令和 ２年 ９月 定例会（第６回） 第４日目（９月４日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実 １０番 小林清悟１１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一 １４番 小野一晴１５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 ２番 工藤範子１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 藤井清司
税務町民課長兼会計管理者
保健福祉課長 鈴木和智 富樫 薫
子育て応援課長 佐藤秀樹 建設課長 石川善勝 農林課長 佐々木平喜
商工観光課長 松澤良子 企業課長 齋藤 登
立川総合支所長 渡部桂一
総務課文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤美枝
社会教育課長 鶴巻 勇１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂（午後） 庄内町議会副議長 石川 保（午前）１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤 貢
議会事務局書記 齋藤まり絵
○副議長 おはようございます。議長を交代します。ただいまの出席議員は13人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第６回
庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。 （９時30分 開会）
○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。
工藤範子議員、自宅療養のため欠席との報告を受けております。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和２年第６回
庄内町議会定例会議事日程（第４日目）」、以上でございます。
○副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆５番（
長堀幸朗議員） おはようございます。それでは通告に従い、一般質問いたします。 １、これからの庄内町創造とその財源について。 山形新聞７月31日の記事「庄内町誕生15周年、総括と今後の展望〔座談会〕」の中で、町長の発言として「拠点をより強固に」「さらに町の魅力づくり」とある。財源はあるのか。 ２、令和２年度
保健事業計画（
新型コロナウイルス感染症拡大防止）について。 「関係機関及び関係部署と連携し迅速な対応を行う」及び「
町内医療機関等へ
感染対策等の支援を行う」については、具体的にどのようになっているのか。 ３、７月14日更新の
橋梁長寿命化修繕計画及び
個別施設計画について。 （１）
橋梁長寿命化修繕計画には「橋梁を構成する部材ごとに
劣化予測曲線を設定します」とあるが、設定できているのか。 （２）
劣化予測曲線（模式図）について、健全状態が４割まで悪化したら修繕すると読みとれるが、もっと早期に修繕すべきではないのか。また、
修繕サイクルはだんだん短くなるのではないのか。 （３）日常管理に関し「町民の声を吸い上げる」とあるが、結果はどうなっているか。 （４）
個別施設計画が公開されているが、表紙も解説もなく表計算のみである。体裁が整っていないのではないのか。 では１度目の一般質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは、
長堀幸朗議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは１点目のこれからの庄内町創造とその財源についてということでございます。具体的に財源はどうなのかということでありますが、まずは基本的にこの15年間を振り返りますと、東西といいますか、細長い町ということで北月山荘の方から西野のところまで概ね40kmぐらいあるという細長い町であります。細長い町の特徴、魅力というものをどのように出すかということを考えれば、当然その地区その地区の歴史というものや、その環境風土というものがありますので、そういったものを見直しをしながら、その地区の、あるいは地域の拠点づくりをしてきたというのがこれまでだというふうにしてご理解をいただければというふうに思います。 立川地域においては立谷沢地区、それから清川地区、狩川地区と三つに大きく言えば分かれているということであります。ですからその三つにおいてそれぞれ拠点を作り、点というものからその拠点を繋ぐことによって線になり、そしてそれの幅を広げることによって面になるということはこれまで申し上げたとおりであります。そういったその地域の特徴を生かしながら拠点を作ってきたのがこれまでであって、今狩川地域においては本庁舎の移転ということも含めて、旧立川庁舎のリニューアルというものが、また大きな魅力づくりとしての拠点になるように今いろいろな検討をしているということになります。それから余目地区はご案内のように交通の要所の地区であるというようなこと、昔から商業を中心として発展してきたということも含めて、そういった特徴をさらに磨いていくということ。それには交流人口を増やし、まずは多くの人から集まっていただけるような、そういう地域づくりをしましょうということでこれまでやってきたということですから、ハードとしては拠点として、一応形は整いつつあるというふうに考えてください。 これからは、それをどう生かすかということになりますから、さらにその今までの拠点の魅力というものをどのように広げ、強化していくかということを考えながらソフト事業に取り組むということになります。やはり
ソフト事業、これまでいろいろなことをやってきて、改めて分かったのは、どうしても人なんだということです。人づくり、人の力、そういったものをどうやって生かせるかというふうなことを考えながら、これからのまちづくりには向かわなければいけないというふうに思います。 したがって、財源というものは、限りはありますが、これは工夫次第でいくらでも財源は生み出すことができる。考えつかないものには財源は生まれてこないのです。やはり自分たちがこれをしたい、あれをしたいと言ったときに、その財源をどこからどのように持ってこようかというふうな考え方を持ったときに、初めて財源というものは生まれてくるものだと思っておりますので、基本的にこれまで同様に財源というものはあるというふうに思っています。必要なものはあるというふうに考えてこれからも仕事をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから２点目の令和２年度
保健事業計画ということについて、これは具体的には
新型コロナウイルス感染症拡大防止ということに特化した形でお答えさせていただきたいというふうに思いますが、まずは関係機関及び関係部署と連携し、迅速な対応をということであります。これについては感染症予防とか、
予防接種事業の取り組みということでは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、県とか庄内保健所からの正しい情報というものをしっかりと押さえた上で、本町が行うべきものを判断してまいりたいというふうに思っております。 世界の状況、それから国の状況などを見て、我々ができること、あるいはその関係部署と連携をとらなければいけないもの、いろいろな判断があるわけでありますが、そのとき、その地域に合った判断をしていくということが大事だろうというふうに思いますので、特に関係部署等の連携を強化しながら、町民に対し、迅速な情報提供を行っていくということが大事だろうというふうに思っております。 それから２点目の
町内医療機関等へ
感染対策等の支援ということでありますが、これは予算の中でも皆さん方にお示ししたとおり、
地方創生臨時交付金の事業計画の中にいくつか入れてあります。必要物品の供給事業ということでは、介護、障害施設に対する
感染対策用品の配布であるとか、社会生活を送るために欠かせない、町民の命と健康を守るため、コロナ禍の中で、最前線で働いている方の医療機関、介護・
障害等福祉施設従事者応援事業であるとか、それから地域での適切な医療を継続し提供していただくための
地域医療体制維持支援金交付事業などがあります。こういったものは今後、国の状況なども踏まえながら本町で行うべきものがまた出てくるようであれば適時対応を考えていきたいというふうに考えております。 それから大きな３点目でありますが、橋梁の
長寿命化修繕計画ということでございます。これは、国の強靭化であるとかの中で、地方もこれからかかっていく橋梁等の負担、要するに修繕とかの負担をどのようにしっかりと捉え、そして住民に公開をしながら共にその必要性を認識しながらやっていくかということのために計画を立てているわけでありますが、この具体的な質問は建設課の担当ということになりますので、建設課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、基本的には危険な橋梁をそのまま使うということはできませんし、どのぐらい持つのかといったようなことも含めて、現在は目視を中心としながらも、その橋梁の状態というものを確認しながら計画を立ててきたという歴史がございますので、経過がございますので、そういった点については担当課をしてご説明申し上げたいというふうに思います。私からは以上です。
◎建設課長 それでは町長に補足いたしまして、
橋梁長寿命化の関係のことについて、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず１点目、橋梁を部材ごとに
劣化予想曲線を設定しますというのができているのかということでございますが、部材ごとの
劣化予想曲線につきましては平成25年３月に設定を終わっているところでございます。その後、日常点検、あるいは５年に１度の点検等でそれを修正しながら今後設定を見直していくという考え方でございます。 ２点目の
劣化予想曲線が４割まで悪化したら修繕すると読みとれるというふうな部分でございますが、これは健全状態が４割まで悪化した場合に修繕すると読みとる模式図ではございませんというふうにまずはご理解いただきたいと思います。この模式図につきましては道路法に基づく橋梁の点検診断で、
早期措置段階となる３ランクと診断されるラインをイメージし、表現しているものでございまして、その前の２ランク診断のうちに予防保全型の修繕により橋梁の長寿命化を図るべきとする考え方をイメージ化したものというふうに捉えていただければと思います。 なお、この
修繕サイクルにつきましては、橋梁を点検、診断することでその状態を把握しまして、対策の必要性、あるいは優先度を総合的に検討いたしまして、適切な時期を決定するという考え方でございまして、サイクルについてはそのような決定をしながら修繕していくという考え方でおりまして、橋梁の共用されている交通の状況や自然環境の違いによりまして、それぞれ
修繕サイクルの期間は違ってくるものというふうに認識してございます。 それから、日常管理に関しての「町民の声を吸い上げる」とあるが結果はどうなっているのかということにつきましては、
橋梁長寿命化を町の
ホームページで公開しております。それ以外にも、
ホームページなりあるいは業務機会を捉えながら、道路の関係だとかいろいろな部分の異常があったらお知らせくださいというふうな内容の周知を図っているところでございますが、まずは
長寿命化修繕計画につきましても、公表した意味合いといたしましては、町民の方に広く知っていただき、橋を通行した際などに気付いたことがありましたらご連絡いただければという思いがあって公表しているものでございまして、これまでも高欄や路面の異常について、いくつかでございますが、ご連絡いただいて状況を確認しているという状況でございます。 あと４点目、
個別施設計画の公開状況の体裁のことについてでございますが、これは議員がそのように感じられるということであれば、それはそれで
ホームページの体裁上見にくい部分があるのかなというふうに私的には思いますが、分かっていただきたいのはこの
個別施設計画は
橋梁長寿命化修繕計画の添付資料として公開しているものですので、要は体裁上は一つの製本にしたときに一番後ろに付く資料というふうな考え方でございますので、まずは部分部分で分かれてそういうふうな感想をお持ちなのかもしれませんが、私どもとしてはそのような一つの計画の中の表計算上の表示というふうに捉えておりますので、ご理解をお願いできればと思います。以上です。
◆５番（
長堀幸朗議員） それでは１番、これからの庄内町創造とその財源について質問を続けていきます。 拠点づくりを強固にしていくということなんですが、実際には
公債費負担比率が10％ぐらいであれば強固にしていくということで財源はあるというふうにも思いますが、すでに警戒ラインを超え、さらに0.5％上がった18％に現在なっているというような状況。そして20％になると危険ラインということであり、また、合併特例債とか新庁舎建築等によって、
公債費負担比率は自動的にも上がっていこうかという状況なわけです。 一方では、例えば余目地域の抜本的な
市街地排水対策についての要望が出てきていたりするなど、もっと日常的に川が氾濫したら道路に水が溢れて家の中に入ってきてしまうという状況がまだまだあり、こういった事柄を直すことにも非常に大きなお金がかかるために、ここは現状では拠点づくりを強固にしていくというようなことはなかなかできないような状況であって、先に、まだまだ住みやすい町というわけでここに出てくるわけですが、それに対してまだ川が氾濫したら道が最近も溢れて大変な状況、こういったところを直していくとかいうようなことを何よりも先に、こういった座談会では取り上げるべきであって、そういった拠点を強固にしていくというのは、それはそうなんですが、その前に例えば余目地域の抜本的な
市街地排水対策等を先にやるべきとか、新庁舎を作る前にそれ以上に道に水が溢れてしまって家の中に泥が入ってくるとか、その後も虫がたくさん出てくるとか、そういった非常に悪劣な環境等が発生するような状況等こそ先に持っていくべきであると・・・。
○副議長 発言の途中ですが、先程町長の答弁の中で拠点づくりについては整いつつあると、そして今後はソフトや人づくりに力を入れていかないといけないということの答弁をしていますので、その辺を踏まえて再質問してください。
◆５番（
長堀幸朗議員） 失礼いたしました。今言ったような内容については先にしていただくようなことはできないのでしょうか。
◎町長 先程も申し上げたように、いわゆるハードという建物を建てるとかいうことについては拠点としてはほぼ整いつつあるということでございます。ですからこれからは
ソフト事業、いわゆる建物とかそういうものではなくて、内容の充実、地域で必要なものの内容を充実させていくということを、人づくりを念頭に置きながらやっていく時代に入りますよということを申し上げたつもりです。 それから、今日の局地的な、歴史的な大雨という、要するに短時間の大雨ということで朝から大変な状況で消防団も出動させていただいていましたが、こういう状況を見ても、近年、これまでだったら大丈夫だろうという排水状況が全く間に合わないというようなところがあります。今日の状況を見て、大体ここが弱いなというところを再確認はさせていただきましたので、そういったところを優先的に何とかしなければいけないというふうなことで今日も担当とは話し合いをしたところであります。 ですから、優先度というものもありますので、そういった財産とか人命に関わるところは最優先ということになりますので、そのことについては今までも鋭意排水などについては相当時間とお金をかけてやってきたのですが、それを上回る天候の気候変動の大きさとか、今の環境の変化というものがあるということも含めて、さらにどのようにしたらいいかということは優先度を高めながら検討してまいりたいというふうに思います。
◆５番（
長堀幸朗議員） 人づくり、財源は工夫次第でという話が出てきたわけですが、私が申し上げましたのは、それよりも先に今言った災害対策がまだ不完全であるというような事柄について、そちらの方を優先してほしいということを申し上げた次第であります。新しい建物も出来上がっているということで、それはそれで分かりましたが、その辺りを日本一住みやすい町ということで、展望ということで書いてありますが、こちらに今言ったような話をもっと先に考えていただきたいというようなことが中心でありまして、町長の説明は、財源は工夫し人づくりであるというようなことで、ある前にこちらの方が先によく考えていただきたいということであります。 それでは２番目の方について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止についてでありまして、東京方面ではかなり一時期多くなっておりましたが、かなり減ってきたということであるわけです。本町では現在のところ感染した人はいないような話になっていて、とてもすばらしいわけなんですが、それだけに抵抗がなく、これがやって来ることも当然まだあるわけでして、それで結局一番初めの方の関係機関及び関係部署というのは県や保健所というような話で、連携とかということについては正しい情報を正しく伝えるということをするような話が、それで具体的な話として、県や保健所等と具体的に話や会議等は何回ぐらいしたのでしょうか。
◎
保健福祉課長 正しい情報というか、県の状況それから市町村に協力していただいたことについては、これまでも担当者への説明会ということで開催がありました。なお、具体的に町の方から確認したいことについては庄内保健所の方に確認をしております。
◆５番（
長堀幸朗議員） 今後、この
新型コロナウイルス感染症が実際にやってきた場合、きちんと対応できるのだろうかというようなことで、日々定期的に連絡を取り合っていないと、実際にきたときに話が合わなかったり通じなかったり間違って誤解したりというようなことも発生していくと思いまして質問しております。説明会に参加したというようなこと、つまり向こうが言う説明会を開いてから参加したというようなことで、受け身であるわけです。こちらの方から何回会議等、回数について聞いたのでありまして、参加したということは１回しか説明会があって参加していないのかというようなことが、こちらから問い合わせたりはしていないのかというような具体的な話として、定期的に連絡をこちらからしていないのでしょうか。
◎
保健福祉課長 これまでの担当者会議は県で開催したもの、それから
庄内総合支庁で開催したもの等がございまして、２回ほどそちらの会議の方には出席しておりますが、随時変化と周知がある場合は県の方からメールが届いております。ほぼ毎日のように届いているものもありますし、最近は定期的にということはございませんが、国から通知があった場合、随時メールで通知が届いております。 また、町の方でも疑問があったこと、それから町の方で、状況で困っていることなどは、随時電話で庄内保健所の方に確認しておりますので、回数は数えておりませんが、数限りなく
問い合わせ等は行っております。
◆５番（
長堀幸朗議員） 分かりました。担当者会議は随時行っているということで、今後もまだまだ予断は許さない状況で、東京方面では４月ぐらいの数に対して８月ぐらいは倍になって、また４月ぐらいの数になった状況。まだまだどうなるか分からないし、だんだんやって来るということもあるわけですので、これまでと同様に連絡を減らすことなく、またこちらからもっと質問するとかいうようなことで人間関係を作って、より確実にやっていただきたいと思います。 そして次の
庄内医療機関等への
感染対策等の支援を行うというようなことについては、用品の配布ということと、応援事業と
支援金交付事業というようなことで三つ説明がありました。ところで、用品の配布というのは完全に終わっているのでしょうか。それから、
支援金交付事業は十分交付できたのでしょうか。
◎
保健福祉課長 まず１点目の用品の配布状況でありますが、５月末に町内の介護施設、それから障害施設の方にマスクの配布をいたしました。なお、介護施設の方には、やはり日々いろいろな方を扱っているということでガウンの方も一緒に配布をいたしました。それから８月補正の方で出しましたが、今後秋に向けて
アルコール用品等を配布予定であります。 それから、
地域医療体制維持支援金に関しては今交付要綱等を各医療機関、歯科、医科すべて、それから薬局等の方に郵送しておりまして、今受け付けをしている段階であります。
◆５番（
長堀幸朗議員） マスクを５月に配布したという話でした。それで、１回だけでなくまだ配布してほしいと考えるわけです。
アルコール消毒を配る予定であるという話が出ましたが、それはいつ配る予定なのかということと、それでマスクについてはもう配布しないのかということ、それから
交付金事業は再度こちらからないのかということで、もう一度通知などを医療機関の方にするというようなことはしないのでしょうか。
◎
保健福祉課長 まず、マスクについてでございます。町の方で発注したのは４月でありました。届いたのは５月末ということで、お届けしたのは５月になります。ただ、国の方からの支援のマスク等が県の方に届いて、県の方から非常に多くのマスクが一緒に施設の方に届いたということがございました。でありますので、マスク、これからまず一番町の方ではアルコール、それから介護施設だと手袋等の需要がございましたので、その施設に合ったものと考えております。秋口、一応発注しておりますので、それが届き次第お届けする予定ではあります。 それから、
交付金事業についても町内のすべての医療機関、それから薬局等には通知をしております。届いていないものに関してはこれからも確認はしていく予定ですので、こちらの方は落ち度なく対応したいと思っております。
◆５番（
長堀幸朗議員） 分かりました。漏れ落ちなく滞りなく、１回目よりもさらに強力に２回目ということで感染防止のために活躍していただきたいと思います。 それでは、次に３番目です。
橋梁長寿命化関係、順番が、最後の質問の方から取り上げさせていただきまして、
個別施設計画ということであります。そして私こちらを見ますと、次回定期点検２巡目というのがずっと空欄になっているわけです。そして上の方には表計算の４、５、６、７、８、９と番号がそのままで、確認とかプルダウンとかいう文字が並んでいて、公開しているというようなことを考えると、確認とかプルダウンとか消すべきだし、次回
点検実施年度というようなことが
実施予定年度ということで、先程の話だとそれぞれ
修繕サイクルが違うということで、でもその適正化事業が決定しているというような話も出ていたのですが、それが次回
定期点検項目に予定として書いてなく、そしてこの次回
定期点検項目のところには200ぐらいある橋のうち、一つだけ書いてあったところがあってそれ以外が何も書いていないという、そういう随分と雑なような
個別施設計画、計画だから予定というのがあるわけで、実施年度であって、計画というのはその先のことが何も書いていないというようにも見えますが、これについて説明してください。
◎建設課長 確かに長堀議員の見た感じとしてそのようなこともあるのかなというふうには思います。内容的には体裁の部分については、検証はすべきものというふうには思いますが、これはこの表計算というか、様式的には県の示した全町村統一した様式ということをご理解いただきたい。次回定期点検、言葉の表現は適当かどうかという部分はありますが、次回定期点検という部分については５年後ということで、その部分の状況を端的に表すためにこのような計算、表の作りになっているということで、内容なり表現の部分については、いろいろ今後とも検証しながらより分かりやすい、見やすいという部分はそれはやぶさかではございませんが、ただこれはあくまでも県が様式として示したものについて我々が記載しながら個別計画、添付資料ということで使っているということでご理解をいただければというふうに思います。
◆５番（
長堀幸朗議員） 県の様式であるということでした。今ぱっと、これ県の様式だからとはいえ、見て、ここはどうかと思うというところは今申し上げましたとおりで、それは担当の方も改善すべきであるというようなことは感じるかと思いますので、これを県の方に言っていただいて、改善することを要請するというようなことをするべきであると考えます。これについてどうでしょうかということと、５年後というのはそうなんですが、５年後と決定しているということと、それぞれ橋によって
修繕サイクルが違うということで計算によりあるということと、何か違う話になっていると思うんです。
修繕サイクルが違うのであれば、４年で点検する橋もあれば６年、７年で点検する橋も出てくるわけで、それと５年後ということと、違う話になっているのではないでしょうか。
◎建設課長 議員の指摘の部分については内容的には県どうのこうのという部分の話もございましたが、まずは
ホームページにアップする際はより見やすいという部分は当然、この計画表以外の部分でもすべてに言えることでございますので、その部分については今後まずは内容を検証させていただくということで、これはやっていきたいと思います。 この県の様式とはいえという表現がございますが、この修繕計画については今我々が始めた部分だということで、今後50年間という部分のことを考えるということの計画でございますので、まずは第１歩ということでいろいろな不都合はあるのかもしれませんが、私達としてはこの計画、個別計画も含めて一橋一橋のライフサイクルを考えながら行っていきたいと、その第１段階だというふうにご理解いただければと思います。
◆５番（
長堀幸朗議員） 始めたばかりとかいうような話であったわけですが、別に橋はもう古いものでは40年、50年前のものもあり、この修繕計画も５年、10年前にできているようなもので、随分と進んでいないというか、始めたばかりというのは何か違うのではないかというようにも思えまして、ぜひ橋がより長くもち、また安全であるようにということで、積極的に進めていただきたいということであります。 それから、この修繕計画の方に、大雨とか災害があったときは定期的以外にも、点検に行くとか見に行くとかいうようなことが書いてあるわけですが、今まで例えば今日も大変な雨でしたが、大きな雨や災害等のときには定期点検以外にも見回りをしているというようなことが書いてありますが、その実施結果についてはここでお答えしていただけるのでしょうか。
◎建設課長 まず１点でございますが、先程５年も10年も経った計画という表現の言葉がございましたが、一巡したのが平成30年度でございます。平成27年度で計画を策定して、５年間に橋を分けながら、まずは一度にできればそれはいいのでしょうけれども、費用の関係もございますので５年に分割して５年サイクルで行うということで、私が先程申し上げた意味はやっと一巡したと。点検が一巡したという意味合いでございますので、議員がおっしゃる５年も10年も先から計画があって何も進んでいないのではないかというお話については、私としては少し違うのではないかということを最初に申し上げたいと思います。 あとそれから点検の頻度の関係でございますが、まずは橋梁点検、道路の点検、小河川の点検ということで、担当課といたしましては定期的に月１回の巡視を行ってございます。今回のような雨が降ったりした場合については、小河川と市街地の内容を中心に本日も回っておりますが、臨時の点検をしているという状況でございまして、その状況については記録にとどめていると。写真を撮りながらその状態を記録にとどめながら行っているということをご理解いただければと思います。
◆５番（
長堀幸朗議員） 分かりました。いずれにせよ、この橋梁維持管理基本計画とかこの個別の橋についてということで、見ると随分とどうかと思うという部分がありますので、これを見ると大丈夫なんだろうか、きちんとしているのだろうかということで思いますので、ぜひ県の方に提案しないのですかということについてはきちんとお答えしてもらっていないような状況なのですが、県の方にも苦情が来ているということで、もう少しこの表などについても改善するようなことを働きかけていただいて、いろいろと今後も進めていっていただきたいと考えます。これで質問を終了します。
◎建設課長 すみません。県の部分との調整なり、様式の調整という部分については今後も県と相談することも必要だと思いますし、いろいろな意味で我々としても県の技術指導を受けながら、この
橋梁長寿命化計画を策定しながら今後も行っていかなければならないということでございますので、県との様式の体裁だとかそういう部分の話をしないということではないということをご理解いただきたいと思いますし、今後とも我々としては
橋梁長寿命化、健全な橋の維持を進めていくためにいろいろなことを行っていくということをご理解いただければと思います。以上です。
◆７番（加藤將展議員） それでは、私から事前通告しております３点について、まず総括して質問いたします。 まず、１点目は新型コロナウイルス対策についてであります。 本町は新型コロナウイルス対策として、第２弾の取り組みを行っていますが、その支援内容のメニュー、金額も多く、また庁舎内に総合案内を設けるなど、一定の評価はいたします。しかし、国、県、町の給付、支援事業の数が多く、分かりにくいため、一般住民が利用しにくいものとなっております。役場職員が効率的かつ丁寧に案内するためにも、各事業概要と担当課を一覧性のあるものとして情報提供すべきではないかということであります。 ２点目は熊対策についてであります。 特に６月以降、本町において熊の出没が頻繁に目撃されていますが、一頭も捕獲されていないという現状にあります。また、休日のケースでは役場への緊急連絡がとれず、防災無線も担当者不在等から約２時間も遅れるなど、町の緊急対策はどうなっているのかという点であります。 ３点目はショッピングモールのアピアとスーパーマーケットであるＡコープぼんてんは事業撤退が予定されていますが、この地域の活性化や賑わいをどのように維持していくのか。また、官民共同による再開発を行う計画はあるかについて伺いたいと思います。 以上、町長のご所見を伺います。
◎町長 それでは、加藤將展議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは第１点目の国、県、町の新型コロナウイルス対策を一覧にして情報提供することについてということで、これは確か前回もご質問いただいたというふうに思います。その広報の仕方というふうなこととか、住民へのお知らせの仕方というものについては、いわゆる県や国や町など、それぞれの支援策や考え方というものがありますので、それを整理した形でチラシであるとか広報への掲載であるとか、それから
ホームページであるとか、いろいろな形でこれまでも提供してきたというふうに思っております。 議員がおっしゃられる部分については、一般住民が分かりにくいのではないかというふうなご質問、これは前回も同じだったように思います。ですから、それについていろいろ工夫はしているようであります。私もその後国や県、それから各市町村の他の自治体の
ホームページなどを見ながら、どのような掲載の方式になっているかというふうなことについては、私自身も調べたり見たりしました。なかなか難しいというのが本音であります。いわゆる支援策はこの新型コロナウイルスが始まる前からの部分を新型コロナウイルス対応にもできるようにしたとか、いろいろな支援策が山程ございます。経済対策を見ただけでもこれだけ分厚くなりますから。そういう状況を考えますと、やはり仕分けの仕方ということと、それから案内で誘導の仕方というものが重要なんだろうなと思っていますので、項目だとかをまずは基本的に持っていって、それからどこの
ホームページを見てくださいとか、そういった形で
ホームページの場合は誘導していくしかないなというふうなことで他のところの部分も見ながら感じていたところでございます。これについては担当をして、今どのように考えているかということについてはお話を申し上げたいというふうに思います。 それから、２点目の頻繁に出没している熊対策の件であります。これは今の熊の出没の関係は山だけではなくて、平野部にも出てくると、この間のテレビの放映を見ましたら、熊の動画があったということで驚いたのですが、あれは全く私の家の前なんです。家と庄内総合高校の間の道路を駆け抜けて行ったという、これは私も驚きました。それは前の日からその辺に熊が出没しているというふうな情報はありましたので、外には出ないようにということで村民は皆さんそのように感じていたわけでありますが、まさか走っていくとは思わなかったという状況であります。今本当に何が起こるかわからないんだなということを改めて感じたところでありますし、秋田県とか岩手県でも人を襲ったというふうな状況もある中で、やはりこれまでとは違う観点でそういった熊の対応というものを考えていかなければいけないなというふうに思っております。 具体的には出没情報というのは、今年は６月から15件あったと、昨年は１年間で７件でしたので、すでに倍以上の目撃情報ということになっているということです。また、熊を捕獲するというようなことでは、目撃情報があったところとは違う場所で８月に１頭捕獲されているということでありまして、今年度は合わせてその１頭を入れて４頭捕獲されているということです。ちなみに、平成29年には２頭、平成30年には６頭、令和元年には５頭ということですので、やはり今年はもうすでに４頭ということも含めれば、相当出没自体が多い、あるいは里山の方に、相当人家に近いところに出てきているのではないかというふうに感じているところであります。具体的な対応、緊急対応、あるいは緊急対策については担当課の方からお答えをさせていただきたいと思います。 それから３点目のアピア、Ａコープぼんてんの撤退後の再開発についてということでありますが、これは申し訳ありませんが、この両施設に関係することについては、正式に町としては何も聞いておりません。噂では聞くことはあるわけですが、その噂をこの場でお話するようなことはできませんので、まず正式には全く町としては聞いていない段階で、何ら考えることはないというふうにご理解いただきたいと思います。私からは以上です。
◎
環境防災課長 それでは、町長に補足しまして、説明を申し上げたいと思います。 １番の情報提供の部分でございます。町の
ホームページの
新型コロナウイルス感染症の情報集約のページでは、経済対策、支援策のページについて項目ごとに整理して情報を提供しているところであります。一つ目として町の経済対策等ということで町の経済支援と地方創生臨時事業関係、二つ目として町民の皆さまへということで個人向けの支援。三つ目として事業者の皆様へということで事業を営んでいる方向けの支援、四つ目としてマスクなどの感染対策支援等について整理しているところであります。 基本的に担当課で情報を発信したい各支援等のページを作成していただき、そのページを四つの項目ごとにリンクさせるようにしております。町内中小企業、小規模事業者、個人事業主の皆さまへの支援のページでは、国、県の支援制度も紹介していますし、収入減少により生活資金が必要な方の支援のページでは県と社会福祉協議会のリンク先を掲載しています。また、農林事業者の支援のページでは国、県のリンク先も掲載しているところです。 支援の種類が多く分かりにくいため、該当する支援やその内容については関係する課で相談を承ることになりますので、お問い合わせを追加いたしましたので、まずは相談していただければ対応可能というふうになっております。議員が提案されているのは鶴岡市、酒田市等で作成している支援情報のことだと思いますが、一覧表にして支援の概要等を掲載すると字が小さくなり、私としては一般の人からすると全体的に見にくい印象があるのではないかと思います。そのようなことから、その一覧表の活用として全戸配布しても理解してもらうのは難しいと思いますので、やはり町の
ホームページからの情報提供ということになりますので、今のスタイルの方が見やすいのではないかなというふうに考えているところであります。 また、事業者の皆さまへの情報については関係する事業者に国、県、商工会を通して個別に通知、連絡を行っていますし、終わりましたが、町民の皆さんへの特別給付金や子育て世帯の臨時特別給付金については別途全世帯、及び関係者に通知を送っているところでございます。また、新型コロナウイルス関係相談総合案内には業務全般に関係する担当課の一覧が見られるようにしておりますので、円滑な案内ができるように図っているところであります。今後も町民に分かりやすく伝えられるように最善の方法を模索する努力はしながら、情報の更新を行っていきたいというふうに思っているところです。 続きまして、２番の頻繁に出没している熊対策の部分でございます。熊の出没情報については警察か役場へ連絡するように防災行政無線でもお願いしているところであります。休日の場合は午前８時半から午後５時まで役場に管理人がいますので、環境係の担当者に連絡が行くようになっておりますが、休日の時間外は管理人がいないので警察への通報のみが可能となります。熊の出没情報が目撃者本人、または警察から通報があった場合、庄内町鳥獣被害対策協議会の連絡網によりまして、関係部署、関係機関、自治会長への連絡をしながら現地確認、追跡、追い払い、パトロール等と周辺地域への防災無線による注意喚起の広報を行います。防災無線は環境係から危機管理係長に連絡が入り、危機管理係の職員が役場の無線室に行き操作することになります。 議員が指摘している７月26日の放送が遅れた件ですが、今回の場合は集落内で熊が目撃されたということで緊急放送の必要があることから、日曜日の夜７時半の通報であって、町外に出ていた職員もいる中で、危機管理職員３名の中でできるかぎり早く放送できる職員体制で対応したとのことでございます。また、休日の時間外の場合、電話連絡の時間、役場の放送室に行くまでの時間も加わりますと、どうしても40分ぐらいはかかる状況です。そのようなことから、今後は住宅地域に出没した場合等緊急性が高い場合は近くの防災行政無線の子機のマイクロフォン機能により、役場の放送を待たずに、直接その場で注意喚起の放送をしてもらうように、関係自治会に協力を要請していきたいと思います。実際に８月21日の提興屋での熊の出没の際には自治会長に放送をしていただいたところでございます。以上です。
◆７番（加藤將展議員） それでは、今の答弁を踏まえて、まず本町の新型コロナウイルス対策関連について質問したいと思います。町長は８月30日の山形新聞に全面広告を出しておられます。「描くコロナ後の活力創出」と題して、新型コロナウイルス対策を大々的にアピールしております。画期的な取り組みで、タイムリーで非常に分かりやすく、しかも説得力のあるもので、流石であるという他ありません。ただし、私は本町の
ホームページを見ると、確かに
新型コロナウイルス感染症についての情報集約のページというのはあります。しかしここに貼り付けてあるのは52の事業名一覧と各事業の内容が60文字前後のエッセンスだけが書いてある、この表だけが添付されているんです。町長ご存知ですか。これだけなんです。 それで、前回の臨時議会で議員に配布されたこれです、この表、これは添付されていないんです。したがって、この一覧表だけです。これを添付されても具体的に内容は全く分からないです。具体的な支援内容も交付金の使途も実施期間も、問い合わせの電話番号も書いていないです。私はこれだけ貼り付けられても具体的な支援内容というのは全然分からないし、問い合わせの電話番号を電話帳から拾って探して問い合わせをしなければならないんです。私は、こういう不十分といいますか、不適切な発信を行っている、そういうやり方、ぜひ改善していただきたいと思います。そして、またすでに終了している事業、この52項目の中には、20％のプレミアム付き商品券事業、あるいは事業者等の緊急地域経済対策支援など継続事業であるかのように記載されています。これも改善していただかないといけないと思っています。さらに問題なのは各種慰労金給付事業など、県の連携事業は全く掲載されていないんです。
ホームページのどこにもないです。したがってこの事業の恩恵を受ける住民は全くこの支援があることすら分からないんです。探しようがないんです。ぜひ改善していただきたいと思います。 また、先程お話の中にありましたが、農林漁業者への支援とか、あるいは個人向け緊急小口資金の特例貸付、あるいは生活福祉資金特例貸付など、
ホームページに支援事業名だけが掲載されていて、概要の簡単な記載もなくて、直接他官庁の
ホームページに飛んでいくんです。これは非常に分かりにくく使いづらいです。結局このように、せっかくのメニューが揃っている支援策が、記載漏れもある、具体的事業内容もよく分からないし使いにくい、全く利用者目線で作成されていないのです。これが本町の
ホームページの
新型コロナウイルス感染症についての情報集約のページの実態です。町長ご存知なのでしょうか。 私はどなたかが責任を持って全体の発信の仕方や、内容に責任を持って精査する必要があると思います。町長が先程おっしゃっていました。「案内の仕方が重要だ」と。まさにそのとおりなんです。これについてどのようにお考えでしょうか。
◎町長 今言われた、ご指摘を受けた部分については確認をさせていただきたいと思います。また、いわゆる
ホームページを掲載する側とそれから内容を組み立てる側がそれぞれの担当課ごとに違っている部分があったものですから、これをもう少し整理をする必要があるかなと今思ったところですので、その部分も含めて調査をして、早速その部分については対応をさせていただきたいというふうに思います。
◆７番（加藤將展議員） ぜひそのようにしていただきたいと思います。 ちなみに先程も少し他の市町村の例を担当課長がおっしゃいましたが、例えば鶴岡市では
新型コロナウイルス感染症による経済、生活への影響を含むに対する支援情報として一覧で非常に分かりやすく、ほしい情報が整理され、掲載されているものがあります。これですが、先程字が小さくて見えないのではないかと、これは
ホームページですからいくらでも拡大できるんです。こんなに見やすいものはないです。ぜひ見ていただいて、網羅的に書いてありますから、しかも分かりやすく書いてあります。参考にしていただきたいと思います。 それから、私、前回の６月の本会議で正確な実態把握と住民ニーズを拾い上げる意味でもアンケート調査を早急に実施すべきだというお話をさせていただきましたが、現在商工会でアンケートを実施して取りまとめているようであります。町長のお手元にも届いているかもしれませんが、鶴岡市などでは商工会議所ではすでに第２弾として全事業所を対象とした非常に詳細な新型コロナウイルス関係のアンケートの集計結果を公表しています。本町でも今回実施したアンケートの結果をぜひ反映した対策を講じていただき、今後第３弾の支援策、おそらく検討されると思いますが、住民に対して必要な支援策をさらに追加していただいて、分かりやすい形で発信していただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。
◎
商工観光課長 今回の新型コロナウイルスに関連しますアンケート調査につきましては、まず一つ、商工観光課の方では企業同友会の方々を対象といたしました調査を一つ行っております。また商工会の方は商工会の方で今アンケート調査をしておりまして回収中でございますので、その結果を基に次の第３弾等について反映させていただきたいというふうに考えております。
◆７番（加藤將展議員） ぜひそのように検討していただきたいと思います。 次に、熊対策について伺います。まず本町の
ホームページの防災無線の放送内容が６月15日以降更新されていないのです。これはどうしてなのか、あるいは掲載する必要がないのか、その点について伺います。
◎
環境防災課長 このバーナーでありますが、平成30年度の行政区長会議で要望されて、作成したものでございますが、要望の趣旨としましてはテレフォンサービスがありますが、これは電話代がかかるからというものでした。登録制メールが実施されましたので、これであれば電話代はかかりませんので、全面的に移行したいということで、先頭に登録制メールのご案内を追加して敢えて更新は行わなかったものでございます。パソコン、スマホ、携帯でメール受信できますので、２ヵ月以上経過しましたので、近々予告をして登録制メール１本に絞り、これまでのメールは削除したいというふうに考えていたところですが、周知のため保存する欄ということで載せていくことも考えられるかなということで、タイムリーではないですが、周知のための欄ということで、そのまま活用を考えているところでございます。
◆７番（加藤將展議員） 今のご説明だと継続して掲載していくということですので、タイミングを見て適切な掲載に努めていただきたいと思います。 それから、熊の目撃情報ですが、本町の熊の目撃情報の
ホームページでは県の目撃情報のマップに飛ぶようになっていて、県の情報で公表している形になっています。したがって本町独自で作成した目撃情報の発信コーナーはないわけですが、このため、県の情報と町の情報というのは共有されているべきでありますが、町の環境防災課から入手した目撃情報の一覧には８月４日の清川最上川河川敷での目撃情報、それから８月21日の堀野集落内での目撃情報が把握されていないようです。県ではこの２件についても公表して注意喚起しています。一方、さらに町で把握している６月10日の狩川の藤乃森稲荷神社、８月20日の荒鍋河川敷での目撃情報は県の情報には掲載されていませんが、県に報告されていないのではないですか、どうですか。
○副議長 午前11時５分まで休憩します。 （10時44分 休憩）
○副議長 再開します。 （11時３分 再開）
◎
環境防災課長 それでは、引き続きまして説明申し上げます。議員にお示しした町の一覧表にはあって県のクマ目撃マップにないという部分ですが、６月10日につきましては、目撃情報はありませんので、痕跡があったということで、防災行政無線は念の為に行いましたが、これは目撃情報としてはクマ目撃マップには載せていないということであります。 あと８月20日ですが、これは小出新田ということで、加藤議員には１件ということでお示ししておりますが、これは中堀野と一緒ということでカウントして、加藤議員の資料としては15番ということでお示しした部分でございます。８月４日の清川についてはどこから来た情報かというのは確認中でございます。 あと、情報提供につきましては町の提供及び警察の安全安心メールの警察の情報を合わせた情報がクマ目撃マップには掲載されているということでございます。
◆７番（加藤將展議員） まず１点今の答弁の中で誤りがあると思いますが、私が指摘したのは町で把握している８月20日の荒鍋河川敷での目撃情報です。これは県の情報には掲載されていないんです。先程の狩川・藤乃森稲荷神社もそうなんですが。ですから、そちらからいただいた資料だと13番です。15番ではなくて。後で確認していただければと思います。 それから、目撃情報があってから、環境防災課で防災無線を放送するまでかなりの時間がかかっている。翌日に放送している事例も散見されているんです。例えば放送までに時間がかかっている事例を時系列でお示ししますと、６月27日東興野荒鍋間の国道47号線、目撃時刻が18時20分、無線の放送時刻が翌日の朝７時45分なんです。目撃からの時間というのが13時間30分ほどかかっています。７月７日、清川地区内の片倉集落近く、目撃時刻が19時で、放送時刻が翌日の朝７時45分。これも約12時間45分ほどかかっています。それから７月11日には下堀野、今度は集落内です。朝８時50分に目撃されていますが、無線の放送時刻は10時20分、１時間30分かかっているんです。 それから、７月26日には沢新田の集落内でありました。これは先程課長からお話がありましたが、目撃時刻は18時50分です。それから担当課が受け付けた時刻も同時刻でして、無線の放送時刻は20時45分。約２時間かかっているんです。それから、７月27日、沢新田の集落内で目撃されましたが、19時５分、これも翌日朝の７時30分に放送されています。これは警戒継続中のために放送しなかった、理由がよく分からないのですが、12時間30分かかっています。それから８月21日は提興屋でも集落内で熊が目撃されました。それから同じ日の同じ時間帯、小出沼農村公園で朝の５時５分に目撃されて、放送時刻が９時30分、約４時間30分もかかっているんです。このような管理の運用自体、どのようにお考えになっていますでしょうか。
◎
環境防災課長 ただいま６月27日の目撃の時間とありましたが、あくまで環境係で受け付けした時間からでないと役場は動けないということでありまして、19時半からの受け付けでありましたが、翌日の７時45分で放送している件であります。７時半といいますと、日が暮れて、住宅から離れている場所であるということでありまして、これについては次の日ということで放送をいたしました。７月７日についても家屋から離れている。受け付けしたのも日が暮れておりましたし、住宅から離れているため翌日に放送しております。７月11日の廿六木の分ですが、環境係が受け付けをしたのは９時で、防災無線は10時20分ということでありますが、最初通報受付が下堀野と福原であって、放送の予定をしていたのですが、途中で廿六木の追加情報があったため、修正して放送したために少し遅れたということであります。 あと、７月26日ですが、これは操作ミスがありましてシステムの復旧に時間を要したため、環境係が受け付けたのが19時25分ですが、防災無線が20時45分ということで、通常より40分程度、通常休日でありますと40分ぐらいかかりますので、これから比べると40分ほど遅れてしまったというのは事実でございます。あと、７月27日ですが、前日の７月26日、沢新田集落内で熊の目撃情報があって、次の日だったのですが、これが環境係で受け付けしたのが20時15分ということで、先程言いましたように40分ぐらいそれからかかりますので、新たに出没したとすれば前日のように夜でも放送するわけでありますが、環境係が受け付けをしたのが20時15分でありますので、実際の放送は21時頃になります。沢新田の周辺には前日に熊の注意喚起を行っておりますし、夜中には出歩かないだろうということで、担当者は夜に放送室に来ましたが、翌日の朝の放送予約をしたところでございます。 ８月21日ですが、これも40分ほどかかっていますが通常かかる、６時40分で受け付けをして、防災無線７時20分ということで、通常かかる時間ということでありますが、先程言いましたとおりこの部分につきましては、提興屋の自治会に防災無線のマイクロフォン機能による放送を依頼しているところでございます。あと８月21日ですが、これは確か警察の方から町の方に連絡が来なかったというふうに聞いておりまして、警察の安心メールで確認したわけですが、これは提興屋の個体と最初は思っていたわけですが、大きさなどから別の個体ではないかということで判断して、改めて放送し直して遅れたということでございます。以上です。
◆７番（加藤將展議員） 今課長のご説明の中にもありましたが、私がいただいている一覧表の中にも翌日放送している事例の理由、日が暮れて住宅から離れているため、そういう理由が何箇所か書いてあります。私はこんなことが理由になるんだろうかと思うのです。熊というのは夜行性であることをご認識いただいていますでしょうか。特にツキノワグマは夜出てきて徘徊するんです。それで捕食するんです。日が暮れて住宅から離れているから、住宅から離れているかどうかをどういうふうに確認されたのかは分かりませんが。例えば、防災無線が翌日に放送されている片倉というのは、熊の目撃場所から住宅まで300ｍしかないんです。また、荒鍋東興野の例では、荒鍋の住宅まで50ｍしかないんです。50ｍもないと思います。そして東興野の住宅までは100ｍしかないです。確認されていますか。こんな認識で翌日に放送して、その間住民に被害があったらどうするんですか。「私のところに熊が出て目撃されているけれども防災無線が鳴らない。なんとかしてほしい」と私のところに連絡もいただいています。 私は本町の熊目撃情報というのは県の情報を利用しますが、まず県と町の情報共有がしっかりできていない。その上で熊は夜行性であるにも関わらず、50ｍ、300ｍぐらいしか離れていない住宅の近くで目撃されても、今申し上げたように日が暮れて住宅から離れているからという理由で防災無線の放送が翌日に放送されている事例が散見されている、このようなことでは熊対策としての危機管理が機能していないとしか言わざるを得ませんがどのようなご認識でしょうか。
◎
環境防災課長 議員のご指摘を真摯に受けとめまして、受け付けから通報まで40分かかるわけですが、例えば７時半であれば８時過ぎということになったりしますが、そこら辺町民の方からはご了解いただいて、すぐに放送するように検討したいというふうに思っております。時間帯も真夜中とか、通報が８時とかに来れば９時とかになるわけですが、そこら辺緊急性を考慮して町民の方からは理解していただいて、夜でもやるという方向で検討したいというふうに思います。
◆７番（加藤將展議員） 町長からのご答弁にもありましたが、秋田県だけでなく全国的に熊の被害状況が出ています。本町でもそういう事態にならないようにしっかりと対応を構築していただきたいと思います。それと、私は熊の発生時に迅速な対応を行うためにも、役場においても緊急連絡網の整備を含め、しっかりとした体制づくりを行う必要があるということは当然であります。私が緊急連絡先としていただいていた電話が全然通じなかったという事例もありますので、改善していただいていますが、一方で猟友会や警察などと緊密な連携を図っていただいて、目撃情報の迅速な伝達と捕獲方法の構築といいますか、確立に努めていただいて、一日も早く地域住民の不安の解消を図っていただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。
◎
環境防災課長 連絡体制につきましては、最初に申し上げたとおりですが、目撃者本人から警察に通報があった場合は鳥獣被害対策協議会の連絡網によりまして、猟友会、関係部署、関係機関、自治会長等に連絡しながら連携を図っていることであります。 あと、先程熊が実際に平場で目撃された熊は捕獲されておりませんが、山中では先程言ったとおり捕まえております。山中では比較的捕まえやすいという部分があって、平場では難しいというのがあるようです。でありますので、経験豊富な例えば隣の松山地区の猟友会など、そこら辺からも情報を聞き入れながら熊の確保技術の向上について努めていきたいなと思っております。
◆７番（加藤將展議員） それでは時間も差し迫っていますので、次の質問に移りたいと思います。 これまでアピア、ぼんてんは生活利便性を図り人の流れや町の賑わいづくりの創出、あるいは地域経済への循環など、これまで果たしてきた機能というのは評価していただいていると思いますが、事業撤退にあたって、町として、先程町長のお話では正式には何も聞いていないということであったけれども、私の聞き間違いなのかどうか分かりませんが、民間との協議は行っていたけれどもあくまでも民間との話し合いなのでここで開示はできないと、そういう意味でお話されたのかどうか確認したいと思います。
◎
商工観光課長 ただいまの件につきましてでございますが、先程町長が答弁したとおりに、民間の方からは正式に町の方に何ら情報をいただいておりませんので、今この場で撤退云々について町の方でお話することはできないというふうに考えております。
◆７番（加藤將展議員） 私は、今後はこれらアピア、ぼんてんが撤退することによって、町の賑わい、あるいは人の流れ、あるいは地域の活性化がやはり大きく損なわれることになると思うんです。今まであそこの駐車場を使ったイベントなど、いろいろな形で行ってきました。あるいは町湯もそこにあります。そういう中で、私はアピアやぼんてんの建物や跡地の利用について関係団体、あるいは地域住民と引き続きいろいろな形で協議をいただいて、民間の事業再生とかあるいは利活用、あるいは周辺地域の再開発などを含めて、町として何が協力できるのか、あるいは何を支援できるのかということなどについて、官民一体となって、方向性についてぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎町長 そういった先のことについては、先程から申し上げているように、民間の基本的に事業とか所有ということですから、その行く先が決まった時点、あるいは決まる前に相談を持ちかけられた段階では、町としてあの場所は非常にいい場所ですので、今後も有効活用をできるようなそういう支援というものがもし必要であれば行っていくということは十分考えられるのではないかと思います。 本来、あの場所が今の施設があるがためにプールであるとか、町湯であるとか、それからホテル誘致ももう決まって今建設に入りましたが、そういったものもあそこに集約をしてきた経緯があります。そういった総合的な判断をしながら、あそこは周辺の住宅地ということも非常に有効な場所でもありますし、今後の町のどのような発展に繋がっていくかということも総合的に考えながらいろんな状況を判断して参りたいというふうに思います。
◆７番（加藤將展議員） ぜひ今ご答弁にあったような方向で検討していただければと思います。以上で私の質問を終わります。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは私からも通告どおり質問させていただきます。 クラッセについて。 レストランによるクラッセ全体への相乗効果や中心市街地の賑わい創出の点から、飲食店の整備は必要と考えているようだが、外観に問題はないか。 次に、図書館について。 実施設計で初めて議会に説明があり、構造については変更できないとのことであったことと、７億円を超える図書館は、従来より何が期待できるのか。 次に、新型コロナウイルスについて。 現時点で、このウイルスについて分かったことは何か。また、ワクチンや治療薬についてはどうかの質問であります。
◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 １点目のクラッセについてということでございます。具体的に外観に問題はないかというご質問のようでありますが、ご案内のとおりクラッセは稲作を基幹産業としてきた庄内町の象徴的な建築物であるというふうに思っています。いわゆる、先の議員にもお答えしたように、米の庄内ということの中で山居倉庫に負けるなというふうな意気込みで建築をされた新堀倉庫だということであります。山居倉庫の二倍の大きさというふうなことからすればその意気込みがその大きさによっても分かるということであります。それをリノベーションさせていただいたということですから、基本的には米倉庫という特徴を存分に生かした作りということで考えていたわけであります。白瓦であるとか、ああいった特徴も他にはなかなかない特徴をもった米倉庫であるというふうに思います。その雰囲気を残すために白い瓦屋根をすべて葺き替えたり、外壁についても極力自然の木材といいますか、もともとの外壁を生かすということの中で、デザインを考えたということであります。 それから、建物内部についても米倉庫の独特な空間、天井が高いといったような大変に贅沢な空間だろうと思います。そんな意味からもご来場いただいたお客さんからはこんな素晴らしい空間がこの庄内にあるとは考えもしなかったというような声を数多くいただいたということであります。ただここの欠点といいますか、どうしても商業施設、観光施設ということで考えると、前にも申し上げたように駐車場が不足していたということは否めない事実だろうと思います。駐車場が今の倍以上の広さがあれば、大型バスなどを定期的に呼び込むなり、大型観光バスを定期的にとめるといったようなことも、今現在東京とかに行くバスはあるわけでありますが、それ以外にクラッセを訪れる観光バスなどをとめることもできたのではないかというふうに思っています。それが唯一今現在不足しているかなというふうに思っているところでございます。ですから、外観といったようなことでのデメリットはないと思っておりますので、この歴史的建造物という状況も考えながら周辺との調和をこれからも考慮しながら有効活用を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ２点目の図書館については基本的に全員協議会などでもいろいろなご意見をいただいたということであります。大変に時間がかかって、この建設に至るまでには随分時間がかかったと。庄内町議会の総務文教厚生常任委員会の調査報告も平成23年２月にいただいたわけでありますが、このときから建設はすでに既決事項というふうに思っていたわけでありますが、なかなか優先順位やいろいろな生活環境の変化であるとかということで今日に至ったということであります。ご質問は従来と何が違うのかといったようなご質問でございますので、これは教育委員会の方からお答えをしていただくことになろうかと思います。 それから３点目の新型コロナウイルスについてでありますが、現時点でこのウイルスについて分かったことは何かということでありますが、ほぼ世界の動きから今日に至るまで１年以上経っておるわけでありますが、ほぼ現状の新型コロナウイルスについては出尽くしている部分があるのかなと思います。今後またさらなる変化と新種といったようなものが、ウイルスは常に出てくるというリスクといいますか、そういった状況が想定されるわけですので、それには備えていかなければいけないわけでありますが、これも中国の武漢市由来のウイルスとか、欧州由来のウイルス、また６月以降は欧州由来ウイルスの変異したものというような言い方で世界に広がっているということであります。今現在の日本のウイルスは幸いなことに強毒性というものではないというふうにして見ているわけでありますが、今後その変異することによって強毒性を持つということもあり得るわけですので、これは余談を許せない状況だろうと思います。多少詳細については当然担当課の方でまとめておりますので、担当課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。私からは以上でございます。
◎教育長 それでは２番の図書館についてご答弁させていただきます。今町長からもありましたように平成23年２月の庄内町議会の総務文教厚生常任委員会の調査報告、この報告書に様々な課題を指摘いただきまして、今回新しく整備する図書館についてはそれらの課題を克服するためどうあればいいかということをずっと検討してきたわけであります。その中でも特にバリアフリー化や安心安全に利用できる環境整備をどうしたらいいかということで検討して参りました。そうした上で三つほど新しい図書館像を持ちまして、今進めているところであります。 その一つは滞在型の図書館ということで、図書館が単に本を借りる、返すだけのものではなくて、様々なサービスを館内で用意し、長時間楽しめるような図書館であってほしいということを考えております。 それから二つ目は課題解決型図書館ということでありますが、子育てやビジネスといった個人や地域が抱える様々な課題解決を支援する書籍やパンフレットを設置した課題解決コーナーだとか、それから研修会ができる多目的室、個人、グループ双方に対応した学習コーナーなど、また貴重な郷土資料の調査研究もできるようなスペースも作っていきたいというふうに考えております。 三つ目は地域貢献できる図書館というような狙いでありますが、イベントや研修会を開催して、地域と繋がり、地域に広がり、とにかく地域を元気にする図書館を目指していきたいというふうに思っております。 また、本町独自のテーマとして絵のある図書館、本のある美術館を掲げ、水彩画記念館との併設メリットを最大限に生かして、図書館内にも内藤作品をはじめとする美術品を効果的に配置し、アートを感じながら読書も楽しめる空間の実現を目指そうというふうに思います。そして水彩画記念館の改修も行いまして、展示スペースの拡充も図り、内藤作品の代表作を通年鑑賞できる常設展示室、また特別展示室も新たに設置した上で、これまで以上に水彩画記念館の魅力を発信できるよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
◎
保健福祉課長 新型コロナウイルスについてということで、一応町の立場でお答えできることのみ今回はお話したいと思います。 第１点目でございます。新型コロナウイルスについていろいろな情報が日々伝えられております。そういった情報の中で町としては町民の皆さまにご理解、ご協力いただきたいことについてはこれまでも
ホームページをはじめチラシ等でも周知してはまいりました。本当に町民の方々もマスクの着用もそうですし、不要不急の外出自粛など、自ら感染症予防に対する意識を高めていると本当に感謝しております。ウイルスについてでありますが、先程町長から申し上げたとおり、現在は欧州由来のウイルスの一部変異ということで、そちらが大都市圏を中止に拡大しているということでございます。 まず、皆さんご承知だとは思いますが、ウイルスに感染するというのは重症軽症に関わらず８割の方は感染をさせておりません。一方では感染させている中では一定の条件がございまして、皆さまにこれまでも周知してまいりました、密閉・密集・密接という三つの密を回避すること、やはりそういうことが大事だということで、国、県、町も挙げて新しい生活様式を推奨しているところであります。まず感染力は発症の２日前からあります。発症後10日までということで、まず２週間を経過すれば感染力は失われております。感染というのは、飛沫と接触から感染するわけでありますので、まずはウイルスを持ち込まないこと、例えば外から帰ったときは必ず最初に手洗いをする、そういったことが一番大事かと思います。 それから、非常に大きなワクチンや治療薬でございますが、それは先般新聞にも報道があったかと思います。拡大に備えた対策パッケージが公表されております。ただ、今現在は県の方にも具体的に市町村でどのように対応するかとか、具体的なものはまだ示されておりません。それから治療薬については一部効果が期待されるものもございますが、ウイルスそのものに効くウイルス薬については、確立はしておらないということを確認したところであります。町としては県、国、まずそちらからの情報も得た上で体制が整った段階で、例えばワクチン摂取等、多分町民も待ちわびていると思います。そういったことについては医師会とも協力しながら環境整備を図っていきたいと思います。そういったことは正確な情報を提供してまいりたいと思います。 それから今一番問題になっております、感染者が確認された場合、やはりそちらはきちんとした対応をしてまいりますが、感染者それから家族、職場の方への誹謗中傷などそういったものが非常に多くございますので、そういった対応も関係部署と連携しながら対応していくこととしております。詳しいことは県で10月に、県の全世帯に新型コロナウイルス予防の手引を配布予定だということでした。24ページにわたるものでした。小学生でも分かるように、ウイルスとはどんなものかとか、具体的な対応とか、そういったものが記載しておりましたので、お手元で確認できるものと思います。 あと、まだ日本赤十字社の方では本当にウイルスというのは病気を感染する目に見えないウイルス、それからもう一つが、ウイルスがもたらすものということで不安と恐れも感染をさせている。そういったことで心の中で膨らんで、本当に気持ちが弱くなっている、そういったことで他の人への攻撃だとか偏見、そういったものも生まれているということで、今度は本当に病気だけでなく、そちらの心の弱さの感染、そういったものもアフターケアしていかなければならないと町では今考えているところです。
◆６番（齋藤秀紀議員） 今新型コロナウイルスについて詳しく説明がありましたが、３月の定例会でも新型コロナウイルスとは何か、ここが一番大事ではないですか、これの周知が一番大事ではないですかと。今度新型コロナウイルスについても周知するといったような話がありましたが、これは３月にも言っていることなので、新型コロナウイルスとは何か。 私は新型コロナウイルスとは何かといった場合、健常者は喉のところにウイルスがあって悪さをしない、そして免疫力が悪い人、こういう人の場合は喉から肺に行って毒素を出すので肺炎になる。こういった情報が非常に大事なのではないかなと。どういう状況になるのかという。ですから健常者と免疫力が悪い人、ここで症状が変わる、ここが大事なのではないかと。こういったことを周知するということが大事だと思いますが、免疫力が弱い人、肺にウイルスが入ると毒素を出される、こういった方というのはどういった方を担当課では把握していますか。
◎
保健福祉課長 COPDをはじめ肺疾患のある方、当然喫煙者も含まれるかと思います。それから自己免疫力が非常に低い方、糖尿病の方もそうですが、そういった方がやはり特にウイルスが身体に入った場合、重症になるということでこちらでは認識をしておりまして、そういった方にはマスク等を先に配布したところであります。
◆６番（齋藤秀紀議員） 新型コロナウイルスとは何かということで、重症化する人、または死亡する方、これは予めおおよそ決まっているという。新型コロナウイルスによる致死率、世界では３％を超えていますが、日本では２％にいっていないという。例えばですが庄内町に新型コロナウイルスが入ってきて、全員が感染したとするならば、仮に２％であったら400人が死亡するわけですが、一斉にかかるということはありえないのですが、そういうシミュレーションができる。 では重症化率、これはどうやって出すのかといった場合、多分試算していないと思いますが、大阪では重症化率を出していますよね。75歳以上は50％、60歳以上は75％、こういうふうに出せる県もある。庄内町は、当然感染者はいないのでそういったデータは出せませんが、そういったものを使えば庄内町の重症者は何人ぐらい、年齢的にはどうなのかというのが出せると思う。そこから死亡率、致死率が分かると思いますが、例えば大阪の重症化率を庄内町に当てはめた場合、75歳以上は50％、60歳以上は75％、だいたい何人ぐらいになるとすぐに計算できますか。
◎
保健福祉課長 まだそこまでは検討もしておりませんし、これから県の方と相談してみたいと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） 新型コロナウイルスの感染が町内にはないので、そういった危機感がまずはないということですが、ある一定では重症化とか致死率、こういったデータが出る中で、庄内町で全員がかかった場合は出せるんです。なぜこういうことを言うかというと、要は死亡する人がいなかったら感染を恐れる必要はないでしょう。重症化を未然に防げたら感染しても恐れることはないでしょう。健常者は無症化、そんなに被害は受けない、そういうことからすると死亡者をいかに少なくするか。これは全国的にゼロにはできないと言っている、重症化する人もゼロにはできない。ではこの重症化する人、致死率の高い人をどうやってやるのかというのが町の対策になると思いますが、そういった対策は考えられますか。
◎町長 今の国の状況からしても、ワクチンの開発を前提にして、優先順位をつけながらワクチン摂取をしてもらうということになっています。これはいわゆる重症化であるとか高齢者であるとか、いわゆる重症化や死亡リスクが高い人たちを優先させていくということです。それから医療従事者であるとか、感染リスクが高い方々。それは一定の条件があるというのはお分かりのとおりですから、これが本町独自にという考え方には今現在なかなかなりにくい。ですから本町ができることは、まずは高齢者やあるいは持病をお持ちの方などは重症化する、死亡するリスクが高いというふうなことをしっかりと周知しながら、まずはいわゆる新型コロナウイルスがいそうなところ、ありそうなところには近寄らないとか、それから消毒をしっかりと行うとか、基本的に私としては手洗い、マスク、それから三密を避けるといったようなこと、それから今はいきすぎている部分もあるのかもしれませんが、いわゆる東京など感染拡大地域、あるいは感染者の多い地域からの出入りについては個人的にご親戚や知り合いの方々がいたとすれば、そういった方々との接触はできるだけ避けるという、今の時点では。そういったことで町としての考え方としてはないのかなというふうに思っています。
◆６番（齋藤秀紀議員） 現状の対応としては町長が言われるとおりなんですが、生活習慣病などは当然改善できるでしょう。生活習慣病を改善できればこの重症化になる率はかなり下がるのではないですか。致死率も。そういったことをこのピンチをチャンスに変えることはできるのではないですか。そういったことができるのでしょう。
◎
保健福祉課長 おっしゃるとおりでございますし、今現在も検診結果から生活習慣改善ということで、重症化防止、特に糖尿病には力を入れて個別に取り組んでいるところです。本当にピンチをチャンスということですので、特に重症化になりやすいですよと、これまでの糖尿病の重症化防止に加えた感染症リスク、その辺りも伝えながら取り組んでいけるものと思っております。
◆６番（齋藤秀紀議員） それから先程誹謗中傷についてのお話がありました。あれについても非常に困ったものだなと。今この会場でもマスクをされている。私は今このガードがあるのでマスクを外していますが、このマスク、これ感染予防のためにマスクをしていますが100％ですか。違いますよね、仮にここにウイルスを持っている人がいればマスクは何の意味もない。当然ここにいる方はウイルスを持っていないという条件でマスクをしている。何のためにしているかというと、これは人対策なんです。はっきり言うと。そういう誹謗中傷をする人がいるからマスクをしなくてはいけない。 この間金メダリストも感染しました。マスクをしていないから感染したんだとすごい騒いでいる。あれは刑罰だと。ああいったものが出るとマスクをしていないから感染した。違いますよね、マスクをしていてもいなくてもウイルスを持っている人がいれば感染する。こういった情報が入っていないんです。 だから今回我々もこの定例会が始まる前には当然自粛をしている。当然東京やそういったものは控えている。そういった人が集まっているから安全にここで議会ができる。そういったことなんです。だからこのマスクについての知識、誰と戦っているのかよく分からない。本当はウイルスと戦わなければいけないけれども人と戦っている。そういったことがあるのでやはり先程言われた誹謗中傷に対してはどうあるべきなのかを周知しなくてはいけない。今度やると言っていましたが、今度ではなく今すぐやってほしいです。 それから、本町にも一人暮らしの高齢者がいます。これ、都会から定期的に月何回か見に来ているというような話も聞いています。それが今回新型コロナウイルスで来られなくなった。非常に辛い思いをしている。盆にはPCR検査を２回もして、２回もしたにも関わらず来ることができなかったという例もあります。こういったことを考えると、本当に誰と戦っているか分からないような状況です。ここで質問したいのは、一人暮らしの高齢者がいますよね。この誹謗中傷で来られないようなケースをどのように捉え、対応しているのでしょうか。
◎
保健福祉課長 お盆のとき、確かに来られなかった方もいらっしゃったと思います。待ち望んでいた方もいらっしゃったかと思います。その中で実際来た方もいらっしゃいました。やはりこういったこと、家の管理もそうですが、PCR検査をしても来られなかった方というのはこちらではそこまで把握はしておりませんでしたが、やはり高齢者は感染のリスクが高いということで、やはり発症２日前ということで、できればその中間で距離をおいていただくということもあったのかもしれません。高齢者の多くの方、介護の施設に通っていたりとかする。そうした場合、やはり感染させてはいけないということもあり、我慢していただいた方もあったかと思います。その人方に対して、町で一人ひとりということはできませんでしたが、例えばサービス、あるいは相談があった方は町だけでなく、包括支援センターとかケアマネージャーなども連携してお話はしていたところであります。 それから誹謗中傷関係の周知、今すぐということでしたので、その辺りも10月１日に県の手引が届きますので、そちらにも載っておりました。なのでそういったものも活用しながら周知はしていきたいと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） このPCR検査についてもなかなか一般町民は分からないところがたくさんあって、PCR検査にPCR唾液検査というのがあります。それは公費なのか保険適用なのか、自費診療なのか、その辺のところがよく分からないというのが一般町民でありますので、そこのところの説明をいただけますか。
◎
保健福祉課長 現在のところPCR検査については、医師が必要と判断した場合は、適切な医学的根拠があった場合は保険適用となります。その上で自己負担の部分は、それは感染の危険があるとかそういった場合は行政検査として公費負担とするものであります。その行政検査の対象として考えられるというのは新型コロナウイルスに感染しているだろうと思われる方、それからその近隣の方ということになるかと思います。 あくまでも今現在、県の方ではそれを判断するのは保健所等受診相談センターの方に連絡をして、そこで判断した方が、今現在検査できるところですることになります。今現在、自由診療で行う自費で行う検査については、県の方でもまだ把握はしておりませんので、そちらの方の費用等も心配だと思いますが、やはり自由診療だということで、概ね２万円から４万円ぐらいなのかなということは確認しておりますが、具体的なものはまだ示されておりません。 ただ、やはり大都市圏とか本当に拡大しているところだと公費でしているところもありますが、まだ県ではその対応、体制もまだ少し準備中だということでありました。
○副議長 午後１時まで休憩します。 （11時57分 休憩）
○議長 再開します。 （13時01分 再開）
◆６番（齋藤秀紀議員） 先程PCR検査の公費保険適用自費診療について回答いただきましたが、説明がよく分からなかったということであります。通常PCR検査の前に新型コロナウイルスの場合は保健所にお伺いして、保健所の方で新型コロナウイルスに罹っている陽性の疑いがあれば公費になるということだと思いますが、ではこの保険適用というのは保健所に行って医者に行って、この医者に行った場合がよく分からないので、自費診療は当然自費でPCR検査を受けたいのですけどもと言った場合は自費診療ですよね、この保険適用になる場合は公費の場合と保険適用になる場合の違い、ここのところがよく分からないので説明をいただきたいと思います。
◎
保健福祉課長 確かに保険適用にはなりました。ただ県内の場合、例えば東京都であれば保健所以外にも委託契約をして、その保険適用になる・ならない医療機関がございます。県内の場合はまだ指定のところしかございません。山形県の中では保健所を通してという形になっておりますので、その上で感染の疑いがあるだろうと判断された方は保険適用、それ以外の自費の部分は行政検査として公費で行う、そのような体制になっております。ご理解いただけましたでしょうか。 それから、先程議員の方のご意見の中でマスクのことがございました。こちらは確認をさせていただきたいのですが、マスクについてはこちらの方では理化学研究所とそれから神戸大学のスーパーコンピューターでの分析から布マスクでも７割程度、それから不織布マスクでは８割程度の飛沫感染防止の効果が期待されるという認識で推奨しておりますので、そこも１点確認したかったかなと思いますので、よろしくお願いします。
◆６番（齋藤秀紀議員） マスクについては70、80ではなくて、罹るか罹らないか、ここのところなんです。現在我々がここにいて罹るか罹らないか、マスクをしたから罹らないではなくて、ウイルスを持っていないから罹らないのでしょうと、そこなんです。ですから、先も担当課長が言っているとおりウイルスを持ち込まないことが第一条件、ですからマスクはそういった70、80の効果はあるかもしれませんが、ウイルスの前では罹るということです。20、30があれば。これは絶対防げるものではないでしょうということなんです。要は、医療機関は防護服を着ていても感染しているという事実からすれば、防護服を着ていても感染する、こういう事実がある。ですから完璧ではないんですよと。ですから、感染をゼロにすることはできないんです。先程も言ったとおり感染をゼロにすることはできない、死亡をゼロにすることもできない、このことは誹謗中傷に使わないでくださいと、その意味で言っているのです。 それから、PCR検査の公費保険適用ですが、保険適用は山形県ではできないという判断でいいのですか。できる医療機関はあるのですか。
◎
保健福祉課長 先程も申しましたが医師の判断で、例えば指定感染症、医療機関であれば、そこでは保険適用ができます。ただ、保険適用はできますし、行政検査として県内の場合は必要と認められる場合は３割部分とか２割部分の自己負担についても公費で負担しているところです。
◆６番（齋藤秀紀議員） では、そのPCR検査、唾液検査についてはどうなんでしょうか。
◎
保健福祉課長 こちらの方は県の方に確認しました。現在医師会等のご協力をいただきながら、検討、調査している段階ということの確認をとっております。
◆６番（齋藤秀紀議員） PCR検査の他にも抗体検査というのがありますよね、これはPCR検査の４分の１の価格でできると。この抗体検査についてはどのようになっているでしょうか。
◎
保健福祉課長 こちらに関しても県の方からは、どこで抗体検査ができるかとか、そのところは公表はしていない、一部医療機関で本人の負担なく検査しているところもあるとは聞いておりますが、そこの詳細の確認はしておりません。
◆６番（齋藤秀紀議員） このPCR検査をやれれば非常に有効的だということが証明されているというか、確か昨日のゴルフですか、あれは全員がPCR検査をして開始された。PCR検査をしてウイルスを持っていないというのが分かればいろんなことができるんです。これはある一定スポーツ界でも証明されていますが、東京都のある自治体ではPCR検査を全部公費で行うというようなニュースが流れています。ただ、ある評論家の話を聞きますと、PCR検査を１回行っても何の効果もないんだと、それよりだったら抗体検査が、PCR検査の料金で４回できる、抗体検査の方がいいんだよとも言われています。では、庄内町ではこういったことができますか。
◎
保健福祉課長 町独自では今のところはできないと思います。あくまでも県の体制が整ってからその段階で、例えば本当に拡大感染が起きた場合とか、その場合によると思われます。
◆６番（齋藤秀紀議員） 財源的にできないのではないですか。莫大の金がかかるからできないとか。県から指示があればできるのですか。
◎
保健福祉課長 こちらに関しても検査キットはじめどれぐらい入手できるか、そちらにもよると思いますので、町単独というよりもこれは本当に県単位、県との相談になるかと思います。PCR検査、それから抗体検査に関しても日々いろんな情報が報じられておりますので、やはり希望は本当にあると思います。体制が整えばそれはすることになると思います。ただ、今段階で町で答弁できることはこれまでだと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） この新型コロナウイルスに関しては本町では罹っていない、本県でも罹っていないということで、まずは安心しているところですが、冬期間についてインフルエンザが間違いなくやってきます。当然今日本で流行っているのは無症状の新型コロナウイルスということで、これにも歯止めが効かないだろうということで、冬期間についてはインフルエンザと新型コロナウイルスがダブルでたぶんなるのではないかなと。ここで医療機関では非常に混乱を来すということで、インフルエンザと新型コロナウイルスの区別はつかないと聞いています。 そこで、本町ではこれをどうするのですかという話になるのですが、当然インフルエンザについてはワクチンができている、このワクチンだけでもやっていればたぶん医療機関は多少やはり有利に働くのかなと。なぜかと言うと、インフルエンザで体調が弱ってそれに新型コロナウイルスが罹った場合は重症化する率が、もしかして致死率が非常に上がるのではないかと、ダブルで罹った場合はたぶん上がるはずです。そういったことをやはり軽減するためには、インフルエンザだけでもワクチンをしてもらうのが当然だと思いますが、その対策を町でやらなければいけないと思いますが、どうですか。
◎
保健福祉課長 現段階の町での対応ということで、国の方からインフルエンザワクチンの優先というのが示されました。まず一番優先は高齢者、それからリスクのある方という方になります。それについては10月の前半から摂取を呼び掛けるようにということで、推奨するようにということで通知が来ております。それから、まず第１段階の高齢者の次に、例えば10月後半からになると思いますが、次が医療従事者、次が妊婦、子ども、それも生後６ヵ月から小学校２年生までということで対象になっております。 本町においては、高齢者インフルエンザは定期予防接種のＢ類の予防接種ということで毎年対象者には助成を出しております。ただ、それ以外の部分については任意の予防接種でありますので、公費的な助成は行っておりませんが、勧奨に関しては行うということでこちらは準備をしている段階です。
◆６番（齋藤秀紀議員） まずはこの周知が大切なのかと思います。このインフルエンザと新型コロナウイルスが同時に罹った場合のどうなるかというのが出ていませんが、当然重症化する、もしくは致死率が上がる。今の新型コロナウイルスは無症状が当然あるということで、それがいつ入ってきてもおかしくないような状況でありますので、入ったことが悪いのか、これは誹謗中傷になりますので、当然インフルエンザも同じく防ぐことができない、新型コロナウイルスも防ぐことができないということであれば、重症化、死亡する致死率をいかに下げるかというのが本町の課題であると思っておりますので、何ができるかというのは日々変わると思いますので、そこのところは上手く対応していただきたいと思います。 それでは、次にクラッセになります。 先程町長からは唯一の欠点は駐車場というお話でありました。私は外観が欠点ではないのかなと思います。なぜかと言うと、18万人も入っていると同僚議員に話をしましたよね。18万人も来てレストランがやめることになったんでしょう。やはり見た目で入ってくるお客がレストランで食べたいという気持ちにならなかったからではないですか。ここが一番の問題ではないですか。通常18万人も来てレストランの売上が上がらなかったというのは理解できないです。やはり外観に問題があったからレストランに入って食事をしたいというのがなかったのではないですか。そういう意味で外観に問題はなかったのかという質問をしています。
◎
商工観光課長 クラッセの外観ということでございますが、レストランの撤退につきましては昨日からお話させていただいたとおりに、まずは第三セクターがレストランを営業したことによりまして、他の飲食業とすみ分けを図るために高価格帯のメニューを設定したことが大きな要因かなということで、運営している第三セクターをはじめそのように分析をしているところでございます。 外観につきましては、先程町長も申し上げたとおりに、農の文化と歴史が作り上げたすばらしい施設、景観を生かしたデザインとなっておりまして、お客さまにとりまして大変好評な施設となっております。私どもも外観がレストランの撤退の要因になったとはとても考えにくいということで思っております。
◆６番（齋藤秀紀議員） 外観という言い方よりは入り口なんです。お店をやるときに入り口というのは非常に大事だと思うんです。入り口が悪かったら入らないでしょう。食欲もわかないでしょう。ですから、もともとやくけっちゃーのに入るような入り口になっていない、クラッセの入り口になっているからレストランが上手くいかない。今後もレストランをするのであれば入り口を直さないと、レストラン用に直さないとたぶんだめなのではないですかと。 それから、どういう店をするかということで、今公募していると思いますが、どういう店をやるかも非常に大事だと思います。庄内町に足りない店、ラーメンだったらいくらあってもそれは流行ると思いますが、庄内町にない店があればいいんでしょう。それとターゲット、ターゲットは誰を狙うんですか。日中来てくれる人でないとだめなんでしょう。日中は誰が来てくれるんですか。そこをターゲットにしないと、レストランそのものが入らないでしょう。クラッセは分かります。クラッセに18万人も来るということはすばらしいこと。でもレストランは違うでしょうと、レストランだけは入り口から直さないとだめなのではないですか。 例えばですが、庄内町にないのがスイーツの店です。スイーツの店をやるとして、入り口がスイーツの店の入り口にしたら、当然女性、主婦の方々が入ってくつろいでいく、それだけで流行ると思いませんか。ですから、そういったことがたぶんないんですよ。クラッセの入り口になっている。お店の入り口になっていない。たぶんそういうことがやはりならないと、どういう方が公募されているか分かりませんが、同じことをやったら同じことの結果になる。だから入り口は大切なのではないですかと。少し回答いただければ回答いただきたい。
◎
商工観光課長 建物そのものの改修ということになれば、やはり費用の件もございますので、それは改めて考えたいと思います。まずはより分かりやすい表示を行っていきたいということで考えております。
◆６番（齋藤秀紀議員） 駅のホームからぱっと見て、なんだあそこ、あそこに入りたいなと、そう思う気持ちがないと、今駅から見てあそこ入りたいと思わないのではないですか。そこは人それぞれで違うと思いますが、クラッセについては終わりたいと思います。 次に、図書館についてです。 平成23年に町からの常任委員会からの報告書があった、でも８年経っていますよね。それはそれとしていいのですが、三つのポイント、それはそれでいいのですが、私は図書館というイメージからすると、これから30年、40年、50年あのまま形になるといった場合、本を一番借りやすい状況というのは何だろうと考えた場合、当然読みたい本がすぐ手に入る、返すのは入り口に返せばいい、つまり、本にＩＣチップなどを入れておいて、そのＩＣチップから本の場所が入り口のところで、こういうところにぽんぽんぽんと、タッチパネルでそれを入れるとどこどこにありますと。例えば返すときもこのＩＣチップを採用してマイナンバーカードを使って誰が返したか分かるようにする。すごく借りやすいのではないかなと思います。借りやすさをいかに考えた場合のことがあったらあれっと思うのですが。 それから、今はみんな携帯を持っていますよね、アプリに庄内町図書館何々の本といった場合、予約しますかとなったら、その時間内に図書館に行ったら出ている、そういった図書館はすごいと思いませんか。７億円もかけるのだから、もっとハイテクな貸し借りができることはできなかったのかということを質問したいと思います。
◎
社会教育課長 ただいま議員の方から本の貸し借りのソフト的な部分についてのご意見だったと承りたいと思います。一応図書館の建設に合わせまして現在教育委員会としましても本の貸し借りに対してどのような利便性を図れるのか、様々他の市町村の図書館の情報もいろいろ聞いているところではございます。当然いいものはなかなかお金がかかるということもございますので、どの程度までできるのか、お約束できるものではございませんが、例えば新たな機能としまして、カウンターの職員を通さずして本の貸し出しができるような自動貸出機の設置、あとは様々オンラインデーターベース、どの程度まで入れられるのか、その辺も施設内に新たに設置しますパソコン等でのオンライン活用も考えておりますし、さらには管内でおいでになった方にタブレットをお貸しして、どの本がどの辺にあるのか、本を探すときの手立てになるようなタブレットなどを入れる、または、その方一人ひとりがこれまでどのような本を借りたのか、読書履歴が分かる読書通帳と言われる制度の導入についても併せて考えているところでございます。 当然図書館でございますので、本が借りやすく返しやすいと、これまで以上に利便性を上げなければならないということで、ハードの整備と併せましてソフトについてもいろいろ情報を今仕入れて、検討を進めているところでございます。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） ソフトの部分でもいろんな考えがあると思うのですが、そういったことを議場を使って話し合いをしていただければと思っていますが、そういう機会があればなんですが、なければなるべくハイテクな機能を入れた図書館にしていただきたいと思います。 それから最後ですが、ここに書いてあるとおり構造について変更できないと、ここから始まったんです。それで変更したでしょう。変更したことが悪いのではないです、変更できないと言ったことが非常に引っかかっている。これは議員みんなが引っかかっている。変更できないと言ってあなたたちは勝手に変更した。そこなんです。変更したことを悪いと言っているのではないです、変更できないと言ってあなたたちは変更したこと。我々には変更できないと言ったのです。そこのところが非常に心残りな部分ですから、やはりあなたたちが悪かったでしょう。
◎
社会教育課長 今議員が申し上げていらっしゃるのは、これまで二度ほど全員協議会の方にご提案をさせていただき、私が説明をさせていただいたことへのお話かと承りたいと思います。変更ができないという話のその前段として、私の受け答えとしましては、今の大きい形の根本になっております四角ではないという、流線型といったらいいのでしょうか、その形について確か議員の何人かの方から四角にできないかというようなお話をいただいたという部分で、そのような大きな変更はできないという話をさせていただいたと私的には記憶しております。 その後変更したという話でございますが、それにつきましては、特に２回目にご提案をさせていただいた変更は屋根の部分が特に大きかったのではないかと承っております。屋根の部分を変更する部分につきましては、最初の全員協議会でもこの屋根で果たして地元の業者が受注できるのか、当然議員の皆さまともいろいろな話の中で、なるべく地元の業者が受注できるような設計をというようなご意見もございましたので、当然１回目に出した屋根が本当にできるのかどうかいろいろ確認したところ、やはり難しいという部分、なおかつ直すときにさらなる難しい作業がかかってしまうということで、当然後メンテナンスも大変になるというところも、いろいろ設計業者と話をさせていただいて、全体のイメージは変えずにいかにして地元の業者が請け負えるような屋根の構造にできるのかということで、その修正案として出させていただいたという意味でございますので、先程も言いましたが、四角にはなかなかできないというようなことでの答弁ではなかったかと記憶しております。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） 三角を四角にしろということではなくて、構造については変更できないという結論でしたので、この構造に屋根も含まれていたので、屋根も直せないのかという話をした中で屋根が変わったという内容に我々議員は驚いていると。構造上変えることができないのが変わったねということで、だったら変えることができたのではないですかと、そこに誤差があるので、やはりそういった誤差があると、せっかく出したとき、三角も驚いたのですが、変えられる時点で議会に説明があればなお良かったのかなと思います。以上で終わります。
◆１２番（鎌田準一議員） それでは、私の方からも先の通告に従いまして質問をさせていただこうと思います。 大きくは１点でございます。自治体のＩＴ化及び商工振興に関わる決済システムについて伺いをしてまいりたいと思います。 （１）としまして、商工振興に関わるＩＴ化について伺います。 アとして、自治体ポイントについても少し伺っていきたいと思っております。町では商品券などをよく使っておりますが、商品券もペーパーレスのいわゆる仮想通貨が一つと考えております。民間ではすでに広く活用されているＩＴ技術でありまして、これらを自治体ポイントとして電子化し、さらに民間ポイントとの平準化を図ってはどうかという提案でございます。 イとして、持続可能な商圏及び地域づくりについても伺っていきたいと思います。仮想通貨は自治体にとっても有効なアイテムでありまして、アイデア次第では、いわゆる担当課を超えての新たな振興策等について、幅広く活用できるものと考えております。その上で、一過性に終わらない中心市街地を含む商圏への継続した消費動向を支援していくこと、そのことが実は地域経済対策の一つであり、また持続可能な商圏、あるいは地域づくりにも繋がると思っておりますが、どうでしょうか。 （２）といたしましては、自治体のＩＴ化と決済システムについてお尋ねしておきたいと思います。 総務省では「電子マネーを利用した公金の収納について」の中間報告を出しておるようであります。自治体の業務には証明書の発行等に係る手数料や施設利用料等の簡易な小口現金の取り扱いが結構多いなと思っております。その中で、これらの税収納を仮想通貨でも可能とすることで、現金管理等の事務処理が軽減化され、行政のスリム化も図られるのではないか。コロナ禍の中で言われるところの町民の生活スタイルの変化にも対応したものとなると考えておりますが、どうか。また、終息が見えてこないコロナ禍の現状であるがゆえにこそ、将来に向けて官民共通の決済システムを構築することは、目指すべき町づくりに資するものと考えますがどうか。 以上で第１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは１点目の自治体のＩＴ化及び商工振興に関わる決済システムについての商工振興に関わるＩＴ化ということでのご提案でございます。これはご提案いただいている仮想通貨、今は暗号資産という言い方をするようでありますが、電子マネーなどのデジタル通貨の活用については、地域や文化圏といったようなコミュニティの中で流通する地域通貨として注目度が高まっているということであります。加えて、この度の地方創生臨時推進交付金の事例集の中にも地域の仮想通貨等導入促進事業として支援策が打ち出されているということでもあります。 では、本町はどうなのかということでありますが、本町規模での導入については今現在様々な状況、あるいは課題の見極めをしているわけでありますが、基本的にはこの導入や基盤の運営というものについては民間が行っているものが多いということも含めて、民間に行っていただきたいと思っているところであります。事業所数とか後継者不足、地域の少子高齢化といったような地域経済が抱える課題を踏まえながら、費用対効果とか事業の継続性を考えた上で、さらに判断をしていく必要があるだろうと思っています。 一つの事例としては、昨年度に商工会の方で地域電子通貨に関わる先進地視察を行っているわけでありまして、それからいわゆるスマートフォンを使ったアプリなどでも「たべぶら」なども行っています。いろいろ取り組みはやっていますが、その実際の成果とか課題というものをどのように整理しているかということについては、まだ検討が進んでいないと聞いておりますので、今後国のマイナポイント制度ということで、マイナンバーと、それから既存の民間のポイントカードやクレジットカードといったようなものの登録によって国からの補助金と、それから民間が独自に付与するポイントといったようなものも合わせて、今回どのぐらい皆さん方がそのマイナポイントに申し込みをされるのかといったことも注目されているところではないかと思います。 いずれにしろ、こういった商業に関係するものは、町が勝手にするということではなくて、商工会との話し合いもしっかりとやりながら、将来を見極めた形で投資をしているということが重要だろうと思っております。 それから、２点目の自治体ポイントでありますが、これも自治体ポイントとして電子化するということになれば、これは自治体ポイントとして現在のところは実施運営を考えなければいけないということになりますから、この町単独での実施運営というのは非常に難しいものがあるだろうと思います。今のマイナポイントの話も申し上げたわけでありますが、こういったものがどういう展開になっていくかというものを見ながら、そのマイナポイントに限ってのまずは先行した形で、マイナポイントで税金を納めるとか、そういったことができないかということについては、今後は国の方でもいろんな状況を見ながら、マイナンバーカードの活用が有効であれば、マイナンバーカードの申請件数も増えるわけですし、現在のところは平均しても17％ぐらいの申請状況だったと思いますが、本町は前にもお知らせしたようにそれを下回っているという状況です。やはり必要なものでないと人間はわざわざというふうな形にはなりにくい、ですからそこにマイナポイントといったようなものと、それから民間のポイントの共同の連携での効果を狙うという状況になっているんだろうと思います。 こういったものも近々にいろんな状況が展開しているわけですので、それを見極めるというということが大事ではないかと思っております。いわゆる町単独で投資するというような時代ではないなと考えておりますので、国とかそれから民間のＩＴ化といったようなものの進展を見ながら町としても協調できるものは協調すると考えていきたいと思っております。いわゆる税金等の収納等については、すでにコンビニであるとかで行っておりますが、今これから行われるものについてはマイナンバーを使っての印鑑証明であるとかの証明書を、まずは今のところは２種類しか発行はできないわけでありますが、そういったマイナンバーカードを使ってのコンビニでの発行というものもこれから行われていきますから、そういったものが必然的に広がっていった中に、こういった議員がおっしゃられているようないろんな事業が付属して付いてくるのではないかと考えております。 それから、もう１点が自治体のＩＴ化と決済システムの部分も一緒に話をしてしまったような感じがしますが、いわゆる電子マネーについても現在様々な形態があるものですから、これ実際にいろいろな申し込み、あるいは実際にやれることがどうなのかということを今行財政改革とか事務処理の合理化とかといった形で検討はしておりますが、今現在はこれを電子マネーとか電子化していくことによって、必ずしも事務処理が効率化されるとは限っていないというものも多いわけです。ですから、そこの部分を見極めないと、逆にさらに事務処理が複雑化する、あるいはブラックボックス化するといったような状況が生まれたりしますので、しかもその上に外部への委託としての費用がかさむといったようなこともありますので、こういった面はこれから国をあげてこの電子化というものは相当進むだろうということを考えながら、町としても対応を考えていきたいと考えております。私から以上でございます。
◆１２番（鎌田準一議員） ただいまは町長から、これで私何回このことについて質問したか、飽きるほどだと思いますが、そろそろ最後かなという思いで実は質問しております。 一定町も国に合わせてＩＴ化を進めていくということは方向性としてあるのだと思っておりますし、私が一番このことを取り上げたのは、一番最初は商工活性の中で何とかならないのかと。バイパス店に多くの大型店が出てきた中で、小・中の事業主、あるいは個人の事業主の方々がいろいろ販売促進についてはご苦労をされながら検討していると、そういう商工会の集まりについても商工会全体でいろんな議論があるけれども、今まで本当はもうすでに彼らも十数年前からこのことについてはいろいろ議論をしてきてなかなか実現してきてなかったという実情もあると思うのですが、この実現してこない理由には様々ありますが、今町長の立場からすれば当然国のＩＴ化の中で本町の行政のスリム化、あるいは効率化については考えていくという考え方は当然分かりますが、私の立場から見れば、今町で行っていますプレミアム付商品券、これからまた第３弾ですか第２弾になりましょうか、元気もりもり券をやろうとしていますが、そういう町の経済活性がどのように生かされていくかというときに、やはり経費を考えた場合、印刷費とかそれの管理料とかいろいろかかりますので、これからいろいろ商工活性をやっていくには大変良いアイデアなんですが、それがいつも紙ベースで物事の、いわゆる対価を払っていくというやり方。民間ではすでに電子ポイントというのが普通に行われて使っております。そのシステムはそんなに複雑な、マイナンバーカードみたいな規模ではありませんが、簡単に導入できているんです。それをなぜ行政ではやれないのかなと思っておりますが、これこのままで商圏の活性化はどうなるんでしょうかと私は思っております。 そこで、担当課にお聞きしますが、今の商工業者の情勢ですが、これからコロナ禍を超えていって、さらにやっていかなければいけないときに、販売促進サービスをせめてポイントでやっていけるような、そういうシステムというのは必要だとは考えておりませんでしょうか。
◎
商工観光課長 町のこれからの商工業の発展ということでございますが、議員ご提案の電子マネーなりの導入につきましては、これまでも商工業者の方々の中では議論されてきたというところではございます。しかしながら、今までの研修なり視察なりは行ってきたのですが、それ以上の議論に発展してきていないというところがあります。そもそも商工業者の皆さまが今後の自分たちの将来のことを考えるのであれば、そこから一歩進んでどうあるべきか、これからの商工業がどうあるべきかというところを、やはり実際の商工業者それから商工会、町も含めて、さらなる議論を交わしていくべきものだと思っております。それを踏まえまして電子マネーの導入が適当なのかも含めてこれからの商工業を考えていかないといけないのかなと思っております。 まずはそういった初期投資については国の補助なりはあるかと思うのですが、その後の運用の経費については、一体誰が持っていくのか、そこも町が支援しなければならないのか、そういったことも含めてどのように発展していけばいいかということは、もっともっと議論が必要かと考えております。
◆１２番（鎌田準一議員） 財源等については毎回問題になります。私がこの提案をしますと大体民間レベルでボトムアップしてこなければ町は支援できませんよというのが町の考え方だと思いますが、それがそういう考え方とすれば、今までできなかった理由は一つであります。つまり商工会自体も財源が大変苦しいところでございます。商店主あるいは中小規模の事業主にとっても、イグゼあまるめを結成するときは相当の株を買って出資して、今もやっておりますが、これ以上出資をしてシステム化していくというのはかなり厳しいという判断のもとに、結局は議論がそこにいきますと止まるんです、これが現実です。 ですから、私は町がやれとはもちろん言いませんが、今いろいろな全国の事例を見ますと、このぐらいのシステムですと、規模的に単独に町がやってしまって、あとはシステムの維持は当然民間がやるという形のスタイルが結構増えておりますし、町長からは地方創生関係の資金で、国のメニューがあるということはお話いただきました。そのメニューを利用している町村は結構たくさんあります。私も全国調べて相当になりましたが、私の手元だけでも三十数例ぐらいはすぐに出てきます。ですから、全国的には相当やっていらっしゃるし、近年この
地方創生臨時交付金を使ってやったところでは静岡県のある町、その辺もやっております。調べれば行政指導でもう始まっていると私は理解しておりますし、今それをやらなかったら町がこれからやろうとしている商工活性、商工振興についてはたぶん何もできなくなるのではないかなと。補助金を出して終わりと。効率が悪ければ、あるいは採算性ベースですか、そういうことが上手くいかなければこれはどうかなという判断のもとにだんだん縮小してしまう。それいつの間にかそういうことが続いてしまっているのが一番の原因だということです。ですから、ここは一つ町がこういう時期だからこそ思い切ってシステムを考えていかないとだめなのかなと。 そこで、総務課の方にもこの前予算で質問いたしました。RPAを導入するという方向はもうすでに決まっているようであります。RPAを導入する方向があるのであれば、それと並行して、たぶんおそらく決算システムもRPAの中に入ってくるんだと思いますし、それのひょっとしたらパッケージ化といいましょうか紐付けといいましょうか、そのぐらいのシステムは私は可能なのではないかと思っています。この機会にそれをシステム的にアップしておかないと、これから商工振興に関わるいろいろな費用が助成金で終わってしまうということが数年続いて、いつの間にか商圏がしなびてしまうような危険があっては、これは大変なことになりますので、ぜひそういう面でも下支えをする意味でも、ここは行政がしっかりとシステムアップした中で、その過程の中で、いわゆる電子ポイントというものに対する扱いを官民と協働で作り上げていって商圏を作り上げていくと、こういう考え方が私は必要ではないかと思います。 そこでRPA関係の構築をどこまでなさるつもりなのか、あるいは町の電子化自体をどこまでやればいいのか、その過程の中にそういうシステムを導入していくという考え方を私は持っていますが、担当あるいは町としてはどのようにお考えでしょうか。
◎町長 今RPAも含めて進めるように指示は私がしております。これは行財政の効率化といったようなものにどこまで資するかというものをこれまで調べた、あるいはいろいろシミュレーションをした結果として、今進める部分を限定しているということであります。そこの限定した部分については担当の方から話をさせていただきたいと思います。 基本的に電子化というものは非常に便利ではあるのですが、この便利さと引き換えに何が起こるかという想定をしっかりしておかないと、むしろこれは混乱を来すというものが多いんです。議員ももうすでにお分かりだと思いますが、例えば「PayPay」といったようなこととか、何とかPayという形で随分テレビなどで宣伝をされたわけでありますが、ああいったところはあのポイントの負荷というものはほとんど全部が赤字覚悟で行っているわけです。民間ですけれども。あれは完全に囲い込みのための投資ということであります。あれが成功するかしないかということで、１社で大きな何千億円という赤字を抱えるような企業はいくらでも出てくるわけです。今それがどういうふうになっていくかということを見極めるのは、ここ２、３年ぐらいでもう十二分に結果が出ると私は見ています。 というのは、一つひとつの企業をその事業だけを絞り込んで決算を見ていけば一目瞭然なんです。例えば何とかPayというものがプラス50％付加だとか30％付加だとかということがありましたが、あれが終わった途端にあれを使っているかということなんです。ほとんど使わなくなってしまうと、要するにこれだけの特があるというときだけは使うけども、そのプラスのポイントがなくなった途端にそのカードは捨てられるという状況があるわけです。それから、混乱の極みでは、そのPay騒動があったときには、セブンイレブン自体が参入をしたけども即撤退しましたよね。ああいうことが起こるということです。これを行政が、そういった民間であらゆる投資をしてやっても失敗する、成功・失敗というものの差はあるわけですから、それは行政はまだ早いと思って私は然るべきだと思います。 ですから、今後の行き先は、中国、アメリカ、いわゆる米中の関係でこの電子マネー、あるいは電子化の争奪戦がまた過激になるわけですから、このときに例えば日本がどちらかを選んでいて、そのどちらかがまずいことになるということになれば、すべてパーになるということにもなると、そういうリスクを抱えているということは国も十二分に私は理解しているものだと思っています。ですから、ここ１、２年の間に相当な動きが出てくることは明らかですので、「GAFA」であるとか中国のいろんな企業との組み合わせなどが、これからどのようになっていくかということも見極めながら、こういった電子マネーとかＩＴ化というものについては、我々地方としても単純化できるもので、あとから独自に開発なり、それから変更ができるものであればいいのですが、そうでなかったりクラウド化するようなものであるとこれはできませんので、そういったところは慎重にさせていただきたいと思っているところでございます。
◆１２番（鎌田準一議員） 町長から世界規模の話の電子マネーが出ました。町長ならでは発想だと思いますが、私が申し上げているこの電子マネーというのは、地域限定でありまして、いわゆる買い物と同じポイントです。現金チャージができるスタイルのそういうカードを私は想定していますし、現金チャージを自分でするか、あるいはポイントを行政が付けるか、あるいは商店が付けるか、それは別々ありますが、規模的にはそういう世界レベルのPayPayとかLINEPayとかそういう話ではありませんし、ましてやビットコインという大規模な経済効果を生み出すような仮想通貨でもありません。 仮想通貨そのもので経済が潤って収益がどんどん上がる会社が出るということは今のところありませんし、それは妄想であると思います。我々が考えるのは、先程町長が奇しくも最後に言われましたが、そんなに大きくなくても確実にできるそういうものということで、私はいわゆる簡単にカスタマイズできそうな、そういう電子マネーの使い方、地域限定の、これを私は提案したいのです。それは今民間の人たちが、我々もそうですが、買い物に行って簡単にポイントで対価を払ってくる。そこには現金は介しませんから仮想通貨で取引をして返ってくる。その程度のポイントを使って、そのポイントが場合によっては例えば公民館やそれから町の窓口で、ちょっとした小口の取引のときにポイントで払うよといったらそれができるもの。例えば公民館であれば使用料とか毎回何十何円とかあるいは158円とか半端な金が出たりすれば、それはポイントで払ってしまえば、使う人はすごく楽だし、決済もポイントで決済しますからお金を扱わなくてもいいということになります。 そうするとこれから指定管理等が公民館等で行われるときに、管理者もお金を用意したりお金を数えたり、それから今日入ってきたお金はいくらで、もらったお金はいくらで、残がいくらでと引き継がなければいけない、そういう手間がいらなくて、カード１枚で後は決済ができていると、そういう形になれば窓口が非常に楽になる。それから指定管理料をお願いする方にとってもお金を扱わなくてもいいという一つの負担が減るわけでありまして、決済も町には確実に入ってくる。そのレベルの地域限定型の電子ポイントというものをやはり町が率先してまずは作りながら、それを民間が一緒に使わせていただいて、最終的には運営等は民間が頑張ってやっていったらいいのではないかなと考えております。 レベル的に大きな、例えば、今心配されるのは、先程町長が申しましたセブンイレブンが撤退したという話はそのとおりだと思います。国も、いわゆるキャッシュレス決済ということで、キャッシュレスを使えばそれなりのポイントを付けますからどんどん使ってくださいとやりました。事業者は普通は仮想通貨ですから、法定通貨する場合に換金手数料がとられます。換金手数料が普通はいるのですが、国が補償するのでどんどん使わせてくださいという形で、換金手数料も国が補てんしたんですね、全部で約330億円ぐらい。そういうことは国レベルだったらできますが、町レベルでは当然できませんから、それは無理な話、先程言ったように終わったら終わりと、実際問題商業者の方からこのキャッシュレス決済のサービスが終わったら、あるいはPayPayの無料のあれが終わったらどうするのかと聞いたら考えますと、つまり手数料がとられるからです。手数料が結構高いんです。 ですから、これは金融関係の話にもなりますので話は控えますが、簡単に言いますと、地域ポイントの電子ポイントを作りますと、手数料がおそらく半分くらいに済むということもあり得る。場合によっては手数料がなくなれば最高に取り扱いがいいと。電子決済の中で直接、例えば仮想通貨を仮想通貨で払う、例えばある人が、私１万ポイントがあるのであなたに5,000ポイントあげますよと言って簡単にできるかと、この仮想通貨についてはできないんです。ビットコインとかああいう世界的レベルでやる場合は商取引ですから、企業が１億円の金をポイントでやって、あるいはビットコインでやって払って終わりと、手数料は金融で通せば１億円の手数料の例えば500万円なら500万円とられますが、ビットコインであると250万円で済むということで、手数料も安いので反映したわけですよね。 そういうところもありますので、私はぜひ地域限定で結構ですので、その辺のところは事例も見ながら、すでに行っているところもありますし、例えば町の納税をそのようにできないかというときに、ポイントではやっておりませんが、例えば隣の市で大江町ですか、庄内町でいえば例えばハッピーシールみたいなもの、あれを行政に持ち込むと納税できるんです。そういうシステムも行った実績もあります。これは特別かもしれませんが、それに似たような事例がたくさんありますので、ぜひ早めに研究していただいて、商業者が自由に商業活動ができる環境整備を、ぜひ町も力を入れていただければと思っています。 この地域限定の電子ポイントは行政サイドから出れば確かに出資がありますが、まずはこの電子化に向けての環境整備だと、こういう考え方なんですが。町長どうでしょうか。この環境整備という観点からもう一つ、簡易な電子ポイント、地域ポイントの仕組みを一緒になってぜひ考えてみたらいかがでしょうか、どうでしょうか。
◎町長 話が大きくなったり小さくなったりするものですから、これ焦点を絞らないと、どうも今まで何回も議論してきたもので話が見えにくくなるものですから、地域の活性化に資する、そしてそのポイント制とか、ですから、議員がおっしゃったように、まず第１点は本町で何を今やっていますかということです。そうするとハッピーシールがあり、それからゆりカードがあり、基本的にこの二つはこの商工会を中心としながらかなり長い歴史を持ってやってきたものがあります。ですから、これを一体化しながらそちらのポイントカードといったような、要するに電子マネーの方に切り替えていくということを考えられないかというのが、これがまず第１点あるわけです。 これは、私はどちらも電子マネー化できるということになれば、すぐ一本化できると思います。結局言われるように、ハッピーシールなのかゆりカードなのかという違いだけですから。ですから、そこのところから入っていこうということで実は話をした経緯があったと記憶しています。それがなかなかうまくいかなかったのがあの時代だったと思いますので、今回こういった時代が随分と変わりましたので、もう一度電子化というものの中で、地域限定の、いわゆる商工会が運営できるような、そういうシステムができあがれば、誰が管理するかというところが問題なんです。今はハッピーシールもゆりカードも、それぞれの部会の中で管理していますから、ただ、その管理する方々が商工会の中で存在できれば、私はこれ全然問題ないと思います。極力シンプル化していくことも可能だと。そこに例えば町の健康ポイントとかそういったものがプラスになっていくようなことは、システム上はそんなに難しくないんだろうと。 ですから、基本をどうするかというところをまず抑えないと、話があっちに行ったり、こっちに行ったりしますので、今議員がおっしゃられている中で、いくつも例があるということですから、その例をしっかりとまずは出していただいて、それを議論の俎上に載せた上で話を進めると分かりやすいのではないかと思います。どうもそうでないと広がってしまうとにっちもさっちもいかなくてしまうのがこの電子マネーのことになりますので、ということでよろしくお願いしたいと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） 大変失礼いたしました。やっと話が少し噛み合ったのかなと思います。町長おっしゃるとおりです。いろいろ経緯がありました。いろんな曲折もありまして、今はこういう現状になっております。町長の考えるとおり何ができるか、どういうふうにやったら上手くいくかということで、システム的にはそう難しくないという判断をお持ちのようです。これは商工会を通していろいろな方々がたぶんいろいろな議論をされていると私は考えておりますので、ぜひその今言った地域限定の電子ポイントでどうやって自分たちも生きていくのか、あるいは町がどうやってそれを上手くさばきながら、町の経済対策としてできるのか等を、そういう議論を十分させていただきながら進めていただければ、これは面白い一つの町のシステムとして立ち上がっていくのかなと、発展性もあります、電子ポイントを使って様々ないわゆる事業展開などもあろうと思っております。 少し余談になるかもしれませんが、例えばある商店の中で農産物があります、農産物が例えば町が推薦する、あるいは地域がこれはすばらしい農産物だという部分について販売をしようと、広げようとしたときに、例えばお店がこの商品は町の応援商品ですよということで買っていただけると町のポイントプラス、つまりアルファが付きますよと。そのアルファについては町も支援していますから、ぜひ皆さんどうぞ買ってくださいという形で、例えばポイントを付加してやれば、お客さんはそれに向かってものを買おうとする意欲になります。そしてなおかつ、生産者も自分の作ったものが売れると分かれば、当然生産意欲もわきます。そんなことからいろいろな応用範囲が考えられるかなと思っております。これは一つの事案の提案ではありますが、実現できれば面白いまた一つのポイントの使い方かなと思っております。 一番懸念のところ、町長がおっしゃられた部分ですが、つまり誰がそれを管理するかという最終的な管理、とにかくポイントというのは外部のポイント管理指定者というか、ある意味お金を管理するわけですから、金融的な扱いも必要なわけでして、そういうところは誰がするのかというのが非常に問題であります。商工会がもしそれができれば、私も大変面白い進み具合になるかなと期待はしたいと思っております。 最後になります。商工会が本当に担えるのかどうかということになりますと、ここでは言及しませんが、かなり厳しい状況だということは私も伺っております。その中で一つ、話は飛ぶかもしれませんが、副町長にも少しお伺いしたいと思いますが、イグゼあまるめがまちづくり会社として現在あります。私正直に言いまして、これから経営的にどうするのかということでイグゼあまるめを大変心配しております。副町長はご存知のとおり立ち上げのときに実は収益事業、何の収益を中心にしてあげて、その会社を経営するかという、収益目標となるような事業の実際のものが、あまり確立されていないまま進行したのかなという懸念を持っております。 今ここで、私はポイント事業をやれとは言いませんが、そういう新たな事業をイグゼあまるめが立ち上げながら骨太にしていくと、それを町もしっかり支えていくと、そういう形になれば、今のイグゼあまるめが抱えている課題についても相当いろんな形で変化ができるのかなと思っております。直接指導する立場ではないのかもしれませんが、一定関わってきた経緯があるとは私思っておりましたので、この辺でそういうふうなイグゼあまるめに対する期待と、それから新しい事業形態がそういう形で、もしポイントで進めるのであれば、これは最高にうれしいことですが、その辺も併せて副町長からもご見解をお伺いして終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎副町長 イグゼあまるめについては皆さんもご存知のとおりまちづくり会社として第三セクターとして定款を設けて発会したという会社でありますが、ご存知のように営利を追求するような会社ではなくて、まちづくりのいろんな課題、あるいは中心市街地活性化というような事業を中心にしてやっておりますので、今のところ本当に営業として柱になる事業というのがなかなか見出だせない。ただ、いろんな要望とかいろんな社会的要請に応じてまちづくりの関係の事業を行っているということですので、なかなか大変な状況にあるという認識ではおります。 この中で、やはりそういう柱となったり、これから伸びていく事業をやっていかないと会社としてもなかなか大変だという認識は取締役会なり会社の役員、共通していると思います。その中で、これまでふるさと納税ということで良いときも悪いときもあったわけですが、そこで何とか凌いできたということもあります。そこを
商工観光課長が前に話をしていましたが、やはりネット販売とかそういうＩＴ、今の電子マネーも含めて、そういったものの新たな柱を作っていかないとなかなか運営は大変になっていくだろうと考えております。ただ、現状から言えば、なかなか人員体制とか、そういったことも含めて、こういう新しい事業にまちづくり会社として主体的に取り組んでいけるかというのはなかなか難しいかなと思いますが、町と商工会、あるいはイグゼあまるめも含めていろいろ検討をしていくべきだと思っています。
◆１２番（鎌田準一議員） ありがとうございます。まずは副町長からもそういうご意見を伺いました。最後になりましたが、一言だけ申し上げたいと思います。このいろいろな新しい事業に対しては費用対効果という言葉が最初に使われました。これだけお金をかけてどれだけ効果があるんだということでありますが、今奇しくも副町長の方から、イグゼあまるめは収益を上げるための組織ではないとおっしゃいました。私もそう思います。だからこそ、彼らの会社に大いに期待をしながら、町にどんどんいろんな提案をしながら事業を立てていただいて、収益はもちろん大事ですが、それを目的としなくても十分町のために運営できる、そういう組織体になっていただきたいという希望を最後に申し上げまして、私からの質問を終わります。以上で終わります。
◆１４番（小野一晴議員） ご苦労さまです。それではこの機会に私からも一般質問をさせていただきます。 まず質問の１として、役場新庁舎の活用についてでございます。 役場が新庁舎になって、職員の職場環境が快適になったと思うが、一方で規制があり息苦しいところがあるとも聞く。町民からも会議や集まりに貸してもらえないとの声も聞こえる。内部ルールや町民による活用について、どのように考えているのか伺うものでございます。 次に二つ目の質問として、新型コロナウイルス感染対応
地方創生臨時交付金事業についてでございます。 同事業は、国の交付金を使って感染拡大の影響を受けている町民の生命と産業を守るための緊急支援である。しかし、一部の事業が町税等の完納が申請・交付の条件となっている。平常時であれば理解するのですが、緊急支援としてはふさわしくないと考えるがどうかということでございます。 三つ目の質問として、武道館の改築についてでございます。 これまで大型事業計画になかった武道館改築事業が検討されているようだ。今後予想される財政状況や人口規模を考えると、本町の身の丈を超える事業になるのではないかと心配しているところでございます。再考の考えはないのかについて伺って、私の１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは役場の新庁舎の活用についてということでございます。５月18日に開庁をし、新型コロナウイルスの感染状況が非常に危うい状況の中でのオープンになったということでありまして、その後もいろんな職員にとっても規制なりがあっただろうと思っております。今３ヵ月半経っておりますので、このぐらい経てば大体いろんな状況が見えてくるなと思っていますので、実は職員からいろんな形で提案なり聞き取りを行って、使い勝手の良さを考える時期ではないかと考えているところでございます。そんなところで、どのようなところが議員の方に聞こえていっているのかも含めながら、２回目の質問を受けてお答えをしてまいりたいと思います。 それから、２点目の新型コロナウイルス感染対応
地方創生臨時交付金事業についての部分で、これは全員協議会でもご質問いただいたと思いますが、この納税がなされていない方への支援というものをどう考えるのかということでありました。これはあのときも申し上げたとおり納税の義務というのは国民の義務でもありますので、これが大前提だということであります。ただし、我々としては本当に生活弱者であるとか、その本当に納税ができないという状況がどうなのかということを見極めしながら、その支援とかあるいは猶予とか、いろんな形については行ってきているということでありますから、議員もいろんな状況の、例えばこういうふうな事業はどうなのかといったような形でいろいろご質問されていたと思います。多くのメニューがありますので、その中で納税が、いわゆる新型コロナウイルスの前の未納者といいますか、納税がされていない方の条件の中で、この新型コロナウイルスの今回の支援が受けられない者を限定して、議論をさせていただければと思います。基本的には経済的なものではなかったかなと私は思っていますので、まずはまたご質問いただければと思います。 それから、３点目の武道館の改築についてでございます。 これは本町の身の丈を超える事業になると考えるということで再考の考え方はないのかということでありますが、これまでも申し上げてきたように、武道館というものは現在あるわけでございます。あるのではありますが、それがこれから先存続し得るのか、あるいはどのぐらい危険を伴わないであそこを使い続けられるのかということは、以前から申し上げたようにかなり難しいものがあると、しかも耐震化もできないという建物ということであったことから、そのことについては新しい考え方、新しい発想のもとにこの武道館というものを検討してみたらどうでしょうということでやってきたのがこれまでであります。 そんな中でいろんな話し合いが行われたわけでありまして、教育委員会の方で基本的にはまとめておりますので、まず基本は教育委員会の方からお答えさせていただきたいと思います。ただ、私としてはできるだけ経費はかけないということも含めて、図書館の減額も含めて、トータルのコストというもので今町の運営を見ておりますので、その中の一環になるかならないかというのはこれからのいろんな条件を加味していくということも含めて、財政的なものでは考えているということをご理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
◎教育長 それでは、私の方からは３番の武道館改築について答弁させてもらいます。 現在の武道館は昭和49年に建築されて、主に余目剣友会、それから余目空友会、居合道をはじめ余目の中学校部活動、剣道部の部活動、余目剣道スポーツ少年団、余目の空手道スポーツ少年団の定期利用を中心にして、大体年間約１万人を超える利用が現在もあります。今町長からありましたように、一方で建築から46年が経過しており、平成22年に実施した耐震診断では補強による耐震性能の向上は極めて困難との結果が出されたこともありまして、武道館以外の代替え場所についていろいろ検討しましたが、他団体での利用状況もあり、調整は極めて困難な状況にあります。 今後人口規模が緩やかに減少すると見込まれており、それぞれの競技人口も減少することが予想されているところではありますが、しかしながら、健康志向のさらなる増加による生涯スポーツ、生きがいづくりへの取り組みにより多くの競技活動や軽スポーツ教室の振興の可能性も考慮が必要であり、財政状況を考えれば有利な起債である合併特例債が活用できる期限も見据え、武道館の整備事業の開始時期を判断していくことになるものと受けとめております。ただ、施設の規模とか設備については、財政状況や人口規模に適したものになるよう再考が必要ではないかとも考えているところです。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） それでは、順番を少し変えまして新型コロナウイルス感染対策、こちらの方から再質問させていただきます。 この問題については、我々議会の方から
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援に関する要望書ということで、町の方に要望書を提出している内容の中にありました。実はこの内容の中に議会の考え方として、11項目要望しているのですが、以上11項目を本議会の要望事項とするが、実施する際は町税完納等を申請や支給要件とすることは、緊急支援としてはそぐわないことを申し添えると、このように申し添えた上で今に至っております。ただ、この部分に関してはなかなか基本的には受け入れていただけないのかなという思いがあって、今回質問させていただいていますので、そこを押さえていただいた上で答弁をしていただきたいと思っています。 その上で、所管する担当課の方にそれぞれの担当事業で納税を完納していないと支給対象にしない事業について報告いただいております。四つの課にわたり９事業が上げられておりますので、それぞれの該当する担当課の方に伺いたいと思っております。 まず企画情報課でございます。２事業を上げられておりますので、その事業の概要を簡単に説明した上でその理由について伺いたい。
◎
企画情報課長 ２事業ということで、企画情報課では若者ＵＩＪターン支援補助金と多様な働き方支援事業補助金ということで二つ臨時交付金の中で事業化してございます。 若者ＵＩＪターン支援事業というのは、コロナ禍で密な生活を避けてということで田舎暮らしを求める、そういった人たちのために若者ということで40歳未満、ただし密なということから３大都市圏ということに限定しておりまして、移住してくるといった人に、単身であれば100万円、家族があれば200万円、これ２階建てになってございまして、さらに住宅を取得すれば100万円ということで、そういう事業内容になってございます。 完納を条件とした理由になるわけですが、その前にもう一つの方も先に話をさせていただきますと、多様な働き方というような名称になってございますが、要はリモートワークをする企業、県外企業で庄内町でサテライトオフィスということで、リモートワークする事業者を支援しますということですが、条件が移住をして庄内町に来てリモートワークをするという内容です。 完納の条件を話す前に、いずれにしてもなんですが、県外が対象なものですから、従前地が県外になっているということが前提にはあります。その上でお話しますが、ＵＩＪターンについては住宅取得という部分で言えば、個人財産の取得、家を取得するということでそもそも大きなお金が動くわけですが、そういった中においては従前地における未納、滞納状況ということになるわけですが、そういったものは当然精算されて家の購入に向かうということが大前提であろうということが１点。それから、仮に滞納だったとすれば、滞納がちの人から移住して来られてもどうしても滞納がちになるのかなと。100万円も出すわけです。そういったことを考えますと、そういうことは精算された上で移住されてということで、しっかりした人に当然支援をしたいということがあります。さらに言えばですが、他市町村の滞納、未納の部分に対して町の補助金でということに使われるということが、補助金を出す側としては大変面白くないという部分、そういったことも含めて、ここは完納条件ということで付けさせていただいたと。 それから、リモートワークの部分ですが、これは事業者に補助金を出すのですが、当然それも100万円から200万円までということで出るわけですので、どんな会社か分からない、それを識別した上で補助金を出すわけですが、逆に言えば、その土地における税の支払い状況もどんな会社なのかしっかりした会社なのかということを見極める判断の一つになるんだろうということで完納を条件ということにしております。
◆１４番（小野一晴議員） 実はこの企画情報課のこの２件に関しては私も同じ思いがあったんです。理解できると。課長も言っていたようですが、大体もともと納税意識が希薄な町民をわざわざ迎えてどうするんだという思いもありまして、そういう方が増えたときに税務町民課の皆さんの仕事もまたハードに増えてくると、そこを考えるとやはりこの二つはある一定納税・完納を条件とすることに関しては少し理解できると。ましてや現在わが町の町民でない方に対して支給することになりますので、これに関しては一定理解しております。 ただ、多様な働き方支援事業について少し、今課長の答弁の中にもあったと思いますが、ここに関してはどういう企業か分からないということですので、地元企業を前提にはしていないと。これは県外企業とかそちらが対象になると思いますが、その上で確認したいのが、この滞納しているかどうかに関して、本町に移住させて来られる従業員、こちらの方もチェックされるのか、この１点だけを伺いたい。
◎
企画情報課長 大変申し訳ございません、要綱を確認してございました。それは条件には入ってございませんで、あくまで補助金を出す事業者ということで事業者の完納状況をまず見るということでございます。
◆１４番（小野一晴議員） 了解しました。この２点に関しては私も理解ができると思って読んでおりました。 それでは、次に建設課、１事業あったと思いますが、同じく答弁をいただきたい。
◎建設課長 それでは、私の方から現在建設課が所管します令和２年度庄内町
新型コロナウイルス感染症対策住宅建設支援補助金でございますが、これは現在当課が行っております持家住宅祝金の要件を追加して、新しく支援補助金として上乗せをするという形の補助金制度になっています。新型コロナウイルスの除菌なりそういう部分の新生活様式に対応するようなお家の改造、あるいは修繕等をなさる場合については８％に、今現在の５％に３％を上乗せすると、要するに上乗せ制度の補助金という内容になってございます。 この部分については基本的には納税の完納を、これまでも祝金、あるいはリフォーム祝金等でも求めてまいりましたので、要綱的には納税の完納を前提として申請を受け付けるということになってございます。ただし、これは町としてのスタンスということになるのかもしれませんが、福祉的な部分についてはその納税・完納の部分は条件としない。ただ、当課のような形で建設支援の補助金のような経済的支援の部分については、その納税・完納を求めるという考え方に立ってございます。 ただ、この納税の完納という捉え方にも内容的な考慮の部分がございまして、これは要綱的には納税・完納を求めておりますが、納税・完納という部分で申請が出されたときに当課といたしましては、税務町民課の方に納税の完納状況の調査をお願いしております。その納税の完納の状況の中で、徴収猶予の特例制度を認められている方という報告がなされると思うんですが、そういう場合についてはこの新型コロナウイルスの影響による納税が困難になっているという内容をうちの方で把握できますので、そういった方についてはこの申請の対象になるという取り扱いにする予定ということになってございます。
◆１４番（小野一晴議員） 実は建設課からいただいた資料の中に相談によるという部分に丸がなかったものですから、たぶんその相談によるというのが今徴収猶予の件だと理解しました。 それでは、次に農林課、２事業ございますので、同じく答弁をいただきたい。
◎農林課長 当課の方は２事業ございます。 内容について申し上げますと、一つが町内の和牛及び酪農家に対して、新型コロナウイルスによって牛の方全般が大変だったということから、飼料費については３月から６月を対象にそれぞれ牛の種類によって単価を設定しまして応援をするというような内容のものでございます。それから、もう一つが、こちらは肉用牛についてでありますが、こちらも牛肉の価格が低迷しているということから、県と協調してセーフティネットであります牛マルキンで補てんされない部分、そちらを県と町で補てんするというような内容でございます。 どちらにつきましてもその町税等の完納については対象要件に加えてございます。これにつきましては、先程建設課長の方からありましたように、町の考え方として経済的な部分についてはやはり納税が大原則というようなことから付けさせていただいておりますし、またそういう事情があって、新型コロナウイルスの関係でとかそういう徴収猶予という判断がされれば、それについては同じく対応するというような考えであります。
◆１４番（小野一晴議員） 農林課長に伺いたいのですが、前回の全員協議会だったと思いますが、この事業の考え方、県との連携事業なんですね。そのとき課長の答弁としては県と足並みを揃えたいという答弁をいただいておりました。県の方は先程言った牛マルキン、要は肉用牛肥育経営安定交付金、これに加入していることのみなんです。町・県民税を支払っていない方は対象としないということは付していませんので、県と足並みを揃えるということであれば、これはこの事業の要件を、完納を条件とすべきではないのではないですか、いかがですか。
◎農林課長 前回の全員協議会の際のお答えだったかと思いますが、その際、まだ町の方としては要綱、正式なものはまだ持ち得なかったわけでありますが、その際には、基本的には県の方に足並みを揃えるべきだろうということがありましたが、その後にこの町税のことにつきましても、町全体としての考え方、それとしては先程申したとおりでありますが、そういう考えがあるというようなことから、県の方にも問い合わせをいたしまして、そういった部分については町の判断であるという回答を得たことから、今回町税等についても要件に加えさせていただいたという経緯でございます。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） 県と足並みを揃えるというのであれば揃ってはいないんだろうと理解はするのですが、その上でこの事業にもう１点、問題というか指摘しなければいけないことがあります。これ県と２分の１ずつですので、県とのこういう連携事業、県すべてそうなんですが、こういった事業というのは町が先に支給しないと県も残り２分の１支給しないということになるんですよ。たぶんこの事業もそうだと思うんです。わが町が条件を付けて出さないところには県も出してこないんですよ。これはせっかく県もわが町の産業とか農業を守るために準備しているその財源を少しもったいないことをしてしまうのかなと理解しております。 これ、この次に伺う商工観光課にも何件かあるようですが。それでは、商工観光課に関しては４事業あるようでございます。答弁をいただきたい。
○議長 午後３時まで休憩します。 （14時38分 休憩）
○議長 再開します。 （15時00分 再開）
◎
商工観光課長 それでは、当課の事業の概要についてご説明いたします。 ６番の緊急地域経済対策支援金につきましては、三つの項目がございました。一つは県の自粛要請に協力をした町内事業所の方に支援金を給付するというもの。それから二つ目にはそれ以外で町内で宿泊業、飲食店、酒小売、仕出し、タクシー、運転代行を含む事業所の方々に対して支援金を交付しております。そして三つ目がまちなか温泉の指定管理者の方に支援金の方を給付させていただいているというところでございます。 ７番の中小企業新生活様式対応支援補助金でございます。こちらは新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式に対応する事業活動に必要な環境整備等を行う中小企業者に対して補助金を交付するものです。この環境整備というものが飛沫対策の設備とか換気設備、そういった機械装置の設置費、それからＥＣ販売、オンラインサービス等、そういったテレワーク環境の整備にシステム構築費というものが補助対象となっております。 それから８番の事業承継雇用継続奨励金につきましては、県外から転入して事業を承継する個人事業主、または法人に対しての奨励金となっております。 ９番目ですが、中小企業オンライン化促進支援補助金でございます。こちらは感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続に必要な業務のオンライン化等を行う中小企業に対して補助金を交付するものでございます。補助対象の事業となるものが在宅勤務やWEB商談会を可能とするソフトウェアの導入とかネットワークの構築、そういったテレワーク環境の整備事業が対象となります。以上です。
◆１４番（小野一晴議員）
商工観光課長、今番号で読まれましたが、この番号はたぶん私がいただいた資料の番号だと思いますので、他の皆さんは共通理解に立てませんので。 その上で、先程
商工観光課長が８番と言った部分、この一連のリストの中で29番の事業なんですが、庄内町事業承継雇用継続奨励金、これに関してはやはり県外から転入している個人事業主、これに関しても、先程の企画情報課のときに申し上げましたが、経営者の段階で滞納を繰り返しているような事業者をわが町の方に招き入れて、その方が健全な経営をしてくれるかというとたぶん望みは薄いんだろうと思っていますので、この部分に関しては納税・完納を条件にすることに関してはある一定理解できるのですが、あと他の三つに関して、特に中の二つは、先程町長に大変失礼な話をしてしまいましたが、この中の二つはやはりこれも県が２分の１なんですね。これは間違いなく町が２分の１を支出しないと県の方でも出してくれませんので、やはりこれは県のせっかくの対策の事業費を町で活用できないということに関しては大変残念だという思いがあります。 その上で、今回この質問をしているのも第１次のときに、庄内町緊急地域経済対策支援金、これ第１次は１から19番の中でこれしかその条件を付けているものがなかったものですから、これが一番最初の取っ掛かりになってこの議論になっていると思っていますので、敢えて
商工観光課長に伺うのですが、その相談による、建設課長の方から徴収猶予というお話がありましたが、今回この徴収猶予ということで、たぶん町の方からいただいている回答書の一番最後に、ただし相談によりできる限り幅広い支援を行うことも考慮している。この部分だと理解しているのですが、この部分を付けていただいたということは、議会からの要望書に少し寄り添っていただいたという理解でよろしいのでしょうか、回答いただきたい。
◎
商工観光課長 当課の支援につきましては、まずは経済的資産形成に係る部分の支援というところですべてではないんですが、完納要件を付けさせていただいたところでございます。その新型コロナウイルスの感染が拡大し、国なり県なりの施策が幅広く提示されていた中で、先程建設課長が申し上げた徴収猶予の特例制度、こちらが示されたところでございます。この中では令和２年の２月以降、要は新型コロナウイルスの感染が始まった２月１日から来年の１月31日までにおきます対象となる町税と、この部分につきまして納税相談をしていただければ特例制度、徴収猶予がなされるということでございましたので、これを受けまして、そういった相談をしていただき、徴収猶予の制度に該当する場合であればそれは相談に応じるというところでございます。しかしながら、あくまでも２月１日以降の話でございますので、それ以前の部分についてはやはりそれはそれぞれの事業者の方々の納税義務の中で、税金を納めている・納めていないの部分については、新型コロナウイルス以前についてはきちんと滞納要件を付けさせていただくというところでございます。
◆１４番（小野一晴議員） 徴収猶予の話になりましたので、どうしても
税務町民課長の方に伺わないといけないのですが、令和２年４月７日、総務省の方から
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上措置に関する周知・報告についてということで、たぶん課長の方にも行っていると思います。この中で徴収猶予の特例制度、この当時は案の段階になっているのですが、この段階で担保は不要、延滞金もかからないと、そして令和２年２月以降の任意の期間、１ヵ月以上において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％減少していること、こういうことになっていると思うのですが、この内容でわが町の納税相談をしているということでよろしいですか。
◎
税務町民課長 今おっしゃったとおりでございます。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） この内容を見ると対象となる地方税が、要は個人住民税、地方法人税ですね、固定資産税、ほぼすべての税目ということになっているのですが、これらのうちすでに納期限が過ぎている未納の地方税についても遡ってこの特例を利用することができますと書いてあるのですが、この部分について、先程の
商工観光課長との答弁と噛み合わないと思うのですが、見解を伺いたい。
◎
税務町民課長 すでに納期限を過ぎているというものについてですが、いつの時点かということになると思います。すでにという捉え方だと思っておりますが、私の手元に詳しいものがないのですが、そのきちんとした、何年も前にというものではないです。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） その理解というのは２月１日以前のものは徴収猶予の対象にならないということですか。そうすると内容がかなり大きく違ってきますので答弁をいただきたい。
◎
税務町民課長 今手元にないものですから、そこの期限のところはあれなんですが、徴収猶予の範囲というのは、先程も言ったとおりなので、たぶんそのぐらいだったと思います。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） どうもここが一番重要なところなので、しっかりとした答弁をいただきたいと思っているのですが、そこは置いておいて
商工観光課長、一応この徴収猶予の特例があるわけですが、今、過去も含めてですが、この申請に来たときに滞納があった方がいらっしゃった場合、そのときに納税相談を受けてくださいと、その結果によっては交付対象になる可能性がありますという案内をされていますか。
◎
商工観光課長 そのような対応を取らせていただいております。
◆１４番（小野一晴議員） たぶんこれ第１期のときだったと思うのですが、実際に相談に行ったときに納税しないとだめだと、納税してから来てくださいと、けんもほろろだったという方からのご報告があったものですから、それは当時の話であって、現在はそのように対応しているということで理解をいたします。 縷々議論してきたのですが、私は今回この制度全般を見ると、個人に関しては滞納があっても寄附対象にしていると、個人事業主に関してはやはりこの納税・完納を条件として、徴収猶予という条件は付きますが、やはりこの二つ、この制度の中で大きな格差があると思うんです。この二つをこれだけ違った対応をすることについて、どう整合性を町でとっているのか、ぜひそこを伺いたい。
◎
商工観光課長 議員がおっしゃる個人と個人事業主ということでございますが、商工観光課に係る部分につきましては、商工業者、中小企業の方々が対象になりますので、あくまでも個人事業主というような捉え方をさせていただいております。また、個人への支援ということは、福祉的とか弱者の対策、そういった生活扶助に係る支援、そういった部分のお話だったでしょうか、そこの部分に対する支援については、完納要件なりそういったものは設けておりませんが、そういった意味でしょうか。
◆１４番（小野一晴議員） もっと簡単に考えてもらいたいのですが、制度全般の中で個人に関しては滞納があっても給付対象にしていると、
商工観光課長だけに聞いているつもりはないのですが、ただ、個人事業主とか企業に関しては納税の完納を条件としている。これだけ制度上違っていることに関する町としてどう整合性をとっているのか、その説明をいただきたい。
◎町長 商工観光課だけにとどまらないということですので申し上げたいと思いますが、大前提は納税を完納していただくということが大前提です。その中でいろんな状況があるだろうということは想定しながらも、生活をする上での弱者という、ダイレクトに生活弱者というものについては、まずはそういったところはある程度目をつむっていくということが行政としても必要なのではないかと考えているところであります。 それから、事業を行っている上での未納といったようなことであれば、その理由というのはいろいろあろうと思います。経営不振であるとかいろんな状況があると思いますので、そういったものは別の制度でいろんな支援を行っているということも含めて、総合的に判断をしていくべきではないかと私は思っております。つまり、この金融支援であるとか、その一つの支援事業だけではなくて、事業を行うときにあらゆる角度からいろんな支援を行っているということも含めてご理解をいただければと思います。 そんな意味で相談をということで最後に記させていただいたのは、まずはいろんな皆さん方が苦しい状況はあるだろうということの中で、できるだけ相談に乗れるような、そういう体制を我々としてはとっていきたいということでの議会からの提案に対する回答にさせていただいたということでございます。
◆１４番（小野一晴議員） 町長、納税は町民の義務であると、これは絶対果たすべきものであるということに関しては私も異論ないんです。ただ、町民はとりあえず完納しなくても給付対象になっていますので、これも給付対象にするなと言っているのではないですよ、ここは理解できるから個人事業主、個人事業主は法的にはこうなっているんです、株式会社等の法人を設立せずに自ら営業している自然人、人なんですよ、町民なんですよ。 やはりここを事業主だからといって、事業主だけを納税を要件とすること、このことについて町全体の制度、国の交付金を原資としている事業ですから、どうしても私はここの整合性がとれない、だから議会全体としてもこういう要件は付さないでいただきたい。なぜか、緊急支援だからです。これまで町の様々な制度もどんな事業で補助金とか交付金を出すときも、すべてが町税完納を条件としていました。これは平常時ですから、ただ、今回の緊急支援はそうではない、町民の人命・生命、そして職、雇用、これを何とか守らなければいけない。仮に新型コロナウイルスの問題がここ１、２年で仮に解決したとしても、生命はもとより町民の皆さんが職や雇用を失ったら、また町の経済状況を復活させるまでは５年も10年もかかってしまうんですよ、そうならないために守ろうということですから。そういう意味においては町民もそして事業主もまったく同じであろうと私は思っています。 一応徴収猶予の部分に関しては我々議会からの要望に歩み寄っていただいたと理解しておりますので、ぜひもう一度、その原点に立ち返って考えていただきたいということだけは申し上げておきたいと思っております。
◎
税務町民課長 先程答弁で徴収猶予の税の納期限の部分で、私の方がはっきりしたお答えをしなかったのですが、資料を見つけまして、町の方で徴収猶予の特例制度ということで町民向けに出したチラシには、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する町税ということで記載しておりますので、これに間違いありません。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） 終わろうと思ったのですが、町はそのように記載はしているのかもしれませんが、総務省の文章と少し食い違うのではないかと私は思うのですが、その上で、最後にもう一言申し上げれば、今回庄内町が特殊なのかということで、県内いろいろリサーチしてみました。特に山形新聞が取り上げた様々な新型コロナウイルス対策を行っている自治体、西の方から言うと高畠町、上山市、白鷹町、山形市、ずっと電話をかけて調査をさせていただきましたが、特に感染支援助成金、町の原資を使った事業に関しては、今申し上げたところはどこも納税・完納を条件とはしていないようでした。そのまま交付していると。ただ、庄内の酒田市はわが町と同じ用に商工観光関係の４事業に関して同条件を付しているということでございました。遊佐町が実は第１次のときは公共料金や町税完納を条件として付けていました。ただし、やはり問題を感じて第２次からはこれを除外しておりました。 そして、少し興味深いところが高畠町でございます。こちらはとりあえず申請をいただいて滞納者がいた場合、この総務省が話をしているような徴収猶予ではなくて、純粋に納税相談に乗っていただいて、少しでも納税意欲があると判断すればそこで交付しているようであります。やはり遊佐町のように一度やってみて問題があればそこを修正していく、町長が一番最初の答弁で言っておられましたので、そして高畠町のように、まずは町民の生命、そして職を守る、ここの１点に集中すると、ただ、せっかくの機会ですので、少しでも納税意欲を喚起していく働きかけをしているようであります。こういったやり方の方が町の町益として総合的に資すると私は判断しますので、ぜひご検討いただきたい。 それでは、武道館について話を移したいと思っております。 この武道館、今回実は私も物心が付いた頃から社会人までずっと剣道をしていました。ですから剣道に対する思い入れ、理解はそれなりにしているつもりでございますが、それでも今の町の財政状況や今後の人口展望を考えると、このまま素通ししていいのかという思いから今回質問させていただいております。 財政状況からすると、今回審査意見書、令和元年度の決算ですが、私いろいろ状況があって決算委員会で質問できませんので、ここで少し申し上げますが、投資的経費は普通建設事業、災害復旧事業とともに増となっており、前年より10.6％増加している。この結果、主要財務比率である経常収支比率は99.4％となり、前年より0.7ポイント高くなっている。これは公債費の増加が主な要因と考えられる。 そして、もう一つあるのが、同僚議員も議論していましたが、第２期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口ビジョンであります。2065年まで書いてあるのですが、まだ2065年だと現実的にイメージできませんので、2050年、これから30年後でございます。これを見ると町の推計では１万3,951人、ここまで下がると。ただし、これは2030年以降の合計特殊出生率1.8、そして2040年以降は合計特殊出生率2.07を実現したらの場合であります。
保健福祉課長が一番理解していると思うのですが、大変難しい数字だろうと思っております。そうすると、30年後には１万3,000人台、かなり下がる可能性もあるわけですよね。こういった人口展望を町自身がしている中で、もうそろそろ特例債、過疎債という事業というものを慎重に精査しなければいけないということで今回この質問をしております。 その上で伺うのですが、この基本計画をいただいているわけですが、この中で庄内町複合型屋内運動施設（仮称）整備基本計画になっているのですが、その複合施設とする考え方について伺いたい。
◎
社会教育課長 この計画を関係者の皆さま、それぞれの競技団体の方々からもいろいろご意見をいただいて作ったと聞いておりますが、その中でただ単に武道館だけの利用だけではなくて、もっと軽スポーツといいますか、そのようなものでも使えるというような方向性も考えて複合型というような名称になったと聞いております。
◆１４番（小野一晴議員） 複合型になった理由ですが、武道館のままだと利用率が高くならないので、何とか複合型にすれば利用率が上がるととれる内容もこの中にあるのですが、ただ、複合型と考えたときに、わが町はそれぞれの地域に四つの公民館がございます。それぞれの特色を持った四つの公民館があって、それぞれの複合型施設としての機能を持っているはずなんですが、さらに武道館に複合施設の機能を合わせることによって、この他の四つの公民館やその他の施設とどう整合性をとっていくのか、答弁をいただきたい。
◎
社会教育課長 議員から四つというお話ですが、七つの間違いということでよろしいですか。当然各公民館につきましてはそれぞれの地域づくりの拠点という位置付けが一番大きいものと考えております。ただ、実際それぞれの施設の中で武道館のように裸足といいますか靴を履かずに実際運動ができるようなスペースを持っているところというのは、今さっと考えたところではほぼないと受けとめておりますので、そもそも使い道が違うのではないかと受けとめております。
◆１４番（小野一晴議員） 複合施設ということですが、教育長から財源そのものについて一度考えてみる可能性があるという内容の答弁をいただきました。やはり必要かどうかの議論も必要になってくるのですが、どうしても必要となったときにはやはり武道館、本当に必要なのは武道館なんでしょう。そうすると武道館に特化するのも一つの方策かと私は思っているところでございます。 その上で、もう一つ伺いたいのは、余目保育園跡地に建築する予定になっていますが、これここに建築して余目中学校剣道部はここで部活できるとお考えですか。
◎
社会教育課長 距離的なものということでのご意見だと思いますが、決してできないというような距離的な離れではないと思っております。実際どのくらいの距離数かというのは現在測っておりませんので、明確にはお答えできませんが、徒歩または自転車等での移動が難しいというものではないと受けとめております。
◆１４番（小野一晴議員） 時間がなくなったので駆け足で伺うのですが、この改築の計画の大もとは耐震強度が極めて低いということで、改築に向かっているんだという理解をしているのですが、そうすると改築まで、現在のまま武道館として使用することが可能なのかどうか見解を伺いたい。
◎
社会教育課長 議員おっしゃるとおり耐震診断、平成22年の耐震診断におきまして震度６強の地震があった場合に、倒壊するおそれがあるというような結果を受けているところでございます。その後、利用する団体の皆さまとのご意見等も含めまして、まずは平時であればこのまま利用をということで一定了解をとったということで現在まで来ているのではないかと思いますが、今回ご質問を受けまして過去の様々な書類をもう一度確認したところ、一つは積雪があった場合は利用を控えるというような取り決めもあったと、書面上での話ですので、それが現実的にどこまでやるという話になっていたか分かりませんが、もう一度その辺も確認をさせていただければと思っておりますし、また、当然普段雪がない時期でも使用している際に地震が発生することは十分想定できますので、その際の緊急避難につきましても、当然それぞれの団体の皆さまからご理解、ご協力をいただくという条件の中で何とか引き続き、代替えのものができるまでの間、活用をさせていただきたいという考え方でおります。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） 最後時間がありませんのでまとめますが、私は先程町の財政状況、そして人口展望、二つ理由を申し上げましたが、もっと深刻なのが、要は過疎法、過疎地域自立促進特別措置法、これは昭和45年に制定されて、これまでで４次にわたり更新してきたわけですが、今年度末、要は来年の３月末日でこれ切れるんですね。法律なくなるんですよ。これが新たな法律としてたぶん残るんだと思うんですが、そうしたとき、新型コロナウイルスに対して財政出動した今の国が、わが町のみなし過疎を果たしてこのまま認めていただけるのだろうか、そういった不安があって、武道館が本当に必要なのか。必要なのであればどこまでの武道館が可能なのか、ぜひ真剣に議論をしていただきたい。 以上を申し上げて一般質問を終わります。
○議長 ただいまの質問に対する答弁はありますか。特別に認めます。
◎町長 みなし過疎については現在検討中ということであります。ただし、みなし過疎がなくなったとしても暫定的に、いわゆる激変緩和措置はございます。そういった部分も含めて財源の確保は我々としてもいろんな角度から検討してまいりますので、ご安心いただきたいと思います。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 （15時35分 散会）...