれていたとしても、願いは一つだよということで考えればいいのですよね。 でしたら、なお、いろいろなことをもっと。国で決められたことがこれだけだからということではなくて、それ以外でも、北斗市でも独自のことをしても、さっきの話ではないですけれども、予算があってそれ以上を超えないようなものができるのだったら、かえって健診を受ける人ももう少し手を挙げてくれるのではないかなと、そんな気がしまして質問しました。 これに対して、ちょっとお答えいただいて、終わりたいと思いますのでお願いします。
○議長（池田達雄君） 石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） 工藤議員からは、いつもいろいろな意見を、先ほども言いましたけれども、いただいております。 今、いろいろ御意見も伺いました。とにかく受診率を上げていきたいということで、上げることで健康に対する市民の意識が上がるということも、それは疾病予防にもなりますので、早期発見、早期治療にもつながりますので、それを目指して、今後とも、当然、保健医療福祉問題協議会だとか渡島医師会だとかとも連携して、内容の充実も含めて推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（池田達雄君） ２番白石勝士君。
◆２番（白石勝士君）
－登壇－ それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １、高齢者の交通事故防止対策に関する件。 １０月に、横浜市で８７歳の男性が運転する車が小学生の列に突っ込み、１年生の男の子が死亡した事故が起きて以降、高齢ドライバーによる交通事故が全国で相次いでいます。 政府も対策に取り組むべく、認知症対策を強化した、改正道路交通法の来年３月の施行を目指しています。 高齢ドライバーの事故防止対策の一つとして、運転免許証の自主返納が挙げられます。 一義的には、国・道が主体的に行う事業であると考えますが、市町村レベルでも、自主返納の促進に取り組んでいるところもあります。 一たび事故が起きれば、加害者、被害者双方に大きなダメージが残されることを考えると、市民の安全で幸福な生活を確保するためにも、市として取り組むべきものと思います。 また、南北市街地連絡バスと道南いさりび鉄道という公共交通を擁する我が北斗市としても、取り組める施策はあるものと考えます。 そこで、次の点につきまして、市長にお考えを伺います。 （１）運転免許証の自主返納促進のため、制度の広報と自主返納者への特典を用意してはどうか。 （２）公共交通機関の利用促進も兼ねて、自主返納者への鉄道やバスの無料乗車券の提供を特典の一つとしてはどうか。 （３）高齢者の安全な運転能力を維持するために、安全運転講習と身体能力の維持のための高齢者健康づくりをセットにした事業を検討してはどうか。 以上でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ 白石議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 高齢者の交通事故防止対策に関する件についてでございますが、山本議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、高齢運転者の事故防止対策につきましては、来年３月１２日から施行される改正道路交通法により、７５歳以上の運転者を対象に、免許更新時などにおいて行う認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判断された場合は、専門医による診断などが義務づけられることになっております。 また、国におきましては、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を進めると同時に、さらなる対策の必要性について、専門家の意見を聞きながら検討を進めているところでございます。 一つ目の免許証自主返納制度の広報と返納者への特典について及び二つ目の公共交通機関の無料乗車券提供の特典についてでございますが、まず自主返納制度の広報につきましては、市の広報誌やホームページのほか、あらゆる機会を通じて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、特典につきましては、他の市町村や民間事業所などが自主返納対策として実施している交通費の助成や各種割引制度などの先進事例がございますが、まずは、本市では自主返納しやすい環境づくりのため、市の担当窓口を初め、高齢者に関する総合相談窓口である地域包括支援センター等とも連携しながら、制度の普及、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、現在、国において、関係閣僚会議を開催し、対策を検討することとしておりますので、その結果などを踏まえるとともに、自主返納対策に関する他団体の先進事例につきまして、調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますが、特典制度のあり方を検討するに当たっては、免許返納者に限定した行政サービスとしての妥当性につきましても、考慮しなければならないものと認識しております。 三つ目の高齢者の安全な運転能力維持のため、安全運転講習と健康づくりをあわせた事業につきまして、本市では、市民の健康づくりのための施策として、町内会や老人クラブなどの単位で、高齢者の方々を対象に、心身の機能維持、または機能低下の予防を目的として、健康づくりに関する相談や指導、軽運動などを行う介護予防事業を実施しておりますが、こうした高齢者を対象とした健康づくり事業におきまして、運転能力の維持や交通安全に関する講話などを盛り込むことについて、関係機関の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上で、白石議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） 御答弁いただき、まことにありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 まず、（１）の自主返納促進のための制度の広報と特典を用意してはいかがかということについて、追加で伺いますが、まず広報から先にやらせていただきますが、市の広報等、ホームページ等を活用してという御答弁を頂戴しました。さらに、地域包括支援センター等の連携についても御答弁いただきましたが、地域包括支援センターとの連携というのは、具体的な方法や手順として、どういったことを、今、想定されているかについて伺います。
○議長（池田達雄君） 安藤保健福祉課長。
◎保健福祉課長（安藤裕樹君） 白石議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域包括支援センターの窓口を活用するということですけれども、要するに相談に来た際なのですけれども、御家族の方も相談に来ます。相談に来たときに、認知症とかが疑われるような方もおりますし、本人が来る場合もありますけれども、市の窓口と同時に、地域包括支援センターのほうに来たときに、同じように対応していくということで連携していきたいということでございます。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） 今の御答弁でしたら、窓口に来たときにということになりますから、来ない限りはアプローチしないということになってしまいますよね。そのための市の広報誌とか、ホームページの活用ということも、もちろんあるのだとは思います。あるのだとは思いますが、窓口だけのことを考えれば、そこだけに話を限れば、窓口に来て、初めてその話がスタートするということになりますから、ということは、本人なり家族なりが、何らかの心配とか危惧を抱いて窓口にやってきて、そこでもしかしたらということで、経験に基づいていろいろアドバイスをするということになると思うのですが、それだと対策としてはちょっと後追いになるのではないかなと思うのですよ。 ちょっとこの件について、北海道警察のほうにもヒヤリングをしに行ってきたのですけれども、そうしたら同じこと言っていまして、向こうは、３月からの改正道路交通法で、一定の違反があったときに、やはりそういう臨時の認知機能検査をやるよとなっていますが、一定の違反があればということは、違反がなくスルーしているケースもありますから、やはり後追いになるのだというようなことを言っていました。 ただ、警察は取り締まりを基本的な考え方といいますか、機能として動いていますから、どうしても起きてからという対応になりがちなのですよね。ですから、それを補完するといいますか、そこにはないような働き方というのを、こちらは考えていったらいいのではないかなと思って質問を組み立てているのですが、そういう観点から、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（池田達雄君） 石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） 白石議員の御質問にお答えしたいと思います。 先ほど、課長のほうから地域包括支援センターの話もしたのですけれども、ちょっと言葉が足りなかったので、ちょっと補足させていただきます。 基本的には、いろいろな部分で介護の申請だとか、そういった相談の方が、市の窓口なり、地域包括支援センターでは、さまざまな相談を受けていますので、来ることは来ます。 ただ、そのほかに地域包括支援センターの役目として、要支援者も含めて、いろいろな方々の部分について、訪問も定期的にやっておりますので、そういった部分も含めて、今の高齢ドライバーによる運転の危険性だとか、あと返納制度が当然ございますので、ただ、まだまだその制度も知らない方も多いと思いますので、当然、家族も含めて、そういった部分を啓発していきたいと思っていますし、あと、あらゆる機会を通じてということで、市長の答弁で申し上げましたけれども、いろいろな部分で健康教室だとかそういった部分も、逆にこちらから出向いていくこともありますので、そういった機会も利用して、幅広く周知に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） ありがとうございます。 窓口は、窓口というぐらいですから、来た者に対して対応すると。それは、当然なのでしょうけれども。それに対して、こちらからアプローチするやり方としては、訪問したとき、それから、今のお話でも、町内会等でのサロン活動ですよね。これは、結構使えるのではないかと思ったりしているのですけれども。そういったことで、こちらからもどんどんやっていくということは、お考えはあるということでしたので、これは大変、結構なことではないかなと思うのですよ。 そちらの話は、３番のほうにも絡んできますので、ちょっと一緒くたになるかもしれませんが、やはりいろいろ、ちょっと調べていくと、認知症かどうかにかかわらず、軽度、重度は別にして、やはり加齢とともに身体能力というのは低下していくのは、これはもう避けがたいですよね。 それで、調べてみると、視野も２０代から比べると４分の１ぐらいの面積に縮まったりとかして、ほとんど真っ正面しか見えていないと。本人は、見えているつもりなのですけれども、実際見えていないとか、それとか一時停止も全然しないとか、いろいろなケースがありますね。 私も、結構怖い思いをしたことがあります。相手のほうから、こちらの車線に真っ正面に突っ込んできたりとかして、おまけに何でか知らないけれども、にらまれてしまったりとかして、こちらが悪いのかなと思ってしまったりするのですけれども、実際、そういうことが、結構起きていますね。 大体、身体能力そのものについては、高齢者ではなくても徐々に起きていきます。こうやってしゃべっている私も、だんだん老眼が入ってきてしまったりとかして、いろいろショックなことを、ここ数年自覚していますけれども、たまたま自覚できたからいいですけれども、その自覚するのが事故のときというのでは、ちょっと悲しいものがありますから。 ですから、市民の人たちが集まってもらえるような、そういうサロン活動とかそういったこと。今のところ、サロン活動の中で健康維持の対策をやっているのは承知しています。承知していますが、そこに、さらに警察の方とかにも来ていただいて、実際、シミュレーターとかもいろいろあるらしいので、使ってもらって、体験してもらうことによって、そういったことを自覚してもらえるのではないかと。自覚できれば、本人が自分の身体機能の低下に驚いてくれれば、いろいろ思い直すこともあると思うのですよ。 そういったことを、もう少しやってほしいなと思うのですが、今のところは、まだ取り組んでいないですよね。具体的にそういったこと、いつぐらいから取り組むということとかを、あと、どういうような手順や方法を考えているかということが、もし、お考えありましたら、今の時点の計画とかをお知らせください。
○議長（池田達雄君） 安藤保健福祉課長。
◎保健福祉課長（安藤裕樹君） 白石議員にお答えいたします。 今、提案ありましたシミュレーターを使って、道内でも何カ所かあるのですけれども、それも使っても含めてなのですけれども、今後、検討していきたいと思っております。（発言する者あり）いつ。前向きに、平成２９年度に向けて検討してまいりたいと思っております。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） 平成２９年度から検討されるということで承りましたので、どうぞよろしくお願いします。それ以上は、お聞きしません。 どっちみち、そういう健康づくりというのはやっていかなければいけませんし、別に高齢者専門というわけでもない。ただ、加齢に伴ってそういったことが目立つようになりますから、どうしても重点的になっていくのだろうと思うのですけれども、その辺はいろいろと絡めて、幾つかの所管にまたがってやることになるのかもしれませんけれども、各課横断的にやっていただければいいのではないかなと思います。 その辺については、ほどほどにしておきまして、１番と３番が絡んでしまったのですけれども、（２）と（１）の特典の部分に関するものについて、少し伺います。 先ほどの御答弁では、果たして免許証を持っている人が返納した、そういう特定の人に対してだけやる特典というのは、公平性の観点からいかがかというような感じで受け取りました。それも一理あるなと思って聞いていましたけれども、最初の通告の分の中で、一たび事故を起きれば、加害者、被害者双方に大きなダメージがあるよというふうに申しました。 特に、この加害者、被害者、どちらも北斗市民だったりしたら、我が市としては最悪ですよね。どちらも、場合によっては、家庭環境ががちゃがちゃになってしまいますよね。ひどいことになって、そして特に被害者になったほう、加害者ももちろんですけれども、被害者になったほうなんかも、この間のそれこそ横浜とかであったような事故、それから市長の御答弁の中でも先ほどありましたけれども、病院に突っ込んだりした事故、あれも亡くなった方は３０代とかでしたけれども、そうすると、その亡くなった人たちも親だったりして、子供もいたりとかすれば、そこも下手したら貧困家庭になってしまったりしますよね。収入の柱を失ったりとかすると。 そうすると、事故でも十分悲惨なのに、それプラス、その後も悲惨なのです。そういった貧困家庭を生み出してしまったりとかして、そうすると、そこの子供たちとか残った子供たちとかが、十分な学習機会とかそういった自己実現のための能力を養っていく機会が制限されてしまったりとかして、貧困世帯の再生産みたいなことになったら、もう目も当てられないと思うのですよ。そういうふうに考えると、やはりこういったことというのは、重点的にやるだけの意義はあると思うのですよね。 それで、自主返納ということについて、ここでは言及したのですが、ですから、後々のことを考えれば、確かにそこだけに予算を投ずるのもいかがかという、そのお話は先ほども申したとおり十分理解できますけれども、後のことを考えると、それに対する特典の対策というのも、ある程度は合理的なものだと思います。 実際、私も道内でどれぐらい取り組みがあるのか調べてみましたら、自主返納者と、あと事実上同じになっている６５歳以上で自動車を持っていない人を対象という、結果として同じぐらいの、同じ相手を対象にしているような同等の施策をやっている市町村は、大体３０ぐらいあるというのがわかりました。 先ほど、山本議員の質問の中でも新篠津村の例も挙げられていましたけれども、新篠津村も含めて、結構派手な施策で何万円分あげますよとかというような、派手なことをやっているのも、三つ、四つぐらいあるなというのがわかりました。 小さいほうでは、自主返納。申請による免許証取り消しというやり方ですけれども、それの事務手数料を半分補助しますよとか、全額補助しますよという、小さいほうの取り組みをしている町もあります。 ただ、それを地図に、ちょっと展開してみると道東と道北がやたら多いのですよね。我が北斗市も含めたこの道南一帯は、ほぼないということがわかりました。 それとは別に、高齢者向けに無料バスとか、ここだとせせらぎ号とかもありますけれども、そういった、それとは別に高齢者向けの対策は打っているのですけれども、特に今回の質問で挙げました自主返納者とか、それと同等あたりのことでやっているというケースは、北海道でもやはり３０ぐらいしかないと。 であれば、道南ではほとんどやっていないような状態ですから、我が北斗市がそういったことを先頭切ってやるのも、また一つありなのではないかと。人に優しい町なのですよというようなアピールも込めて、やるのもいいのではないかと思うのですけれども、そういう観点から、この特典の件について、まず伺いたいと思います。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） お答えしたいと思います。 まず、免許証の返納なのですけれども、まずは、基本的には事故を起こした場合には自分の身に降りかかってくる話ですから、まずは自主的にお返ししていただくというのが一番いいことだと思います。 ただ、なかなか返しづらい理由もありますので、その返しづらい理由を解いてやるといいましょうか、そういう基盤をつくってやるのが行政というか、行政の仕事ではないかなと思います。 ただ、例えば個々の市町村でやって、おらが村はやっている、おらが村はやっていないといったときに、そこの村の人たちは一生懸命返納して事故が少なくなったのだけれども、違う村から来て事故を起こされたら、これは何もならない話ですから、本来は国が考えるべき政策だというふうに思っています。 ただ、北斗市は交通安全運動を市民の三大運動の一つにしておりますので、積極的に掲げていきたいなと思っているのです。特典制度もその一つだと思いますので、これからどういう制度になるか別にしても、そういうことを考えていかなければならない。 ただ、例えば返納者に対する特典であれば、それはごく一時的なものにとどめたいと思っていますし、それから交通弱者全体につなげるような特典であれば、やはり返納者だけに与えるというのは、これはやはり不公平にもつながりますので、その辺のことも考えながら、これから制度設計をしていきたいなと思っているところでございます。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） ありがとうございます。 まず、この自主返納促進について、やはり国がやるべきことだろうという、市長の今の御答弁は全くそのとおりだと思います。全くそのとおりだと思うのですけれども、それでも市町村としてもやるべきことがあるだろう、もしくはやるべきというほどではないにしても、やれる努力というのはあるだろうと。いずれ、国の施策が追いついてきたら、それにスライドしていくのも、また一つの考え方かなと思ったりします。こういうのというのは、時間の問題だと思いますから。 なので、北斗市もしっかり取り組んで、なおかつ、本来なら国の仕事だろうということで、さらにそういったことを国に要望を上げていただくと。こういう姿勢になっていただければ、すごくありがたいかなと思います。 また、自主返納者にだけの特典というのは、やはり不公平ではないかというのも、それもそういう面もあろうかと思います。そのとおりだなと思うところもあるのですけれども、今、たまたま市長の御答弁の中で、もし、やるとしたら一時的なものではないかというお話がありました。 今、自動車も、技術の世界では自動運転というのが、随分もてはやされています。これは、どんどん進化していくものだろうと思います。私も一応、もとは技術者だったので、その視点からいくと、どんどん進んでいって、そのうち運転しなくてもよくなるのだろうなと思います。運転しなくてもよくなれば、そもそもドライバーではないですから、そういったものが普及できる価格で世の中に出回るようになれば、そもそもこんな施策は要らなくなるので、いずれにしても時限措置になるのだろうと思います。 ただそれも、技術も順番に進んでいくものですから、つい最近出てきたのは自動ブレーキという機能ですね。危険回避ですよね。自動運転とまではいかないですけれども危険な状況を回避すると。そういうものも最初のうちというのは、どうしても価格が高くなるものだと思うのですけれども、でも実際に商品も出てきましたから、出てきたということは、買おうと思ったら買えるという状態になってきています。 そういったものに対して、例えば年限を区切って助成するとか、多少とかでもそういった後押しするようなことというのは、考えられるかどうか、もう一つ伺いたいと思います。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 社説か何かだったと思うのですけれども、今、高齢者の事故防止対策のためには、免許証を返納してもらうということが一つと、それからいろいろな環境を整えていく。その中に、車の装備の改善というのですか、これもしていかなければないだろうと。これは、どちらかというとメーカーにそういうことを促しているのですけれども、そういう車に対して購入するときの助成というものは、今のところは、ちょっと考えていないのですけれども、将来の制度設計の中には、あり得ることなのかなとは思っていますけれども、明言はできません。 先ほど、もう一つ言うのを忘れていましたけれども、まずは、今、車を持っている人というのは、車を買って、償却して、維持して、そして税負担をしているということを考えますと、相当、年間の負担が伴っているわけですね。これが、車がなくなると、それが必要なくなるわけですから、それを交通費にかえるということも、念頭に置いてほしいということも、やはりＰＲしていかなければならないなというふうに思っています。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） ありがとうございます。 今、市長の御答弁の最後のほうで、車を手放したときの、つまり生活にかかるコストが削減されるよという、そういう考え方、これはそのとおりだと思います。ちょっと、市長から先に言われてしまうとは思わなかったので、すごく聞いていて嬉しかったのですけれども。以前から、よくそういう議論というのはあって、例えば職場と自宅を往復するだけなら自家用車とタクシーとどっちが安いのだという話は、随分前からある議論だと思います。 やはり、さまざまなことを考えて、車というふうになってしまうのでしょうけれども、そこに、昨今の情勢では、もしかしたら自分が加害者になるかもしれないという恐怖感が、今度は追加のコストとして認識されたような面があるのではないかと思うのです。 実際、ちょっと聞いて歩いた中では、「もう来週、免許放すよ」と言われたケースもありました。聞いてみたら、やはり事故の報道が余りにも多いので、その方は８５歳だったのですけれども、「怖くなって、もう放す」と。「放すのだけれども、その後どうしたらいいのかな」という。どうしたらいいのかなという、交通機関も不便だというのを承知していても、やはり怖いほうが先に立ったのですね。やはり、それまではそうは感じていなかったということですから、日常生活における追加のコストとして、認識し始めたということだと思うのですよ。であれば、金もかかる、恐怖感も出てくる、であれば、車を放してほかのことという。こういうことは、心理的には前よりは優しくなったと思うのですよね。 そこで、先ほどの市長の御答弁にあった、放して公共交通機関を使うというような、そういった生活というのもあり得るのだよということをもっともっとＰＲしたり、もしくは、先ほどの健康づくりのところであったような、町内会のサロンのようなところとかでそういったことも。実際の、例えば数字を上げて、生活では、車の維持は幾ら幾ら、公共交通機関を使えば幾ら幾ら。かわりに、これだけ不便になるかもしれないけれども、恐怖感もないよと。自分が加害者になる恐怖感もないよというような、そういった具体的なセミナーのようなものもどんどんやっていけばいいのではないかと思うのですよ。 これは、先ほども健康のほうでは平成２９年度からということだったので、あわせてやってくださいということになるのですけれども。 ただ、公共交通機関が、やはり不便だという話はところどころ聞きます。我が市も、南北市街地連絡バスと道南いさりび鉄道の二つありますけれども、バスこそ時々ルートの見直しとか、ダイヤの見直しということもできますけれども、鉄道については線路の見直しなんていう話はないですから、同じところを走っているだけですよね。 それで、ちょっと思い出したことがあったのですけれども、第三セクターになる何年か前の議会の答弁の中で、駅を追加するということを検討しているという話があったと思うのですよ。それは、そういえばどうなったのかなと思ったりして、駅も第三セクターの鉄道になったのですから、高速に、素早くぱっぱっと行くということが必要なくなったような感じがしますから、であれば、駅をふやして利便性を高める。 またさらに、今、ちょっとできるのかどうか調べ足りないのですけれども、国鉄時代は仮乗降場というのがあったのですよね。そういう仕組みが、今でも可能なのかどうか。仮乗降場というのは、よくグラウンドで、校長先生が立つ朝礼台みたいなのが、線路脇にあって、そこで仮の乗降ができるという仕組みが、国鉄時代はあったのですよ。さすがに、そんな時代ではないので、どんどんなくなって、今、ないはずなのですけれども、法令上もなくなったのかどうか。なくなって、そのままだめだとなったのか、それとも単にやらなくなったのかまで、ちょっと調べがつかなかったので、そういった可能性もあるのかどうかを一つ伺いたいと思います。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） いろいろなお話をした中で、最終的には、今は道南いさりび鉄道で、前は江差線の中で、第三セクターで運営していくときには、駅をふやすことも検討しているみたいな話をしたということについて、今、どうですかと質問だったと思うのですけれども、確かにそういう話をして、検討もいたしました。 それはなぜかというと、赤字ですから、量をもっとふやしていこうと。もっともっとふやして赤字を縮小させていく。その一つの方法として、駅なり乗降場をつくればいいのではないかということで検討したのですけれども、たしか久根別駅と七重浜駅の間に１カ所ぐらい、それから上磯駅と茂辺地駅の間に、つまり谷好・富川地区に１カ所ということで検討したのですけれども、今、後段でおっしゃった仮設乗降場という形では、ちょっと私わからないのですけれども、そういう形でできるかできないかというのではなくて、普通の駅という形でできるとすれば、残念ながら、七重浜地域についてはスペースがなくてできないという判断になりました。 また、やるとしても多額なお金がかかるということ。それからもう一つは、富川方向にも検討したのですけれども、場所がないこともないのですけれども、そこに仮につくっても、果たして利用者の増加につながるだろうか。今の上磯駅で乗っている人が、ただ単に富川に来るだけの話ではないかということで、これも費用対効果からすると、ちょっと薄いなということで、現時点では設置をするということにはなっていないという状況にございます。 それから、仮設乗降場につきましては、ちょっと勉強不足でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますし、勉強させていただきたいと思います。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） ありがとうございます。 仮乗降場については、私も調べがつかなかった部分があるので、可能性があれば、ぜひ御検討くださいという程度の話ですから、特にそれにつきましては、この場では答弁は要りません。 ただ、今の御答弁の中で、上磯駅で乗る人が一部移るだけではないかというのも、そのとおりなのですけれども、総体としては、人数はふえないということですよね、その考え方というのは。 これは、結構悩ましい問題ではないかと思うのですけれども。先ほど、車を持つことの生活でのコストとして、自分が加害者になる危険とか、恐怖というものがコストとして認識され始めたのではないかという話をしましたが、そのコストというのは、社会にとってもコストだと思うのですよね。我々の住む社会にとっても、そういう危険性が増してくるというのは、全体としてコストなのだろうと。コストだからこそ、役所がそういったものをある程度引き受けて、いろいろな施策を打っていくということになるのだと思うのですよ。 それであれば、あとは費用対効果という話もありましたので、いかがというところも、もちろんあるのは承知していますが、ある程度の費用増を見込んでもやったほうがいいという判断になるのかもしれないと思うのですよね。 第三セクターの話をやっていた何年か前のそのころは、今の高齢ドライバーの話というのはありませんでしたから、そこを加味しても、やはりコスト的に見合わないなという判断も、もちろんあろうかと思いますし、そうではないという判断もあろうかと思います。その点について、最後に伺って質問を終わりにしたいと思います。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 富川付近に駅を増設するということでは、先ほど答弁したように、利用増にはつながらないという当時の判断でした。御指摘をいただいたとおり、当時は、高齢者のこの事故の問題というのはあったのでしょうけれども、顕在化していたのでしょうけれども、今のように大きくなっていないということで、当然、それについては加味した試算ではございませんでした。 まず、これから免許証の返納対策をどう進めていくかという、その中に、まだ助成もするとも何とも決めていませんので、仮に交通費の助成だとか、それから公共交通機関の利用の促進とかという観点で、返納を促していこうということになれば、今、御指摘いただいた点について、検討する余地はあると思いますので、検討させていただきたいなというふうに思っています。
○議長（池田達雄君） 暫時休憩をいたします。再開を、午後２時１５分ごろと予定しております。 （午後 １時５９分 休憩） ────────────────── （午後 ２時１４分 開議）
○議長（池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２１番水上務君。
◆２１番（水上務君）
－登壇－ 私は、大きく３点について、質問させていただきます。 １点目、土木行政に関する件。 去る８月の台風により、当別６号線沿いの山で倒木が発生し、通行できなく、付近の住民に大変な不便をかけております。早急に、整備するべきと考えますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。 大きく２点目、総務行政に関する件。 庁舎内の机、書庫等の上に書類が煩雑に見えます。 そこで、関係書類を整理する上からも、書類を納める倉庫を建設すべきと考えますが、市長の考えについてお尋ねいたします。 ３点目は、指定金融機関に関する件でございます。 函館信用金庫が平成２９年１月２３日に合併することになっておりますが、合併後も指定金融機関として取り扱いされるとした場合、将来的に、非常に危険かと思います。 この際、指定金融機関を変えるべきと思いますが、どんな判断をしようとしているか、お尋ねをいたします。 以上３点について、御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ 水上議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の土木行政に関する件についてでございますが、本年８月３０日、台風１０号がもたらした強風により、当別６号線沿いののり面で土砂崩落が発生し、市有林の一部が倒木する被害がございました。 通行の妨げとなっておりました倒木の処理につきましては、既に完了しておりますが、崩落斜面の復旧について、この場所は昭和５４年に北海道が土砂崩壊防備を目的とする保安林に指定していることから、北海道が施工する治山事業による整備が、平成２９年度に実施される計画となっております。 北海道による現地確認では、既に岩盤が露出している状態ではありますが、これ以上の崩落が絶対発生しないとは言い切れない状況との見解であることから、地域住民の皆様には、大変御不便をおかけしておりますが、安全を第一に考慮して、事業が完了するまでは通行規制を継続したいと考えております。 ２点目の総務行政に関する件についてでございますが、水上議員御指摘のとおり、本庁舎内の事務スペースにおきましては、事務机及びキャビネット上に書類が無造作に置かれ、整理が行き届いているとは言いがたい現状であることは認識しております。 私といたしましても、事あるごとに、庁舎建設当時の整然とした事務室の写真を引き合いにしながら、整理整頓を促しておりますが、なかなか結果が伴っていないところでございます。 この原因といたしましては、絶対的な書類の増加、事務スペースでのキャビネット不足、地下の文書保存庫の機能の問題、さらには職員の文書管理に対する認識の問題などが考えられるところでございます。 ＩＴ化社会が進展しているとは申しましても、地方分権の進展や権限移譲による事務量の増加、合併による本庁機能の強化と保存文書の移動、さらには税の還付期間の見直しによる保存年限の変更など、書類の増加は避けては通れない部分であり、また、事務室内の状況からも、これ以上のキャビネット配置は困難な状況にございます。 本市の文書管理上は、当該年度と前年度の書類、加えて使用頻度の高い書類については、事務スペースのキャビネットに保管し、それ以外の書類については、あらかじめ定めた保存年限に従って地下の文書保存庫で保存し、保存年限が満了した段階で、一斉に廃棄処分するよう文書管理サイクルが確立されております。 しかし、この文書保存庫は、昭和５８年の庁舎建設時に整備されたものであり、本来は電動式ですが、既に電動の機能は失われており、修理もできない状態であることから、手動により対応しているため、この使い勝手の悪さを嫌って、本来は文書保存庫で保存すべき文書を事務スペースで保存しているケースも見受けられております。 水上議員が御提案の文書保存用倉庫の建設も、文書管理上の対応策の一つとして有効であると考えますが、まずは文書管理のルールの徹底や職員の意識改革など、ソフト面での対策を講じることにより、改善を図ってまいりたいと考えております。 事務机やキャビネット上から書類を一掃することは不可能ですが、少なくとも来庁者の皆様から書類整理がなされていると評価される状態にし、それを維持することを目標として、文書管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の指定金融機関に関する件についてでございますが、函館信用金庫と江差信用金庫の合併により、来年１月、新たに誕生する道南うみ街信用金庫の経営基盤につきましては、両信用金庫の平成２８年３月期の決算額を合算いたしますと、主要勘定であります預金残高は２,６４３億４,９００万円、貸出金残高は１,３０５億２,１００万円となり、この金額は道内２３の信用金庫と比較いたしましても、預金残高で道内１３番目、貸出金残額では道内１０番目となり、道内中位の信用金庫となります。 同様に、平成２８年３月期の合算後の当期純利益は９億１,０００万円となるほか、自己資本比率も国内基準の４％を大きく上回る１７.７４％となるなど、高い健全性を示しております。したがいまして、合併によりスケールメリットと効率性が高められることとなり、これまで以上に健全、かつ強固な経営基盤が構築されるものと認識しております。 また、指定金融機関の変更につきまして、水上議員からは、これまでも何回となく御質問をいただいているところでございますが、合併による経営基盤のさらなる改善、強化が図られることからも、今後、特別な事情がない限りは、指定金融機関を変える理由はないものと認識しております。 以上で、水上議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 水上務君。
◆２１番（水上務君） 一番目の土木行政ですけれども、とにかく、うちの山でもないし、市のものでないから、整備に時間がかかるだろうと思いますけれども、通行は今もする気になればできる状態にあるようなのですね。ですから、通行するようにしていただける方法をとれないのかということ。 それから、外灯が五、六基ついているのですけれども、半分の３基くらいしか電気がついていない。通行どめされているから、外灯がつかなければつかなくてもいいというのは、それで終わってしまうのですけれども、やはり今まで歩いている住民の皆さんにしては、大変不便だと。 したがって、市長に任せておけば、平成２９年とかという今の答弁ですから、これは北海道の治山課の管轄になると思うのですね。ですから、市長、この工事、台風で被害が出た後に、渡島森林管理署ですか、治山課にトップセールス、課長からずっとお願いした経緯があるのでしょうか。その点ちょっと。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） お答えしたいと思います。 通行できる状態になっているのではないかというような御質問と、それから外灯の件については、担当のほうからお答えさせていただきたいと思います。 今、通行どめになっているというのは、御指摘のとおり、今まで通っていたものが通れなくなるわけでありますから、これ以上不便なことはないと思っているところでありまして、一日も早く通行できるようにしてあげたいというのが、正直な気持ちでございます。 ただ、今言ったように、保安林になっていまして、来年度の事業ということですから、これはそれまでは多少、随分、不便はおかけしますけれども、それまでは安全第一を考えて、通行どめとさせていただきたいということで、先ほど答弁させていただきました。 正直言って、北海道のほうには、まだ行っていませんけれども、来年度の予算が絡むと思いますので、近々行って、まず渡島総合振興局に行って話をしてきたいと思いますし、また、北海道に行く機会があれば、北海道にも寄ってきたいなというふうに思っております。
○議長（池田達雄君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 水上議員の質問にお答えいたします。 まず、通行どめ、今、かけている状態なのですけれども、通行できないかということなのですけれども、現地のほうなのですけれども、この台風でのり面のうち、中腹から下の部分が崩れている状態となっております。中腹から上の部分が、まだ土砂も含めて樹木も残っているような状態となっております。 この台風のときに、中腹の下が崩れた状態で道路のほうまで影響しているものですから、今、上に残っている土砂が落ちてきた場合には、当然、道路のほうまで来るのが想定されるものですから、今の状態では通れないという判断をしております。 もう１点、外灯３基がついていないという件に関してですけれども、外灯に関しましては、町内会のほうの管理となっておりますので、うちのほうで確認をして、町内会のほうについていない箇所があるということで報告して、修理のほうをお願いしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 水上務君。
◆２１番（水上務君） 道路に寄り添って倒れている何本かの木があるわけですよね。上のほうは、構わなくても。その道路にかかっているわけではないものですから、森林組合に倒れている１０本ばかりの木を、道路ぶちのものを道の許可を得て、森林組合かどこかで処分してもらうというわけにはいかないものでしょうか。その辺どうですかね。
○議長（池田達雄君） 天満農林課長。
◎農林課長（天満浩之君） 水上議員の御質問にお答えしたいと存じます。 市長の答弁の繰り返しになると思いますけれども、まず現場につきましては、市有林の一部となってございまして、そこが崩れたということで、現在、渡島総合振興局の林務課の治山係のほうに治山事業として要望しているということで、平成２９年度に実施を計画しているというところでございます。 現地につきましては、確かに倒木がございまして、道路をふさぐようになっている倒木に関しては、既に処理をしてございますが、路肩のほうに細い木がまだ残っているような状況になってございます。 ただ、それの処理をしたとしても、先ほど土木課長が答弁したとおり、まだ上のほうに残っている土砂を含めた樹木、これが渡島総合振興局の職員からの助言もあるのですけれども、今後、雨風等で、どの程度の雨、どの程度の風か定かではありませんけれども、また崩れる可能性もあるということで、既に岩盤が露出しているということもあって、今まで以上に加速度がついてしまうといいますか、崩れるときのスピードも上がってしまうというようなことも懸念されるということで、仮に下にある雑木の処理をしたとしても、通行させるのは危険があるのではないかというふうに、私どもも判断しているところでございます。
○議長（池田達雄君） 水上務君。
◆２１番（水上務君） 倒木、危険があると思っているけれども、倒れた木ですから、転がってくるはずはないと思うのですよね。道路ぶちのものだけでも、切って投げてもらったほうが通行できる、車は通らなくても人間だけは通行できるのではないかと、こういう、安易かもしれませんけれども、思いを持つのですが、その辺もやはり難しいですか、これは。所属違うから。
○議長（池田達雄君） 天満農林課長。
◎農林課長（天満浩之君） お答えしたいと存じます。 先ほどの答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんが、下のほうの倒木が残っている部分も確かにございます。 ただ、それがあるからといっての通行どめということではなく、まだ斜面の上に残っているものがあるということが原因として、今後、また崩れる可能性があるのではないかということで通行どめにしているという状況で、現在、現場のほうも残っている部分があることで通行できないような状況にはなっていないというふうには認識してございますが、上からの再度の崩れを心配しての通行どめということで考えてございます。
○議長（池田達雄君） 水上務君。
◆２１番（水上務君） 何ぼ質問しても、同じだから、あとしゃべりませんけれども、お願いだけしておきますよ、市長。 平成２９年度どうのこうのと、役所の仕事ですから、平成２９年度でぴしゃっとできればいいけれども、できなければ、また大変なことになると思いますから、平成３０年度になれば、市長の選挙も近くなる。だから、何でもいいから早くひとつ、北海道のほうに処分していただくようにお願いして、この質問は終わります。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 先ほど、もう要望に行ってきたのかという話の中で、実は行っていないと。それは、北海道のほうでもうやるというような決断をしていただいたから、私ものんびりしていた部分があるのですけれども。考えてみると、やはり通行どめかかっているわけですから、平成２９年度でやったとしても、早くやってもらうということが、やはり大事だと思いますので、改めてそのことを含めて要望していきたいと思っております。
○議長（池田達雄君） 水上務君。
◆２１番（水上務君） ２番目の質問の再質問をさせていただきます。 倉庫の建設ができる答弁ではございませんでした。非常に、残念でございます。 いろいろ整備する、事務的にどうだという答弁をされていますけれども、現実に書類がふえているわけですから、僕も地下の書庫は建てたときには、非常に電動でいいキャビネットだということで、それ以来入っていませんから、どの程度の書類がおさまっているのかどうかわかりませんけれども、やはり現在の事務所の、あの書類の煩雑を見れば、やはりこれは倉庫を建てて、近々使わない書類は、そちらのほうに移して保管すると。近々使うようなものだけは、地下の書庫にとっておくというふうなことを考えられないのかなと。 ということは、市長も御存じかもしれませんけれども、昭和５８年に庁舎ができて、市民の窓口のカウンターと、それから書庫と、後ろの課長たちとか職員が全部見通せるために、高さ一緒にした設計でできているのですね。現在、書類が多いために、課長いるかと言っても見えないのですよ。あれで市長、何ともないと思いますかね。 僕は、市民の代表の一人として、非常にまずいということで、やはり倉庫を建てて、要らない書類といったら怒られますけれども、５年くらいまでとっておくような書類は下に置いて、あとは倉庫のほうへ移すという考えでお願いをしているわけですから、再度、何とか気持ち、建てますという思いになりませんか。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 全く御指摘のとおりでありまして、先ほどの１回目の答弁でもお話ししたのですけれども、私も行政のトップであると同時に一市民という目線で見ると、非常に乱雑になっているなということで、事あるごとに、庁舎建設時につくったパンフレットがあるのですけれども、そのパンフレットに、今、御指摘いただいた事務室のスペースが、机とキャビネットと電話機１台しかないというような、そういう状況の中で仕事をしていたものですから、それを思い出してもらおうということで、合併して、旧大野町の職員もいるものですから、いい機会だなと思って、「当初はこういう状態だったのですよ。それを思い起こして、きれいにしていただきたい」ということを、何回か促しているのですけれども、なかなか進まないという状況にあります。 したがって、合併したということもありますし、書類がふえる要素というのはあるというふうに思っていますから、全く倉庫の建設というのは考えていないということではないのです。 ただ、何もしない中でもって、先に器をつくってしまうと、そっちのほうに頼り過ぎる嫌いがあるものですから、まずやることだけやって少なくして、それでもどうしても足りないというときには、今言った倉庫がいいのか何かわかりませんけれども、そういう物理的なことも考えていかなければないと思っていますので、今、直ちに倉庫をつくるとは言いませんけれども、そういうことも視野に入れて、文書の整理をしていきたいというふうに思っております。
○議長（池田達雄君） 水上務君。
◆２１番（水上務君） これ以上質問しても同じですから、ひとつ前向きに御検討していただくことをお願いして、これは終わります。 ３番目の指定金融機関ですけれども、確かに合併することによって、今、市長から答弁ありました、資料でもいただいておりますけれども、預金残高２,６４３億何がし、それから貸出金残高は１,３０５億円で、１,３００億円ぐらい余裕のある預金高でございます。利益は９億円、それから自己資本比率１７.７４％だと。 こう数字には出ていますけれども、要するに大きく貸し出しができない。預金が、貸し出しのほうが少ないから健全だという思いはするかもしれませんけれども、なぜ日本銀行はゼロ金利政策をしたかと。よく報道されているように、これは貸し出しを促進する、そして景気を上げるという安倍総理の思いで、日銀がマイナス金利政策をとっているわけですね。 ところが、現状を見ると、函館信用金庫には力がないものだから、新規の貸し出しというものが全くないのではないかと。もちろん、悪いところも貸しなさいよということを口では言えないけれども、安倍総理大臣はその中身も含めたゼロ金利でスタートさせたと、私は思うのですね。それが全く行かないから、結局、預金者も多少はふえても貸し出しがないと、銀行は商売にならないわけですからね。日本銀行に預けても、利息とられるから、これは当然預けません。今は、為替も１１３円、株価も１万八千何がしですから、若干有価証券持っている銀行は、今、利益なっているかもしれない。 だけれども、我が北海道で一番大きい市中銀行の北洋銀行を見ますと、店舗数では全国５番目になっているのですよ。一番多いのは、山本議員から資料をいただきましたけれども、三菱東京ＵＦＪ銀行１０万２,０００店、三井住友銀行７万９,９００店、みずほ銀行は６万３,６００店、りそな銀行が３万店、北洋銀行は２万４,９１０店で全国５番目なのです。相当、力はついているわけですね、合併して。北海道銀行はずっと下で、２６番目ぐらいになっていますから、したがって、力があるのは北洋銀行なものですから、市長が市長をやっているうちにこの信用金庫が潰れなければいいけれども、潰れたときに市長の姿勢として、どういう態度をとるかと、こうなるのですよね。そこを、僕は心配しているのです。 そこで、今の函館信用金庫に対して、北斗市の預金と借入残高、これは現在、幾らになっていますか。
○議長（池田達雄君） 八木橋出納室長。
◎出納室長（八木橋直弘君） 水上議員の御質問にお答えしたいと思います。 １０月末現在の函館信用金庫に対する預金でございますが、決済性預金で７２億８,００９万６,８７５円、それと定期預金で４２億５,８８６万１,０００円、そのほか決済性預金の基金の分で６６億４,６９１万２,４９１円ありまして、合わせまして１０月末で１１６億３,３８７万３４８円でございます。 あわせて、縁故債、函館信用金庫からの借入残高でございますが、１０月末現在では４２億５,８８６万１,０００円でございます。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 水上務君。
◆２１番（水上務君） 借り入れのほうがうんと少ないですね。これは、地方公共団体は、仮に潰れたとしたときに、この差額は戻してもらえる、それは関係なかったかね。
○議長（池田達雄君） 八木橋出納室長。
◎出納室長（八木橋直弘君） 水上議員の御質問にお答えしたいと思います。 ペイオフの関係だと思いますけれども、地方公共団体も関係なく、１,０００万円までが基本保全で、あと定期預金につきましては、先ほど申し上げました起債と同額の定期預金を積んでおりまして、定期預金については、いわゆる相殺されるということになります。 それと、歳計現金、あと基金の決済性預金につきましては、実は無利息でございまして、そのかわり全額保全という形で、全額保全されることになっております。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 水上務君。
◆２１番（水上務君） 今回、預金と実積の報告受けましたけれども、これから、なかなかふえていかないと思うのですよ、僕は。非常に危険なのですよ。そこで質問しているわけですから。 できれば、思い直してわかりましたと。合併をついでに、１月２３日、北洋銀行なり、みずほ銀行なり、指定金融機関を変えますということをすべきだと思いますが、その点どうですか。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） お答えしたいと思います。 まず前段、ゼロ金利政策だとか、ちょっと私の一番弱い御質問を受けて、それに対するお答えというのは、大変残念ながらできないのですけれども。要するに、函館信用金庫が貸し出しが少ないという現象を捉えて、それではちょっと金融機関としてこれからどうなのだという懸念をお持ちのことだと思うのですけれども、それは、私は函館信用金庫なり合併する新しい信用金庫が、それは自分たちの生き残り策として考えていただければいいのであって、我々が指定金融機関として指定するのには、やはり合併することによって経営基盤が強くなると、これは間違いないことだと思うのですね。 したがって、悪くなるのであれば変えるという発想も出てくるのでしょうけれども、悪くならない限りは、私は変えるという発想には。ましてや、皆さん方から議決をいただいて、せっかく選んだ指定金融機関で、もう市民の人たちもなじんできている。もし、これを変えるとなれば、また、膨大な作業が必要ですし、また、市民の人たちにも迷惑をかけることにもつながりかねませんので、今、あえて変えるほどの状況には、私はないと思っていますので。将来はわかりませんよ、将来はわかりませんけれども、現時点では、そういうふうに思っております。
○議長（池田達雄君） １２番渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君）
－登壇－ 通告に従いまして、２点、質問をさせていただきます。 北斗市の観光振興に関する件。
北海道新幹線開業以来行われていた、北海道おもてなしステーションのイベントが１１月６日に終了しました。 私も、何度か足を運びましたが、大変混雑している日や閑散としている日もありました。会場が屋外でしたので、天候に左右されたことは否めないと思います。 一方、隣町の木古内町の話題は、テレビや新聞などで頻繁に取り上げられ、１年で２５万人の集客があれば大成功と思っていたのが、１１月で５０万人を突破したとの報道もありました。 一概に比較はできないとは思いますが、新幹線開業の恩恵を一番受けたのは、今の時点で、木古内町だったと思うのは、私だけではないと思います。 そこで、新駅開業後の北斗市の総括と今後の観光振興に対する市長のお考えを何点かお伺いします。 （１）北海道おもてなしステーションの観客数と売上高を伺います。 （２）新幹線乗客の北斗市への降客数と北斗市の主な観光地ごとの観光客数を伺います。 （３）来年３月、駅前に待ちに待ったホテルが完成します。宿泊を伴う観光客の誘致をどのように考えておられるのか伺います。 ２番目、生活困窮者自立支援制度に関する件。 仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人の相談に自治体が応じ、就労や住居の確保といった必要なサービスにつなぐ生活困窮者自立支援制度がスタートしてから１年半以上が経過し、厚生労働省は、根拠法の施行後３年をめどとする見直しへの議論を開始しました。 生活に窮する人にどこまでも寄り添い、自立へ向け背中を押していけるよう、制度の拡充を進めていく必要があると思いますが、この制度における北斗市の取り組みと現状をお伺いします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ 渡野辺議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の北斗市の観光振興に関する件の一つ目、北海道おもてなしステーションの観客数と売上高についてでございますが、北海道おもてなしステーションは、北海道新幹線で訪れる旅行者へのおもてなしと新函館北斗駅周辺のにぎわいの創出、さらにそのにぎわいを市内各地へと広げることなどを目的として、北海道との共催により、４月２９日から１１月６日までの毎週末や祝日など、延べ７１日間にわたり開催いたしました。 開催中は、地元や道内自治体の食を提供するとともに、趣向を凝らしたステージイベントなどの結果、延べ２４万２,７００人の方々に御来場いただき、売上高は、北斗うまいもん屋台と北海道うまいもん屋台などの期間中の総額で３,２５１万１,５００円でございました。 集客面の特徴といたしましては、本格的な北海道観光の幕あけとなったゴールデンウイーク期間中の４月２９日から５月８日までの１０日間で８万２,０００人、お盆時期の８月１１日から１４日までの４日間で１万８,３００人の御来場をいただき、新幹線開業による新駅周辺への集客力の強さを実感する大変なにぎわいでございました。 なお、開業日の３月２６日から３月３１日までの６日間連続で開催いたしました、北斗おもてなし祭には１５万６,０００人の方々に御来場いただくという盛況でございました。 二つ目の新幹線乗客の北斗市への降客数と主な観光地ごとの観光客数についてでございますが、ＪＲ北海道が毎月発表している北海道新幹線の１日平均乗車人員に基づき、本市において集計したところ、開業日から１０月末までの２２０日間で、およそ１６９万４,０００人の乗降客があり、その半数を降客数として推計しますと、およそ８４万７,０００人となります。しかしながら、これはあくまでも新幹線利用者に限定した人数ですので、在来線の利用者や駅舎等の見学者、さらには送迎やイベントなどで新函館北斗駅を利用した人数を加えると、相当なものになると思われます。 次に、主な観光地ごとの観光客数ですが、まず、きじひき高原パノラマ展望施設は、４月２３日から１０月３１日までの期間で約１０万８,０００人の来場があり、昨年度と比べると、３万９,０００人多い状況でございます。 また、桜回廊の来場者数も、ことしは昨年より２万２,０００人多い１１万５,０００人の来場者があり、トラピスト修道院におきましても、昨年度より１万人多い５万４,０００人の来場者数となっております。 また、夏野菜の収穫体験やホッキ貝のむき身体験、ホッキ突き体験などの体験観光につきましても、昨年に比べツアー数もふえ、体験者数は約３倍の６２１人という状況でございました。 新幹線開業を機に、
観光交流センターやアンテナショップほっとマルシェおがーるを初め、駅前のレンタカー事業者も営業を開始するとともに、漁協直営のイートイン型直売施設の貝鮮焼北斗フィッシャリーやＪＡ新はこだてが運営している農産物直売所あぐりへい屋なども新たな観光スポットとして客足を伸ばしており、北斗市内での観光客の滞留時間は大きく伸びたものと推測しております。 三つ目の宿泊を伴う観光客の誘致についてでございますが、新函館北斗駅のある本市は、函館や大沼、江差などの主要観光地への交通アクセスのよさを強みにした中で、滞在型観光における拠点機能をアピールしていくとともに、きじひき高原や桜回廊、トラピスト修道院など、これまでの観光スポットのほか、現在、整備が進められている
ホテル複合施設１階の
観光交流センター別館など、新たな立ち寄りポイントを加えた誘致活動をしてまいりたいと考えております。 特に、きじひき高原における早朝の雲海、あるいは夜景などといった、北斗市内での宿泊を誘導するような観光メニューを開発し、市内宿泊を促しながら、本市の魅力を発信していきたいと考えております。 また、本年３月の新幹線開業からこれまでは、北海道の観光シーズンと重なったこともあり、観光客数の大きな増加につながったところですが、これから冬期間に入りますと、観光客の落ち込みが予想されますので、冬季観光のメニュー開発などにも積極的に取り組み、さらには大きな経済効果が期待されるインバウンド対応など、今後も、しっかりと状況を見きわめながら、地域産業の活性化に結びつく観光振興に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の生活困窮者自立支援制度に関する件についてでございますが、平成２７年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護に至る前の段階で、相談支援や就労支援などを行うため、本市におきましては、法律の施行に合わせて、平成２７年度から北斗市社会福祉協議会内に北斗市生活相談支援センターを新設し、２名の専任支援員を配置して、生活に困窮する方の自立に向けた支援を行っております。 北斗市生活相談支援センターは、社会福祉協議会に運営委託し、法定事業の自立相談支援事業と任意事業である就労準備支援事業及び家計相談支援事業を実施しているほか、市が直接実施している住宅確保給付金事業の支給申請の相談窓口にもなっております。 生活に困窮する方の相談は、生活保護に直結する可能性があることから、当該センターの専任支援員と生活保護の面接相談員や就労支援員とは緊密に連携し、一体的な相談体制により支援を行っております。 このような取り組みにより、平成２７年度の相談受付件数は８５件で、このうち生活保護相談に至った件数は２０件、うち６件が保護開始になっております。平成２８年度は１１月末時点で、相談受付件数は９９件で、このうち生活保護相談に至った件数は１３件、うち２件が保護開始になっております。 なお、この制度につきましては、生活困窮者自立支援法の附則において、施行後３年をめどとして、施行状況を勘案の上、総合的に検討し、結果に基づき所要の措置を講ずるとしていることから、国におきましては、本年１０月６日に第１回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会が開催されたところでございます。 本市といたしましては、現在、実施している事業を継続するとともに、国の検討会の結果を注視しながら、適切な事業の選択と執行に努めまいりたいと考えております。 以上で、渡野辺議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） それでは、簡単に再質問させていただきます。 おもてなしステーションも盛況のうちに終わったとは思っておりますが、おもてなしステーションで出店をされた人、何人かから話を聞くことができまして、「来年もやるのか」と、「このようなイベントをやるのであれば、ちょっと趣向を変えてやったらどうか」と。「同じものだと飽きられるのではないか」と、そういう意見がありました。 今、市長の答弁にもありましたけれども、冬期間はどうしても観光客がぐっと落ちるわけですけれども、「駅前、あれだけ空き地があるのだから、市民の雪像のコンクールなどのイベントをやったらどうか」というお話もありました。なかなか、いいアイデアだなと、私は思ったのですが、そういう考えはないのか、伺います。
○議長（池田達雄君） 石川経済部長。
◎経済部長（石川英明君） 渡野辺議員の御質問にお答え申し上げます。 来年度というようなお話でございますけれども、来年度は、ことしと同じような、おもてなしステーションというようなことでは、現在考えておりませんけれども、夏時期と冬時期にイベントをやりたいということで、現在、内容については検討をしている最中でございます。 雪像というようなお話もありましたけれども、場所的な問題だとか、そういうようないろいろな状況もございます。その中身、あるいは出店というものは、冬場、外の出店がどうなのかというようなこともございますので、そういうことも含めて、現在、まだ検討中でございまして、具体的にはどのようなものということでは、お話しできないことをお許しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） 前向きの検討してやっていただきたいと。特に、来年の夏と冬にやるイベントは、ぜひやっていただきたいと思っております。 きじひき高原パノラマ展望台も３万９,０００人も観光客がふえたと。やはり、これも口コミとかもあったのではないかと。あのすばらしいところですからね。何回上がっても、感動する場所です。 ただ、あそこに、私たち森林・林業・林産業活性化議員連盟で上がったときに、ちょうど「新幹線が出ますよ、見てください」と。見えないのですよね。あそこにいる人に聞いたら、「そうだね、１００人に２人ぐらいだね、見えるのは」と言われました。私は、望遠鏡で見たのですが、はっきり見えました。 ただ、望遠鏡が１台しかないというのは、これからまだまだ観光客が上がっていくと思うのですが、新幹線の時刻表があって、新幹線見てください。見えません。ですから、望遠鏡をぜひ１台、もしくは２台ふやしてはどうかなと思っていますが、どうでしょう。
○議長（池田達雄君） 石川経済部長。
◎経済部長（石川英明君） お答えを申し上げたいと思います。 当初、あそこの、きじひき高原パノラマ展望台から新幹線が見えますよということで、私どもも見えると思って、何回か行ってみました。かすかに、屋根の部分の一部しか見えないものですから、色が同化して非常に見づらいというのは確かでございます。 せっかく、新幹線の展望もできる場所だということで、望遠鏡を１台設置しております。ことしは、双眼鏡がもう１台あったのですけれども、来年度はどういう形になるかですが、できるだけ遠方を見れるようなもの、新幹線に限らずですね、そういうようなことができるかどうかは、ちょっと検討はしていきたいなというふうに思います。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） いろいろな観光施設の磨き上げなり整備をしていく上で、私どもも１００％完璧にできれば一番いいのでしょうけれども、いろいろな不備な点を御指摘いただきます。１００％それに応えていくというのは、なかなか無理な部分がありますし、いろいろな意見を集約して、まだできたばかりですから、何年かかけて、それを最終的にどのようなことがいいのかなということも考えていきたいなと思っていますし、なかなか見えないというのも、見えそうで見えないというのも、またこれもいいのかなとも思っていましたので、そういうことも含めて検討していきたいと思っています。
○議長（池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） 私も、わかったようなわからないようなですけれども。 先日、
産業建設常任委員会の資料が送られてきまして、見まして、いわゆる茂辺地地区のほうのいろいろな観光事業が書かれていました。本当に、大変うれしかったです。これから平成２９年度、平成３０年度と書いてあるのですが、これは本当に実現してもらいたいなと。特に、周遊サイクリング自転車貸出事業、これはすばらしいなと思います。各観光地でもやっていますので、各観光地で成功していますので、ぜひこれはやってもらいたいなと。 それと、あと観光客の話なのですが、きじひき高原キャンプ場、「北斗市は、すごい環境がいいね」、「キャンプ場もいいところにあるね」と。確かに、きじひき高原キャンプ場も、あれだけの景観あるキャンプ場というのは、なかなか全国でもないのではないかなと思っています。ただ、見た感じが、何か汚いなという思いはあります。ただ、観光用の写真ではきれいに写っていますが、やはり実物を見ると、汚いなみたいな感じになるのですが。 それから、湯の沢水辺公園キャンプ場、あそこもすばらしいという感想を言っていただきました。ただ、「お金を取ってもいいから、もう少し整備をしてくれれば、毎年来るよ」みたいなことも聞きましたので、その辺の整備はどう考えられているのか、お願いします。
○議長（池田達雄君） 梅田建設部長。
◎建設部長（梅田一生君） 渡野辺議員の御質問にお答えいたします。 まず、キャンプ場の整備でございますけれども、湯の沢水辺公園の件からお話ししますと、私も現場に行ったときに、本州から来られた方からは、お褒めの言葉をいただいたり、トイレ、水飲みが無料でついていてすばらしいということは伺っております。 当初、できた当時から旧上磯町時代なのですけれども、無料で皆さんに親しまれるキャンプ場ということをフレーズに解放いたしまして、皆さんに来ていただきたいというような思いからキャンプ場として整備しておりますので、これはこのまま継続していきたいなという思いではおります。 また、きじひき高原キャンプ場のほうが汚いというようなことですので、その辺はもう一度、いろいろ来られましたキャンパーの方の御意見も聞きながら、どういうところを整備していってほしいのかというのも含めまして、あと、きじひき高原キャンプ場には管理人もおりますので、管理人のほうにもいろいろな御意見が来ているかと思いますので、そういう御意見を参考にしながら、皆さんに親しまれるキャンプ場づくりにしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） 聞きたいことがいっぱいあるので簡潔に。私、予算かかる質問ばかりだから、何か暗くなっていますけれども、済みませんね。 観光のほうはこのくらいにしまして、生活困窮者自立支援制度。やはり、北斗市も、相当、機能しているのだなと。 この制度は、地方が主役になる制度なのですね。国の制度ではあるのですが、就労訓練と家計の相談とか支援、生活困窮世帯の子供の学習支援とか、自治体が主役になってやっていく制度なのです。 それで、２０１６年度の実施自治体は、前年度に比べて大幅にふえているそうです。北斗市もこれだけ利用している方がいらっしゃるということで、私も安心しましたけれども。 ただ、窓口が社会福祉協議会と聞いたのですけれども、それでよろしいですか。そこに職員が２人。この２人で対応されているのですか。あと、ほかに対応する人はいらっしゃらないということ。これを社会福祉協議会の２名の方で対応されているという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（池田達雄君） 深田社会福祉課長。
◎社会福祉課長（深田健一君） 渡野辺議員の御質問にお答えをしたいと思います。 ただいまの職員の関係でございますけれども、社会福祉協議会の中に北斗市生活相談支援センターというものを設置していまして、職員は専任の職員２名、社会福祉士の資格者と介護福祉士の資格者の２名ということになってございます。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） 私、ほかの自治体でどういうことをやっているのかなと思って、ちょっと調べました。 滋賀県野洲市、ここは北斗市と同じくらいの５万８００人くらいの人口ですね。ここは、先進的な取り組みをされていて、３１の課や組織が参画する委員会を設置して、税・国保・水道担当等の滞納情報を活用することで、生活困窮者の早期把握、早期支援を図っているという、そういう自治体がありました。 生活困窮者というのは、陰に隠れている場合が非常に多いのですね。どうしていいかわからないという人が、大半だと思うのですね。その人をどう見つけ出すかというのも、自治体の役割になっているのだということを、この野洲市では、そのためにこれだけの人員といいますか、擁して、困っている人を見つけ出すということを一生懸命やっているのだそうです。 確かに、そうですよね、窓口に来づらい。だけれども、会社を首になったとか、会社が倒産したとか、そして生活に窮するとか、支払いがあるのに家のローンも払わなければいけないのにとか、そういう悩んでいる方が結構いらっしゃるのですね。 ですから、この２名では、北斗市では探し出すということはできないのではないでしょうかね。その辺は、どういうふうにお考えなのか。
○議長（池田達雄君） 深田社会福祉課長。
◎社会福祉課長（深田健一君） お答え申し上げたいと思います。 ただいまの滋賀県野洲市の場合でということで、滞納情報を活用してというようなことでのお話でございますけれども、これはそれぞれ相談のある方以外に、そういう情報を活用して探し出すというのは、やはり個人情報、税情報というのは、我々の福祉サイドでも、本人の同意が得られなければ情報はとれないということになりますので、あらかじめそういうものを利用するというのは、まず困難だということです。 現在、北斗市生活相談支援センターのほうでは、相談に訪れる方もいらっしゃれば、電話、あるいはメールでというようなことで問い合わせがあると。そうした中で、まず北斗市生活相談支援センターのほうに出向いてこれない方については、訪問をしながら確認をする、お話を聞くというようなことをやってございます。 そういう状況の中で、それぞれの状況を個別に確認をするというところから始まりますので、そういう対応の仕方で、現在のところはやっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） 個人情報の関係で、例えば野洲市のようなまねはできないということですか。
○議長（池田達雄君） 深田社会福祉課長。
◎社会福祉課長（深田健一君） お答え申し上げたいと思います。 野洲市のような状況で、先に滞納情報を活用して、その方のところに対してこちらからアクションをするということは、ちょっと無理だということです。 ただ、地域の中で要保護者の状況、それを発見というのは、地域の民生委員の方々の協力も当然あるということになりますので、そういう民生委員の方々から情報をいただくというのは、当然、現状でもやってきているという状況ですから、引き続きそういう民生委員の協力も得ながらということでやっていくということでございます。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 渡野辺秀雄君。
◆１２番（渡野辺秀雄君） そこそこの自治体のやり方があると思うのですが、やはり１人でも多くの人を救っていきたいなと思っております。 本当に、経済が回復基調にあるとはいえ、やはり自立に向けた支援が必要な人が、まだまだこれからも出てくるかと思います。引き続き、自治体の積極的な取り組みをしていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ──────────────────
△延会の議決 ──────────────────
○議長（池田達雄君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 ──────────────────
△延会宣告 ──────────────────
○議長（池田達雄君） 本日は、これにて延会いたします。 （午後 ３時１２分 延会）...