世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月27日-01号
東京都世田谷区給田一丁目十四番十六号を住所とする大貴工業株式会社などを相手方として訴えを提起するものでございます。 １訴えの要旨、２訴訟の目的の価額、３訴えを提起する理由については記載のとおりでございます。令和五年第一回区議会定例会にて議決を得た上で、東京地方裁判所へ訴えを提起する予定でございます。 御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
東京都世田谷区給田一丁目十四番十六号を住所とする大貴工業株式会社などを相手方として訴えを提起するものでございます。 １訴えの要旨、２訴訟の目的の価額、３訴えを提起する理由については記載のとおりでございます。令和五年第一回区議会定例会にて議決を得た上で、東京地方裁判所へ訴えを提起する予定でございます。 御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
(2)被告は、法人、東京都世田谷区給田一丁目十四番十六号を住所とします大貴工業株式会社及び個人、上記法人の代表取締役でございます。(3)対象は、原状回復工事に要しました費用、遅延損害金、弁護士費用でございます。(4)訴えの要旨でございます。
◆新井ひでお 委員 単に数字の比較なんだろうけれども、ただ、何の縁だか、生コン工場の前にも住んでいたし、この１番のところに今、住んでいて、非常に私は身近にこの音については感じているんだけれども、生コン工場のところは住居専用地域、一種だか二種だか、住居専用地域であって、ここは準工業地域じゃなかったかと思うんだ。たしか、自分のところであれだけれども、準工業地域じゃないかと思うんだ。
そのほかには、都営団地等の集合住宅の最上階などがありますが避難しづらいとの声も多くあります。 区は、地域の方の避難場所確保のために、旧宮城コミュニティ図書館跡地に緊急避難時に垂直避難もできるような施設の整備をすべきと思いますが、併せて伺います。
それでは次に、祖師谷団地建て替えに伴う祖師谷二丁目地区地区計画案です。 さきの都市整備委員会で報告がありました。原案の意見について地域の方から寄せられていますが、その意見には、現況の千二十戸の水準の維持、または高さは高度地区の十九メートルとすること、さらに先行決定された区道認定は、今後十六年間、祖師谷団地建て替えの計画なんです。
先ほど申し上げたとおり、下馬団地建て替えが終わり、創出用地への高齢者施設整備についても、これから東京都との協議も進むと思いますが、地域交流スペースについては選定された事業者が運営を行うため、ほとんどの施設が地域ニーズと合っていない、また、活用がされていなどの状況にありました。
公共施設機能の再整備は、区有地のみならず高島平駅周辺エリアも合わせた範囲において、ＵＲ都市機構の団地再生と民間活力の導入を視野に検討を進めています。現況の公共機能の充実に加えまして、まちづくり推進機能を付加するに当たりまして、その配置につきましては、交流核における住宅・商業・広場機能を含めて総合的に検討する必要があると考えます。
区営住宅が五十団地、区立住宅十二団地、合計六十二施設です。指定管理者は株式会社東急コミュニティーで、指定期間は平成二十九年四月一日から令和四年三月三十一日までの五年間です。ちなみに、令和四年四月一日以降も東急コミュニティーが引き続き指定管理者として管理をしております。 ３の報告内容、４の公表方法につきましては、記載のとおりとなってございます。 恐れ入りますが、二ページを御覧ください。
現在３団地で実施しておりますけれども、問合せも来ておりまして、要望が更に増える可能性もあるので、あらかじめ事業者を登録しておくことで御案内をスムーズにしていこうということで実施するものです。 公募の時期につきましては、７月１日からを予定しております。
この会は六年間、定時定路線型の予定ルート沿線及び大蔵団地に千から二千枚のニュース配布など参加と協働での活動を続けておられます。要望書では、定時定路線型で、コロナ収束を見極め、着実の実証運行を実施、このことを要望されていました。
しかし一方で、この地域は工業地域、準工業地域、工業専用地域が隣接しているエリアであり、住宅街に近い生活道路においても事業用の車両が多く出入りすることから、舟渡・新河岸地域の交通安全対策が重要だと考えています。
◎荒井 工業・ものづくり・雇用促進課長 現時点で、世田谷ものづくり学校に入居している事業者ですが、コ・ワーキング・スペースを含めまして七十七社で、このうち、世田谷ものづくり学校内に登記している事業者は五十社になります。
竹の塚エリアについては、これまでＵＲ団地の更新に合わせたドラスティックな計画を期待しているところであり、計画策定延期の方針変更は非常に残念でもあります。 そこで伺います。
税収の確保は区政運営を支える重要な要素ですが、一般社団法人日本自動車工業会が二〇一九年に調査した軽自動車の使用実態調査報告書によりますと、軽自動車は比較的収入が少ない方が使用している現状が見てとれ、区民の皆様の生活に欠かせない移動手段の一つとして定着している軽自動車の安易な増税は、税の逆進性を強めるものと認識しております。
工業化に向かう中でそういう教育で育つ、素直に覚えて正確に仕事を処理し、規則的に同じことをやる若者が求められたからですと、同じ趣旨の指摘をしています。
◎財政課長 返礼品の選定につきましては、昨年、いろいろな展示会が中止になりましたので、事業者支援や足立区のものづくりをＰＲするという意味で、工業会連合会や足立ブランドの団体のお声掛けをして、そこから募ったものでございます。主に財政課が中心にやっております。 もう一つの何でしたか。 ◆水野あゆみ 委員 納税率。 ◎財政課長 納税率ですね。
◆佐々木まさひこ 委員 足立区の世帯からするとかなり低い実績になるわけですけれども、５万円に助成額が引き上げられたときに、私も自分が担当する団地とかいろいろなところにチラシをまいたりして、使えますよということで随分宣伝をさせていただいたのですが、あまり申込みがなかったんです。
１１月には、新規に工業高校との打合せなども行うようにしてございます。 ◆小泉ひろし 委員 よろしくお願いしたいと思います。 あと５分程度ですので、９月２１日、定例会始まる前日ですか、一般区民の方から匿名で、苦情というか、意見というか、改善提案というような電話が入りました。 要旨としては、近所で大きな音がしたので様子を見ていたら、区内のスポーツ施設から備品が捨てられていたと。
◎荒井 工業・ものづくり・雇用促進課長 工務店をはじめとする建設業は、御指摘の環境配慮型住宅リノベーションをはじめ、区内の都市基盤整備や災害時の復興支援などを担う大変重要な産業の一つと認識しています。そのため、区では、建設業の人材確保に向けたマッチング、テレワークなどの職場環境整備、人材育成など様々な手法で建設業への支援を進めています。
◆真鍋よしゆき 委員 今言われた産業振興というのは大切なんですが、多分、区長も御存じだと思いますが、世田谷区内には用途地域で準工業地域というのがあるんですよね。だけれども、準工業地域であれどもマンション等が建つので、どんどんそこが廃業せざるを得ない、追い出されていく。例えば外かく環状道路ができるので、多摩堤通り沿いは、建材屋さんや様々な工業系の事務所、営業所がたくさんあった。