次に、町内の
小・中学校における正規の教員と
臨時的任用講師、
非常勤講師等の、いわゆる非
正規教員の比率は、正規が81％、非正規が19％となっております。また、担任をしている非
正規教員は12人となっております。
8 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
9 ◯５番（福田 明） 今報告されましたように、
年次有給休暇の取得というのは国の状態よりも少ないと。小学校・中学校合わせれば、平均的には同じような感じだということです。夏休みの
夏季休暇は３日間の休暇があるということですけれども、
夏季休暇は５日ありますので、また２日分を他で取らなければならないということが出てきます。聞いた話では、例えば冬休み中は、
年次有給休暇としておいて、実際は学校に出勤してしまうという事態があるそうです。若い人なんかは、更に
年次有給休暇なんか取っていられないという、取っていないのではないかというふうに思います。
また、講師は２、３年で教員になっていくという予定というか、そういう経過があるかと思います。
新卒採用で３年ということです。あと、
異動サイクルも３年で、結構短い期間で異動しなければならないということで、学校でベテランの教員がだんだん少なくなってくると、いわゆる学校での教育量というか、力量が劣ってしまう場合もあるということが懸念されます。
担任をしている非
正規教員の数が、今12人ということで報告されました。５校に12人ですから、非
正規教員の数もいるということです。非
正規教員は、
正規教員と同じように働いて、同じ仕事をやって責任も負わされるということですので、それでの賃金の違いもまた出てきています。そうした場合、担任は、やはり非
正規教員ではなくて正規の教員を採用するということが一番望ましいと思いますので、この辺、考慮していってほしいというふうに思います。
次に、平日の業務の削減はされているのかということで、今年度から
留守番電話が導入されています。そうした効果について伺います。
10 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
11
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
６月の定例会でも答弁をさせていただいたとおり、町では、平成30年度より
教員事務補助員の配置、養護教諭を
サポートする
養護教員の配置、
外国語指導助手の増員、
県教育委員会においても教員の
事務補助を行うスクール・
サポート・スタッフの配置といった各種の事業を実施し、教員の負担軽減を図っており、教員が児童・生徒と向き合う時間が増え、平成30年度においては時間外勤務も減少し、一定の効果があったものと考えております。
また、本年６月からは、教員の過重な時間外勤務の状況を改善するため、各学校に
留守番電話を導入しました。
留守番電話の効果については、朝７時30分前の電話がなくなったことによって勤務時間前の対応が少なくなり、
教育活動の準備を確実に行うことができるようになったことや、夕方６時以降、中学校の
前期期間については６時30分以降の
電話対応がなくなったことで、時間外の対応が減り、教員が業務に集中できるようになり、結果として帰宅時間を早めることにつながっていると報告を受けております。
現在のところ、保護者や地域の方への周知も進んでおり、連絡帳で要件を済ませることや、時間内の
電話連絡、
留守番電話機能を活用した事後対応を行っており、問題は起きておりません。
今後も引き続き、学校における働き方改革を推進していきたいと考えております。
12 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
13 ◯５番（福田 明） ここに東部地区の
新卒採用者の
アンケートがあります。組合の
アンケートなんですけれども、出勤時間が６時30分～７時は45％、７時～７時30分は39％、およそ８割以上がこの時間帯で出勤していると。退勤時間は19時～20時が41％、20時～21時、午後９時までが35％ということで、午後８時前後におよそ帰っているというのが今の実態です。19時過ぎに退勤している人が83％ということで、
超過勤務がまだ一向に改善されていないという状況があるかと思います。95％の人が忙しいと感じている。多忙化が恒常化しているということです。
忙しさの理由としては、
小・中学校とも仕事量の多さが第１位になっています。小学校では、
初任者研修に伴う提出文書の作成に時間が掛かるというのが１番です。中学校は、
部活動指導の負担が大きい、
生徒指導に追われる状況となっているということでした。あと、仕事上の悩みということで。通常の仕事が大変だというのと、あと、４番目には職場の人間関係という項目が挙がっています。これが４番目となっております。職場の中でも、何でも話し合える職場であってほしいというふうに思います。
次に、夏休み中の小・中教職員の研修等の参加行事ということで、この全体数と内容、働き方改革の観点から削減しても差し支えない行事があるかについて伺います。
14 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
15
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
はじめに、夏休み中に実施されている研修についてでありますが、長泉町の教員が全員参加する研修をはじめ、
駿東地区内の教員が全員参加する研修、
教育研究団体が主催する研修等がございます。平時の
学校現場では、授業があり、教員が学校を空けて研修等の出張に出ることは極力減らしたいと考えていることから、夏休み中の児童・生徒が学校にいない期間が、教員の資質・能力の向上のための研修をじっくり行える期間であると考えております。
次に、働き方改革の観点から削減しても差し支えない行事についてでありますが、長泉町を含め
駿東地区内の学校においては、働き方改革が叫ばれる以前から、夏休み中の会議、研修については精選をしており、また、
お盆期間を含む８月15日前後の
一定期間は、これまでも会議や研修等を企画しておらず、現在実施しているものは必要なものであると考えております。
なお、本町では、平成30年度から８月の中旬に３日間の
学校閉庁日を設定し、教員が休めるような配慮をしているところでございます。
16 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
17 ◯５番（福田 明） 今、国会で論じている１年単位の
変形労働時間制の導入については、夏休み中は閑散期ということで、比較的暇な時期というふうな言い方で言われています。今報告があったように、夏休み中もたくさんの研修もあり、更には
初任者研修、10年研修、人権の研修とか、町・県、個人的にも、こうした研修に行きたいというところで、様々な時間を費やして、夏休み中だからできる研修を行っているところが今わかったかなというふうに思います。
次が、小学校の
教科担任制の導入ですけれども、今、中学校では
教科担任制ですけれども、
小学校高学年で
教科担任制を導入している、試験的に行っているところがあります。専門の教員が教える
教科担任制を、今、
小学校高学年に導入する議論が
中央教育審議会でも始まっています。
小学校の先生も、得意な教科で教える方が児童にも先生にも効果的だということで、2020年度からは英語と
プログラミング教育も始まって、更に内容が高度化するというところで、授業の改善や負担の軽減を目指して独自に
教科担任制を導入しているところでは、横浜市が2019年度に32校で実施する。福島県は14校の
モデル校を指定して実施している。その中の
白河市立みさか小学校では、６年生２学級しかないんですけれども、そこの担任がそれぞれ国語と算数を担当する。級外の先生が理科や外国語を担当して、その結果、担任が１週間で５時間分の空き時間ができた。空き時間ができれば、それで授業準備も進めることができるということなんですね。それで、結果的には１時間早く退勤できたという話になっています。ですので、本町でも検討する必要は、これからあるのではないかというふうに思います。
フリーの講師についても、これは担任が病気や出張等で休暇のときに対応すると。昔はフリーの人がいたということですけれども、授業がしてあれば、その後、スムーズに次の授業の内容に展開して進んでいくことができるということです。当日は、いわゆる自学・自習とか、
プリント学習とかいうことで行うのではなくて、授業がしてあれば、それだけ後も楽になるということですので、ぜひこういったフリーの講師等も配置できると、より理想的だなというふうに思って質問しています。いかがでしょうか。
18 ◯議長（柏木 豊）
教育部長。
19
◯教育部長（
神山雅彦） お答えします。
はじめに、小学校における
教科担任制の導入についてでありますが、現在、町内の小学校では、教員の
配置状況にもよりますが、各学校長の判断で、音楽、家庭科、体育、英語等の一部の教科で
教科担任制を実施しており、専門性を活かした丁寧でわかりやすい授業が行われているとのことであります。
現在、
文部科学省では、働き方改革の一環として、専門の教員による指導を充実させるとともに、教員１人が受け持つ授業数を減らす目的で、中学校のような
教科担任制の研究が進められています。全国的に、先進的、試行的に高学年を中心に
教科担任制を実施している小学校があり、
文部科学省では、その成果を踏まえ制度導入を進める方針とのことでありますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、小学校に経験のあるフリーの講師を配置することについてでありますが、
学級担任以外の教員や講師の配置については、目的を明確にした上で加配という形で行うことが可能ではありますが、あくまでも町の要望に基づいて
県教育委員会が判断することとなっているため、
希望どおりにならない可能性があります。
学級担任を
サポートする経験豊富な講師の存在は、
学校現場においては大変助かるものですが、しっかりとした配置の狙い、計画が必要である現状から考えますと、フリーに活用できる講師の配置は難しいと考えられます。
20 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
21 ◯５番（福田 明） 小学校の
教科担任制についてですけれども、今も部分的に行っているということでした。音楽や
家庭科等というところですけれども、これをもう少し教科の方に広げれば、
モデル校並みの活動ができていけるのかなというふうに思います。これも長時間労働をなくすための１つの手段にもなっていくと思いますので、ぜひ検討を進めていってほしいなというふうに思います。
次が、兵庫県のような教員のいじめですね、こうした事例はないかということで問うていきます。
子どもの人権を守り育てるはずの学校で、許されない人権侵害の状況でありました。この神戸市の事例なんですけれども、ここに現れたのは、学校と
教育委員会との関係に問題があったというところです。異動に際しても
校長たちが異動を行っている、
ヘッドハンティングで他校から先生を引っ張ってくるということが行われていたということです。
この事件に関しても、学校は、
教育委員会に
トラブルはあったけど、指導して解決したと報告しただけで、
トラブルの内容については報告していなかったということがありました。現場の元教員は、
教育委員会が、こんな
教育現場と結託しているというところから自浄作用も働きませんと。今回の
いじめ事件の背後には、そうした構図があると。これを変えない限り、先生同士のいじめはもちろん、子どものいじめ問題も解決しませんよというふうに述べていたということでした。
神戸市では、2018年、昨年も
いじめ隠蔽という問題がありました。2016年に
市立中学校の
女子生徒が自殺したと。いじめの内容を
生徒たちから聞き取った学校の
調査メモが家族に隠されていたという一件がありました。こうした背景もあるのではないかというふうなところがあります。
児童は、毎月
いじめアンケートがされて、どういう問題が起こっているのか把握がされていますが、教員の方はなかなか把握が難しいと思います。教員の方も調査が必要でありますので、年度末の
学校評価の中に、いじめられている教員がいましたら、何とか何か書けるような、そうした項目を入れるとか、いじめの
アンケートを入れて声を発することができるということが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
22 ◯議長（柏木 豊） 教育長。
23
◯教育長（石井宣明） お答えします。
はじめに、兵庫県のような教員の
いじめ事例はないかについては、長泉町内の学校では、そのような事例の報告はありません。
次に、議員から説明のあった神戸市の
教育委員会と学校の関係については、教員の
人事異動制度を含め
県教育委員会とは異なりますが、教育の目標を達成するための
教育委員会と学校の役割や、子どもも教員もいじめは絶対に許されないという認識は同じです。そのため、
町教育委員会は、学校を
監督指導、管理する立場で、常に子どもや教員の状況を丁寧に把握するよう努めています。
次に、
学校評価による教員の
いじめ調査については、
学校評価の目的は、学校の
教育活動や
学校運営の状況について評価を実施し、結果に基づいて
学校運営の改善を図り、
教育水準の向上に努めることであることから、
学校評価によって教員の
いじめ状況を把握することが目的ではありません。
しかしながら、困っている教員を把握したり、悩んだときに相談できる体制を整えたりすることは必要であり、職場で困ったことがあった場合、身近な同僚や学年の主任、管理職に相談したりします。
学校以外では、
公立学校共済組合静岡支部において、
カウンセラー等が対応する心の
健康相談等が設置されており、また、
静東教育事務所には
教職員サポートルーム相談員が配置されており、教員に助言や支援を行う体制が整備されております。
24 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
25 ◯５番（福田 明） 都内の例ですけれども、私が知っている先生は
体育会系の本当にがっしりした女の先生で、その先生が異動で小学校の低学年の、いわゆる荒れたクラス、
子どもたちが言うことを聞かない、すぐ出ていってしまうというクラスを異動のその年に受け持って、結局、なかなか指導し切れずに、半年でノイローゼになって休職１年間ということがありました。こうした異動のときの配慮はやはり必要だと思いますが、
新卒採用とか若手の
教員たちが、
自分たちが受けているそういった状況がもしあれば、色々な形で表明できる機会をやはり作っていってほしいというふうに思います。
公立学校に１年単位の
変形労働時間制の導入が今国会で検討されています。参議院の方に移りました。忙しい時期の定時を延ばして、
夏休み等、いわゆる閑散期は勤務時間を短くし、教員がまとまった休みを取れるようにするというものですが、この１年単位の
変形労働時間制の対応、考え方について、これで教員の長時間勤務が減るのかどうか伺います。
26 ◯議長（柏木 豊）
教育部長。
27
◯教育部長（
神山雅彦） お答えします。
１年単位の
変形労働時間制の導入を内容とする、公立の
義務教育諸学校等の
教育職員の給与等に関する
特別措置法の一部を改正する法律が今国会で審議中であります。この１年単位の
変形労働時間制は、教員の長時間労働の是正を目的に、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、
夏休み期間中に休日をまとめ取りできるようにすることを内容としたものとなっています。
学校における働き方改革の目的は、教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、
子どもたちに対して効果的な
教育活動を行うことができるようにすることだと考えております。
このようなことから、今後、この制度が学校における働き方改革に、どのように効果的に、また実効性がある形で運用できるのか、国・県からの指示事項等の動向を注視していきたいと考えております。
28 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
29 ◯５番（福田 明） １年間にわたって恒常的に時間外労働が生じている職場では、もはや繁忙期とか閑散期といった区別は成り立ちません。
中央教育審議会答申には、実際に
学校現場に導入するにあたっては、長期休業期間中の業務量を一層縮減することが前提と明記されています。また、萩生田文部科学大臣も、導入はあくまで選択的なものであって、各地方公共団体において導入するか否かの判断を行うものであること、全ての教師に対して画一的に導入するのではなくて、例えば育児休暇中や介護等をしている教師には適用しないこともできるようにすると、９月24日の定例記者会見で述べています。
文部科学省は、各自治体において条件が整わない限り、新制度を導入すべきではないし、定時の時間が延びると困るような教員には新制度を適用すべきではないと主張していることで、これは一言で表現すれば、やらないならやらなくてよいということだと思います。導入に必要な条例改正等はしないということになるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、子どもの健康に関して、２つ項目があります。
はじめに、歯磨き指導なんですけれども、歯科検診後、虫歯の治療をした児童はどのぐらいいるかということと、虫歯を防ぐために、今、歯磨きをして、うがいをしない方法というのがあります。もしくはフッ素の塗布とかフッ素洗口という形でもありますが、北欧のスウェーデンの方では、歯磨きの後、口をすすがない方法で虫歯を防いでいるという実績もあります。こうした歯磨きの指導方法についてどうかということで伺います。
30 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
31
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
はじめに、歯科検診後、虫歯を治療した児童・生徒数についてでありますが、令和元年度の定期健康診断の結果によりますと、歯科検診で治療が必要とされた児童・生徒数は154人で全体の約3.9％、そのうち、既に治療を受けた児童・生徒の割合は約80％となっております。
次に、虫歯を防ぐためのフッ素入り製品の活用についてでありますが、フッ素による虫歯予防の効果については、広く認知されているところでありますが、虫歯予防はフッ素のみで解決するものではなく、家庭における歯磨き習慣やデンタルフロス、糸ようじ等の活用、定期的な歯科検診等も重要であり、また、学校では、歯磨き指導や栄養指導を行うことで、基本的な生活習慣を身に付けさせ、生涯にわたる健康づくりにつなげていきたいと考えております。
虫歯予防としてどのような歯磨き用品等を利用するかは各家庭の判断に委ねられているところであり、現在、学校ではフッ素入り製品の活用については考えておりません。
32 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
33 ◯５番（福田 明） 新潟県では虫歯のある子どもが５人に１人ということで、12歳の平均虫歯数が18年連続第１位になっている。1975年からフッ素洗口、口をフッ素ですすぐということを実践されてきているという実績があるそうです。横浜市立中尾小学校では、歯科医が熱心で年14回来校して指導をしていると。給食後に一斉歯磨きタイムがあるんだということで、実績を語っていました。
当町では、フッ素塗布を１歳６カ月の検診時から４回実施して、フッ素洗口は各保育園、幼稚園で週５回法を実施しているという実績があります。ただ、それが小学校では、指導的には続けていってないというのが残念なところだと思います。学校の中だけでなく、やはり保護者の協力を得て行えば、更に虫歯が少なくなるはずではないかというのでお願いをしたいと思います。
ちなみに、歯磨き粉にはフッ素の分量がチューブに書いてありまして、多いのだと1,450ｐｐｍなんですね。1,500ｐｐｍ以上だと医薬品になってしまうということですので、そこを見るとわかるようになっています。
次に、近視児童について、近視児童の人数が増えているのではないかというふうに思っています。その数と近視を減らす取り組みは何かあるのかということについて伺います。
34 ◯議長（柏木 豊）
教育推進課長。
35
◯教育推進課長（
目黒健一） お答えいたします。
はじめに、近視児童の人数は増えているかについてでありますが、過去５年間の経年調査によりますと、小学校では徐々に増加傾向が見られ、今年度は約32％、中学校ではほぼ横ばいの推移で約55％となっております。
次に、近視児童を減らす取り組みは何かあるかについてでありますが、町内の全ての学校ではありませんが、ノンメディアデーを設定している学校もあります。ノンメディアデーとは、その日は１日、テレビ、ゲーム、スマートフォン、パソコン等には触れない生活をすることで、家族との触れ合いの時間を増やしたり、読書をしたりすることを推奨しているものであります。
学校では引き続き、生活習慣の確立等の指導を継続しつつ、近視対策については家庭での取り組みが重要となるため、懇談会等でメディアの使用時間をはじめとする関わり方や危険な一面に関する情報等を提供して、啓発活動を推進していきたいと考えております。
36 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
37 ◯５番（福田 明） 子どもの近視は、増えているだけではなくて、低年齢化も進んでいます。最近は強度近視ということで、一層進んでいる状況もあります。
文部科学省の学校保健統計調査によれば、裸眼視力0.3未満の小学生は、2017年の速報では8.7％でした。高校生になると33.9％になる。35年間で小学生が2.8倍、高校生は1.3倍に増えているという実態です。
今、近視予防の研究者の間で注目されているのは、外遊びの時間が長い子どもは近視の発症率が低いという事実です。１日２時間、外遊びをする子どもは、ほとんど外遊びをしない子どもに比べて、近視の発症率が３分の１以下に減っているということでした。
北欧の方でも、昼食、お昼を外で取れるという条件があるんですけれども、日本とはちょっと違いますが、野外授業を増やしたり、１日２時間は1,000ルクスの光に当たる必要があると。室内では、この状態だと大体850ルクスということで、そうした光に２時間当たることが必要だというふうに調査では発表されていますので、そうした取り組みができると、なおいいなというふうに思います。
大きな２番目、豪雨等の災害時の対応について伺います。これは今回、各議員が質問していますので、10月の台風19号での自主避難の状況と対応は割愛します。
職員配置と自主避難は、当日、午前10時から、午後10時ぐらいには解散して、それぞれ帰ったという話です。しかし、自主避難は食料や寝具、泊まる用具は自分で持ってくるということになっていますが、多くの人たちは、そうした準備はありませんでした。泊まりになった場合の対応について伺います。
38 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
39 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
職員の配置につきましては、５箇所の公共施設に職員を２名ずつ配置し、避難所運営にあたりました。今回の台風19号では、幸いにも同日に警報が解除されたため、日を跨ぐことはありませんでしたが、宿泊を余儀なくされた場合につきましては、各避難所の配備職員が交代で対応することになります。
また、今回は事前に、避難所で必要となる食料や寝具等の物資につきまして、各自で準備していただくよう周知いたしましたが、町でも、備蓄食料３万食以上、毛布約3,000枚、避難所用マット約600枚、寝袋約60枚等を備蓄しており、長期の避難等に備えているところであります。
40 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
41 ◯５番（福田 明） 次は、いわゆる広域避難所での実際の受け入れについてですけれども、昨年度も質問をして話はしたんですけれども、今回、国会の中でもスフィア基準について質問が出されてきています。
このスフィア基準とは、避難所で暮らす人たちのために定められた基準ということで、大勢の人が集まる上、トイレやスペース等が十分に確保できない環境の中では大きなストレスにさらされるということなので、十分な環境、状況が必要だということです。避難所でのスフィア基準をどう考えて進めているか伺います。
42 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
43 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
スフィア基準は、人道支援の国際的な基準になるものです。この基準によりますと、例えば１人当たりのスペースは3.5平方メートル、トイレは20人に１つの割合で設置、水は１人１日当たり15リットル等となっており、長期にわたる避難生活を前提にした基準であると認識しております。
しかしながら、避難場所は、地震や風水害等で身に危険が生じる場合等に一時的に避難する場所であり、まずは命を守る場所として考えております。
そして、長期の避難生活になる場合は、スフィア基準を考慮し、避難者の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。
44 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
45 ◯５番（福田 明） 実際に東日本大震災では震災関連死ということで、避難所での生活や、そこまでの移動が精神的・肉体的ストレスとなって死亡に至るケース。また、これ以外にも、病院が機能を停止して、初期段階での治療ができず死亡に至ったケースもありますが、これが1,600件以上、報告されています。人権や命を守るためには、避難所での生活の在り方も十分考えていかなければなりません。
今回の台風と暴風雨で避難所生活を余儀なくされた被災者は、避難生活が長引き、ストレスもたまって肉体的に疲労が蓄積してきます。食べ物はレトルト食品やカップラーメンばかりで、血圧が高くなり、体調不良となるという人も出てきています。
内閣府は、炊き出しのための食料、炊事場の確保等、生活環境の整備を講じるよう通知を出しています。日常生活と変わらない環境のスフィア基準を目指して、取り組んでいってほしいと思います。
次に、災害時のボランティアの受け入れ、また、支援物資の受け入れ体制について伺います。
46 ◯議長（柏木 豊） 福祉保険課長。
47 ◯福祉保険課長（露木伸彦） 災害ボランティアの関係について、お答えいたします。
近年、全国的に発生する地震、水害等の大規模災害時のボランティア活動の役割は大きいものがあり、復旧・復興には欠かせないものとなっています。
そこで、町では、被災者への救援、支援活動等が円滑に行われるよう、その活動の支援に努めるとともに、ライフライン、公共交通機関の復旧、交通規制の状況、行政施策の動向等、ボランティア活動に必要な情報をボランティア団体等に的確に提供するものとし、ボランティア活動支援計画を定めています。
その中で、町が災害対策本部を設置し、必要と認めた際に、長泉町社会福祉協議会と連携して、福祉会館内にボランティアの受け付け、活動場所の斡旋、配置調整等を行うボランティア本部を設置することを規定しています。
このボランティア本部は、社会福祉協議会の職員及び災害ボランティア・コーディネーター等で構成されており、災害対策本部から職員を派遣することで、常に情報の共有、迅速な対応を図ることができる体制を整えているところでございます。
また、社会福祉協議会において、毎年開催されます総合防災訓練に合わせ本部立ち上げのための訓練を行っており、必要な資機材の確認や点検、行動内容の検証を行っているところでございます。
48 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
49 ◯地域防災課長（大嶽公康） 支援物資の受け入れについて、お答えいたします。
町に甚大な被害が発生した場合、国や県、災害協定を締結している市町村や事業者等から支援物資を受け入れることになり、また、県知事に対し、食料品、衣料、生活必需品等の調達斡旋の要請を行います。
更に、物資集積場所の開設、必要物資品目・量の把握、物資配分のための仕分け等の対応を行うこととなり、初動の体制としては、企画財政課及び会計課職員が担当することとなっております。
また、支援物資の受け入れ訓練につきましては、避難所運営ゲームＨＵＧ等を活用し、疑似体験を行うことで、判断力等を身に付ける訓練を実施しております。
50 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
51 ◯５番（福田 明） 十分体制は整っているということでした。昨日の防災イベントの中でも、ボランティア団体が活動されていました。実際の災害は、幸いなことに、まだ当町はないわけですけれども、受け入れ体制は十分に整えて、また訓練等もしていってほしいと思います。
次に、備蓄品の中で子ども用品、おむつや粉ミルク、液体ミルクというのがありますが、その数量について伺います。
52 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
53 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
子ども用品のうち、乳幼児用の備蓄につきましては、基本的には個人で持参していただくことを考えておりますが、町では、800グラム入りの粉ミルク48缶、これは50人の新生児の約10日分に相当します。そして、哺乳瓶50本、１パック80枚入りのお尻拭き約750パック、紙おむつ約7,500枚を備蓄しており、液体ミルクの備蓄はありません。
54 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
55 ◯５番（福田 明） 今報告されました、液体ミルクがないということですが、これは今年３月から支給されてきています。常温で長期間保存が可能な製品だということです。そのまま飲むことができて、授乳時の調乳の手間を省くことができると。粉ミルクに比べて、授乳者の負担軽減や安全面で利点があるというふうにされています。
この液体ミルクの有用性と備蓄について、各家庭でも備蓄をするように促す考えはないか伺います。
56 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
57 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
液体ミルクにつきましては、常温で保存でき、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、特に断水時において粉ミルクよりも有用性があると理解しておりますが、価格が粉ミルクより高く、賞味期限も粉ミルクの１年半に対し、液体ミルクは長くて１年と短くなる等、課題もあるようです。
したがいまして、11月15日号の広報ながいずみと同時に全戸配布したハザードマップの中でも、ローリングストック方式の活用を紹介させていただきましたが、乳幼児がいる御家庭には、液体ミルクを含め、必要なものは備蓄していただけるように周知してまいりたいと考えております。
58 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
59 ◯５番（福田 明） ぜひ家庭の中にも宣伝していってほしいと思います。
次に、防災訓練についてですけれども、８月25日に行われています。私の地区でも１次避難所に集合していますが、集合場所はそれぞれ各区によって違うと思います。うちは駐車場であったり、今年は道路上で日陰になるところに集まっていました。その後に生活係、防災係、役員がそれぞれの場所へ行って活動する、訓練するということになっています。ただ、２次避難場所の学校までということではないので、実際の場合に広域避難場所まで行く必要はあるんだというふうに思います。
その先がどうなるか心配だという声もあります。体育館に行けば、実際の家庭の区割りということで、先ほどのスフィア基準ではないですけれども、ブルーシートを張って、それぞれ区割りをしたり、運営体制を作ったりということで、運営委員会の速やかな設置とかあると思います。
あと、各区段階でも、それぞれやっていることが若干違うというところがあるようですが、指導者のレベルが低い地域もあって、ハンドマイクを使わないので、よく聞こえないとか、色々こういった不満も出されてきています。
そうした取り組みの中で、マンネリ化をしないような工夫があるのか伺います。
60 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
61 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
町で実施している主な防災訓練は、８月の総合防災訓練と12月、昨日の地域防災の日防災訓練になりますが、防災訓練を実施する際は、毎回テーマを持って実施しておりますので、マンネリ化しているとは考えておりません。
今年の総合防災訓練では、情報伝達と連携を目的として、自主防災会や町内に派遣した調査隊等からの情報を基に災害対応訓練を実施いたしました。
また、北部スポーツ広場の倒壊家屋現場では、災害対策本部と情報共有をしながら、自主防災会や消防団、消防署が連携して負傷者を救出する訓練を実施し、情報や連携の強化が図られたものと考えております。
また、各自主防災会におきましても、自主防災会で立てた計画に沿った訓練を実施していただいておりますが、防災役員が１、２年で替わる自主防災会も多く、あえて新たな訓練に変更せず、前年と同じ訓練を継続されている自主防災会もありますが、繰り返し行うことで、必ず基本動作は身に付いてくるものと考えております。
昨日実施した地域防災の日防災訓練につきましては、町内の各種団体の連携強化を目的として、自主防災会連合会で計画した訓練を実施しておりますが、平時からの協力関係構築が災害時に大きな力を発揮することになりますので、今年も会場型訓練を実施しており、これにより各種団体間の連携強化が図られたものと考えています。
今後も自主防災会連合会とも研究を重ねてまいりますが、各区によって災害リスクや被害特性が異なるため、地域の実状に即した訓練の工夫や要配慮者の支援のための訓練等、行政主導ではなく、地域が主体となって訓練に取り組んでいただけるよう促してまいりたいと考えております。
62 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
63 ◯５番（福田 明） 今報告がありましたが、私がもう１つ心配しているのは、この要支援者の避難というところです。体制は取られているということですが、実際に避難までやったことは多分ないんだと思います。そこで、体制を取っているだけではなくて、やはり実際に幾つかのケースでやってみるということがなければ、実際のところで使えないということになるんじゃないかというふうにちょっと心配をしていますので、また、訓練の中でそういったことも活かしていってほしいなと思います。
この訓練に関わるところで、次の防災士の資格も関わってくるわけですけれども、防災士は、防災に対する意識と一定の意識・知識・技能を持っていることを日本防災士機構が認証する民間の資格（検定試験）になります。防災現場のリーダーとして活躍できる人材が多く必要だろうと思います。今朝のニュースでも防災士の講話ということで、安心できる広域避難場所ということでありましたが、庁内で防災士の資格を持つ職員は何人ほどいるのか、まず伺います。
64 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
65 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
職員のうち、まず静岡県ふじのくに防災士の資格取得者は１名、日本防災士機構が認証しております防災士の資格取得者は５名となっております。
66 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
67 ◯５番（福田 明） 今、５名いるというお話でした。
民間資格の防災士を取る場合には数万円掛かります。静岡県ふじのくに防災士の場合は比較的安いんですけれども、交通費等も掛かりますので、こうした費用の助成をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
68 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
69 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
これらの資格は、災害に関する専門的かつ実践的な知識を有する人材を養成するための資格であると認識しており、地域防災の活性化や防災知識の普及を図る上で有効であると考えております。
特に災害時は、自主防災会や地域住民、町職員等が協力し、救出・救助活動や広域避難場所の運営等を行うことになりますので、今後、職員が防災知識を習得するために取得する資格に対する助成については、検討してまいりたいと考えております。
70 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
71 ◯５番（福田 明） それでは、今回、ハザードマップが各戸に、家庭に配布されて、回覧板で私の手元にも来ています。今回の特徴とか、その活用方法について伺います。
72 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
73 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
ハザードマップの配布につきましては、御承知のとおり、11月15日号の広報ながいずみと同時に全戸配布いたしました。
今回のハザードマップは、平成27年５月に水防法が改正され、想定最大規模の降雨を対象としたもので、1,000年確率または実績最大降雨量としたものとなっております。
いざというときに円滑に避難できるよう、自分のお住まいの地域の災害予測や被害範囲等を改めて認識していただき、避難路や避難場所、約束事等を各家庭で再度確認していただきたいと考えております。
74 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
75 ◯５番（福田 明） 今後、更に活用がされていくようにしていってほしいなというふうに思います。
次に、台風19号では、それほど雨の被害は受けなかったと思います。その後の豪雨の方が黄瀬川の水位が上がったというふうに思いますが、そうした水害や土砂災害への別の訓練が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
76 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
77 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
土砂災害の訓練につきましては、先日、米山議員の答弁でも述べさせていただきましたが、毎年６月の土砂災害防止月間の際に、土砂災害警戒区域を抱える自治会のうちから１地区を選定し、防災講話や避難路の確認等を行う訓練を実施しているほか、要望がある場合は防災講話等も行い、地域の防災対策を推進しているところであります。
また、情報の周知方法については、同報無線や町ホームページ、緊急情報メールを使って周知しているところでありますが、町民の情報入手方法は様々でありますので、情報伝達手段の拡張につきましても、引き続き研究してまいりたいと考えております。
近年、全国各地で自然災害が発生し、毎年のように多くの方が犠牲になられている状況を見ますと、公助である行政だけでは、自然に立ち向かうことは不可能であると感じております。引き続き町民に対し、防災対策の重要性を周知し、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
78 ◯議長（柏木 豊） 町長。
79 ◯町長（池田 修） 今回、多くの議員から防災の質問を頂いておりますので、私からも防災に対する大きな方向感について答弁をさせていただきたいと思います。
先日、ほぼ全員の部課長とともに、緊急の用がある職員を除いてという意味ですけれども、研修会に参加をさせていただき、防災対策の講演を聞く機会を得ました。講師は、内閣府中央防災会議の災害時の避難に関する専門調査会の委員であり、東京大学大学院情報学環特任教授の片田敏孝先生でありました。
御存知の方もおられると思いますけれども、片田先生は、災害への危機管理対応、災害情報伝達、防災教育、避難誘導策の在り方等について研究され、大震災前に岩手県釜石市で津波防災教育に携わり、1)想定にとらわれない、2)そのときの状況下で最善を尽くす、3)自ら率先して避難するという「避難３原則」を教え、東日本大震災では、津波で甚大な被害が出る一方で、市内の
小・中学校の児童・生徒ほぼ全員が無事に避難したことから「釜石の奇跡」と呼ばれ、災害をやり過ごす知識や災害に立ち向かう主体的姿勢の定着を進めておられる張本人の先生でございました。
日本の防災は、東日本大震災、更には昨年の台風被害を経まして、今、大きく変わろうとしているというお話でありました。これまで災害基本法に基づく行政主導で、いくら防災が進むもうと、そこには行政を推進する上での「想定」が存在し、時に自然は、それを超えて襲ってくるといった事実が当然であり、既往の災害規模を念頭に置いた行政主導の防災対策では限界が生じていて、そのことに国民は気付き始め、自らの命は自らが守るという「自助」という言葉の真意と必然性も感じ取り始めているというお話でありました。
これは決して行政が逃げているわけではありませんが、長年進めてきた行政主体の防災に住民は頼り、自分の命でありながら、それを守るのは行政の責任とまで言われているのが現状であります。こうした姿勢の根底には、責任を他者に求める意識であり、それを改めなければ、命を守る主体性は醸成されません。これまでの多くの災害を教訓にし、多くの犠牲者の死を無駄にしないためにも、日本の防災は大きく変わらなければならない、そのような内容でありました。
確かに、行政主導のハード対策、ソフト対策には限界があります。これから目指す社会は、住民が「自らの命は自ら守る」という意識を持つことが重要で、行政サービスから行政
サポートに変わるべきだと学ばせていただきました。
平成30年12月に国の中央防災会議防災対策実行会議から、「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」という報告書が出されました。その文末に囲み記事で、「国民の皆さんへ～大事な命が失われる前に～」という文章があります。その一節を読ませていただきます。「気象現象は今後更に激甚化し、いつ、どこで災害が発生してもおかしくありません。行政が一人ひとりの状況に応じた避難情報を出すことは不可能です。自然の脅威が間近に迫っているとき、行政が一人ひとりを助けに行くことはできません。行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください」。これが国が出している報告書なんですね。行政が責任回避しているという非難を恐れて、これまで感じていても出せなかった表現だというふうに先生がお話しされていました。考え方が大きく変わろうとしているという表現は、これであります。
いずれ必ず起きると言われている甚大な災害に備えて、どうやって町民１人の犠牲者も出さずに逃げる行動を取ってもらえるようになるのか、どうやって生き延びていただくか、真剣に取り組んでいきたいと考えております。
地区によってリスクは違います。本当に支援が必要な方の数や分布も違います。そのために、住民、地区自ら判断し、どう行動すべきか等、率先して避難することの大切さを地域の皆さんと知恵を出し合って、真剣に取り組んでいきたいと考えており、そのような勉強の機会を次年度に設けていきたいというふうに考えております。
80 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
81 ◯５番（福田 明） 今や地球温暖化によって、ゲリラ豪雨であるとか、想定外の事態が生まれてきています。今後もそうした豪雨に対応する、被害を起こさないような準備であるとか訓練を進めていってほしいというふうに思います。
次の項目に移ります。耳が不自由なため、家族や地域の方とのコミュニケーションが取りづらい方に対して積極的な社会参加を進めるために、高額な補聴器の支給、聴力条件の拡大について伺います。
一般的に50歳頃から加齢性難聴というのが始まって、65歳を超えると急に増加すると言われています。その頻度は、60歳代前半では５～10人に１人、60歳代後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上にもなると報告されています。年のせいだからと放置していると、外出先で危険に遭いやすい、災害時の警報が聞こえない等、様々な危険な状態が生じています。加齢性難聴について、どのように認識しているか伺います。
82 ◯議長（柏木 豊） 長寿介護課長。
83 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
加齢に伴う難聴は難聴の原因で一番多いもので、加齢とともに聴力が落ちてくることを言います。聴力の落ち方の特徴として、高音域から次第に聞こえづらくなり、また、両耳ともほぼ同じように聴力が低下してくるのも加齢に伴う難聴の特徴と言えます。
一方で、全ての人が加齢に伴い、ある程度聞こえが悪くなっていきますが、これには個人差が大きく、また加齢性の難聴の特徴として、少しずつ聴力が悪化していくことが挙げられるため、難聴を自覚しないまま、自分では不自由と感じていない場合もあるようです。
当町では、平成25年度から、聴力機能の低下が見られる高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、高齢者の生きがいづくりと生活支援及び社会参加の促進を図ることを目的に、町内に住民登録のある65歳以上の方で、両耳の聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満であることを医師が証明した方に対し、購入費の２分の１以内で３万円を上限に助成を行っております。
84 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
85 ◯５番（福田 明） 当町での加齢性難聴についての実態は把握しているか、伺います。
86 ◯議長（柏木 豊） 長寿介護課長。
87 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
聴覚障害等による身体障害者手帳の所有者につきましては、令和元年11月１日現在で104名おりますが、加齢に伴う難聴の方の実態につきましては、特定健診の健診項目や要介護認定調査の調査項目にもないことや、自覚症状のない方もおり、実数は把握できておりません。
なお、補聴器購入費助成事業申請者数については、平成25年度事業開始以降の申請者の累計が79人となっております。
88 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
89 ◯５番（福田 明） 早期の補聴器使用につなげるためには、早期に発見することが重要です。そのために聴覚検査を健診メニューに入れた方がいいというふうに思います。
厚生労働省の新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）という中で、難聴は認知症の危険因子の１つとされています。人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえなくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立するということで、認知症のリスクが高まっていきます。難聴になったら、なるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切だと思います。色々な機会で聴覚検査を健診メニューに入れることについて伺います。
90 ◯議長（柏木 豊） 長寿介護課長。
91 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えします。
現在、町が実施している特定健診での検査項目につきましては、沼津医師会により沼津医師会管内の２市２町で同一項目として実施しており、聴覚検査を新たな健診項目に加えることは現時点では難しいものがあります。
92 ◯議長（柏木 豊）
福田明議員。
93 ◯５番（福田 明） 補聴器による聞こえの補助は、認知症を先延ばしにする効果があるということです。脳に刺激がなくなっていく、認知症が進んでいく。そうした機会は増やすべきだと。自分の聴力を早く知る機会は、色々な機会にあった方がいいと思いまして今質問をさせてもらっています。難しいというところではありますが、ぜひ検討していければと。あとは人間ドックとか、そういったところでしかないわけなので、更に検討してほしいなというふうに思います。
次は、補聴器購入の補助制度の充実について伺います。補聴器の支給ができないのかと最初に掲げてあります。普通の補聴器は４万円～５万円から平均で15万円、普通は30万円～40万円掛かります。今、町の助成額は上限が３万円になっています。補聴器は高価なため、年金暮らしの高齢者には手が届かないということです。公的補助は、70デシベル以上の障害者手帳を持つ重度の難聴者に今まで限られていました。
当町では、平成25年から県下でもいち早くこの助成を取り入れていますが、都内23区のうち、18区では補助がされています。はじめに掲げた支給については、江東区は４万5,000円相当の補聴器を支給しているということです。区役所で調整もしているということでした。ただ、安い補聴器は雑音が多くて、ひどくて、日常的には装着が無理だということで、使用している側では、やはり補助の方がいいという声が出されてきています。
かたや新宿区では、70歳以上の方が対象ですけれども、自己負担2,000円で支給をしています。千代田区では、年齢制限なしに自己負担１割です。だから、補聴器購入費の９割を助成して行っているということがありますので、支給か、もしくは上限を上げてほしいというふうに思います。いかがでしょうか。
94 ◯議長（柏木 豊） 長寿介護課長。
四方義男議員。
134 ◯13番（四方義男） それでは、午前に引き続きまして、質問を続けてまいります。
質問は次に移ります。民生委員・児童委員との連携体制についてを質問いたします。
台風19号では、地域の見守り役である民生委員が活躍したとの報道がありました。正確には民生委員・児童委員ですが、報道では民生委員とありましたので、これで統一します。活躍したという報道の一方で、宮城県白井市の民生委員の方は、10月13日に川の近くに住む１人暮らしの高齢者宅に立ち寄った後、本人は帰らぬ人になってしまったという残念な事例も発生しております。
東日本大震災では、56名もの民生委員が犠牲になってしまったとのことであります。全国民生委員児童委員連合会によりますと、2016年度の数ですが、民生委員は全国で約23万人。そのうち、60代以上が84％とのことであります。本人が高齢者か、高齢者に近い年代の方々が地域の見守り役として御活躍されている、この姿を行政も住民の皆様も認識していただきたいと思います。
災害時の民生委員活動に関する指針も定められていると思いますが、民生委員をお願いしている方々は本当に真面目な方々ばかりであります。だからこそ、災害時はここまでという、きちっとしたものが欲しいと、今回、切に感じました。
先ほど話しましたが、東日本大震災では何人もの民生委員・児童委員の方が亡くなられておられます。まず、自分の命を守ることが第一義です。他の組織でも同様でございますが、できる範囲のここまでという明確な決め事を確認しておくことを希望いたしますが、このことについてお伺いいたします。
135 ◯議長（柏木 豊） 福祉保険課長。
136 ◯福祉保険課長（露木伸彦） お答えします。
民生委員・児童委員の皆様には、日頃から地域と行政の橋渡し役として活動していただいていることから、要支援者と顔の見える関係、信頼関係が構築されており、このような観点から災害時に活躍が期待されているところでございます。
全国民生委員児童委員連合会発行の災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針では、民生委員・児童委員が災害に備えた活動に取り組む際、特に意識しておくべきこととして、1)平常時の取り組みこそが重要、平常時です。2)自分自身と家族の安全確保が最優先、これが発災時の話です。3)支援を必要とする人に必要な支援が届くようにつなぐ、これが発災後のことです。この３項目が示されており、長泉町民生委員・児童委員協議会としても災害時活動基準を独自に定め、活動していただいているところでございます。
137 ◯議長（柏木 豊） 四方義男議員。
138 ◯13番（四方義男） わかりました。全国的にもこれは考えるべきことでありますけど、今次の台風災害におきまして、民生委員・児童委員がどこまで支援に踏み込むべきか、すべきなのかも課題として提示されていたと考えました。
地震のときもそうでありますが、水害時の対応を含めて、立ち位置をどう考えておられるのか。他の組織とか町との連関性、協力体制についての基本的な考えをお伺いいたします。
139 ◯議長（柏木 豊） 福祉保険課長。
140 ◯福祉保険課長（露木伸彦） お答えします。
民生委員・児童委員として事前避難時や災害時の対応としては、基本的な考えとして、あれもやる、これもやる、またやらなければならないというように１人で全てを背負い込むのではなく、区の役員や自主防災組織、班長等と連携する中で、民生委員・児童委員としての役割を担っていただきたいと考えており、今回の台風19号の際には、浸水の恐れがある本宿区において、地元の民生委員・児童委員が避難行動要支援者に声を掛け、公民館への避難に同行したという事例もございます。
町との連携や協力体制としては、まず、平常時や今回のような風水害等の事前の避難行動ができる場合における取り組みが重要であり、そして、災害時は、まず本人・家族の安全確保を第一とした上で、発災後において、支援を必要とする人に必要な支援が確実に届くような橋渡しが民生委員・児童委員の役割であり、町と協力・連携体制の下、地域の中での支援活動に取り組んでいただきたいと考えております。
141 ◯議長（柏木 豊） 四方義男議員。
142 ◯13番（四方義男） 自主防災会は、色々な組織と一応連携しているということがあると思いますが、自主防災会とか区長とか、民生委員・児童委員の方もそれぞれ任期があります。いずれ交代のときが来ると思いますね。そういうことで、もちろん、それに関わっている役場の職員たちも、やはり部署が変わったり、異動があったり、担当が変わったりするわけですから、そういうところで、注意事項とか決まりというものは、ぜひひとつ遵守する。くれぐれもちゃんとこちらの方は言い伝える、言葉はつなげていくという形でお願いできればと思います。
中には、毎年のように地域の役員が代わるということもあるかもしれませんけど、台風等の接近時には、タイムラインという事前対応が可能だと考えますので、災害対応のためには、地域の皆さんの主体的な協力とか活動。連携体制の強化も必要でありますけど、そのバックアップをどうか町も力を入れていただくようお願いしておきます。町は、そのバックアップでひとつお願いできればと思います。
次に、新知見に基づいた、工夫を凝らしたハザードマップ配布と各家庭での備蓄についてお伺いします。新知見というのは、先ほどの答弁にもございました、平成27年でしたか、水防法の改正のときの話がございましたけど、その改正以後、今回、台風15号、19号で、また新しい、ある面で想定外のことが起きてますので、その新しい知見に基づいたものはどうかということでありました。
今年、日本を相次いで襲った台風での甚大な被害がございます。これは地球温暖化の影響、気候変動によるものでありましょうか。それはわかりませんが、気象に関する専門家も、本当に今後、台風は以前にも増して巨大化の方向との予測もあります。本年、日本を襲った程度のものが頻繁に襲来するとなれば、今までの防災対応でいいのか、何をどう備え、対策を講ずればいいのかが課題となってまいります。
ハザードマップにいたしましても、被害の最大化を前提にしたものに対応していくとか、地震対応と併記されたものではなく、私が言うのは、風水害、洪水や氾濫に特化したハザードマップを検討されたらどうかと考えるわけでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
143 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
144 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
ハザードマップの配布につきましては、御承知のとおり、11月15日号の広報ながいずみと同時に、Ａ１版カラー刷りのものを全戸配布し、危険箇所等を周知したところであります。今回は、水防法の改正により、想定最大規模雨量が1,000年確率となったことから、前回のものの見直しの観点から作成したものとなっております。
また、米山議員の答弁でも述べましたが、土砂災害警戒区域内にお住まいの方には、避難路や危険範囲等を記載した個別のハザードマップを配布させていただいております。
先ほど町長から福田議員への答弁にもありましたように、今後のハザードマップにつきましては、行政がただ作成して配布するのではなく、行政として取り組むべきことは最大限取り組み、そして、住民は、避難勧告を待ち避難してもらうのではなく、自らが主体的に判断し、命を守る行動を取っていただけるよう、地域のリスクを確認し、実状に合った災害行動が取れるよう、地域での話し合いや協力により、住民と一緒にオリジナルのハザードマップを作成してまいりたいと考えております。
145 ◯議長（柏木 豊） 四方義男議員。
146 ◯13番（四方義男） この質問を通告したときに、同時ぐらいに町は新しいハザードマップを完成させてくれました。タイミングとすれば非常に良過ぎたのかなと。そちらのタイミングが良過ぎたという感じがします。
今、ちょっと答弁にございましたけど、地域に特化したというか、地域の対応を実施するようなハザードマップでございましたけど、例えばどこか特定の地域とか何か考えていらっしゃいますか。
147 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
148 ◯地域防災課長（大嶽公康） お答えします。
土砂災害警戒区域ですとか浸水想定区域、こういうところはもちろん特定なんですけど、それ以外にもブロック塀がある箇所ですとか、危険箇所は色々あるかと思いますので、全体的に見てということで、そういった地域の実状に合ったハザードマップの作成を考えております。
149 ◯議長（柏木 豊） 四方義男議員。
150 ◯13番（四方義男） ありがとうございます。水害に特化したというのは、昨日のテレビ、ＮＨＫでやってましたね。江戸川区の浸水のハザードマップだったですね。これは港区なんですけど、浸水だけに特化したものを作っているんですけど、今回の場合も、新しいハザードマップも、ちょっと見させていただきましたら、浸水想定区域も広がっています。大場川のところも確か入っていたと思いますね。確かに今おっしゃっていたように、住民対策で注意喚起と自分の地域の状況とか、対応も判断できるものじゃないかなと思っております。
では、質問しなくていいじゃないかということでありますけど、１点だけお伺いします。地震を含めたハザードマップ、特化したということで、こういうものを作ったらどうかということも話したんですけど、昨日のハザードマップの方は、確かに水害のことでございました。
それで、水害の方が私とすれば、やはり頻度が高いものと考えてはいるんですけど、ハザードマップができたからそれでどうですけど、ハザードマップもちょっと考えるべきことがありました。これは答弁はいいです。私も通告してございませんので。ただ、後で上水道の関係のときに、ちょっと副町長にお伺いしようかなと思ってます。それだけであります。
ハザードマップのことは、私は私の考えで風水害の方が頻度が高いんじゃないかと思っておりますが、ハザードマップの中にも非常用の備蓄ということも書いてございました。これは１週間が望ましいという表記を散見するわけですけど、これは最低でも１週間以上という表現がいいのかなと思っております。これは実は、今回の台風、水害の反省といたしまして、１週間の備蓄は最低限の対応とすべきという指摘がマスコミ報道でされておりました。つまり、１週間分あれば大丈夫ではないということと私は捉えました。
私も、台風15号の襲来のときに、心配なものですから、千葉県の友人、知人の方にメールで安否確認をいたしました。君津市、成田市、茂原市、市川市の方々であります。特にひどかったのが君津市、成田市の友人で、備蓄食糧が３日間しかなかったものですから足りなくて困った。買い出しに行っても店が開いてませんし、開いていても売り切れになっていて困ったなということですね。停電で携帯への充電ができず困っているもので、私も頻繁にメールを送ったんですけど、そんなにメールの返信ができないと言われまして、その深刻さがやっとわかりました。私の思いやりが不足していたのか、認識不足があったのかなと思いました。停電していると、なかなか充電もできないということがあります。
備蓄の関係でございますので、質問を用意してあったんですけど、私は、各家庭における備蓄は、一応１週間以上ということ、今回の台風時にも話題となった乳児用の液体ミルクを備蓄品の一例として加えることはどうかと聞きたかったんですけど、この質問は既にされておりますので、個人的な考えだけ表明をいたしまして、この質問は割愛させていただきます。
次に行きます。次は、町内主要幹線の無電柱化の検討についての質問であります。
以前、柏木豊議員からも質問がされておりますが、今回の台風被害で大停電となった反省から、電柱を無くし、電線を地中化することが取り沙汰されております。昨年の台風でも、県の西部地域では停電で苦労されたかと思います。オール電化のお宅も増えてきております。我々も、東日本大震災時に計画停電は体験いたしました。でも、数時間すれば通電するという安心感もあり、何とか耐え忍べました。
長泉町の現状、各家庭に蓄電池があまねく設置されているとか、太陽光発電のお宅がほとんどであるというわけではありません。電気が無い生活は考えられませんが、今次の台風被害の反省からすれば、早期に停電復旧をするには、道路が封鎖されていないことがあります。倒木が電線切断や電柱倒壊の原因になることもあり、障害となりそうな樹木の処置も大事ですが、せめて緊急車両や支援部隊等が通行する町内中心部付近の電柱を地中化できないかというものであります。
本年は、電線の地中化を前向きに考える契機になった台風被害という事案も発生しております。町独自で実施することに無理があるのなら、どうすれば可能なのか、まず研究・検討することから始めたらどうかと考えるものであります。真剣に考えていきたいと思います。町の考えをお伺いします。
151 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
152 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
無電柱化は、防災面、通行空間の安全性と快適性、景観や観光の観点から事業が推進されております。特に本年９月と10月の台風では、千葉県において多数の電柱倒壊による被害が発生したことから、防災面からの無電柱化の必要性がクローズアップされております。
町の無電柱化計画につきましては、幹線道路である都市計画道路を中心に整備を考えており、現在事業中の都市計画道路高田上土狩線の下土狩工区で取り組んでおり、平成30年度は、電力・通信事業者との調整会議及び予備設計を行いました。
今年度は、予備設計で比較検討した従来の電線共同溝方式と国で新たに定めた低コスト手法の精査を行っていますが、低コスト手法は社会実験段階であり、事例も少ない上に、現時点では流通する製品も少なく、事業費の縮減が難しい状況となっております。
このような状況ではありますが、無電柱化に関する技術開発は国や製品メーカーにおいて行われており、これらの状況を注視しつつ、令和２年度には詳細設計を実施してまいりたいと考えております。
また、既存の都市計画道路や幹線道路につきましても、整備手法の確認や埋設物、沿道の土地利用の状況の調査、電力・通信事業者と調整を行う等、引き続き事業化に向けた課題の整理や調査研究をしてまいりたいと考えております。
153 ◯議長（柏木 豊） 四方義男議員。
154 ◯13番（四方義男） 結構進められていらっしゃるということで、少しは安心かなと思うんですけど、例えば具体的にどの辺からとか何かというのは、計画というのはあるんでしょうか。令和２年度の話がございましたけど、まだ決まってなければ決まってないで結構ですけど、そのあたり、いかがでしょうか。
155 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
156 ◯建設計画課長（水口 章） お答えします。
ただいま答弁申し上げましたが、都市計画道路高田上土狩線の下土狩工区で現在取り組んでおります。この後につきましては、緊急輸送路等で検討してまいりたいと考えております。
157 ◯議長（柏木 豊） 四方義男議員。
158 ◯13番（四方義男） わかりました。
国の方ですね、国土交通大臣も、台風15号の総括として、電線の地下埋設について前に進めなければならない旨、発言されております。費用も、先ほどお話しございました低コスト化の提案が民間事業者からあるそうで、政府も、豪雨や地震が相次ぐ中、2018年～2020年の３年間に全国の道路1,400キロメートルを電線埋設する目標を掲げ、災害時の物流ルートとなる緊急輸送道路1,000キロメートルを別途進める方針というふうに伺っております。
現状、電柱は、確か風速40メートルまで耐えられる設計になっていると聞いたことがあるんですが、経済産業省では、電柱を設置する際の技術基準、電柱強度の見直しを検討するともありました。しかし、電柱が倒れるのは、電柱そのものの耐性、強度というか、抗する力だけでなく、飛来物とか倒木等にも原因があると私は思っておりますが、いずれにしても電柱の地中化を進めていただければ、安心を進めることかなと思っております。
では、次に、停電時の上水道対応について、お伺いいたします。
今回の台風被害では、長期間にわたっての停電で上水道施設の電動ポンプが稼働せず、住民への給配水ができなくて、自治体の対応に課題が生じました。台風15号の被害時には、当初、電気会社は２、３日で復旧の見込みとの予測でしたが、そのようには行きませんでした。状況判断の甘さが指摘されました。
長泉町では、例えば１週間を超えるような長期間の停電があった場合、どのような対応となっているのでしょうか。他県の災害、長期断水の事例を鑑み、何らかの対策を考えておくべきと考えますが、町の考えをお伺いいたします。
159 ◯議長（柏木 豊） 上下水道課長。
160 ◯上下水道課長（鈴木政弘） お答えします。
長泉町水道事業の８つの上水道施設には、固定式の非常用発電機を設置しております。これら施設は、落雷や災害等の停電時に、東京電力からの電力供給が得られなくなった場合には、自動的に非常用発電機が稼働し、これにより取水ポンプ等を動かすことによって水の供給を可能にしています。
また、水防体制による職員の招集はもちろんのこと、各水道施設には光ネットワークによる集中監視システムが導入されており、異常が発生した場合には、速やかに関係職員や委託業者へ情報伝達し、素早く初期活動ができるよう対応しております。
議員の御指摘のように、停電が長期に及ぶことも考えられますが、その際には、平成９年度に町と町内のガソリンスタンドとの間で締結しました災害救助に必要な物資の調達に関する協定書により、浄水場を含む町の公共施設に燃料の供給を受けることになっており、これにより非常用発電機の継続的な運転ができる等、長期にわたる停電に対して、適切な対策を講じてまいります。更に、状況により被害が拡大した際は、日本水道協会や国、県、他市町村の御支援を受ける対応も想定されます。
今後も災害に備え、普段から対策をしっかり行い、有事の際には的確に対応できるよう努めてまいります。
161 ◯議長（柏木 豊） 四方義男議員。
162 ◯13番（四方義男） 心配ありませんと、ちゃんと対応できますということで理解させていただきます。ただ、ガソリンスタンドも、協定をかなり前かな、進めたと思いますけど、一応その辺も、時期も過ぎておりますので、その間に、10年の間に、例えば長い間にガソリンスタンド、もうやめちゃったところもあるかもしれません。ガソリンスタンドだけが停電しないというわけではないと考えますので、今次の台風被害での混乱を教訓に、再度、設備とか機器類とか協力体制、足元の再確認をしていただければと思いますので、お願いをしておきます。
では、水関連で、飲用にも使えればありがたいのですが、生活用水のことについてであります。台風19号で函南町内の県営駿豆水道の水道管が破損し、熱海市と函南町等で最大１万世帯が長期間断水しました。熱海市は、他の自治体や自衛隊等の支援も受けて給水活動を展開しました。断水エリアが限られていたところもあったとはいえ、飲み水の不足はなかったが、トイレや風呂に使う生活用水不足は深刻だったといいます。
長泉町の上水道対応は万全ですよとは言っても、何があるのか、どんなことが起こるのかわからないのが最近の災害であります。災害時に洗濯や水洗トイレ、風呂や掃除等、いわゆる生活用水、雑用水の確保ができるだけでも住民は助かります。飲むこともできる水であれば、それはありがたいことでありますが、生活用に使うための飲めなくてもよい水が、比較的きれいな水が対応できればありがたいことであります。求めるのは、水におけるオルタナティブ対応であります。
水源として、昔は、どこの家にも井戸があり、手漕式が主流でしたが、水の確保はできましたし、川の水もきれいで生活用水として使えました。町内住民保有の井戸や企業の井戸等の水を補完的というか、緊急的措置というか、助け合いの精神で利用・活用させてもらうことができたら、これは助かるのではないでしょうか。そういう生活用水確保の知恵を絞り、要請や調整、取り回しの労を町がやってもらえないだろうかということであります。町の事務全般を横断的に取り仕切れる副町長にやっていただけませんかというものであります。
私も、町内で現役の井戸を所有している方に伺ったところ、その井戸は現在、電動ポンプで汲み上げる方式になっているので、停電時にはお手上げであるということでありました。そういう方に発電機を用意し、町内中心地域での水源確保に努めるとかのお願いや調整を、非常時、住民の生活用水確保に采配していただきたいと思うのであります。こういう所管課をまたぐであろう課題につきましては、副町長に伺うのが最適と考えますので、町の考えをお伺いいたします。
163 ◯議長（柏木 豊） 副町長。
164 ◯副町長（高田昌紀） お答えします。
台風15号や19号によりまして、広範囲の地域で長期間にわたり断水となり、多くの住民の方々が飲料水を給水車等から確保するのが精一杯で、トイレ、洗濯等に使用できる生活用水までは確保が難しく、日常生活に大きな支障が生じ、困窮している状況が連日報道され、改めて水の大切さを痛感したところでございます。
今回のような災害に伴う断水が発生した場合におきましては、町では、まずは、住民の皆様の命をつなぐための飲料水の確保が最優先課題でありまして、この飲料水の確保、そして円滑な給水を行うことに全力を挙げることとなりますので、御質問いただいております、災害時においての生活用水の確保や調整を行う体制の確保、こちらを町で行うことは非常に困難であると考えてございます。
今回、四方議員から非常時におきます井戸の活用の御提案をいただいておりますが、現在、町内には大手企業の業務用の大規模な井戸から個人用井戸まで、その利用形態等も様々な井戸があり、全国的には、こうした井戸につきまして、所有者からの申請による災害時の協力井戸として事前登録を行うことで、災害時にあくまでも所有者の善意の下、生活用水の提供を受ける、いわば共助の取り組みを行っている事例もございます。
したがいまして、こうした災害時の井戸の活用につきましては、当町の地下水、井戸の管理等を行い、町内の大手企業等、地下水の採取者で組織されております長泉町地下水利用対策協議会にも御意見を伺いながら、研究していきたいと考えております。
165 ◯議長（柏木 豊） 四方義男議員。
166 ◯13番（四方義男） 検討をお願いできればと思います。副町長の答弁が生活用水なら川の水を使えと言われたらどうしようかと思ってましたけど、良かった、ありがとうございます。
ところで、副町長、答弁は要らないんですけど、新しいハザードマップのことをさっき言いましたけど、新しいハザードマップは浸水想定地域とか土砂災害特別警戒区域なんか入ってます。よく見ますと、その周辺に浄水場とか、配水場の設備がないかなと思います。これは新しい課題かなと思います。通告してございません。答弁は要りませんけど、これはよく認識しておいていただければなと思います。副町長の神対応を期待しております。
次は、危険生物、有害生物への対策についての質問であります。これらによる被害や感染症への注意喚起、周知と事案発生時の対応等を考えておくべきではないかというものであります。以前より、こういうテーマは私が専門的に質問しておりましたので、しばらくぶりの質問となりました。
今回、特に紹介したいのは、マダニ、ヒアリ、床ジラミ（南京虫）であります。感染症としては、デング熱とジカ熱ウイルスになります。一例ずつ紹介していきます。
11月12日、箱根山組合の視察で、伊豆森林管理署の管轄する伊豆の山に行きました。森林保全のため、鹿の被害対策で獣害防護柵と捕獲手法が主な内容でありました。山に入る際、注意を受けたのがマダニ対策で、ダニよけスプレーをしつこいぐらい掛けました。
日本紅斑熱ウイルスを持つマダニによる被害例は長泉町の近隣でも出ており、直接的に生命に関わる身近な脅威であります。11月１日現在で本年９例目が報告され、県内の年間最高報告例を更新したとのことであります。折に触れての注意喚起や広報をお願いしておきたいものであります。
ヒアリについては、東京都江東区の東京港青海埠頭で、10月７日に羽根を持つ女王アリが50匹以上確認され、既に一部が周辺に飛び立った可能性が高いと見られております。菅官房長官が、これまでの事例と次元の異なる事態として表明され、定着を防ぐための対策を進めるとのことであります。国も力を入れ始めました。このアリは2017年６月に初めて確認され、これまでに静岡県等、14都道府県の港等で見つかっております。最新ニュースでは、青海埠頭で500匹発見されたとのことです。
毒針に刺されると激しい痛みで、まれにショック症状で死亡する例もあるといいます。旺盛な繁殖力と激しい攻撃性を持つ危険なアリが身近にいてほしくありませんが、来年の夏以降、爆発的に増えてしまう可能性がゼロではありません。ヒアリがどんなものかわからなければ、危険性も認識できません。私も刺されたことがないので詳しい説明はできませんが、アンテナ高く情報入手にも努めていただき、住民に注意喚起していただければ幸いであります。
質問の内容ではありませんが、10月の報道では、静岡市で特定外来生物アルゼンチンアリを根絶したという報道がありました。2012年12月に初めて生息が確認されてから根絶まで、約７年掛かったということであります。
さて、2020年までに4,000万人の訪日客を呼び込もうと国は観光施策に力を入れ、来年の東京オリンピック・パラリンピックも外国人の来日増への契機の１つになると思います。ただ、失礼な言い方になってしまうかもしれませんが、外国の方は、育ってきた生活文化や衛生環境、健康管理施策が違う国々もあります。色々な経歴や病歴、事情を持つ多くの方々が日本に来れば、良しにつけ悪しきにつけ、今まで発生したことのない事象が生じる可能性があります。
ところで、今、困った事案が増えております。マスコミでも折に触れての報道がありますが、ヒアリやアカカミアリは、皆さん御存知で、お馴染みかもしれませんが、南京虫（床ジラミ）がニューフェイスとして登場しております。現状では、伝染病を媒介しないので官庁で担当する部署さえ無いとのことです。しかし、体の何箇所も刺され、猛烈なかゆみが続くとのことで、私も本年、実際に、長泉町民ですが刺された人の背中等を見たことがありますけど、すごいですね。官庁で担当する部署が無いということは、野放しになっていることではないかと心配します。しかし、厄介なことに根絶するにはプロに頼むしかないと言われます。
インバウンドの増加で、今後、床ジラミ被害が拡大するのではないか心配と報道でもありました。加えて、薬剤散布で死なないスーパー床ジラミも出現していると、９月22日放送のＴＢＳ系のテレビ放送でもありました。スーパー床ジラミを殺すには、90度以上のスチームかドライアイスの冷気を吹き掛け、卵を孵化させないようにするとのことであります。
次に、感染症の例について説明します。ちょっと早口になります。
まず、デング熱ですが、東京の代々木公園で蚊に刺されたのか、数年前、デング熱に罹患した人が何人か出たという事例がありました。
ジカ熱については、静岡県在住の方が東南アジア、これは確かタイかどこかだと思いますけど、旅行に行った後、ジカウイルス感染症に罹患していたことがわかりました。現地で感染した可能性が高いとのことでした。
そんなこともあったからでしょうか。静岡県は11月７日、県内で10月に捕獲した蚊のデングウイルスとジカウイルスの保有状況を調べた結果、ありがたいことに全て陰性だったと発表しました。調査箇所は、東京オリンピック・パラリンピック会場となる伊豆ベロドローム、河津町、吉田町、袋井市の小笠山総合運動公園の４箇所とのことです。