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1. 小諸市議会 2013-09-04
   09月04日－02号

   
   取得元: 小諸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-28
   平成２５年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成２５年第５回９月小諸市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月４日（水曜日）日程第１　会議録署名議員の補充について日程第２　議案質疑について　　　　　議案第５６号　平成２４年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について日程第３　議案・請願等の付託について　　　　　平成２５年度第５回９月小諸市議会定例会における付託案件一覧表による日程第４　一般質問（代表質問）について［１］　新風会　代表者　柳沢乃ぶ子議員　　１．市政経営について　　　(1) 平成２４年度の決算状況について　　　(2) 小諸市民憲章を踏まえた市政経営について［２］　公明党　代表者　疇地　稔議員　　１．小諸市の特性を生かした政策について　　　(1) 小諸市を中心とした自治体間の共同事業の現状と、今後の対応について　　　(2) 新庁舎等整備の着工に向けた進捗状況はどうか　　　(3) 浅間山麓エリアでの高地トレーニング構想実現に向けての組織づくりと今後の課題について［３］　新政会　代表者　別府福雄議員　　１．平成２４年度における政治姿勢と行政運営について　　　(1) 情報公開と市民説明について　　　(2) 新市庁舎建設等大型事業について　　　(3) 公約の反映と実態について　　２．新市庁舎等建設と小諸厚生総合病院再構築及び街なか活性化について　　　(1) 情報の公開と市民説明について　　　(2) 市庁舎の建設費用について　　　(3) 防災拠点としての役割と機能について　　　(4) 街なか活性化へ寄与をするとの考え方と平成２６年度予算について　　３．学校教育について　　　(1) 夏休み等について［４］　創正会　代表者　相原久男議員　　１．平成２４年度決算と市政運営について　　　(1) 平成２４年度決算行政報告、主要な施策の事業概要及び成果等の活用はどうか　　　(2) 平成２５年度行政評価の中間まとめはどうか　　　(3) 小諸市第９次基本計画、実施計画への反映はどうか　　　(4) 平成２６年度予算への反映、事業の優先順位はどうか　　２．区組織の運営について　　　(1) 区に関する考え方、区に関する規程はどうか　　　(2) 小諸市区長に関する規程の見直しはどうか　　　(3) 行政組織の強化・見直しについてはどうか（まちづくり推進係、公民館支館・分館、育成会等）［５］　日本共産党　代表者　小林より子議員　　１．平成２４年度決算を踏まえ、市民の暮らしを守る課題について　　　(1) 憲法改正をどのように考えるか　　　(2) 自然エネルギーへの転換の進捗状況はどうか　　　(3) ＴＰＰへの参加と小諸市農業のあり方について　　　(4) 消費税増税と社会保障制度の改正に伴う市財政や市民生活への影響について　　　(5) 併設案による財政負担は現状でどのように見込んでいるか［６］　政真会　代表者　中村憲次議員　　１．平成２４年度市長公約事業の姿勢について　　　(1) 歴史、伝統、風情の保存事業の現状について　　　(2) 交通政策の取り組みについて　　２．重点事業の現状と今後の動向について　　　(1) 小諸厚生総合病院再構築と小諸市の今後の対応について　　３．まちづくりについて　　　(1) 中心市街地活性化の取り組み姿勢について　　　　　平成２５年第５回９月小諸市議会定例会議案質疑通告書　［議案第５６号　平成２４年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［１９番］小林より子議員番号頁款項目節項目要旨１10１１１１市民税①増収の要因となったものは何か ②年少者扶養控除の廃止に伴う影響人数とおおよその額はどの位か２10１１２１市民税①減収の要因となったものは何か ②新規参入、倒産、廃業等の実態数はどの位か　　　平成２５年第５回９月小諸市議会定例会における付託案件一覧表委員会議案番号案件名総務文教委員会５７平成２４年度小諸市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について６１平成２４年度小諸市奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について７２資金積立基金条例の一部を改正する条例７５平成２５年度小諸市等公平委員会特別会計補正予算（第１号）５６平成２４年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について　決算書事項別明細書歳入中　　　　　　所管事項に関する部分P2・3～P4・5P10・11～P32・33歳出中　　　第１款　議会費P6・7P34・35　第２款　総務費P6・7P34・35～P62・63（項３　戸籍住民基本台帳費、項７　交通政策費、項８　国際交流推進費を除く）　第３款　民生費P6・7P70・71 P78・79～P80・81（項１　社会福祉費　目７　市民活動推進事業費、項３　児童福祉費　目３　保育所費の部分）　第９款　消防費P8・9P134・135～P136・137　第１０款　教育費P8・9P136・137～P174・175　第１２款　公債費P8・9P174・175～P176・177　第１３款　諸支出金P8・9P176・177　第１４款　予備費P8・9P176・177附属書類その２　　　実質収支に関する調書P178　附属書類その３　　　財産に関する調書中　　１．公有財産中　　　　　　所管事項に関する部分P180・181～P182　２．重要物品P183～P184　４．基金　　小諸市土地開発基金P186・187　義務教育入学資金貸付基金P186・187　小諸市財政調整基金P186・187　小諸市職員退職手当基金P186・187　小諸市立美術館建設基金P186・188　小諸市減債基金P186・188　学校建設準備基金P186・188　小諸市地域振興基金P186・188　小諸市庁舎建設準備基金P186・189　市立小諸高濱虚子記念館基金P186・189　小諸市立藤村記念館基金P186・189　小諸市立小山敬三美術館基金P186・189　小諸市住民生活に光をそそぐ基金P186・189　７４平成２５年度小諸市一般会計補正予算（第３号）　　　予算書事項別明細書条文の部分P74-1　第１表　歳入中　　　　　　所管事項に関する部分P74-2P74-5・P74-8・P74-9第１表　歳出中　P74-6・P74-7　第２款　総務費P74-3P74-10・P74-11　第９款　消防費P74-3P74-14・P74-15　第１０款　教育費P74-3P74-14・P74-15　第１３款　諸支出金P74-3P74-14・P74-15　第１４款　予備費P74-3P74-14・P74-15第３表　地方債補正P74-4　請願25-3消費税増税の実施を延期する請願請願25-4憲法９６条の発議要件緩和に反対する請願委員会議案番号案件名福祉環境委員会５８平成２４年度小諸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について５９平成２４年度小諸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について６０平成２４年度小諸市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について７３小諸市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例７６平成２５年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）７７平成２５年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）７８平成２５年度小諸市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）５６平成２４年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について　決算書事項別明細書歳入中　　　　　　所管事項に関する部分P2・3～P4・5P14・15～P30・31歳出中　　　第２款　総務費P6・7P54・55 P60・61～P62・63（項３　戸籍住民基本台帳費、項７　交通政策費、項８　国際交流推進費の部分）　第３款　民生費P6・7P62・63～P86・87（項１　社会福祉費　目７　市民活動推進事業費、項３　児童福祉費　目３　保育所費を除く）　第４款　衛生費P6・7P86・87～P100・101附属書類その３　　　財産に関する調書中　　３．債権P185　４．基金　　小諸市高額医療費つなぎ資金貸付基金P186・187　小諸市地域福祉基金P186・188　７４平成２５年度小諸市一般会計補正予算（第３号）　　　予算書事項別明細書第１表　歳入中　　　　　　所管事項に関する部分P74-2P74-5・P74-8・P74-9第１表　歳出中　P74-6～P74-7　第３款　民生費P74-3P74-10・P74-11～P74-12・P74-13　第４款　衛生費P74-3P74-12・P74-13委員会議案番号案件名経済建設委員会６２平成２４年度小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について６３平成２４年度小諸市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について６４平成２４年度小諸公園事業特別会計歳入歳出決算認定について６５平成２４年度高峰財産区特別会計歳入歳出決算認定について６６平成２４年度御牧ヶ原財産区特別会計歳入歳出決算認定について６７平成２４年度古牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について６８平成２４年度小諸市滋野財産区特別会計歳入歳出決算認定について６９平成２４年度乗瀬地区市有地管理事業特別会計歳入歳出決算認定について７０平成２４年度小諸市水道事業会計決算認定について７１平成２４年度小諸市公共下水道事業会計決算認定について７９平成２５年度古牧財産区特別会計補正予算（第１号）５６平成２４年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について　決算書事項別明細書歳入中　　　　　　所管事項に関する部分P2・3～P4・5P14・15～P32・33歳出中　　　第５款　労働費P6・7P100・101　第６款　農林水産業費P6・7P100・101～P116・117　第７款　商工費P6・7P116・117～P122・123　第８款　土木費P6・7P122・123～P134・135　第１１款　災害復旧費P8・9P174・175附属書類その３　　　財産に関する調書中　　１．公有財産中　　　　　所管事項に関する部分P182　４．基金　　小諸市若妻肉用牛飼育事業基金P186・P188　７４平成２５年度小諸市一般会計補正予算（第３号）　　　予算書事項別明細書第１表　歳入中　　　　　　所管事項に関する部分P74-2P74-5・P74-8・P74-9第１表　歳出中　P74-6・P74-7　第６款　農林水産業費P74-3P74-12・P74-13　第７款　商工費P74-3P74-12・P74-13　第８款　土木費P74-3P74-12・P74-13　 ～P74-14・P74-15別紙請願文書表受付番号２５－３受付年月日平成２５年８月２１日請願者住所・団体名氏名小諸市古城三丁目３番１２号 浅間民主商工会会長　　橋本一夫紹介議員柏木博美議員付託委員会総務文教委員会　消費税増税の実施を延期する請願 別紙請願（写）のとおり別紙請願文書表受付番号２５－４受付年月日平成２５年８月２６日請願者住所・団体名氏名佐久市三河田５５７－２９ 佐久地区平和委員会代表　　望月清泰 　　　　　　　　　外１名紹介議員小林より子議員付託委員会総務文教委員会　憲法９６条の発議要件緩和に反対する請願 別紙請願（写）のとおり　　　平成２５年第５回９月小諸市議会定例会に提出された陳情書等受理表受理番号受理年月日種別件名陳情者住所・氏名送付先委員会25－625．8．16陳情創作物を規制する立法に反対する意見書の提出を求める陳情東京都渋谷区笹塚１－５９－３－３０２ 　　　　　　　　若宮祐樹総務文教委員会本日の会議に付した事件　日程第１から日程第４「代表質問［１］～［６］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　１番　　早川　聖議員　　　　　２番　　竹内健一議員　　　　　３番　　柏木今朝男議員　　　　４番　　田邉久夫議員　　　　　５番　　神津眞美子議員　　　　６番　　清水喜久男議員　　　　　７番　　依田善典議員　　　　　８番　　中村憲次議員　　　　　９番　　小林重太郎議員　　　１０番　　田中寿光議員　　　　１１番　　後藤邦夫議員　　　　１２番　　中村嘉男議員　　　　１３番　　柏木博美議員　　　　１４番　　相原久男議員　　　　１５番　　別府福雄議員　　　　１６番　　疇地　稔議員　　　　１７番　　林　　稔議員　　　　１８番　　柳沢乃ぶ子議員　　　　１９番　　小林より子議員　　　２１番　　清水清利議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　柳田剛彦　　　　副市長　　　　　　　小出幸男　教育長　　　　　　　柳沢惠二　　　　総務部長　　　　　　柏木信之　市民生活部長　　　　山浦恒雄　　　　保健福祉部長　　　　村上栄紀　経済部長　　　　　　笠原昭夫　　　　建設部長　　　　　　若林豊文　上下水道部長　　　　田口恒敏　　　　教育次長　　　　　　清水哲也　会計管理者　　　　　内堀和雄　　　　教育委員会委員長　　高地崇佑　監査委員　　　　　　依田茂美　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　和弘　選挙管理委員会・監査委員事務局長　　企画課長　　　　　　清水茂夫　　　　　　　　　　　佐藤茂雄　財政課長　　　　　　大塚政弘　　　　総務課長　　　　　　小林拓美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　小西健喜　　　　次長・議事係長　　　高橋たけ子　庶務調査係長　　　　柳沢尚樹 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（清水清利議員）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の補充について ○議長（清水清利議員）　　日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案質疑について ○議長（清水清利議員）　　日程第2、議案質疑に入ります。　議案質疑については、議案第56号に係わる質疑通告であります。よって、他の議案に対する議案質疑は、これを省略いたします。　それでは、質疑通告のありました議案第56号　平成24年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定に関する質疑を許します。　19番、小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　議長のお許しを得ましたので、議案第56号　平成24年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定についてお尋ねいたします。　ページ10、款1市税、項1市民税、目1個人、節1現年課税分の増収の要因は何か。また、年少者控除廃止に伴う影響の対象者人数と影響額についてお尋ねいたします。　次に、款1市税、項1市民税、目2法人、節1現年課税分。質問の内容は、減収の要因となったものは何か。また、新規参入、倒産、廃業者等の実態数はどのくらいかお尋ねいたします。
   ○議長（清水清利議員）　　それでは、ただいまの質疑に対して答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（柏木信之君）　　それでは、19番、小林より子議員の議案質疑にお答え申し上げます。　議案第56号　平成24年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について、決算書10ページの款1市税、項1市民税、目1個人、節1現年課税分の①増収となった要因は何かについてお答えいたします。　主な要因といたしましては、やはり年少扶養控除の廃止によるものが大きいと考えております。　続きまして、②年少扶養控除の廃止に伴う影響人数とおおよその額はどのくらいかについてお答え申し上げます。　平成23年度の課税における年少扶養控除対象人数につきましては5,776人ということでございました。この扶養1人当たりの控除額を33万円ということで計算いたしますと19億円余となります。これを税額に換算いたしますと1億1,000万円余という金額ということでございます。したがって、影響額については1億1,000万円余という金額ということでございます。　続きまして、款1市税、項1市民税、目2法人、節1現年課税分の①減収の要因となったものは何かについてお答えいたします。　法人市民税の課税標準につきましては、国税である法人税額を使っているわけでございますので、個々の決算内容を私どもとしては把握することはできませんが、客観的に申し上げると、現在の景気の状況に左右されるということが大変大きな要因と考えております。　続いて、②新規参入、倒産、廃業等の実態数はどのくらいかについてお答え申し上げます。　これは、平成24年度中の法人の異動等申告書による資料ということでございますけれども、それによりますと、解散が11社、休業が9社、それから廃止をした会社が12社、清算をした会社が2社、それに対して新規のものが38社ということになっております。　以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清水清利議員）　　19番、小林より子議員、再質疑はよろしいですか。どうぞ。 ◆１９番（小林より子議員）　　まず、個人市民税についてですが、成果説明書の中でも、主に年少者扶養控除の廃止によるものが原因ではないかと書いてありましたけれども、その他のことは考えられないのかお尋ねします。　それから、今回、年少者控除廃止に伴って、政府のほうでは、今まで子ども手当を出していましたけれども、それが廃止となって、児童手当に変更されました。年少者控除廃止に伴う影響との比較はどうか、お尋ねします。　それから、法人市民税のほうですが、倒産、廃業の件数も今、お聞きしたところですが、かなり、30社以上あるわけですが、就業者数にもこの会社の閉鎖とか倒産とかは影響があるわけです。それでまた、新規参入の会社も38社と大分多くなっていまして、それらを勘案してみて平成25年度の税収に影響があるのかどうか、その辺をどのように見ているかお尋ねいたします。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（柏木信之君）　　それでは、私のほうから2点お答え申し上げます。　まず、個人市民税の増額要因は、年少者控除の廃止のほかにも要因が無いのかどうかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、一応、年少者控除の廃止によるものが1億1,000万円余、それからあと、特定扶養控除の一部廃止というものもセットで出されておりまして、これは16歳から18歳までの扶養について、45万円あったものが33万円に12万円の減額になったということがございまして、これにつきましての影響額が900万円余、それから課税所得そのものの増額による税額の増加分が1,100万円余ということでございまして、これを合わせますと1億3,500万円余の増額ということになるわけですけれども、これに関連しまして、その他医療費控除ですとか、そのほかの特例控除等の控除がございますので、1億3,500万円から、その影響額がおよそ4,500万円の減と見込んでおりますので、差し引き8,900万円余の市民税の増額になったということで、その他の要因のご説明を申し上げました。　それからあと、平成25年度の法人市民税の影響ということでございますけれども、景気が悪い、悪いと言いながら、新規の会社の設立等もあるわけでございまして、そういったことも考え合わせますと、ちょっと平成25年年度は24年度に比較して非常に影響を推計するのは難しいわけですけれども、現在、日本国内の景気もだんだん上向きかげんというようなことでございますので、最低でも前年度並みの税額は確保できるのではないかと現在推計をしているところでございます。　子ども手当の影響額については、保健福祉部のほうからお答え申し上げます。 ○議長（清水清利議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村上栄紀君）　　それでは、子ども手当の部分についてお答え申し上げます。　平成24年4月からは児童手当ということで名称が変更になりまして、引き続き支給をしているわけでございますけれども、平成24年4月からは所得制限が設けられまして、一定の所得のある方については1子当たり5,000円と減額となりました。そんな影響もございまして、決算ベースで見ますと、平成23年が8億5,523万8,000円余、それから、平成24年度につきましては7億5,567万円余でございまして、差額9,956万8,000円につきましては、支給額の減額となっているということでございます。　主な要因につきましては、先ほど、所得制限が入ったこと、それから少子化が進んでいるというようなことが原因かと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水清利議員）　　19番、小林より子議員、再々質疑になりますがよろしいですか。 ◆１９番（小林より子議員）　　結構です。 ○議長（清水清利議員）　　以上で19番、小林より子議員の質疑を終わります。　以上をもって議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案・請願等の付託について ○議長（清水清利議員）　　日程第3、議案・請願等の付託については、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、それぞれの所管委員会へ付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（清水清利議員）　　次に、日程第4、会派代表質問に入ります。　会派代表質問につきましては、議会改革の一環としまして、平成22年9月定例会より取り入れたものですが、会派機能のより一層の充実と活性化、議事能率の向上等を目的に、3月及び9月の定例会で行うこととなっております。会派の代表者1名が代表質問を行いますが、質問時間は答弁時間を含めて基礎時間50分に会派の所属議員数に5分を乗じた時間を加算した時間となりますので、ご協力をお願いいたします。　また、代表質問の形式は、個人ごとの一般質問と同じで、最初に総括的な質問、答弁をした後、一問一答方式となります。　なお、代表質問の順番は、あらかじめ抽せんにより決定されておりますので、ご承知をお願いします。　代表質問の通告者は、新風会、柳沢乃ぶ子議員、公明党、疇地稔議員、新政会、別府福雄議員、創正会、相原久男議員、日本共産党、小林より子議員、政真会、中村憲次議員の6名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柳沢乃ぶ子議員 ○議長（清水清利議員）　　はじめに、新風会、柳沢乃ぶ子議員の質問を許します。　柳沢乃ぶ子議員。　　　　　〔新風会　代表者　柳沢乃ぶ子議員　登壇〕 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　18番、柳沢乃ぶ子です。新風会を代表しまして、通告順に従い質問させていただきます。　件名1、市政経営について。　いよいよ大型事業の建設が始まりました。これからが小諸市の正念場であろうかと思います。特に、担税力の弱い小諸市にとっては、財政負担が重くのしかかってまいります。　そこで、要旨（１）平成24年度の決算状況について。　平成24年度の決算が示されました。一般会計では、歳入総額167億6,532万3,000円、歳出総額161億684万8,000円であり、財政指標からは概ね良好であると判断するが、歳入面が強化された結果ではなく、将来にわたって安定を保障するものでもないという厳しい報告も受けました。　今後、長期にわたり大型事業の投資が始まります。基金からの繰り出しや一般会計からの支出が多くなり、実質公債費比率が高くなり、財政指数も下がってまいります。その厳しい状況をどう乗り切ろうとされるのかお伺いいたします。　要旨（２）小諸市民憲章を踏まえた市政経営について。　第5次総合計画の策定が始まり、平成21年から平成28年の基本構想、そして平成21年から平成24年の第8次基本計画、平成25年から平成28年の第9次基本計画が目下進められております。小諸市の市民憲章が昭和49年に作成されております。また、地方分権社会に伴い小諸市自治基本条例が平成22年に施行され、今、見直しが行われております。これらの整合性はどうなのか。市民憲章は、市政経営にどう反映されているのかお伺いいたします。　代表質問ではありますが、会派では私1人が質問者でありますので、一般質問的な内容も含めて質問させていただきますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　新風会、柳沢乃ぶ子議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名1、市政経営について。　要旨（1）平成24年度の決算状況について、のご質問に対しましてお答え申し上げます。　平成24年度の決算状況につきましては、決算行政報告でも申し上げましたが、一般会計につきまして説明申し上げます。　歳入につきましては、市税の1億6,000万円余の減収や地方交付税の3,000万円余の減収によりまして、地域振興基金から2億円の繰り入れを行いました。　一方、歳出につきましては、市政経営1年目として、公約事業の子育て支援策のうち、福祉医療給付事業につきまして、中学3年生までの医療費の無料化を拡大いたしました。また、プレミアム商品券発行事業補助金、すまいのリフォーム応援事業による地域経済の活性化支援や現地調査に基づく野岸小学校のトイレ改修事業による教育環境の整備事業も実施いたしました。さらに、財政状況を見通す中で、地域要望に応え、歩道設置などの交通安全対策事業や市単独道路新設改良事業、土地改良事業への予算の増額を行うなど、中心市街地の整備や大型事業だけでなく、市民要望にも広く配慮した事業への増額補正も行ってきたところでございます。　事業実施に当たっては、入札差金の留保や経費の節約により、対前年度比較で、市債残高は6,700万円余の減額、特定目的基金は6,000万円余の増額とすることができました。財政指標からも、一般会計、特別会計及び事業会計とも、概ね良好な決算と受け止めておるところでございます。　次に、要旨（２）小諸市民憲章を踏まえた市政経営についてのご質問にお答え申し上げます。　小諸市民憲章は、小諸市の理想とする都市像を掲げまして、昭和49年4月に制定されました。市民憲章には、法的な拘束力はなく、市民相互の連帯感や共感を醸成することに主眼が置かれ、一般的には、大多数の市民が妥当であると認め得るまちづくりの目標や市民の行動規範が抽象的かつ簡潔に示されております。　小諸市民憲章には、「わたくしたちは、わたくしたちの手で、「生きがい」「働きがい」「住みがい」のあるまちをきずくために、この憲章をさだめ力強く前進いたします。」と市民自らがまちづくりのために自発的に行動していくという心構えとともに、目指すべきまちの姿が5つの側面から述べられております。　こうした中、平成12年に地方分権一括法が施行されまして、それぞれの自治体は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて、自らの判断と責任において行政を経営していくことが、それまで以上に求められるようになりました。そこで、行政任せのまちづくりではなく、市民が主体的、かつ積極的にまちづくりに参加する協働のまちづくりを推進するために、小諸市では、小諸市民憲章を踏まえながら、そこに分権型社会並びに協働という新たな概念を盛り込み、平成22年4月、小諸市の自治の基本原則やより良い小諸市をつくっていくためのルールなどを定めた小諸市自治基本条例を制定いたしました。　また、昨年度は、この小諸市自治基本条例の理念に基づいて、第9次基本計画を策定しましたが、この基本計画の政策や施策は、それぞれ小諸市民憲章並びに小諸市自治基本条例を踏まえつつ、それらを具現化し、実践するための方策として策定したものでございます。　具体的には、市民憲章の「すべての人びとが大切にされ、あたたかい心のかよいあう平和のまちをつくりましょう。」の項目は、政策1の中の互いの人権を尊重するまちづくりを進めるという方針に基づく「市民の人権意識を高めます」という施策や、政策4の「安全・安心で、快適な暮らしやすいまちづくりを進めます」と対応しており、「自然を愛し安心してすめる、みどりの美しい環境のまちをつくりましょう。」の項目は、政策2の「豊かな自然と共生し、限られた資源の有効活用により、持続可能なまちづくりを進めます」と対応しております。また、「教養を深め、かおり高い個性ゆたかな、教育・文化のまちをつくりましょう。」の項目は、政策1の中の「梅花教育を推進します」「子育て環境を整備します」「市民が主体的に学べる生涯学習の場を提供します」という施策と対応しておりまして、「心身をきたえ、福祉の行きとどいた、あかるい健康のまちをつくりましょう。」の項目は、政策3の「みんなが健康で、安心して暮らし続けることのできるまちづくりを進めます」と対応しており、「仕事に誇りをもち、力をあわせ、働きがいのある、ゆたかな産業のまちをつくりましょう。」の項目は、政策5の「地域資源を最大限に活用し、産業の活性化と交流の拡大を図ります」と対応しております。　このように、小諸市の市政経営は、小諸市民憲章を念頭に置きながら、小諸市自治基本条例の理念に沿って策定される総合計画に基づいて、その推進が図られているとご理解をいただきたいと思います。　以上、本席での答弁を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　新風会代表、柳沢乃ぶ子議員の答弁中でありますけれども、先ほど、体感される地震がありましたので報告させていただきます。　長野県の中部は、震度3ということで、影響は特に報告されておりませんので、お知らせさせていただきます。　それでは、ただいまの答弁に対して、柳沢乃ぶ子議員、再質問はよろしいですか。　柳沢乃ぶ子議員、どうぞ。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　ご説明ありがとうございました。　まず、平成24年度の決算状況について質問させていただきます。　ただいまのご説明されたとおりであるわけですけれども、私自身は、家庭の主婦でありますので、なるべく借金はしないようにと思うのが素人判断としておるわけですが、小諸市の人口というのは、今後ますます減っていくわけです。そして、若い、いわゆる働き盛りの人たちも、余り増えていかない、こういうような中で、今回、大型事業というようなことが行われているわけですけれども、いわゆる今言った基金ですけれども、基金は非常にたくさんあると。102億円ぐらいもあると。ただし、その借金ですね、公債費も145億円ぐらいもあるという、こうした中で、今後これからますますいわゆる借金というものですか、公債費ですけれども、そういうものが膨らんでいくんではないかというように思われるわけですので、その辺のところは、どのくらい上がっていくのか、そこらの見通しというようなことがお分かりでしたら、簡単で結構ですのでお話し願いたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　財政課長。 ◎財政課長（大塚政弘君）　　ただいま、平成24年度の決算の内容から、今後の起債の負担についてご質問があったわけでございますが、既に皆様にご説明申し上げました長期財政試算の中でも大型重点事業を実施し、なおかつ現在の市民サービスを低下させない行政運営をした場合の状況についてお示ししているわけでございますけれども、現在、その今年度の起債に伴います負担を示すのが、全国統一で示されている指標といたしましては、実質公債費比率という表があるわけでございまして、今、現時点では9.6％という数字で、19市中におきましても真ん中よりもいい状況でございます。今後、大型事業等を進めていく中で、平成32年におきましては13％台になっていくということでございまして、ピークにおきましても15％台ということでございますから、色々な制約がかかりますいわゆるイエローゾーンと言われている18％台までは行かないと見ておりますので、その意味では、今後、計画どおり事業を推進する中で、起債負担による大きな財政への影響というものはないと見ているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　私も本当に素人ですので、一番、実質公債費比率ですか、それが今後非常に大事になってくるのではないかと思っております。　ただいまもお話がありましたけれども、このところ9.6％であるということですが、単年度で見ますと、今年度は9.96％ということであります。それが、平成32年には13.3％になっていくということですけれども、この平成32年あたりが、この公債費比率が一番のピークになっているのかどうか、その辺のところをお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　財政課長。 ◎財政課長（大塚政弘君）　　ピークにつきましてはもう少し後の年度になりまして、長期財政試算のときにもご説明申し上げましたけれども、現在の見込みでいきますと15％台まで上昇していくと見ているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　今後まだまだ、そのほかのいわゆる大型事業につきましても、備品等とかそういうものの購入ということも増えていくのではないか、そんなことを思うと、もっともっと金額的には厳しくなるのではないか、そのように思うのですけれども、そのときに、先ほどから申していますが、財政力指数ですが、これが平成20年度以降どんどん下がっていて0.52という数字でありますが、これがもっともっと下がっていくのではないか、そんな心配をするわけです。1に近いほどいいというようなお話を承っているものですので、これがもっと下がっていくとなるとどういうふうになっていくのかという心配がありますが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　財政課長。 ◎財政課長（大塚政弘君）　　財政力指数の質問ということでございまして、今、柳沢議員からお話があったとおり1に近いほどいいわけでございまして、財政力指数が1になると、地方交付税の措置がなくても運営ができるということでございます。現時点の地方財政の運営からいたしますと、財政力指数が低くなると、その分については地方交付税が措置をされるということになりますので、税が減った分は地方交付税、国のほうの交付税で措置されるということでございますから、すぐには財政運営に影響を来すということはないわけでございますが、現在、ご質問いただいたとおり、財政力を上げるということは、イコール市税収入を上げるということでございますから、担税力もつけるということで、そのことは、今後も施策の中で重点的に取り組んでいく重要な課題だと認識しております。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　もしももっと悪くなってくれば、その分、交付税で補完してもらえるという話ですけれども、国のほうも今後どうなっていくか分かりませんので、しっかりと見定めてやっていっていただきたいと思います。　ただし、今回のこの大型事業というのは、市長も申しておりますけれども、半世紀に一度、50年に一度というような大事業でありますので、私自身は、まずはこの大型事業に全力投資をしていただきたい。それが、市民益になるのではないのかと考えるのですが、市長のご見解はどうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　非常に応援していただきましてありがとうございます。確かに、ここでやらなければならないことは、どうしてもやらざるを得ないと。やるからには、非常にお金をかければいいということではなくて、市庁舎等は本当に簡素なもので、それで、身の丈に合ったもので進めていく、こんなふうに考えております。　それと、交付税措置のほうも、何とか、できるだけたくさんお願いできるような形で進めていくつもりでございますので、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　ぜひ、これは成功していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ちょっと一般質問的な見方になるかと思いますけれども、成果説明書から、普通会計の目的別算出の決算状況というものを見せていただきました。そうした中で、平成23年度との比較があったわけですけれども、商工費とか土木費、それから教育費が、平成23年度の決算より大幅に伸びている。それに比べまして、農林水産業費が非常に大幅に落ち込んでいるわけなんです。約1億円近いんでしょうか。そうしたところで、何でこんなに昨年と比べて差があるんだろうと。今年だけで見ますと、予算と決算で見ますと1,200万円ぐらいなんですけれども、昨年と比べて見てこんなに低いのはどうしてなんだろう、そんなことを思ったんですが、お願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　農林水産業費におけます平成24年度決算額と平成23年度決算額との前年度比較において1億200万円余の減額が生じている、その内容はどうかというご質問でございます。お答え申し上げます。　具体的に、平成23年度との突出した支出内容を申し上げますと、まず、平成23年度では、農産資源の活用交流施設運営費、いわゆるあぐりの湯こもろのリニューアル工事費が突出いたしました。この金額が2,864万4,000円でございます。また、汎用コンバインの更新をいたしました。その購入に伴います費用といたしまして483万円の支出がございました。加えまして、地産地消の推進事業といたしまして、北大井のグリーンロード直売所の建設をいたしました。その助成として836万4,000円の支出をいたしました。この3事業で4,183万8,000円の支出でございました。　また、その他でも、御牧ヶ原の県営担い手畑地帯総合整備事業におけます大型調整池工事がほぼ終了いたしました。それに伴いまして工事負担金の減額が3,300万円ほどございました。それから、ご案内のとおり、組織改革に伴いまして、国土調査事業が農林課から建設課に組織替えしたことに伴いまして、事業費と関連する人件費の減額が約2,500万円、これが主な理由でございます。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　今、色々と説明をしていただいたわけですが、いわゆる農林事業というものに対しては、第1次産業というようなことでもあります。そうした中で、このように少なくなったことに関してちょっと疑問を持つわけですけれども、特に私は、いわゆる各区からの申請に対して色々と問題を感ずるかなと思うんです。もしも1億円があったとすれば、各区で申請を出して、いわゆる単体工事をしてほしいということをお願いするわけですけれども、そうしたものがもう1か所ぐらいは修理、改修などができるのではないか、そのように思うわけです。ですから、そういう点を考えまして、この農林水産業費が減ったということに対しては、非常に残念に思っているわけです。　それとともに、荒廃地がどんどん荒れていってしまっているということがあるわけです。そしてまた、鳥獣の被害も、それに加えて起きているということでありますので、市単で行われるいわゆる地域の整備にもっと力を入れていただきたい、そのように思うわけです。中には、中心市街地ばかりにお金をかけていてというような声も聞かれますし、それからまた、今は、農業はもう機械化ですので、機械が入らない農道がたくさんある。そのようなことからしまして、ぜひ今後は、この農林水産業費にももっと力をかけていただきたい、このように思うわけですが、市長としてはいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　ただいま経済部長からご説明したとおり、平成23年度は特別に支出がありました。それから、平成24年度は、農林課のほうから建設課のほうへ事業を移しまして、それでそっちのほうで金額が減ったということはご了解いただけると思います。ですから、特別に事情があって減ったということではないことはご了解いただけたかと思います。　当然、今、議員がおっしゃいましたように、小諸市にとりまして、1次産業の農業は本当に大事な産業でございまして、これが荒廃地等によって、また鳥獣被害等によって打撃を受けている、これは見るに忍びないことでございますので、できるだけそちらのほうへも手厚くしていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　今、農林課と、それから建設課で、いわゆる協議をした上で仕事をしていかれている、そういうようなお話をお伺いしたのですけれども、それは、ぜひ今後、もっとそれを深めていただきたい、このようにお願いするわけなんですが、いわゆる農道の補修などをしていただきますと、道路がよくなります。道路がよくなると、それは一般道として大勢の皆さんが利用するようになりまして、自動車が大変行き来するようになります。そうしたことからしますと、農道というよりも、むしろ私は、生活道路としての道路になっていっているのではないか、そのように思いますので、その辺のところを農林課と建設課というのは、もっともっと横断的な連携をしてやっていただきたい、このように思うんですが、そのようなお考えはありますでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　議員おっしゃられるとおりでございまして、今、実は組織機構の中身で議論をしておりまして、要は、農道といいましても、市が管理する道路は全て市道でございます。そういう意味では、建設課がやはり市道として管理するほうがいいという意見、また、農道でいいますと、地元の負担金がある、そういうようなことがございまして、農業もだんだん担い手がなくなっている中で、地元負担金を本当に出せるだろうか、そういう色々な課題の中で、では、どこがトータル的にやったらいいのかということも1つございます。　また、国のほうも、農道と市道というのはございませんで、市が管理しているものは全て市道ですから、災害が起きたときの受けるときもそうでございますけれども、そういう中身でいくと、建設課で一括やったほうがいいかなという今の中身はございますが、ただ、今は土地改良の関係もございますから、その辺も含めて、今、一番いい方法はどうなのかということで検討している最中でございますので、言っている中身につきましては十分理解していますので、もうちょっと時間をいただいて、小諸市に合ったどういう方法がいいのかという方向を出していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　今とてもいいご答弁をいただいたかと思いますので、よろしくご協議のほどお願いしたいと思います。　続きまして、教育費についてですけれども、教育関係の費用というのは県下で一番低いと言われているわけですけれども、ただ、他市町村に先駆けては、耐震化というような、子どもの安全に力を入れてこられているわけです。今回、特に市長は梅花教育、そして教育長は運動遊び事業というようなことで取り組まれてこられておりますので、このことについては、私は高く評価をしていきたいと思います。　ただ、先ほども申しましたが、平成24年度は1億2,000万円の増であったわけですけれども、老朽化した学校がほとんどで、配慮面の対応だったと思いますけれども、具体的には、大まかにどのような事業をされたのかお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水哲也君）　　小学校について申し上げれば、昨年度は東小学校の外壁、サッシ、屋根工事、これが1億1,500万円ということで、高額な大規模改修が入っておりました。そこに加えまして、年度途中ではございましたけれども、補正予算をいただきまして、全ての小中学校の緊急を要する箇所についての修繕を行わせていただきました。そのようなことで、議員さんおっしゃいますように、学校施設の改修が進んだと私どもは理解しております。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　私も、そのハード面が大きかったのかなということは承知しておりますが、小学校自体を見ましても、もう40年以上経過している学校が多く、老朽化をしていると。そしてまた、中学校も、まだ建て替えたばかりなのかなというような思いもするんですが、もう10年以上過ぎているというようなこともあって、修理などする場所も出てきたということがあるわけですが、私自身は、こういうように老朽化をしてきていて、いつ何どき建て替えをしなければならないというような、そういうことを考えますと、改築だとか補修とかそういうようなものというのは最小限にして、いわゆる学校の新築基金、現在2億どのくらいだかございますかね。それをもっと増資して、計画的に積み立てていくというのを今から始めたほうがいいのではないかななんて思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水哲也君）　　近い将来、全ての小中学校は、やはり改築の必要性に迫られるわけです。しかし、一方で、今現在では、少子高齢化という中では、学校の適正規模を確保するですとか、さらには施設をできるだけ延命化するということも大事な要素となっております。これらを総合的に勘案しながら、やはり一方では、議員さんおっしゃいますように、基金を増額するという手だては必要だろうと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　色々な考え方があろうかと思います。　視点がちょっと違うかと思いますけれども、今の子どもたちの生活、そしてその親御さんも含めて、非常に豊かさの中で育ってきているのではないのかなと思うわけです。ある60歳後半の方からですけれども、こんなご意見をいただいております。東日本大震災や阪神・淡路大震災のとき、避難所のトイレが臭いやら、汚いやらで使えない子どもさんが多かった。それは、常日ごろ、古いトイレでもきれいに掃除して気持ちよく使えることを学ばせなかったのではないか。これは大人が教えることが必要である。文化的な生活になってきたとはいえ、今でもくみ取り式の家庭が多い。このような現実の厳しさを学んで大人になってほしい、そのようなお話をお聞きしたんですが、私どもも子どものころ、「トイレのお掃除をしっかりやると丈夫な赤ちゃんを産めるよ」なんて言われたようなことを思い出したわけですけれども、こういういわゆる生きる力、そんなところから見て、教育長はどんなことを思ったでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　トイレの掃除につきましては、各学校、児童生徒、いずれを見ましても一生懸命やられております。ただし、構造の関係で、一生懸命やっても、どうしてもにおってしまうというところがあります。そういう部分につきましては、野岸小学校と同じように順次改良を加えていきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　それは大事なことであろうかと思いますが、その根底に流れる生きる力というようなことからしまして、私自身もそうですけれども、非常にガタガタ鳴る教室で勉強したとか、ストーブも、もう本当にある一定の時間で、まきストーブであったとか、そういう中から私自身は生きる力を学んだなということを思いますので、教育にかけるお金のことについては、私は大事なことだとは思いますが、子どもたちの育て方をするにどういうところにお金をかけていったらいいのだろうかという、その辺のところの議論というものをもう少ししていただけたらありがたいなと。これは要望でありますので、よろしくお願いいたします。　次に、2番目の小諸市民憲章と市政経営についてお願いいたします。　私も小諸市のあるべき姿が市民憲章に書かれているということは、認識はしておりましたけれども、余り意識しないでここまで来てしまっていたかなと思います。しかし、このたび、分権社会になったり、そして総合計画の抜本的な見直し、そういう中で、市民憲章というものがあって、それがどう反映されているのかなというようなことに非常に疑問を持ち始めたわけであります。5つの分野に分かれて市民憲章が、特に日常私たちが目にするのは、茶色の封筒から目にいたします。今もう既に、自治基本条例の見直しとか、そういうことも始まっているわけですけれども、ちょっと意見を出すのが遅かったのかなという気もいたしますが、私の感想をちょっと申し上げたいと思います。　市民憲章のところでは、「生きがい」「働きがい」「住みがい」のあるまちづくりが載っております。それが自治基本条例に反映して、第1章、第2章、第3章で色々述べられております。そこで、一番上に書いてあったのですが、「すべての人びとが大切にされ、あたたかい心のかよいあう平和のまちづくりをしましょう。」とあるわけですが、全ての人がということは、先ほども政策の中に入ったりしているというようなお話を伺いました。1と4に入っているというようなお話を伺ったわけですけれども、この市民憲章ができたころというのは、戦争がなくなって、高度成長の真っただ中であったかなと思います。それで、ずっとこれから先も平和であることを願っていたのではないかと。　今は、特に核兵器のない平和な社会、そんなことを私自身は望んでおりますけれども、小諸市では、ここら辺の平和のないまちというのは、どのように解釈されてそれを市民に理解してもらおうとされているのか、その辺のところをご答弁お願いします。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柏木信之君）　　小諸市の市民憲章以外に、ちょっと今、資料が手元にないのですけれども、平和宣言都市の宣言ですとか、議会自体でも宣言していただいたものもございますし、市と共同で、ちょっと今、具体的な文面が手元になくて申しわけないのですけれども、その決議文もさせていただいております。そういうことを背景にして、小諸市としても、セーフコミュニティの取り組みの中で、やはり市民の皆さんの安全・安心、ちょっと大きく言えば、やはり戦争をしないというようなことも包含した中で、市民の皆さんの安全・安心なまちづくりを追求しているということでございますので、そこら辺の平和といいますかそういうものも、小諸市としても一番政策の中心で進めてきているということでご理解いただければと思います。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　私もどんなことが載っているのかなということに関しては、ちょっと勉強不足でありましたが、佐久市などは、平和宣言というような文言も大きく出ている看板などを見ることもあります。　今もセーフコミュニティというようなお話を伺いまして、私自身も、そのセーフコミュニティを大事に考えていけば、これが安全・安心な社会になっていくのではないかと思います。　ちょっと小さな話ですけれども、そのセーフコミュニティの中で、色々と安全・安心で、交通安全とか、そういうようなことは取り組んでおられるのですが、農業用の機械の取り扱いについてちょっとどうなんでしょうと。ここのところすごくトラクターの事故があって、亡くなられているというようなことが増えていますので、そのような対応策なども盛り込んでいただけたらどうかなというようなことを思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　今、議員ご指摘のように、小諸市では、大変トラクター事故が多うございます。そういった中で、やはりちょっとした気の緩みの中でお亡くなりになってしまうという悲惨な事故がございますので、おっしゃるとおり、私ども経済部としましては、そういう事故が起きないように、当然それぞれお使いになる方に周知をしてまいりたいと考えています。　また、9月21日には、改めて総務課のほうでそういう集会等があると聞いていますので、その中でも改めて周知をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　よろしくお願いいたします。　次に書いてあるのが、「自然を愛し安心してすめる、みどりの美しい環境のまちをつくりましょう。」と言っているわけですけれども、これは政策2のほうへ入れて考えていかれるということでありますが、ここの中で、私は、一番問題にしていただきたいなと思うことは、今、想定外、今も地震がありましたけれども、想定外のような地震が起きて、原発の事故が起きたというような中で、メガソーラーなどの太陽光発電が急速に伸びているわけです。　そこで、そのメガソーラーの太陽光発電ですけれども、私自身も、一番安全で安心なのかなと思っておりましたが、メガソーラーのような大きな場所を必要とするとなると、山肌、山の木を切ったり色々されるわけですが、そうしますと想定外のようなことが起きてくるのではないかということを思うわけです。いわゆる太陽光の反射がどうであろうかとか、それからまた、ゲリラ豪雨が発生したらどうなるかとか、いわゆる電磁波などもどうなんだかなという、そのような心配が出てくるわけですので、太陽光は、安全で安心である、自然のものの利用であるから問題ないというわけですけれども、今のような色々な想定外のことが今後起きてくるのではないかと思うので、そういうところを行政の皆さん、職員の皆さんにもう少し知識を持っていただけたらということをお願いするわけですが、もしも、このようなことで、このような事故になりはしないかと言っても、それは、そんなことはないですというようなお返事しかいただけないので、本当にそれでいいのかどうかというようなことを疑問に思うわけですので、特に小諸市も、屋根貸しの事業も始まるわけですので、そういうことの勉強みたいなものも持っていただけたらと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山浦恒雄君）　　今お話がございましたように、メガソーラーの場合は一定の面積が必要でございます。その場合、近隣の皆様に防災や環境の面で不安が寄せられるということもあるわけですけれども、どちらにしましても、私どもとすれば、関係法令等の有無を確認した上で、防災や環境等に配慮していただくために、地元区とのいわば公害防止協定などを締結していただくような形でお願いしているという状況でございます。　勉強ということでしたが、また、そのような懸念がある場合には、私ども、生活環境課のほうへ出かけていただければいいし、また、私どもで必要であれば出かけて行ってご説明を申し上げたいと思います。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　私も小諸高校のそばの女子美の跡ですか、あれを見て非常にびっくりしたということであります。そうしたら、あのところは、その地区と、それから、いわゆるつくられる企業者ですか、その皆さんと協定を結ばれたようですが、そういうときに、メガソーラーのような大きなものですと家庭用とはまた違うかなと思いますので、ぜひ行政の見守りということが必要ではないかと。今、ご相談に来ていただきたい、こういうお話がありましたので、その辺のところをしっかりと行政のほうも把握していただいて、やっていただくということをお願いしておきます。　次に、3番目の「教養を深め、かおり高い個性ゆたかな、教育・文化のまちをつくりましょう。」と載っておりますが、これも政策の中には入っているということでありますが、私自身も、そのとおりで、市長は梅花教育、教育長は運動遊びということで、新しい考え方を持たれてされたのかなと思いますが、そのところで、特に運動遊びを見せていただいて、園児の皆さんはとても楽しく学習をしていました。私は、そのときの指導法の先生に引きつけられました。現在、小学校あたりの話を聞きますと、なかなか子どもさんが多様化していて、先生たちも指導に苦慮しているというようなお話もお聞きしたりしますので、私は、あの指導法はとてもいいなと思ったんですが、そのようなものは小学校の先生方にも取り入れられるのでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　5月から本格的に運動遊びを取り入れたんですが、私自身もまだ数か月しかたっておりませんけれども、今までの時点では、やってよかったなと思います。今、議員がおっしゃいましたように、短期間で子どもたちが生活あるいは遊びの約束を身につけてきている、聞く姿勢ができてきているということで、これは続けていくと小諸市の学校教育も大きく変わってくるなと思います。　小学校との係わりですけれども、やがては小学校低学年にも取り入れたいと考えておりますが、それは、あくまでも現場の先生方が、本当にこれが必要だと感じてもらわなければ、こちらからの押しつけでやるわけにいきませんので。現在もそうですけれども、小学校の先生方が、運動遊びの実態を見に行くようにお願いしております。実際に何校かの先生方が現場を見ておりまして、既に小学生と保育園児の交流が始まって、一緒に運動遊びをするなんていうことも始まっております。　今の指導者によるなというのは、私自身も思いますし、すばらしい運動遊びの指導をされていると思います。小学校の先生方も、こういった指導のポイントを学んでいくと、また子どもたちの様子が変わってくるのではないかと思っております。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　よろしくお願いいたします。　私は、そのほかに、先日、藤村忌に出席したのですけれども、ちょっと私の思いがそこのところで変わったなというところがあるのですが、江戸川大学の新井先生が藤村のことについて、特に水との係わりについてお話をしてくださいました。私は本当に新たな視点で藤村を感じましたので、小諸には湧き水とか、大きな千曲川も流れているわけですが、水が非常に豊富にあります。そういうことからしまして、この政策の中にも水について、そのようなことがあまり手についていないのではないかななんていうふうに思いますので、水について物語ができていけば、また色々な面で違うのではないか、こんなふうに思ったのですが、そのようなことは今後考えていかれるでしょうか、お聞きします。 ○議長（清水清利議員）　　その前にちょっと柳沢乃ぶ子議員に申し上げますが、市政経営という質問通告をいただいております。若干趣旨が外れぎみに感じますので、一定の整理をして質問されますようお願いいたします。　それでは、ただいまの質問に対して、市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　確かに千曲川、それからまちの中を流れている河川が結構ありますが、議員ご存じのように、それを例えば親水公園とか、そういったものに活用できるような環境には、ちょっと小諸の場合は遠いのではないかな、そんなふうに感じております。花川を愛する会という皆さんが、大分苦労されて、あのあたりで親水公園のような形のものができまして、非常に皆さん、周りの人たちだけではなく、桜なんかが咲きますと、結構あそこでバーベキューなんかをやったりして楽しんでおられる方も多いのですが、あのような環境の場所がなかなか見つからないということが1つあります。　それから、もう一つは、私は今、本当にお金をかけるところを余り散らばさずに、できるだけこのコンパクトシティという形のものである程度仕上がってから、そっちのほうを考えるべきじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、観光客が誘致できるような形のものでしたらあれですけれども、市民が楽しむということのために、ちょっとあれですね、今そっちにお金を割く余裕が無いのではないか、こんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　今、議長に市政経営とちょっと外れてきている部分もあるのではないかと、そういうようなお話もいただきましたけれども、私自身は、市政経営の中で、ちょっと提言などを申し上げながら、市政経営をしていっていただきたい、こういう意味も込めまして個人的な質問まで含ませていただいている、このようにご理解をしていただきたいと思います。　次に、もう時間が無いですが、「心身をきたえ、福祉の行きとどいた、あかるい健康のまちをつくりましょう。」というようなことが述べられております。そうした中で、特に、今までも交通網につきましては、私は色々と申し上げてきたつもりでありますけれども、お願いをしてまいりましたが、今の小諸すみれ号の交通網というのは、いわゆる小諸の中心市街地があって、そこに縦型に流れてきている交通網であるように思うわけです。　ある方から、こんなご意見をいただきました。「お買い物すみれ号」は、山手線並みの頻度で、内環、外環で循環させ、ツルヤ東店、しまむら、マツヤ、アオキ、カインズ、カワチ、小諸駅、市役所、コメリ、西友等をつなぐというような、そういう方法もあるのではないかと。だから、縦であったり、また循環をさせる、このような交通網ということが、今後はコンパクトシティの中でつくられることも必要ではないかというようなお手紙をいただきましたが、この辺につきまして市長はどのようなお考えでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　今、市のほうとしましても、ご利用なさっている方は無論ですが、何とかご利用していただく方を増やしたいということで、無料券を今お配りして、ちょっとでも乗ってみたくださいという形でやっております。それで、ご利用なさっている方、また、これからご利用なさりたい方等にアンケートをとっておるところでございます。　それで、今おっしゃいました買い物の循環型ということも1つの視点かと思いますが、ちょっとそれは検討させていただくということでお返事にさせていただきたい、こんなふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆新風会代表者（柳沢乃ぶ子議員）　　検討ということでありますので、ぜひ検討の材料の中に入れていただきたいと思います。　昨日ですか、県の総合計画の表が出されまして、それで、色々な各部局がありまして、いわゆる横断的にこう入っていくというようなのが図で説明されてありました。私も、あれを見まして、小諸市もそのようなことが表で話をされると、私ども市民もしっかりと見られるではないか、理解がしやすいではないか、そんなようなことを思いましたので、その辺も考えていただきたいと思います。　私は、このたび、色々な総合計画がなされたりした中で、市民憲章が形骸化してしまったのではないかと思っておりましたが、その理念が、基本条例とかそういうものに入っているというようなことでありますので、ぜひ最終目標であります暮らしやすい社会を協働で作る、こういうことに知恵と行動で築かれていくことを期待しまして、私の質問を終わりといたします。　ありがとうございました。 ○議長（清水清利議員）　　以上で新風会、柳沢乃ぶ子議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩いたします。　再開時刻は10時25分といたします。 △休憩　午前１０時１５分 △再開　午前１０時２５分 ○議長（清水清利議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △疇地稔議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、公明党、疇地稔議員の質問を許します。　疇地稔議員。　　　　　〔公明党　代表者　疇地　稔議員　登壇〕 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　議席番号16番、疇地稔でございます。9月議会の代表質問を、公明党を代表して、市長並びに理事者の皆様に質問をいたします。　平成24年度決算状況を踏まえて、件名1、小諸市の特性を生かした政策について。　要旨（１）小諸市を中心とした自治体間の共同事業の現状と、今後の対応について、お伺いいたします。　小諸市の自治基本条例の第27条に「市議会及び市の執行機関は、共通するまちづくりの課題の解決、事業の効率化、市民サービスの向上等をめざし、他の地方自治体との相互協力、連携に努めます。」と定められております。また、逐条解説では、市単独では解決が難しい課題の解決などに向け、それぞれの自治体の特性に応じた役割により、連携協力していくことの努力の規定がされております。そういうことを踏まえて、現状と今後の対応について市長にお伺いいたします。　要旨（２）新庁舎等整備の着工に向けた進捗状況についてお伺いいたします。　要旨（３）浅間山麓エリアでの高地トレーニング構想実現に向けての組織づくりと今後の課題について、市長にお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　公明党、疇地議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名1、小諸市の特性を生かした政策について。　要旨（１）小諸市を中心とした自治体間の共同事業の現状と、今後の対応について。これについてお答え申し上げます。　それぞれの自治体は、自らの責任によって地域課題の解決に取り組むことが原則でございますが、小諸市自治基本条例にも規定されておりますとおり、複数の自治体で取り組むことにより、効率化が図られたり、住民サービスが向上したりするということも少なからずあり、市単独では解決が難しい課題の解決などに向け、それぞれの自治体の特性に応じた役割により連携、協力していくことが必要でございます。　自治体間の共同事業といたしましては、広域連合や一部事務組合が最も一般的ですが、小諸市における特徴的な取り組みとして、小諸市、軽井沢町、御代田町、3市町共同事業がございます。これは、住民生活圏の広域化や住民ニーズの高度化等に対応するため、浅間南麓に位置する3市町が、平成16年から市町間の枠を越え、事業の効率化や経費の削減、多様なサービスの提供などを目指して共同事業に取り組んでいるもので、平成25年度では37の事業がございます。　これらの中には、当初期待されたような成果がまだ現れていないものもございますが、軽井沢－小諸間のしなの鉄道増便事業、また、防災訓練の相互参加、広報紙の相互掲載、職員交流などでは成果を上げているところでございます。　また、浅間山の火山災害に備え、平時から情報の共有を図るとともに、事前対策及び迅速・的確な初動対応に資することを目的として、長野、群馬両県関係市町村及び防災関係機関により組織されている浅間山火山防災対策連絡会議は、この11月に浅間山火山防災協議会へと移行することが決まりましたが、これなどは、当初、小諸市から関係機関、関係団体へ強く働きかけたことがきっかけとなって設置されることになったものでございます。　単一の自治体だけの力で複雑・多様化する住民のニーズに応えていくことが難しくなりつつある今日、自治体間の連携や共同事業等は、その重要性、必要性を増していると認識しております。今後も、課題に応じまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、関係自治体との良好な関係を築くことに努力しているところでございます。　次に、要旨（２）新庁舎等整備の着工に向けた進捗状況はどうかについてお答え申し上げます。　市庁舎敷地一帯での新庁舎、図書館、コミュニティスペース等の整備につきましては、本年4月に基本設計が完了し、現在、来年3月の建設工事発注に向け、より具体的で詳細な項目を設計する実施設計を行っているところであり、併せて庁舎内や図書館のレイアウトについても検討している状況でございます。　また、既存の立体駐車場及びコミュニティーセンターの解体工事につきましては、先日、施工業者が決定し、10月より着手することになっております。現時点では、基本設計時にお示ししました来年3月着工、平成27年6月竣工予定の新庁舎等の建設工事スケジュールに遅れることなく進んでいる状況でございます。　最近の庁舎整備などの公共建設工事においては、全国各地で入札が不調・不落となる案件が相次いで報告されており、このことは県内も例外ではなく、長野市の市民会館建設工事や岡谷市民病院の建設工事などで入札が不落となり、一定の期間を経た後に再入札を行わざるを得ない状況となっております。主な原因といたしまして、今年度に入り、工事の資材単価や労務単価が高騰していることが上げられます。こうした影響により、新市庁舎等整備事業の事業費は、基本設計時と比べ、設計内容に大幅な変更が無いにも係わらず7億円から8億円の増額が見込まれる状況でございます。しかし、事業費は増加となるものの、新庁舎整備事業関連の国庫補助も約11億円の増額が見込まれることから、市の財政負担は当初と比べ3億円程度軽減できるものと想定しているところでございます。　なお、新庁舎等整備事業に係る関連予算につきましては、実施設計の進みぐあいを見て、改めて議会に上程したいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。　次に、要旨（３）浅間山麓エリアでの高地トレーニング構想実現に向けての組織づくりと今後の課題についてのご質問にお答え申し上げます。　浅間山麓高地トレーニング構想の実現に向けた組織づくりにつきましては、具体的な事業を進めていくために必要な財団法人を立ち上げるため、今年3月に小諸厚生総合病院の呼びかけにより法人設立準備委員会が発足し、組織づくりに向けた動きがスタートしましたが、その後も数回にわたり、周辺関係自治体も関わりながら、設立準備委員会の事務局会議を重ね、法人設立に向けた調整を進めてまいりました。　現在の進捗状況を申し上げますと、8月26日に長野県厚生連役員会において、一般財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所を設立する方向が承認され、続いて27日には、長野県厚生連経営管理委員会においても承認されたことで、厚生連、小諸厚生総合病院としては、財団を立ち上げる準備が整ったと報告を受けております。　今後のスケジュールにつきましては、厚生連、小諸厚生総合病院から、改めて関係自治体へ計画案の説明と協力依頼を行い、関係機関の合意形成が得られたところで法人設立準備会を開催し、9月中には財団法人を立ち上げる予定で準備を進めているとのことですので、市としても、設立趣旨を踏まえ、財団に参画してまいりたいと考えております。　今後、行政としての協力体制のとり方など、周辺自治体との連携をとりながら検討を進めていかなければならない課題もありますが、地域の特性を生かしたこの高地トレーニング構想は、住民の健康づくり、トップアスリート支援、誘客や交流人口の増加など、様々な可能性を期待できる事業でありますので、市といたしましても、地域の活性化につなげるべく積極的に係わっていきたいと考えておるところでございます。　以上をもちまして本席でのご答弁とさせていただきます。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員、再質問はよろしいですか。　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　それでは、再質問を市長並びに各部長に質問させていただきます。　最初に、清水議長にお願いがございます。今回の代表質問、要旨（１）、（２）、（３）、それぞれ関係がございますし、重複する部分もございますので、お許しをいただきたいと思いますが。 ○議長（清水清利議員）　　はい、了解しました。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　ありがとうございます。　それでは、件名1、小諸市の特性を生かした政策について。　要旨（１）小諸市を中心とした自治体間の共同事業の現状と、今後の対応について、お伺いをいたします。　先ほど市長のほうから共同事業等についてのご説明をいただきました。また、自治基本条例の第27条、逐条解説の中でも、その共同事業の考え方等について市長のほうからるるご説明をいただいたわけでございます。また、その他の共同事業のその他の関連事業としては、事例として、広域連合として、佐久広域連合であるとか、長野県後期高齢者医療広域連合、これは、県下の各自治体全部が加入している組織でございますけれども、そういうところへも加入をしていると。また、一部事務組合として、浅麓環境施設組合、また浅麓水道企業団、小諸市外二市御牧ヶ原水道組合、また小諸市、軽井沢町、御代田町、3市町共同事業等、それ以外でも各種の取り組みが行われており、それぞれ大事な取り組みであると、このように私は認識をしておりますけれども、先ほど市長のほうから答弁がございましたが、平成16年度から始まっている小諸市、軽井沢町、御代田町の3市町共同事業について若干お伺いしたいと思います。　先ほどの説明の中では、新規事業を加えると37事業になるということでございます。また、評価等については、Ａ、Ｂ、Ｃ、それぞれ評価をされておりますけれども、先ほどの市長の説明の中では、評価されている部分もあれば、当初期待していた成果には結びついていない、そういう事業等もあるということでございますけれども、今後も、この3市町の共同事業として取り組んでいかれるのか、また、見直しをされる部分があれば、どういう部分を見直しされるのか、その辺のことについてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柏木信之君）　　小諸市、御代田町、軽井沢町、1市2町の共同事業の取り組みにつきましては、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、全体で37の事業があるということでございます。そのうち、もう共同事業として既に実施をしているものにつきましては、そのうち20事業があるということでございまして、職員交流でありますとか、これまでも既に実施している部分につきましては、予定どおり進んでいるということでございまして、それ以外の課題を克服して事業実施が可能なもの、あるいは、ちょっと事業実施に向けて現在具体的な取り組みということではなくて、事業の実施に向けて検討しているもの等々も現実的にあるわけでございますので、この辺につきまして、それぞれ所管課の中で、御代田町、軽井沢町の職員の皆さんとも合わせながら、もし具体的な問題があるとすれば、その問題を解決して、共同事業としてＡ評価できるようなものに現在併せて検討させていただいている、そういう状況でございます。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。
   ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　今、総務部長からご答弁いただいたわけでございますけれども、今のこういう地域のあり方ということから考えれば、私は、小諸単体で事業を進めていくことももちろん大事なんですが、これからの地域のあり方として、できるだけ近隣市町村を含めた大枠の中で事業を進めていくということも大事でございますので、引き続き、この3市町については、小諸市がリーダーシップをとって、事業提案をしていただくような形で、共同事業をぜひ進めていただきたいと。この辺は要望事項になろうかと思いますけれども、お願いしたいと思います。　そういう中で、小諸市を中心とした市という位置付けの中で、例えば小諸市と佐久市、小諸市と東御市、また、小諸市、佐久市、東御市の3市で共同事業に取り組む、そういうことを今のところ予定されているのかどうなのか、そういう事業等ももしあるとすればお示しいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柏木信之君）　　お隣の東御市とは、水道の本管をつなぎ込んでありまして、緊急時にはそれぞれ、東御市が水不足になった場合には小諸のほうから、小諸が水不足になった場合には東御市のほうから、お互いに水を供給するということは、具体的に事業として成立しております。　それ以外のことにつきましては、先ほど来、市長答弁でも申し上げましたとおり、1市2町の間では37事業についての共同事業を進めておりますし、また、お隣の佐久市とは、議員ご承知のとおり、定住自立圏構想に基づいて、小諸市と佐久市の協定を結んでおりまして、その中でも、具体的に佐久市との共同事業につきましても、病児・病後児保育の広域化とか、休日の小児救急医療センターの運営委託事業ですとか、具体的に進んでいる事業も二、三もう始まっておりますので、小諸市、東御市、佐久市という3市に固定したということではなくて、やはりその事業、事業の中身に基づいてそれぞれの相手を探しながら事業を進めていったほうがよろしいのではないかと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　今、部長のほうから答弁をいただきましたけれども、東御市とは、上水道、緊急避難時にお互いに水をやりくりするということで、それは芝生田と赤岩でやっている事業でございますが、これは工事が始まって、もう3年ぐらいになるかと思うんですが、実質、工事の敷設後、お互いに水の双方向のやりとりをされたということはあるんでしょうか。上下水道部長、いかがですか。 ○議長（清水清利議員）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（田口恒敏君）　　申しわけございません、まだそういうことはやってございませんけれども、今年度、そういうことで事務局のほうでも十分点検をしながら、どこまでということで、どういう方法でということで、今、東御市とやりたいということで検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。いざ緊急時には使えるようにということでしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　その辺の考え方の問題だと思うんですけれども、実際、東御市と小諸市とで共同事業として立ち上げたけれども、一度もそういうことで試運転、まあ、試運転は施行時にやられたと思うんですけれども、それ以後についてはやっていない、そういう現状があるわけですよね。ただ名目的にやったということだけであって、それでは共同事業としての本来の趣旨に私は反するのではないかと、そういうこともございます。この部分だけではなくて、私は、そういうことからすれば、やっぱり事業提案があるから共同事業をするというのではなくて、逆に私は、小諸市と佐久市、色々な問題を抱えておりますし、広域の中でも、また一部事務組合の中でも色々な関係性があるわけですが、そういうことも含めた中で、例えばですけれども、小諸市と佐久市とで将来に向けて、お互いに胸襟を開いて、共同事業をこういう形でやっていったらどうかという提案をすることも、私は小諸市にとって必要なことではないか、このように思います。　これは東御市にとっても同じだと思うんですよね。だから、何かあるから共同事業というのではなくて、今のこれからの地域のあり方としては、小諸市が中心になって、お互いに共同事業を小諸市から提案をしていくということもこれから必要になってくるのではないかと思うんですけれども、そのところを、共同事業ということの中で、市長、どのようにお考えですか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　まさに議員おっしゃるとおりでございまして、共同事業、どんなものを今やっていけるかというような形で考えていることが1つ、2つあるわけでございますが、ちょっと申し上げる段階になっていないかと、こんなふうに思います。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　そういう中で、ちょっと視点は違うんですけれども、小諸市を中心にした市境、町境ってあるんですけれども、例えば、小諸市だったら、御代田町との町境、佐久市と市境、東御市との市境、色々な境があるわけですが、その中で、区の中でも町境の中で色々な問題、課題を抱えていることがあるんですよね。そういうことも含めて、私は、これは要望というような形になりますけれども、例えば市境、町境の両方の区同士で、1年に数回、意見交換会をするとか、情報交換をするとかということが、何度も言うようですけれども、これからの地域のあり方として、高齢化社会の中で色々な部分で連携していただかなければいけない部分がありますので、そういうことも提案させていただくんですが、その辺のところはいかがでございましょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　確かに、どちらかというと、市町村境では問題が多発するところがあるわけでございますが、そういった環境を整えておくことによりまして、そういった問題、感情的なもの等は、特に解決が早まるのではないか、こんなふうに思っております。大変貴重なご提案をいただいたと思っておりますが、ありがとうございます。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　じゃ、ぜひ検討していただくということで、お願いいたします。　それでは、要旨（２）に移りたいと思います。新市庁舎等整備の着工に向けた進捗状況についてお伺いいたします。　このことについては、9月議会前に、それぞれ会派に担当部局のほうから事業費の変更等について、会派別に説明をいただき、私ども会派としても、事務局サイドから説明をいただいて、意見交換を行ったわけでございますけれども、先ほど市長答弁の中で、着工に向けて順調に進んでいると市長答弁があったわけでございますが、再度確認ということになりますが、着工は平成26年3月を予定しているということで、先ほど市長答弁がございましたけれども、そういうことで間違いないのか、また、庁舎竣工は平成27年6月末を予定している、このことについて再度確認をさせていただきたいと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　現時点ではそういう予定で進んでおります。ただ、議会でまた補正予算を認めていただいた場合ということになりますけれども、今のところは、そういう形で努力をしていますし、また、市の状況が遅れますと、また病院の関係もございますので、私どもそのスケジュールに沿ってきちんとできるように頑張っている最中でございますので、また、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　図らずも今、部長のほうから、このスケジュールが遅れると病院の再構築そのものが遅れるということもございますので、色々な意見が議会内にあることも、これは事実でございますけれども、大きな流れはできているわけでございますので、あとは議会の中で議論をして、できるだけこの工期内に完成するようにぜひ進めていただきたい、このように思います。　そういう中で、過日、新庁舎だよりが先月の29日ですか、小諸市内全戸配布されました。このことについては、先ほど市長のほうからも若干述べられたわけでございますけれども、この辺のところもちょっと確認ということになりますが、もう一度私のほうから整理をさせていただいて、理事者の皆さんにご意見をいただきたいと思います。　東日本大震災等を受けて、工事費、人件費等の増、また、消費税等の影響により、市庁舎及び周辺整備等で事業費が7億から8億円の増額が見込まれると。そういう中で、本年度創設された国土交通省の地方都市リノベーション事業などの補助事業の活用で、概算で11億円ぐらいの補助金の増額が見込まれると。結果として、新庁舎等の整備の事業費は増額になるけれども、市の負担額は3億円程度減額になると。その分、市の持ち出しは少なくなるということでございますけれども、その辺はそういうことでよろしいんでしょうか。これは建設部長のほうがいいんですかね。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　今のところ、細かい数字までは確定しておりませんけれども、概算の中では、今、議員おっしゃったとおりの見込みで進んでいくと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　その辺のところは、これから市民説明会というんでしょうか、市民に対しても説明責任は果たしていただくと同時に、市のホームページ等でも、新庁舎だよりということで全戸配布はされておりますけれども、市のホームページ等でも記載をしていただければ、より市民に対して丁寧な説明になるのではないか、このように思いますので、その辺のご配慮もぜひお願いしたいと思います。　小諸市で国土交通省が設置している地方都市リノベーション事業を活用されることは、小諸市にとって、将来に向けての大事な意味がある、このように私どもは思っているわけでございますけれども、そういう中で、過去の話であり、次元の違う話ではございますけれども、新幹線が小諸市に誘致されていればという話でございますが、小諸市の経済状況が大きく変わっていたことは間違いない事実でございますし、このことについては、私も議員にさせていただいてから何回か質問させていただいた経緯がございます。そういう中にあって、もし小諸市に新幹線が誘致されていれば、市の財政についても大きく貢献したことも事実である、このように私は確信をいたしておるわけでございます。　例えば、新幹線を誘致した佐久市は、年間で、固定資産税の税収が約3億円あり、新幹線が開通したのは1997年10月ですから、それから逆算して約16年間で固定資産税だけで約48億円の税収がある、このようにも言われております。それ以外でも、国からの補助制度を利用した事業等を考えれば、佐久地域に貢献したことは間違いない、これも事実でございます。また、それを踏まえて経済効果を考えれば、今の佐久市は新幹線を抜きにして発展はなかったのではないかというふうに、これは私はそのように思っております。　その中で小諸市はどうかと言えば、ＪＲ東日本、しなの鉄道合わせて固定資産税は約2,000万円余と、このように言われております。それでも結構な税収であることは間違いないのですけれども、佐久市と比較すれば、固定資産税だけ見てもこれだけの大きな開きがあるということでございます。　そういうことからして、私は、その政策に対する議会を含めて行政判断によって、地域のあり方、地域そのものに大きな格差が生じると思いますが、この辺のところについては市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　大変申し上げづらいご質問をただきました。何と答えていいか、今迷っているところでございますが、確かに、行政が判断を誤るということは、非常に重大な結果を招くと思っております。その判断につきまして、本当に慎重に対処しなければならない。そのためには、やはり議員の皆さんへもしっかりご相談申し上げまして進めていく、また、庁内の合意もきちんと確立しまして進めていくということが一番の基本ではないか、こんなふうに思っているところでございます。　ありがとうございました。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　この新幹線問題については、過去のことですので、私はあえてここでまた話を申し上げることはいかがなものかという気がしたんですけれども、固定資産税だけに限って言えば、現実そういうことですし、まちづくりということについても、それが大きく影響しているというこの現実だけは、私たちは認識していかなければいけない。そのことをやはりこれからのまちづくりの中で参考にしていかなければいけないということで、あえて私はこのことについて触れさせていただきましたので、その辺のご了解をいただければと思います。　そういう中で、小諸市の都市計画課長が、国土交通省が進めている地方都市リノベーション公的不動産検討委員会に参加されているわけです。これは、6月議会でもそのような話がございました。その後、参加された委員会での状況等について、どのような話がされたのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　6月議会でも申し上げましたけれども、8月1日に第2回目の委員会が開催されまして、この中では、市町村間の連携、民間・市民との連携について、浜松市、秦野市、豊島区の実例発表、モデル自治体の検討内容や先進事例の紹介がフリーディスカッションで行われたと報告を受けています。第3回目は10月29日の開催が予定されているところでございます。　実は、これに関連いたしまして、国土交通省の本省の都市計画の中では、5月9日に国際特別都市建設連盟というものがございまして、11市1町の幹事が集まっており、この辺では軽井沢町がその中に入っております。この中で国土交通省都市局都市計画課の宮沢補佐が、小諸市の低酸素まちづくり計画を作成事例として紹介していただきました。5月29日には、地方都市リノベーションの事業の活用に向けた自治体説明会があり、これは100人ぐらい参加している会議でございますけれども、同じく都市局市街地整備課の藤川補佐が実例として小諸市を紹介していただいております。　視察の関係につきましては、7月4日に北九州市建設都市局が小諸市へリノベーション事業についての研修視察に来てございます。これは日帰りです。7月17日には、小田原市の都市部都市政策課が来て、これも日帰りでございました。8月7日には、福島県の会津坂下町で来られまして、これは小諸市内で宿泊していただきました。8月23日には、群馬県の都市計画協会主催で先進地都市視察ということで40名の方が小諸市へ来て視察をしていただきました。　今後は、10月18日に中心市街地活性化講習会ということで、全国町村会館で中心市街地活性化推進支援協議会が主催で行われ、これは120名ほどの参加者でございますけれども、地方都市リノベーションと中心市街地活性化がテーマで、うちの都市計画課長が実例紹介ということで、市役所敷地一帯での小諸厚生総合病院と市庁舎の再構築について話をさせていただきます。　また、11月5日には、公開フォーラム2013ということで、東京大学の公共政策の大学院と三井不動産の講座が主体になりまして、東京大学でこの会が開かれるわけでございますけれども、定員は300人でございまして、ここに市長がパネラーとして、小諸市の都市リノベーション事業、医療資源のまち中集積ということでこの実例を発表させていただくことになってございます。　そういうことで、色々な場所で、国にも気を使っていただいて宣伝をしていただいておりますし、私どもへも視察がこういう形で、全国から今、来始めておりますので、こういう機会を捉えて色々な形でＰＲをしたり、またほかの市のことにつきましても勉強して、これからの具体的に進んでいくまちづくりについてもしっかりやっていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。ちょっと長くなって申しわけございません。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　ありがとうございます。今、ざっと部長のほうから、国土交通省が進めている地方都市リノベーション事業についての説明をいただいたわけでございますけれども、私は、すごいことだと思うんですよね。国土交通省が進めている事業で、小諸市の都市計画課長が、小諸市が進めている事業等について説明をすると。お聞きしたところ、1時間ぐらいの話をする機会が与えられているということでございます。また、柳田市長が、東京大学のキャンパスでリノベーション事業、医療資源のまち中集積について発表されるということでございますので、市長、その辺のご感想はいかがですか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　先ほどから随分いじめられるような気がしていますが、それについては、何とか小諸市の恥にならないようにやってきたいな、こんなふうに思っているところでございます。また、ご声援、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　いずれにしても、国土交通省が進める事業の中で小諸市が紹介されるということは、私はすごいことだと思うんですよね。そのことによって、全国から小諸市に行政視察に来るという、そういうことも含めて、私は、今までの小諸市の進めてきた事業を、将来に向けて新しいスタンスの中で進めていくということで、私は、ある意味、小諸市の将来に向けての、今ちょうどスタートラインに立っているのではないかという気で私はおります。そういうことで、市長も小諸市を東京大学の中で事例を紹介されるわけでございますので、その辺のところをぜひ、少しオーバーになるかもしれませんけれども、ぜひアピールをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、要旨（３）に移りたいと思いますが、浅間山麓エリアでの高地トレーニング構想の実現について、組織づくりと今後の課題についてお伺いいたします。　このことは、先ほど市長答弁でもいただきましたけれども、6月議会でこのことについて、同僚議員等も質問されたわけでございますが、その中で市長は、高地トレーニング構想は小諸市にとって新たな成長産業の創造という観点からも積極的に取り組みたい、このような答弁をされておりました。　そういう中で、先日、8月28日の新聞に「阿部知事と市町村長との意見交換会を佐久市の合同庁舎で開き、佐久地域の各市町村長が、取り組みや課題について意見交換を行った。」このようなことが新聞の報道でされておりました。その中で、小諸市の柳田市長は、小諸厚生総合病院を中心とした民間と自治体で進める浅間山麓高地トレーニング構想について説明し、市長は「交通の便が良い標高2,000メートルで、アスリートから一般市民の健康増進をサポートするもので、広域での地域の活性化になるので、ナショナルトレーニングセンターの指定を目指し、一般財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所を設立する。」このような趣旨の説明を市長はされておりました。　その市長の発言を受けて、阿部知事は「高地トレーニング構想はぜひ進めてほしい。佐久地域は、健康長寿で取り組むことが強みとなる。海外でも、健康の「健」が話題になる。この地域を中心に健康長寿県をしっかり確立して発信していきたい。」このように知事も全面的に支援していきたいとの趣旨の発言をされておりました。　そういう中で、市長が言われるナショナルトレーニングセンターの指定を目指しということでございますけれども、先ほど財団法人の話がございましたが、財団法人については、9月中に立ち上げるという話でございますが、当然、事務局サイドではその辺の打ち合わせ等はされておりますが、一般財団法人として財団を立ち上げるのか、私は、事業の中身からすれば、公益財団法人を立ち上げる中で、もし必要とあらば、国のほうの法改正もございますので、一般財団法人に移行することも十分可能でございますので、この事業が前へ進むためにも、最初は公益財団法人で他の自治体間の協力を得た中で進めていくことのほうが、よりこの事業が前に進むのではないかという認識を持っているのですが、あくまでもこれは一般財団法人という形で、これはまだ確定はされていないですが、そういう方向で進んでいくということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村上栄紀君）　　今、厚生連が中心になりまして、先ほど市長からも答弁申し上げましたように、厚生連が、自らが出資をして、まずは立ち上げて、今後の活動できる基盤を作りたいという趣旨でございまして、一般財団法人を設立するということで聞いてございます。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　その辺のところは、民間主導でこの事業は財団を立ち上げるということでございますので、それは私に異論はないのですけれども、事業は広域にわたるものですから、そういうことからすれば、公益法人という考え方も私はあっていいのではないかと思います。　その中で、今の部長の話では、一般財団法人を立ち上げるということでございますけれども、また、9月中ということでございますので、当然これからの議論になっていくかと思いますけれども、定款であるとか、また、定められた法的な手続というんでしょうか、評議員であるとか、監査の関係であるとか、色々な意味でその辺の財団法人を立ち上げるに当たっての手続等があるわけでございますけれども、その辺のところは、これから行政側に対してどういう形で行政が関係していくのかということも含めて、これから議論になっていくという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村上栄紀君）　　組織の立ち上げの準備会には、この小諸市、東御市をはじめ、関係する自治体も参加してございます。その中で、今、これはまだ素案ではございますけれども、組織の中の評議員、これは理事を決める部分だそうでございますが、そこに市町村として各市町村で入っていただきたい。また、監査の監事に市町村の代表1名入っていただきたい。これは持ち回りだというようなことで聞いてございます。今、聞いている中身では、あと幹事会がございますが、幹事会では、構成する団体がそれぞれ意見を述べるところでございますので、決定権のある理事会については、市町村は入っていないというようなところまでは聞いてございます。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　私は、それは民間主導でやるということはいいんですけれども、行政側も評議員という立場ですので、どういう形でこれから変わっていくのかという部分にも関係してくるわけですが、しっかりとした行政側としての考え方を伝えられるような、そういう状況をこれから作っていただきたいと。特に、2市2町2村ですか、長野原町も加わるということでありますので、本当にそういう意味では広域になっていきますので、意見調整をしていくということもなかなか難しい部分もあろうかと思いますので、その辺のところも踏まえて、ぜひその組織のあり方等について、行政側も意見を述べられるような部分だけは確保していただきたいということを、要望というような形になりますけれども、お願いしたいと思います。　それから、先ほど新聞記事を通してですけれども、市長はナショナルトレーニングセンターの指定を目指すということでございますが、そのトレーニングセンターの指定を目指すということを言われた市長のスケジュール的な部分というんでしょうか、財団を立ち上げるまでに何とか指定を目指していくのか、その辺のトレーニングセンターのスケジュールみたいなものを、もし市長が頭の中で描いていらっしゃることがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　まず、9月中に財団法人の立ち上げ、その後、やはり評議員会とか、そういったものが開かれてくるのではないかと思っております。評議員会が開かれたところで、各自治体は集まりますので、そこでしっかりした自治体の参画ということを申し述べさせていただく。それで、積極的に自治体も取り組んでいくよという姿勢を示させていただくと。　それから、2,000メートルだけで完結するものではなくて、もっと低地の1,000メートルあたりでまたトレーニングする場所が必要だということもございます。それからまた、さらにそれよりもっと低いところというようなことも必要なようでございますので、そのあたりで、1,000メートル林道等の活用等も考えられますので、そういったところになりますと、もう自治体が関与していないと大変事業が進んでいかない面もございます。そんなところで協力していくと。それで、ナショナルトレーニングセンターという形に持っていけたらな、こんなふうに思っています。積極的に関与していくという姿勢は最初から示していきたい、こんなふうに思っているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　ありがとうございます。　ただ、それこそ共同事業という、自治体間における共同事業、また、民間を含めた中での共同事業になるわけでございますので、自治体としての窓口というんでしょうか、中心市はどこなのかという、その辺のところもきちっとお互いに情報を共有する中で決めておかないと。私としては、小諸市にぜひなっていただきたいという気持ちはあるわけでございますけれども、その辺のところも含めて、これから財団法人の立ち上げの中で色々な議論がされていくかと思いますが、そういうことも小諸市としてきちっとメッセージとして私は発信をしていくことが大事だと思いますので、その辺のところもぜひご検討いただきたいと思います。　そういう中で、国の来年度予算に向けた概算要求が議論されております。概算要求の中に2020年度に開催される東京オリンピックに向けての予算が、本年度より約2倍の規模の予算に向けて要望が出ております。その中身は、スポーツ選手が使用する施設整備であるとか、また、選手の育成強化のための予算を求めていく、このように概算要求の中にも盛り込まれております。そういうことからすれば、高地トレーニング構想が、小諸市の将来に向けての人の住みやすい環境づくりのためにも寄与できるのではないかということで、この辺の予算要望等についても、小諸市が積極的に国への働きかけをぜひお願いしたい、このように思うんですが、この辺のところはいかがでございましょうか。 ○議長（清水清利議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村上栄紀君）　　議員言われたとおりだと思います。もうすぐオリンピックの開催地が決まるということで、東京に決まりますと、大幅な予算を国で盛られるのかなと思います。そういうことの中では、ちょうど今、時期的に、この財団の設立というのは合っているかなと考えています。ぜひ財団の理事の皆さん、それから構成する市町の皆さんと力を合わせて、施設整備も含めて、国の補助がもられるように取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　ありがとうございます。　私は今回、9月議会の代表質問で小諸市の特性を生かした政策について、3点について質問をさせていただきました。いずれも小諸市の将来に向けて取り組まなければならない大きな事業であると私自身は位置付けております。そういう意味で、小諸に住みたい、魅力ある小諸を目指して、小諸市はスタートラインに立ったのではないかと先ほど申し上げましたけれども、私はそのような意識でおります。そういう中で、市長は、平成24年度決算行政報告の中で「私は市民の皆様の安全・安心を最優先に、直面する主要事業の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。」このように市長として決意を述べられたわけでございます。　そういう中で、ちょっと話が違いますけれども、小諸市の民間企業を巻き込んだ中での小諸市の遺跡調査で無届工事が行われたと。私ども新聞の報道等で初めて知ったわけでございますけれども、この件に関しては、8月の議員全員協議会で教育長のほうから報告は受けましたが、本来の質問の趣旨とは若干ずれますが、小諸市の将来のあり方ということの中でちょっと触れさせていただきました。その後の経過について、教育長のほうから、もし説明があればご説明いただきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水哲也君）　　さきの8月12日に臨時議員全員協議会を開いていただきまして、ご報告を申し上げました。その後、8月21日に、職員の事情聴取を行っております。当時、実際にこの会社が工事を行っていた当時、毎朝、この遺跡周辺を巡回していた小諸高原美術館の学芸員がおります。この学芸員に状況を確認したわけです。表土をはいだところを見ていたということでございました。当該学芸員によりますれば、遺構らしきものは見当たらなかったということを事情聴取しております。　その後、8月23日に県教育委員会に対し、てんまつ書を提出しております。このことにつきましては、また、今議会の最終日の議員全員協議会の中でご報告する予定でございます。 ○議長（清水清利議員）　　疇地稔議員。 ◆公明党代表者（疇地稔議員）　　ありがとうございます。この件については、あってはならないことでございます。その中で私は、先ほど教育次長の話がございましたけれども、責任を追及することだけでなく、やはり公務員として、特別公務員として、私たち議員も含めて、職員全員が襟を正して情報公開を行い、多くの市民から信頼される公務員を目指していくことの教訓に今回のことをしていかなければならない、このように思っております。そういうことも含めて大事なことであると私は認識をしております。　物事というのは、昔の偉人の言葉の中に、「建設は一生、破壊は一瞬」という言葉がありますけれども、やはり物事というのは、積み上げていくことは大変なのですけれども、物事を壊すことは一瞬なんですよね。そういうことからすれば、私は、今回の事例は、今後の小諸市の行政運営にとって大きな反省材料として新たにスタートを切っていくことが大事だ、このように思いますので、若干一般質問とずれる部分がございましたけれども、このことを申し上げて、私の今回の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水清利議員）　　以上で公明党、疇地稔議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △別府福雄議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、新政会、別府福雄議員の質問を許します。　別府福雄議員。　　　　　〔新政会　代表者　別府福雄議員　登壇〕 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　議席番号15番、別府福雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。　私は、新政会を代表しての質問を行います。質問に当たりましては、今議会が決算審査議会であること、また、柳田市長が前芹澤市長の行おうとしていた重点事業及び政治姿勢に対しまして、大きく異なる姿勢を持ってそのマニフェストを掲げ、昨年4月に当選をされ、登場した市長である点を捉えて、2件の質問と学校教育について1件の質問を行います。　それでは、件名1、平成24年度における政治姿勢と行政運営について。　要旨（１）情報公開と市民説明についてを質問いたします。　平成24年度を見たとき、十分な情報公開と市民説明がされてきたとは言えなかったと私ども会派は捉えておりますが、市長は、この点について、改めてどのように捉えておるかお答えをいただきたいと思います。　要旨（２）新市庁舎建設等大型事業について質問をいたします。　市長選挙の大きな争点であった病院再構築及び市庁舎建設という大きなこの問題に対しまして、市民の判断を求めるため、その選挙であったと言えると思いますが、見事当選し、行政のトップとして運営をしてきた一年だったわけでございますが、市長におかれましては、この新市庁舎建設と大型事業について振り返って、どのように見、どのように捉えているかお答えをいただきたいと思います。　次に、要旨（３）といたしまして、公約の反映と実態についてを質問いたします。　市長の当選後の大型事業の進め方、市民との対話の重視、情報の公開、市民説明などから、平成24年度を見ますと、はっきり言って多くの市民に政治的な不信、あるいは市長に対する不信というような感を抱かせてしまったのではないかということを思っておるところでございますが、この公約の反映と実態についての捉え方はどうであるか、改めてご答弁をお願いいたします。　続きまして、件名2といたしまして、新市庁舎等建設と小諸厚生総合病院建築及び街なかの活性化について質問をいたします。　要旨（１）情報の公開と市民説明についてをお聞きいたします。　この点についての市長の捉え方、どのように捉えておられるか。これからまた平成26年度の予算編成も始まっていくわけでございますが、市長はこの情報の公開と市民説明についても一年経過し、あるいは、それからさらに半年近く来、今どのような捉え方をしておるか、改めてお聞かせいただきたいと思います。　次に、要旨（３）といたしまして、防災拠点としての－－市庁舎についてでございますが－－役割と機能について。　色々な面から市庁舎の防災拠点についての意見あるいは提言等も当然行政のほうにもあり、議会からも意見が出ているわけでございますけれども、今現在、いよいよ最終の設計のところに来ており、来年3月には着工するという段階において、この市庁舎を防災拠点としての役割と機能について、市長はどのように捉えておられるか、改めてお聞かせいただきたいと思います。　最後に、この件の最後でございますが、要旨（４）街なか活性化へ寄与をするとの考え方と平成26年度予算について質問をいたします。　病院及び市庁舎併設による街なか活性化にそのことは寄与するんだの考え方が、本事業を推進していく過程の中で、その大きな考え方の背景としてあるんだということを行政が多方面で説明してきたり、述べてきておるわけでございますが、いよいよ3月からは市庁舎本体工事も始まる状況が視野に入ってきておるわけでございますが、改めて、この両方の大きな建物、そしてまたコミュニティスペース等を含めて、ここで建築が始まっていくわけですが、そして、二、三年後にはそれぞれが完成していくわけでございますけれども、改めて、その活性化に寄与するという点の考え方等、それを具現化していくために、これから、先ほど国の概算要求の話もありましたが、市においても平成26年度予算の編成についての準備が始まっていくわけですが、その平成26年度事業と予算についての捉え方をお尋ねいたします。お答えをいただきたいと思います。　次に、件名3といたしまして、学校教育についてお尋ねいたします。　要旨（１）夏休み等についてを、提言を含めて教育長に質問いたします。　夏休みにつきましては、以前から、一部では東京等との、都会との休暇の長さが違うことに対して幾つかの議論があったことは認識しておりますが、私たち新政会としてのここでの質問というのは、その部分とはちょっと別に、皆さん方も既に体感しておられると思いますが、近年の地球の温暖化による急激な気候の変動が起きている状況を踏まえて、夏休みのあり方の検討をされていくことはどうかと、改めて検討していただきたいということを提案したいと思います。　その理由といたしましては、今ほど申し上げましたが、この温暖化の現象として、かつては小諸においても30度を超えるということは、まれという言葉を使ってもいいほどの感覚でいたものが、いつの間にか、最近は34度近くであるとか、あるいは県内においても本年は39度以上が記録されておると。ゆえに、小諸市においても30度以上の日が当たり前のような気候になってきてしまっている、この点。そしてまた、先ほどの同僚議員の質問の中にも若干背景的なものは出てきたんですけれども、児童の自宅と学校の状況の部分に、それと連動するかもしれませんが、今、児童生徒にとって、学校よりも自宅のほうが、具体的に言うと、空調設備等々、非常に整っているということが言えるのではないかと。そういう状況である点でございます。また、当然のことでありますが、勉強しやすい環境であることが、学校という場においては重要であるという、これは当たり前のことでございますが、そのような点等々、そしてさらには、児童生徒の、大きく言いますと健康面というものを考慮されて、ぜひ夏休みのあり方についての検討をされることを提案いたします。教育長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で本席からの質問を終わりまして、答弁等をお聞きする中で質問席からの質問をさせていただきます。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　新政会、別府福雄議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名1、平成24年度における政治姿勢と行政運営について。　要旨（１）情報公開と市民説明についてのご質問にお答え申し上げます。　私は、昨年の市長選から一貫して、市政経営における情報公開、市民合意、公平公正、対話と協調の重要性を訴えてまいりました。その考えは、今もいささかも変わってはおりません。しかし、平成24年度における重要事業の方針決定をはじめ、これまでの市政経営における様々な場面において、議会や市民の皆様への説明や情報公開などが不十分ではなかったかといったご批判がありましたことは、私自身も承知をいたしております。　私としましては、日々刻々と変化をする状況を見据えながら、その時々において、市民益の最大化の実現のために、可能な限り多くの皆様のご意見をお聞きするとともに、私の考えを理解していただく努力をしながら、最良の方策を選択してきたつもりでございます。　私といたしましては、市民説明や情報公開のための労を惜しんだり、ましてやそれらをないがしろにするなどという気持ちは露ほどもございませんでしたが、そのような努力がまだまだ不十分であったとすれば、ひとえに私の不徳のいたすところであり、ご批判を真摯に受け止め、さらなる努力をしてまいらなければならないと改めて肝に銘じております。　反省すべきは反省し、市民の皆様と真摯に向き合い、今後の市政経営に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、要旨（２）新市庁舎建設等大型事業についてのご質問にお答え申し上げます。　私は、昨年の市長選において公約とした小諸厚生総合病院の再構築場所の再検討につきましては、アンケート調査によって市民の皆様の意向を確認させていただいた上で、その方向を決定したいと申し上げ、アンケート内容についても、厚生病院・市庁舎問題特別委員会において度重なる議論をいただき、時には深夜にも及ぶ委員会もあり大変ご苦労をおかけしたところでございます。　しかし、当時は病院の再構築場所が市庁舎敷地か否かで市を二分するような状況の中、アンケート調査を実施することは、市民感情の対立を深刻化させるだけであり、対立を生むことは避けなければならない等の理由により、結果的にアンケート調査を中止せざるを得なかったことにつきましては、当時としては最善の判断であったと思っているところでございます。　小諸厚生総合病院の再構築場所につきましては、最終的に苦渋の選択として市庁舎敷地一帯と決定し、市議会でもご了解をいただき、また、多くの市民の皆様のご理解が得られるよう、市内各地での市民説明会の開催や各種団体への説明、広報こもろによる周知、市ホームページへの掲載をしてきたところでございます。　これらの市民説明が不十分であったとするならば、先ほども申し上げましたが、ご批判を真摯に受け止め、今後は、さらなる努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、要旨（３）公約の反映と実態についてにお答え申し上げます。　私が市長選挙時に掲げた公約につきまして、現時点での達成状況等をご説明させていただきます。　まず、公約が達成できたものといたしましては、中学3年までの医療費の無料化は、昨年の6月定例市議会で補正予算を議決いただきまして、昨年10月から実現することができました。　第2子以上の保育料の引き下げは、本年度の当初予算において議決をいただきました。本年度から実施させていただいております。　自然エネルギーの活用による新たな産業と雇用創出につきましては、その一環として、本年の6月定例市議会で、公共施設の屋根等を太陽光発電事業者に貸与し、使用料を徴収するための条例を議決いただき、7月から施行しております。また、自然エネルギー関連企業の誘致という面では、本年度2件の企業が決まり、現在、造成、設置工事が行われております。さらに、現在、他の企業とも交渉中でございます。　また、デマンドタクシー制度の創設につきましては、高齢者タクシー利用助成事業を今定例市議会に提案させていただいており、議決をいただけましたら、今年10月から実施させていただきたいと考えております。　なお、今後、コンパクトシティのまちづくりの中で、市の交通政策を総合的に研究してまいりたいと考えております。　続きまして、現在進行中のものといたしましては、市立図書館の単独整備は、私の文化と教育を大切にしたいという思いを込めまして、ゆったりと利用していただけるよう、一定の面積を確保するとともに、市民ワークショップ等で市民の皆様からご意見をいただきながら、新市庁舎整備に併せて実施計画を進めております。　生産、加工、販売が連携した6次産業の展開につきましては、市内の農林業者の中から6次産業化認定事業者を増やすための支援とともに、商品開発や新たな販売方式の導入により、事業化を進める企業等を小諸市6次産業化推進ネットワークとして支援するなど、6次産業化の実現に向けた取り組みを進めております。　最後に、もう少し検討が必要なものといたしましては、老朽化した小学校の建設でございますが、現在、長期的な学校改築計画の策定を進めておりますが、学校給食の運営方法についての課題もあり、市民の皆様のご意見をいただきながら、併せて検討する必要があると考えております。　また、全小学校単位での児童館の整備につきましても、学校改築計画と通学区の見直しを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。本年2月には庁内組織として小諸市学校改築計画策定プロジェクトチームを発足させ、7月からは、学校給食調理員との学校給食検討会議を開催しております。今後は、小学校区ごとのワークショップを開催し、皆様のご意見を伺いたいと思っております。　歴史、伝統、風情の保存事業につきましては、市内にある貴重な文化財は適正に保護、活用することが必要であり、専門家のご意見をいただきながら検討を進めてまいります。　奨学金制度の貸与額の拡大につきましては、現在のところは、小諸市の制度である大津秀子奨学金制度で対応できている状況ではありますが、今後、利用者のニーズを踏まえながら、小諸市の奨学金制度のあり方も含めて検討をしてまいります。　なお、重要事業である新ごみ焼却施設の建設並びに小諸厚生総合病院の再構築と市庁舎等の整備につきましては、ご承知のとおり昨年方針を決定し、それぞれの事業の進捗を図っているところでございます。　これらの公約につきましては、総合計画に反映させながら取り組んでおりますので、その中で評価もしっかりと行い、市民の皆様の負託に応えられるよう努力をしてまいりたいと考えております。　次に、件名2、新市庁舎等建設と小諸厚生総合病院再構築及び街なか活性化について。　要旨（１）情報の公開と市民説明についてのご質問にお答え申し上げます。　新市庁舎等建設と小諸厚生総合病院の再構築につきましては、昨年、市庁舎敷地一帯での整備方針を決定して以降、市内各地での説明会開催や新市庁舎等建設市民懇話会及び市民ワークショップの開催、また、事業の進捗状況により、広報による周知や市ホームページへの掲載などを行い、市民説明に努めてきたつもりでございます。　しかし、先ほども申し上げましたが、市民説明や情報公開がまだまだ不十分であったとすれば、ご批判を真摯に受け止め、今後はさらなる努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、要旨（２）市庁舎の建設費用についてのご質問にお答え申し上げます。　市庁舎敷地一帯で新庁舎、図書館、コミュニティスペース等を整備する新庁舎等整備事業につきましては、去る4月に開催しました基本設計報告会以降、現在は、建設計画に着手するためのより具体的で詳細な項目を設計する実施設計を行っているところでございます。　最近の庁舎整備などの公共建築工事の状況でございますが、全国各地で入札が不調・不落となる案件が相次いで報告されており、このことは、県内も例外ではなく、長野市の市民会館建設工事や岡谷市民病院の建設工事などで入札が不落となり、一定の期間を経たのちに再入札を行わざるを得ない状況となっております。　主な原因といたしまして、今年度に入り、工事の資材単価や労務単価が高騰していることが挙げられております。小諸市の庁舎等建設工事で見ますと、工事費全体の4分の1を占めるコンクリート、型枠、鉄筋、鉄骨工事のうち、コンクリート単価は、基本設計時に比べほぼ横ばいでありますが、型枠単価は30.4％、鉄筋単価は19.1％、鉄骨単価は4.8％上昇しております。また、労務単価は、東日本大震災の影響等もあり、全国全職種平均で前年度比15.1％上昇し、長野県では前年度比17.9％の上昇となっております。　こうした影響により、新庁舎等整備事業の建設費は、基本設計時と比べ、建設内容に大幅な変更が無いにも係わらず、消費税抜きの金額で5億円から6億円の増額が見込まれる状況になっております。また、消費税につきましては、現行の5％で計算しておりましたが、来年4月に予定される改正後の税率8％で計算した結果では、報告会でお知らせいたしました税込みの建設費総額で52億6,000万円と比べ7億円から8億円の増額が見込まれる状況でございます。　最後に、10月に最新の単価を用いて再度見積もりを行いますが、不可抗力とも言えるこうした全国的な状況の変化等により、事業費を増額せざるを得ない状況に置かれていることにつきまして、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　なお、この件につきましては、実施設計の中間報告として、今月29日と30日に市民報告会を開催させていただく予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、要旨（３）防災拠点としての役割と機能についてにお答え申し上げます。　市庁舎は、災害発生時の災害対策本部としての司令塔の機能はもとより、住民生活やまち全体の復旧・復興に必要な行政機能の維持・確保といった重要な役割を担っており、まさに防災拠点でございます。　そこで、いかなる災害時においても庁舎機能が停止しないように、新庁舎建設に当たっては、庁舎本体に伝わる地震エネルギーを軽減する免震構造を採用し、地震による被害を最小限に抑え、防災対応を速やかに始動できる安全な庁舎としました。　また、災害時には、3階の大会議室並びに庁議室の仕切りを外すことで、十分なスペースを確保し、災害対策本部を設置できるようにいたしました。　屋上には、停電時に緊急措置として重要な箇所に72時間電力を供給できる自家発電機を設置し、トイレは、非常用排水槽の設置により、下水本管破断時でも、所定の供用トイレは利用できる構造となっております。　地下駐車場は救援物資の一時保管場所ともなり、防災倉庫も設置いたします。　市民広場は、物資の集配やトリアージなどのスペースとして活用できます。　1階ロビーは、災害掲示板の設置、帰宅困難者の一時避難やボランティアの活動拠点などとしての活用ができるものとなっております。　次に、要旨（４）街なか活性化へ寄与をするとの考え方と平成26年度予算についてのご質問にお答え申し上げます。　街なかを中心とした地域のにぎわいと活力は、そこに生活し、集う人々の健康と安全の確保に左右されており、街なかに医療機能を整備することは、市民の安全・安心を確保し、その居住環境を整えるだけでなく、この地域の付加価値を高める上で重要でございます。　また、市役所も小諸厚生総合病院も、それぞれ行政機関、医療機関ではありますが、小諸市内では、それぞれ大きな事業所であり、相生町一帯に今までの市役所への人の流れに加え、厚生病院への新しい人の流れもでき、図書館、コミュニティスペース、商工会議所、看護専門学校、スーパーなどと併せて、集客効果のある施設が集まるということであり、中心市街地を活性化させる効果も期待できます。しかし、そのことだけで自動的に街なかが活性するわけではないと考えております。　活性化につなげるためには、1、庁舎と厚生病院の建て替えを1つの弾みにして街なか活性化へとつなげる施策を市民協働で進める、2、庁舎、病院、図書館、商工会議所、看護専門学校、あいおい公園などを集積させることにより、民間資本が投資に魅力を感じるような都市空間を形成し、街なかへの集客と居住の効果を図る、3、コンパクトな街なかと郊外部との交通アクセスを充実させて、一体的に都市の活力を向上させるような施策と仕掛けを観光地域づくり施策と連動して展開するといったことを市を挙げて総合的に進める必要があり、これを進めることにより、必ずや活性化に寄与するものと確信しております。　なお、平成26年度予算については、今9月議会に補正予算で提案しております長野県の地域の特色を生かした商店街創造支援事業の2年目の事業を実施し、本年度策定する商店街創造プランに基づき、キーパーソンの育成を図りながら、ソフト、ハードの事業を実施していく予定でございます。この事業は、商店街に期待される役割が多様化する中、地域の特色やニーズに対応した商店街を構築することを目的に、地域における様々な団体、企業及び地域住民と市町村が連携して、商店街活性化に取り組む具体的な計画の策定とその計画に基づき自主的かつ主体的に取り組むモデル的で発展性のある事業に要する経費を市町村が補助する場合に、その経費に対して補助するというもので、中心市街地の商店街を中心にして、多様な人たちが係わるように事業展開してまいります。　以上、市長答弁を終わらせていただきます。 ○議長（清水清利議員）　　続いて、教育長。　　　　　〔教育長　柳沢惠二君　登壇〕 ◎教育長（柳沢惠二君）　　別府福雄議員の件名3、学校教育について。　要旨（１）夏休み等について、お答えいたします。　学校教育法施行令により、市町村立学校の夏季、冬季、学年末等における休業日は、市町村教育委員会が定めることとなっております。これを受けまして、小諸市では、小諸市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則で、夏季、冬季、学年末等における休業日は、あらかじめ教育委員会の承認を得て校長が定めることとしております。　ご指摘のとおり、全国的に見て、長野県内の小中学校は、夏季休業が短く、一方で授業日数を多く確保しているという実態がございます。これは、クラブ活動、児童会活動、音楽会、運動会、クラスマッチ、スキー・スケート教室や遠足の学校行事を大切に考えている学校が多いためと思われます。このことは、小諸市においても同様でございます。　夏季休業を長くするには、授業日数か他の休業日を減らすことが必要となります。いずれにいたしましても、子どもたちにとってどのような形が望ましいのか、学校ごとに十分に検討した後に、学校現場の意見を尊重しながら判断していく問題であろうと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員、再質問はよろしいですか。　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　一連のご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、件名1の要旨（１）に係わる部分でございますけれども、情報の公開と市民説明について、及び新庁舎建設と大型事業についての部分の中でも市長は述べておったわけでございますが、説明とその公開等について、不十分であるという声は承知をしておるというご認識を示されておりました。そしてまた、であるとするならば、そのことを反省すべきは反省して、全力でこれからもしっかりやっていきたいと。市民説明においても、市民説明が足りないということであるならば、市民説明を十分にしていきたいという要旨（２）のほうでも言い方をしておるわけですけれども、これは私、平成24年度と市民説明のところを分けてあるんですが、平成24年度の部分について聞いておるわけですが、この時点において不十分の声は承知しておるけれども、そうであるならばということは、今現在は、実のところ市長はどうなんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　平成24年度の市民説明会が不十分であったという声は、まれにでございますが伺っております。そのことについて、不十分であったことについては、真摯に反省いたしまして、今後の資料にしたい、こういうことでご答弁させていただいておりますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　もう1年半前のことを、そのときの説明と情報公開あるいは要旨（２）のほうにおいても、内容的な答弁の中にも係わっていたんですけれども、聞いたわけでございまして、私は壇上でも申し上げたんですが、十分であったとは思っておりません。不十分であったと思っておりますので、ぜひ市長も言葉の中で、反省すべきは反省して、しっかりと市民説明においてもやっていきたいということでありますので、そんな姿勢をこのまま持っていってもらいたいと思います。　それから、平成24年度を見た場合ということであれですけれども、その結果の報告ではなくて、市民の対話を大事にする。結果報告をする前の段階が、当然、市民とのそういうものがあると思うんですよ。こうなりましたよという報告の市民説明は、正確に言うと、市民説明という範疇の中で大きく広がった中の市民説明であって、これだけの重要な事業についての市民説明としては、その前の部分のものが大変大事だと思うんですよね。こうなりましたよでなくて、丁寧にやるならば、これについてはどう思いますかというような段取りがあったり、もちろん議会という市民の代表もあるんですけれども、それについての意見聴取をしたりしながら物が進んでいくということであると思いますので、そこら辺の部分の捉え方としましては、私はそんなふうに思うんですけれども、市長、どうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　ワークショップ等、私は十分にして、結論を出していただいた、こんなふうに感じております。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　市長は、要旨（２）のところで、答弁の冒頭から、アンケートの実施に関する部分についてのことを申し述べて答弁を始めたわけでございますけれども、あのときの選挙のことを申し上げれば、アンケートをするんだよという柳田市長の姿勢に大変に共感をして、それならいいのではないかと、もちろん、ほかの候補を応援した皆さんの中においても、アンケートの結果でもってやっていく分にはいいのではないかという意向の方もいたわけでございまして、当選した後は、それを背景にして進んでいくことがいいのではないかということのアンケートであったと思うんですけれども、市長が言うところの市民対話であるとか、市民の合意を得て進めていくというこの点において、そのアンケートの中止というのは、何割かということは言い切れない部分ですが、賛成の立場の人、反対の立場の人の、ある意味の、ある部分のといいますか、多くのと言っていいかもしれませんけれども、非常に落胆を与えたかなということを感じ取るんですけれども、そこら辺について、先ほどの答弁では、対立を防ぎたかったんだと。この時期において行うのはちょっとまずかった、まずいのではないかという選択の中で行ったということでございますが、今現在、振り返ってみて、あのときの状況の答弁はいただいたんですが、今現在、振り返ってみての所見はどんなところでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　やはりアンケートはするべきではなかったろうと。あの状況ではですね。今でもそう思っております。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　それぞれのお考えがあり、市長としてはそういうお考えで、今現在も、あのときの判断はそれで判断としてよかったのではないかという認識を示されたわけですけれども、この部分において、やはりこれからの運営の中においても、この後の件名2でも申し述べたいと思うんですが、市民との対話であるとか、情報の公開あるいは状況はこうですよという丁寧な説明を含めての市民説明、あるいは、これについてはどうなんでしょうと。先ほど市長はワークショップということも言っておりましたが、大変大事なことであると思うんですけれども、そういうことの最大限の努力をこれからもしていってもらいたいということを改めてここで強調しておきたいと思いますが、市長もそれに近い答弁はいただいておるわけですが、ぜひそういうことの対話あるいは情報の公開、市民説明、こういうことに対して、さらに最大限の努力をしていっていただきたい、こう思うわけでございます。市長、改めて。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　現在、そのように私は進めておるつもりでございますが、また、これはこうしたらいいだろうというようなこともご示唆いただければありがたい、こんなふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　ひとつよろしくお願いいたします。　それから、市庁舎建設という面につきまして、今、市長の答弁の中で、10月に最終的な見積もりをするんだということの中で、そのことは、最終的な金額は今提示できないということの背景であると思いますし、先ほどの同僚議員への建設部長の答弁はそういうことであると思いますけれども、9月2日の特別委員会での説明の中で、行政側のほうから、新たな地質調査を行ったんだという説明がございました。それは、多分市民会館を壊したから、その下の部分であるなと。そうでない部分は、その前にできておるわけでございますが、この地質調査の部分について、結果はどんなあんばいであったんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　一部ちょっと深い部分があったんですけれども、全体的にはきちんとした支持層が得られましたので、特別な基礎をやるとかそういうことでなく、本来の設計どおりの中身で済むという結果になりました。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　素人ですが、一部が深くても、基礎が大丈夫ということですかね。それは、今、建設部長は言い切ったんですけれども、全体としては、計画あるいは工事に差しさわりはないんだと認識してよろしいんですか。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　すみません、深くというのは、極端に何十メートルも違うということじゃなくて、ばらつきがございますので、一部、若干、平均よりは深いという意味で申し上げました。ですから、全体としては影響ないということで大丈夫でございます。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　それでは、深いということでありますので、さらに確認ですけれども、建設工事、建築工事、あるいはまた建築工事期間、来年3月着工して、平成27年6月竣工という、そのタイムスパンの中においての問題点とかそういうことが発生することはないと認識してよろしいわけですね。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　今の設計の段階ではそう思っていますが、ただ、これも工事ですから、やっていく最中に色々なことは、どうなるかということはちょっと予測がつきませんけれども、今の段階では進むと思っております。いずれにしても、施工業者が決まった中で、きちっと工程表も作りますし、その中で協議をして、また地元説明会、議員はもちろんですけれども、色々な形については説明を申し上げまして、なるべく地元の皆さんに色々な形でご迷惑をかけないような方向でしっかりやっていきたいと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　そういうことでしっかりやっていってもらいたいと思いますけれども、工事だから、ちょっと分からない分もあるということの言い方だったわけですが、それでは、建設の中で、専門的な部署の建設部長として、今の時点で予見できるような、こんなことがあった場合にはこうなってしまう的な、ほかの自治体の工事の中のことも多分色々お聞きになっていると思うんですが、何かあれですか、この場で予見できる範囲みたいな、こんなことというのはあるんですか。今の基礎の話は分かりましたけれども。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　これは個人的な話になってしまうんですけれども、今の報告の中では、特別な中身については報告を受けていませんので大丈夫だと思っていますが、強いて言うならば、例えば水が掘ったときにどうなのかという、この辺が、地下水が浅いとなれば、その辺のところが若干心配されるのかなとは思っておりますけれども、ほかの部分については、今のところ特別な報告は今の時点で受けておりませんので、大丈夫だと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　先ほど市長の答弁の中でも、8月27日の全員協議会と9月2日の特別委員会においての行政の説明を受けたわけでございますけれども、この七、八億円の経費が増額するんだということについては、当然そのことの精査、中間であるということであるわけですが、民間企業やら民間のそれぞれのお家であれば、建築費こうなっちゃうと大変な騒ぎでありますよね。じゃ、お父さん、カーポートをつくるのとりあえずやめとこうかとか、物置一緒につくるのやめとこうとか、色々な差しくりの中でそのお金におさめようとしたりする、あるいは若干、何百万円の部分は我慢しよう、出そうかとかということになるんですけれども、この議会の本会議の場でありますので、行政としてそういうものが設計の段階の中間で出てきたときに、どのようなご努力をされたのか、改めてお聞かせいただけますか。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。
   ◎建設部長（若林豊文君）　　議員おっしゃることは十分承知しているわけですけれども、この間のこの計画につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、市民を含めて、ワークショップ等を含めて積み上げてきた中身のものでございますので、なるべく基本的なものについては実施していきたいという中で、その中で、じゃ、どの部分が削れるか、どういうことをやっていったら本来の基本設計ができるかということで色々この間、努力をしてまいりまして、たまたま、先ほど申し上げましたが、補助金等の関係がうまくいったということでございますので、それらを含めた中で、要は、今まで皆さんで積み上げてきたものについての形についてはしたいという形で、この間取り組んでまいりました。　そういうことで、本当に色々な形で中身についてはかなりみんなで検討して、かなり簡素に絞ってまいりますので、そういうことで今現在につきましては、全体の中身についてはそういう形で進めたいということで現在に至っているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　市民を交えて積み上げてきた結果のものであるから、そのとおりの形でそうしていきたいんだという趣旨の答弁をいただきましたが、2日の報告の中では、行政としては、使う備品であるとか什器とかそういうものは、使えるものは使うようにするんだと、細かいところでは努力されてきたのだなということの報告は受けました。いずれにしましても、これから10月に向けてさらに色々な検討がされていくと思いますけれども、なるべく市民の多くは余分にかからないようにと、国のリノベーション交付金の比率が、支援の比率が50％になって、非常に多く国のほうから来るにしても、かからないで済んでいけばそれに越したことはないという考えであると思いますので、なるべく経費の節減ということについては、最大限努力を払っていただきたいと思うわけでございます。　そして、それについて、これも今度10月に見積もり等の資料が出てきたり、あるいは、今日からそれまでの中間にまた何かのものがあるかもしれませんが、当然その場合、議会のほうにも報告があったりすると思います。そのものも市民の皆さんに知らせるべきものであるなら、丁寧に知らせていってもらいたいと思います。それは、やはり私が言うまでもなく、これだけ大きなお金を、先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、50年に一度というような事業を行うので、丁寧さをしっかり持って、大勢の皆さんから納得をいただく形で進めていってもらいたいと思うわけでございますが、市長、改めてご所見を。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　市民説明会、十分にできるようなことを予定しておるところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　そういう姿勢で一生懸命頑張って、いいものを作っていっていただきたい。でき得れば、国の補助が増えたのであるから、より市民負担、行政の財政負担が少ない形で行ってもらいたいということを改めて申し上げておきたいと思います。　それでは、違った面から、防災拠点としての役割と機能ということで、先ほど市長は、当然司令塔であると。そしてまた、行政をつかさどる場所であるということの中で、その重要性は認識しているということでご答弁いただいたわけでございますけれども、その実際の災害が起こった場合は、先ほどの市長の弁でいきますと、3階スペースを災害対策本部にすると。そこにおいて、パーテーションを取っ払って会議室等にするということであったかと思うんですが、そういうことでございますね。ご答弁、再度お願いします。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　そういうふうに予定しておるところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　この市役所一帯での建築を、併設という言葉もありますけれども、やるに当たって、駐車場を利用して、災害時の応急の負傷者の処置をする場所にも使える等々の話もあったりしまして、そういうやり方もあるのかなということなどを感じた市民も多いと思います。しかし、実際の場合ということを考えると、パターンとしては色々なバリエーションがあると思いますので、当然建築に向かっての今、最大限の色々な形で神経を尖らせてやってくれていると思うのですけれども、防災拠点としての整備をしっかりするんだということの背景を時々行政も言ってきております。そしてまた、この市庁舎のＩｓ値が非常に低いと。震度5強が来たら危ないんだという中において、市庁舎の再構築は喫緊の課題であるという捉え方の中でのこの新市庁舎の建設でございますので、ぜひ防災拠点としてその役割と機能が果たせるような、その市庁舎になるように最大限努力をしていただきたいと思いますが、市長、改めてご所見を。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　当然そのつもりで設計等をさせていただいております。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　ひとには性格があって、淡々と答弁する方と、熱くなってマイクが折れてしまうのではないかというような感じでやる方と色々あるわけですが、市長は淡々と答えられますので、なかなかこちらの今度次のアクションがあれなんでございますが、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。　それでは、要旨（４）になりますけれども、街なかの活性化に寄与するんだと。併設することによって、小諸市の街なかに寄与するんだというその言葉としては、病診連携であるとかという言葉も使われたりもしたんですが、そういう中で、先ほどの市長答弁の中で、最後のほうでも言っておりましたが、多様な人たちが係わるような形でこの街なか活性化といいますか街なか再生に向かって進んでいきたい趣旨の発言をされておりましたが、市長の今言われておる多様というのは、どういう範囲の人たちでありますか。言える部分のところで結構ですが、ちょっとお答えいただきたいんですが。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　議員もご承知かと思いますが、今、大変旧商店街といいますか、中心商店街の衰退が目を覆うばかりのものがございまして、これは小諸市だけではなくて、全国各地でそうでございます。それで、個店が、個々の店が、個々の努力によって自分の店を立て直そうということが、なかなか非常に難しいような状況になってきておる。どうしても郊外型の大型店に負けてしまう、こんなようなことで、できるだけ色々な知識、技能、それから職種、そんな人たちにまちづくりについて参加していただく。そうすることによって、参加することによって、そのまちを愛する気持ちも芽生えてくる。そんなことで、できるだけ多様、多くの人、こんな人たちに係わってもらいながらまちの再生を考えていただけないか、こんなことで考えておるわけでございます。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　市長の立場で色々な職種の皆さんがいらっしゃると、そういう中において、参加することによってまちを愛するという姿勢もさらに芽生えてくるということで言われておると思いますが、当然、多様な人たちの中には、各種団体とかそういうものも入っているという認識でよろしいわけですよね。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　一番必要なのは、消費者の視点から考えていただくということが大きな参考になってくるのではないか、こんなふうに思っております。ですから、業種だけが集まってくるのではなくて、消費者の思い、希望、そんなものに取り組んでいくことが、非常に大きな活性化の要素になる、私はそんなように思っているわけでございます。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　今、市長から大変に大事な答弁をいただいたと思う。私もそのことをこの中でまさに言おうとしたわけですよね。行政と各種団体とか各種業種の人たちというのは、あくまでも利用する人とは離れていますんで、その利用者といいますか、そこへ行く立場になる人、そういう地域の人とか、市民の人とか、観光客であるとか、そういう方が一番何を思っているかということが大事だと思いますので、そういう人たちの意向が十分に反映されることがなければ、どんなにお金をつぎ込んでも活性化にはならないと思うんですよね。　今、市長はそういう認識を持っていただいておりますので、ぜひこの病院、市庁舎を再構築される中において、建物の部分の行政の役割はあるんですけれども、1つは終わってくるんですが、それに対して、今度、街なか再生、街なか活性化という視点においては、色々な形の協議の場とかワークショップがあるかもしれませんし、検討会があるかもしれませんし、色々な場面、場面があると思いますけれども、いずれの場面においても、消費者という言葉を使っていられたわけですが、利用する方の意向というものが十分に反映される形の街なかの再生であったり、計画であったりしないと、行政がこう思うから、それだけとりあえずやって街なかを活性化の事業にしようという姿勢だけではだめだと思います。　全く今の市長の答弁はそういうことで、私自身、共感しているわけですが、そのことをここでも言おうと思ったわけですが、その今の市長の思いをしっかり庁内でも皆さんに共有してもらって進めてもらいたいと思いますが、改めて、どうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　議員ご存じのように、サマーレビューということを今やっておりまして、庁内の意思疎通をいかにしっかりできるか、これは、私になってからの大きな課題でございます。できるだけ庁内の気持ちを1つにしていきたいということで今進めておりますので、議員おっしゃいましたように、みんなの認識として進めていく、こういうことを考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　そういうことでよろしくお願いします。　今までのパターンで言うと、街なか活性化とか再生に関しては経済部長ということであるわけでございますけれども、こういう質問とやりとりをした中で、経済部長に答弁をいただくというのはちょっとあれかもしれませんが、とりあえず、表の部分にいる経済部長、今のやりとりの中の所見をお聞かせいただきたいんですが。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　まちづくり、まち再生を図っていく中では、色々な課題や問題点が事実ございます。中心市街地の活性化の基本計画の中にもありますけれども、街なかでいかに交流を進めて、あるいは消費者を取り込んでくるか、大きな課題がございますので、認識は別府議員とも同じだと考えていますので、今後そのような色々な場面を通じて、まち再生の中で努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　今、そういう答弁をいただいたわけでございますが、ぜひ、庁内においては横の連携をとっていただきながら、何のためにやるのか、どういう目的があって、それには何の事業が必要なのかということで考えていっていただきたいと思います。どこか大きいところが欠落していれば、結果は、大きいところが欠落した事業になってしまいますので、今、市長答弁にもありましたように、やはり利用者といいますか、消費者といいますか、そこへ来る人、そのことの視点を忘れてしまってはいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、今の件名2の部分の新市庁舎の大型事業についての質問の部分でございましたが、件名2のところで、先ほど市長のほうからも答弁をいただきまして、十分に努力をしていくということの話と、また、建設費等については答弁をいただいたわけでございます。また、街なか再生についての姿勢としては、大変大きな、重い部分を認識されておるということの中で大変に期待をしておるわけでございます。　そして、最後に、この中で、やはり今の時代、自治基本条例を引き合いに出すまでもなく、情報の公開、市民への丁寧な説明というのは、どこの自治体においても求められておることでございますので、繰り返しになりますが、この新市庁舎の建設と小諸厚生病院再構築及びコミュニティスペース、駐車場等々のこの大型の事業が小諸のまちにおいて進んでいくわけですが、いずれの場面においても、行政の責務として、情報の公開、そして市民説明ということをしっかりと行っていっていただきたいと思います。　そういうことが無いと、やはり市民の中に小諸市政に対する不信とか、何なんだろうとか、そういうことができてきます。夢と希望を与えるという形のものがよく言われるんですけれども、夢と希望でなくて、落胆とか、そういうものを与えてしまってはいけないと思うんですね。「実はどうだったんだい？」なんていう話があったりして、こうだよ、ああだよということであってはいけないと思うんです。ですから、昨年度の御影における最終処分場の判断があったわけですけれども、セシウム濃度の基準値の変更に対してですね、ああいうことにおいても、やはり行政の丁寧さということからいった場合には、県との連携であるとか、そことの相談であるとかという1つのステップを踏んだ中において進んでいくという丁寧さも必要であったかと思うんですが、改めて市長、これから平成26年度予算編成に向かうわけでございますが、この大型事業を抱えた小諸市の運営について、ご所見をいただきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　まだ、この大型事業が終わったら全てが終わるわけではございません。政治の継続というものはございます。小諸市のこれからの明るい未来のために一生懸命やっていくつもりでございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　最後の学校教育ですけれども、教育長の答弁の中で、全体の休みについての所見はよく分かったし、理解したんですが、ほかの休みとの調整ということもあると思うんですよね。そういうことも含めてぜひ検討してもらえればと思いますんで、最後の質問ですがお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　議員ご指摘のような問題は、教育委員会でも感じております。子どもたちにより良い対応をしていきたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　別府福雄議員。 ◆新政会代表者（別府福雄議員）　　終わります。 ○議長（清水清利議員）　　以上で新政会、別府福雄議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。　再開時刻は午後1時30分といたします。 △休憩　午後零時３１分 △再開　午後１時３０分 ○議長（清水清利議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相原久男議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、創正会、相原久男議員の質問を許します。　相原久男議員。　　　　　〔創正会　代表者　相原久男議員　登壇〕 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　創正会代表、相原久男です。通告順に従い発言いたします。　件名1、平成24年度決算と市政運営について。　市長は、本年3月定例議会において、小諸市は50年に一度とも言える大きな転換期であるとして、平成25年度施政方針を述べられ、平成25年度当初予算案、小諸市総合計画第9次基本計画案が示され、議会で可決をし、小諸市長期財政試算、第1期低炭素まちづくり計画においても報告を受け、理解を深めたところであります。　本定例議会初日に平成24年度決算行政報告を受けました。その中で、第9次基本計画を核としつつ、計画、予算、人事、評価が連携した行政マネジメントシステムの構築とその円滑な運用を図ることを通じて、事務事業の見直しによる徹底した経費の節減、事業の選択と集中による限られた財源の有効活用など、市民の皆様の立場に立った行財政改革を進めながら、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な市政運営に取り組むとの決意が述べられました。まさに、これは市政運営、行財政運営の根幹が述べられていると私は感じました。　第4次基本構想にのっとり、第9次基本計画に示された7つの政策を、それぞれの施策、実施計画により行政一丸となって実施、実現することにより、首長が替わっても、市の職員が入れ替わったとしても、市の方向性である「みんなにえらばれるまち、みんながえらんでよかったまち～50年、100年先までつなげていく礎づくり～」が達成されると考えます。　第9次基本計画の策定に当たっては、第8次基本計画の改善策を探る一環として、計画、予算、評価、人事などの様々な行政運営の目標を達成するための仕組みやルールが連携して機能する診断システムを実施した結果、第8次基本計画は、計画よりも予算が極端に重視されていること、計画はあるが、展開と評価の仕組みが欠落していて継続的な業務改善が行われていないこと、事業の実施に当たって、その事業の目的や目標を含め、計画というものが意識されず、事業の実施そのものが目的化してしまったと診断し、最初の目的や精神が失われ、忘れられて、内容のない形だけが残ったとしています。これまた形骸化とも言っております。　このため、第9次基本計画では、それぞれの施策や事業について、その目的を明確に意識し、計画期間内にどこまでやるかという目標を設定する、評価の基準を進行状況の評価から、経済性、効率性、有効性の評価に変える、予算編成の前には必ず事業実施計画を策定するなどを改めて確認し、今後4年間の目指す方向性を明らかにしています。また、進捗状況については、来年の9月定例議会、平成25年度決算分から公表するとしています。　私たち会派では、来年の成果説明の分析をしっかりやることを考えていますし、現在行われています夏季政策戦略立案会議、サマーレビューと言われていますが、この中間報告には期待をしているところであります。　以上を踏まえ、形骸化していると称される部分の対応について、どのような取り組みがなされ、新たな第9次基本計画に基づいた市政運営が行われているか、決算時の良い機会だと考えますので、次の要旨について考え方をお聞かせください。　要旨（１）平成24年度決算行政報告、主要な施策の事業概要及び成果等の活用はどうか。　要旨（２）平成25年度行政評価の中間まとめはどうか。　要旨（３）小諸市第9次基本計画、実施計画への反映はどうか。　要旨（４）平成26年度予算への反映、事業の優先順位はどうか。　件名2、区組織の運営について。　小諸市自治基本条例には、第2章第3節に、区についての記載があり、区等の役割、区への加入がうたわれておりますが、肝心な区についての規定が小諸市例規集で明確にされておりません。小諸市区長に関する規程、小諸市区長会運営交付金交付規則は例規集でうたわれておりますが、これらは小諸市の区の組織の中に位置付けられるものだと私は考えます。　区自治会については、市町村内の各地域で自発的に組織された町内会だとする考え方がありますが、私は、自治の基本は、小諸市の場合、区であると考えます。区については歴史的な背景があり、区長のご協力、ご理解を得ながら行わなければ、一朝一夕には改善、見直しは難しいと思われますが、区の運営は、各区によって、区独自の条例、規程、規約等があり、自治活動が行われております。しかし、今までは行政にできないことを区長にお願いするという体質が改善されないままに今日に至っていると考えます。自治の基本を考えた場合、区でできないことを行政が支援する体制が必要であり、民間の自治会との捉え方ではなく、行政が明確な区の位置付けを行って規程に盛り込むことが必要だと考えます。　また、行政職員による地区担当員、まちづくり推進係における区組織への支援については、今以上に強化、見直しが必要だとも考えます。　1つの例でありますが、公民館分館活動、支館活動、育成会活動、地域協働道ぶしんクリーン事業など、ほとんどが区の事業に含まれており、選出母体も、区長及びその補助機関より推せんされたものであります。小諸市公民館条例施行規則、支館・分館規定その他の取り決め等があり、なかなか難しいことだとは思いますが、今後、区の位置付けを検討する中で区に関する補助金、交付金、奨励金等は、区組織を担当する課で一括して行うような見直しも必要と考えられます。　以上を踏まえ、次の要旨において、私たち会派の提案をさせていただきます。　要旨（１）区に関する考え方、区に関する規程はどうか。　要旨（２）小諸市区長に関する規程の見直しはどうか。　要旨（３）行政組織の強化・見直しについてはどうか。これは、先ほど述べましたまちづくり推進係、また公民館支館・分館、育成会等であります。　以上、通告に関する考え方、要旨を述べさせていただき、壇上からの発言を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　創正会、相原久男議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名1、平成24年度決算と市政運営について。　要旨（１）平成24年度決算行政報告、主要な施策の事業概要及び成果等の活用はどうか。　要旨（２）平成25年度行政評価の中間まとめはどうか。　要旨（３）小諸市第9次基本計画、実施計画への反映はどうか。　要旨（４）平成26年度予算への反映、事業の優先順位はどうかについて、4項目は、全て関連がありますので、一括してご答弁させていただきます。　平成24年度につきましては、第8次基本計画の計画期間の最終年度となりまして、今回の決算をもちまして第8次基本計画の運用が全て終了になります。これまで様々な場面で幾度となくご説明してまいりましたとおり、第8次基本計画は、結果的に形骸化してしまったわけですが、関連して、決算議会の説明資料としての主要な施策の成果説明書につきましてもまた、改善すべき点があったと考えております。　具体的には、いわゆるアウトカムを意味する成果という言葉を使ってはおりますものの、内容としては、市民のためにどれだけ役に立ったのか、どれだけの効果があったのかというデータではなく、例えば、事業費を幾ら使った、イベントを何回開催した、工事をどれだけやったという、いわゆるインプットとアウトプット、すなわち財源等をどのぐらい投入して、どれだけやったのかというデータが大半であったという問題でございます。　アウトプット指標のみに基づく評価は、「行政の説明責任を果たす」「効率的で質の高い行政経営を目指す」といった目的に向けた本質的な行政評価にはつながりません。このため、アウトカム指標の設定や測定は非常に困難ではありますものの、住民視点からの効果を考える、すなわち成果重視、成果志向の評価をすることの重要性が以前から指摘されてきたところでございます。　そのような点から、当市のこれまでの状況を振り返ってみますと、決算が計画の更新や翌年度の予算に反映されない、すなわちＰＤＣＡサイクルにおけるＣ（チェック）とＡ（アクション）に当たる評価と改善から、次のＰ（プラン）、すなわち計画につながらず、その結果、計画も形骸化していったと考えられます。　その要因のひとつとしては、第8次基本計画が内容においても、また運用においても、成果志向に基づく成果を図るための指標やＰＤＣＡサイクルを回す仕組みになっていなかった点が上げられます。　そこで、第9次基本計画の運用におきましては、決算説明資料として基本計画で設定した指標値などによる施策や事業の評価に基づいた新たな様式の成果説明書を作成するように改善を図ったところでございます。この新たな成果説明書は、来年度の9月議会における平成25年度決算から使用することになるわけですが、当然ながら、今回の平成24年度決算資料につきましても、可能な限り、第9次基本計画の運用において活用するよう努力する必要があると認識しております。　現在、第9次基本計画の運用といたしましては、いわゆるサマーレビューの取り組みを進めております。第1回を8月に開催し、9月下旬に開催する第2回サマーレビューにおきましては、平成26年度の資源配分方針や政策の重点方針、主要事業などについて協議する予定ですが、これに先立って、各部課長が担当する政策と施策について、平成26年度の重点方針案を作成いたします。この重点方針につきましては、来年度以降は、先ほど申し上げました前年度評価をまとめた新たな成果説明書に基づく議会での議論などを踏まえて設定することになりますが、計画初年度である今回は、政策と施策の進捗状況などについての平成25年度の中間評価や全事業の振り返りを通じた現状と課題といったものを取りまとめた上で、来年度の方針を協議・決定していくこととしております。　政策と施策の重点方針が決定いたしますと、今度は、これに基づいて実施計画の見直し、いわゆる計画のローリングを行い、それに基づいて予算編成へとつながっていくことになります。その際、第2回サマーレビューでのもう一つの重要な内容である優先度の高い事業や見直すべき事業についての議論も念頭に、めり張りのある実施計画の更新や予算の策定なども積極的に進めたいと考えております。　このようにして、今年度は暫定的な第9次基本計画の運用の中で、平成24年度の決算資料や平成25年度の中間評価を基本計画や実施計画、そして、来年度予算へと反映させていく予定でございます。　今年度は、計画の運用初年度ということもあり、全てを狙いどおりに進めるということは困難であるとは思いますが、取り組みを進める中で、随時、運用プロセス自体の改善や修正を行いながら、着実な前進に努めてまいります。そして、第9次基本計画の運用において目指すべき明確なビジョンのもと、職員が常に改善点を意識し、職員間の対話の中から、自らの気づきにより、着実かつ継続的に改善・改革を進めるという行政経営を実現してまいりたいと考えております。　次に、件名2、区組織の運営について。　要旨（１）区に関する考え方、区に関する規程はどうか。　要旨（２）小諸市区長に関する規程の見直しはどうかのご質問について、関連がありますので、一括してご答弁させていただきます。　小諸市におきましては、昭和29年に小諸市区長に関する規程という規則が制定されましたが、地縁的なつながりを基盤とした区そのものにつきましては、その位置付けが条例等に全くなされてきませんでした。それが議員ご承知のとおり、平成22年4月に施行された小諸市自治基本条例の中で、初めて明確になったわけでございます。　具体的には、区は、「本市の一定の地域に住む人等が、自治意識に基づき主体的に活動する地域自治組織をいう」と定義され、「対象地域における共通課題を解決し、福祉の向上を図ること」が区の役割であるとされました。本来であれば、この自治基本条例の制定に合わせて、市と区や区長との関係やあり方などについても検討を行い、区長に関する規程についても、見直しを行うか、別な条例や規則等を定めるべきであったわけではございますが、それがなされずに今日に至ってしまっているというのが実情でございます。　小諸市自治基本条例につきましては、議員も討議員としてご参加いただいております市民討議会を中心に、市民の皆様とともに、今まさに評価と検討の作業を進めているところであり、その中で、参加と協働のためのルールづくりに着手する予定にもなっておりますので、その取り組みに併せて、区ないしは自治組織のあり方などについても検討してまいりたいと考えております。　次に、要旨（３）行政組織の強化・見直しについてはどうか（まちづくり推進係、公民館支館・分館、育成会等）のご質問に対してお答え申し上げます。行政組織と自治組織の2つの面からお答え申し上げます。　まず、行政組織、すなわち市の組織につきましては、組織機構の変更によりまして、昨年4月に、区長会に関する事務を総務課から企画課へ移管し、本年4月には、市民活動に関する事務を市民課から企画課へ移管いたしました。これにより、区や市民活動、そして市民参加、市民協働という今後ますます重要性を増していくと考えられるこれらの事務の所管を企画課へ一本化いたしましたので、今後は、企画課の中を再編し、市民参加や市民協働などを主たる担当とする係を設け、積極的にその推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、自治組織の強化等につきましては、様々な形態や方策が考えられると思います。その中には、地方自治法に規定されている地域自治区として再編していくということも考えられますし、東御市で取り組まれている地域自治組織である「しげの里づくりの会」のように、各種組織の内容や趣旨が重複する地域づくり活動を簡素化・合理化し、里づくりの会の下に、系統的に各組織を整えながら、より多くの住民参加の下で、次世代へ受け継がれる地域づくりを進めようという取り組みもございます。　いずれにいたしましても、人口減少と高齢化の進行が確実な状況におきまして、現在の68の区は残しつつも、これはあくまで一例でございますが、旧村の区域や小学校の通学区域などのような、もう少し大きな単位とし、公民館の分館・支館や育成会など、各種の組織や団体等を包含する中で、そこに暮らす人々が主体的に地域づくりを考え、実践していく、そうした取り組みに対して市も一定の財政支援をするというような、言ってみれば、市の区域内での分権のような仕組みが今後は必要ではないかと強く感じているところでございます。　この問題につきましても、先ほど申し上げました参加と協働のためのルールづくりの中で検討していければと考えているところでございます。　以上、本席でのお答えといたします。 ○議長（清水清利議員）　　相原久男議員、再質問よろしいですか。　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　では、件名1、平成24年度決算と市政運営についての関係で、要旨についてお伺いいたしますが、私が今回通告しました要旨については、（１）、（２）、（３）、（４）につきましては、第9次基本計画、この計画、予算、人事、また評価、このサイクルを書きつらねたものです。これがきちんとやっていただければ－－私たちもやることなんですが、やはり第9次基本計画を作った目的、私たちが議会として承認した目的がこれであると私は思っております。ただ、現状ですと、今までですと、平成24年度の決算報告を9月議会で受けますけれども、これが結局平成25年度の予算等に反映されていないのではないかという考え方が出てきます。それで、結局平成24年度の9月に決算をした時点で、平成26年度、翌々年度の予算、実施事業等に反映されていくのではないかという考え方が持たれるわけですが、そういうことが是正されるということで第9次基本計画が新たにつくられ、それに向かって今、一生懸命やっておるという状況であるということを私は認識しております。　その中で、私が壇上で言いましたけれども、やはりこれは、市行政が職員、また理事者も含めて、これを念頭に置いていただければ、小諸市の方向性が間違っていないと私は思いますので、この第9次基本計画実施計画、これらを確実に実行していただくということが、小諸市のこれからの未来を作っていくという形のものを考えておりますが、それにつきましては改めてご答弁いただきたいんですが、どうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　企画課長。 ◎企画課長（清水茂夫君）　　今、議員ご指摘のように、これまでの総合計画がうまく回っていなかったということで、その反省を踏まえまして第9次基本計画というものを、作り方から抜本的に見直して作るようにしたわけでございます。ただ、どういうふうに決算の結果が翌年度、翌々年度に反映されていくのかといいますと、やはりそこにはタイムラグというものがどうしても生じてしまいます。今回、平成24年度の決算の成果説明書をお示ししているわけでございますが、もう既に平成25年度の予算が始まっておりますので、それは、先ほどご答弁申し上げましたように、アウトカムの指標は余りなくて、あくまでどれだけの資源を投入、財源を投入して、どれだけのことをやったのかという、インプットとアウトプットのデータがほとんどなわけですけれども、それについても、今回のサマーレビューの中では、それを踏まえてレビューをして、それを踏まえた中で重点方針を決めていく。それは平成26年度の重点方針になりますので、すぐ翌年度に直ちに結果として反映できるということにはならないんですけれども、ただ、そのＰＤＣＡの実施に基づく評価のサイクルは確実に回していくということだけは申し上げられますが、それにはタイムラグが生ずるということはご理解いただきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　企画課長の言われることはよく分かるんですが、やはり市の行政、また継続して動いて、休む間もなく決算が、3月に締めて、一応5月で決算ができるわけですけれども、その間も事業自体は動いております。決算ができるのが一応9月ということでありますが、その間も市の行政は動いておりますし、空白時間をつくらないとさっき説明がありましたが、それをやはり私たちは危惧というか心配するわけでありまして、そういったことが、第9次基本計画がそれを是正するためにつくられておるということでありますので、やはりその辺のタイムラグというか空白期間が無いように第9次基本計画をしっかりやっていただきたいのと、事業は3月からになりますけれども、今回も、サマーレビューの関係もありますけれども、中間報告が一応なされるということを私ども聞いておるのですが、その中間報告については、平成26年度予算、また事業に対して反映するために、私ども大事な中間まとめであると思っておりますし、どんなまとめ方がこの半年でできるのか大変注目しておるわけです。その辺、私は非常に大事にしたいと思っておりますが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　企画課長。 ◎企画課長（清水茂夫君）　　先ほどのご答弁に補足して申し上げます。　今回、第9次基本計画の運用のプロセスの中で、第9次基本計画は政策と施策から成っております。前々からご説明申し上げているとおりでございますが、その下に事業がございます。政策、施策、事業、それぞれが目的と手段という因果関係で結びついているということは、再三申し上げてきたとおりでございます。この運用がこの4月からいよいよスタートしたわけでございますが、もう一つ新たな仕組みを今回入れました。というのは、実行計画というものでございます。政策、施策、事業のそれぞれは何をするのかということは書いてあります。いつまでにとか、目標値等も書いてございますが、それをどういうふうに、どこの係が、その1年間の中でどういうふうに仕事をしていくのかということは書いていないわけです。それを書いたものが実行計画でございまして、これも今回、計画の初年度であったがために、4月からすぐスタートはできませんでしたが、5月、6月で取りまとめをいたしまして、その運用をしているわけですけれども、議員おっしゃるように、その運用のプロセスの中に実行計画をする、予算はもうできておりますが、それをどういうふうに実現していくのかというプロセスの中では、前年度の決算の結果ですとか、取り組みの仕方が反映できるものだと考えております。　それから、平成25年度の中間取りまとめというお話でございますが、通常の平年ベースでのサマーレビューですと、第1回目のサマーレビューを7月、8月ごろに予定しておりますけれども、そのときに前年度の実績を踏まえて、評価がどうだったのかということを議論するわけでございますが、今回の場合は、計画初年度でございますので、平成24年度の決算を踏まえたものになるわけです。とはいえ、平成25年度も半年近くたっておりますので、平成25年度の中間取りまとめをしようということになったわけでございまして、それを踏まえて、報告書という形には、シートにはいたしますので、それはお見せできる状況にはなるかと思いますが、それを踏まえて重点方針、来年度どういうところを重点的に取り組むのかといったものが成果物として出てくるとご理解いただければと思います。 ○議長（清水清利議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　分かりました。　続いてですが、評価の関係は来年の9月に出るということでありますけれども、今やっている平成25年度の関係のことで、一応平成26年度予算への反映、それから、先ほど市長からは説明がありましたが、一応事業の優先順位、これもやはり第9次基本計画の中にうたわれている事業について実施計画等によって決まってくると思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　企画課長。 ◎企画課長（清水茂夫君）　　来年度の予算、平成26年度予算への反映につきましては、ちょっと繰り返しのご答弁になるかと思いますけれども、今度、9月26日に予定しております第2回のサマーレビューの中で平成25年度の政策・施策の中間評価、それから、事業につきましては、これまでの振り返り、課題の整理をいたしまして、それに基づいて重点方針等を作成いたします。その後、実施計画を作るといいますか、もう既に実施計画はつくられておりますので、いわゆる計画をローリングする作業を行います。その上で、予算要求、予算編成となっていきます。　優先順位につきましては、既に施策の中で事業ごとの優先順位は、現在もつけてございます。ですけれども、この半年間たった中で、果たしてそれがどうなのか、重点方針を踏まえて見直す必要があるのだとすれば、そこで優先順位の入れ替えが行われ、さらに、現在ある事業につきましても、縮小とか、見直しとか、そういったものが必要であるものについてはそれをしていくという作業をサマーレビューの中でしていくということでございます。 ○議長（清水清利議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　分かりました。　それで、先ほど同僚議員からの質問がありまして、大型事業とかをやっておられる中の事業の優先順位についてはどうかということで市長に答弁いただきましたが、やはり第9次基本計画が4月から一応始まっております。その中で、今、企画課長から説明がありました、それにのっとってやるんだということもありましたけれども、市長の考える今の第9次基本計画の実施計画、また、基本計画の中の実施計画の示す順位がありますが、それと市長の考える全体的な大型事業とありますが、ほかに、学校の関係、教育の関係もありますが、その辺の市長の考える事業の優先順位、平成26年度に向かってという考え方はございますでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　私の考える優先順位というのは、必ずしも第9次基本計画とは乖離しておりません。それで、大型事業、それから校舎のこれからの改築等の計画、それらも第9次基本計画と一緒に練っていくという形になろうかと思います。 ○議長（清水清利議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　まず、この平成24年度決算と市政運営についてということでありますけれども、これは、やはり市長が平成24年度の決算行政報告の中で言っておられます第9次基本計画を核としつつ、先ほども言いましたが、計画、予算、人事、評価が連携した行政マネジメントシステムの構築とその円滑な運用を図ることを通じて、事務事業の見直しによる徹底した経費の節減、事業の選択と集中による限られた財源の有効活用、市民の皆様の立場に立った行財政改革を進めながら、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な市政運営に取り組むという姿勢が、やはり小諸市の進むべき姿だと私は考えております。市長も、こういった形でおっしゃっておられますので、やはりこの道を間違えなければ、小諸市の進むべき道は間違えないと私と思っております。　今回、第9次基本計画は、初年度であって、この繰り返し、繰り返しをこれから何十年先に続けていくことにおいて、やはり小諸市の将来が見えてくる、明るい未来が約束されると思いますので、行政の皆さんには、この趣旨をきちんとしっかりやっていただきたいと。同時に、私たちもこのチェックと行政評価についてはきちんと見せていただくという立場をとってこれからも進めていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　件名2、区組織の運営についてでありますけれども、先ほども壇上で述べさせていただきましたが、自治基本条例第2章第3節に区についての記載があります。自治基本条例は市の最高規範であるということでうたわれておりますけれども、やはり区についての規程が無いまま、私たちもこれを策定した委員でありましたので、自治基本条例を策定したときに、この第3節を作ったときに、そこまで考えなくてはいけなかったと思って、今は反省している状況でありますけれども、やはり「区は」とうたっている以上、区についての規程、規約をやはり例規集等でうたっておかなければ、先ほども言いました支館、分館といった形の中でも、区から推せんという形で全部ありますので、やはり区についての明確な位置付けを、自治基本条例とは別に、最高規範でありますけれども、その規範の中に区についての規約がうたわれていない、これは市民にとって分かりづらいと私は思います。　今、昔からの慣例で68区ございますが、これに従って、また別にケカチ区、また久保田区がありますけれども、こういったことを知っている方はほとんど市民の中にいないと私は思うんですよね。だから、ほかの自治体のホームページを開いても区という表現と、また自治会という表現がありますけれども、やはり市の行政の中に自治会をうたってありまして、「自治会とは」ということでその役割とか事業、事業はこういうことをやる、その中には区長がおって、その下には区長会があって、月に1回会議をするとか、その下には分担金とか交付金の関係が全部うたってある規約がほとんどあるような状況であります。区については、区はありますけれども、やはり区についての規程が現況、例規集にない。　だから、その辺をやはり、自治基本条例を今、市民討議会はやっておりますけれども、それとは別に、やはり行政では区についての明確な位置付けですか、これを示していくべきだと私は考えますが、それはどうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柏木信之君）　　相原議員おっしゃるとおりということで私どもも理解させていただいておりまして、また市長答弁の中でも、今、議員おっしゃる内容の答弁をさせていただきました。本来であれば、自治基本条例の制定に併せて、区あるいは区長あるいは区のはっきりした規程を設けていかなければいけなかったわけですけれども、それができなかったということでございまして、今回、必要があれば自治基本条例の改正をしていくわけですが、その自治基本条例の見直しに併せて、1つは、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、参加と協働のためのルールづくりの中での検討と、それとは別に、行政としてやはり区長、それから区の活動内容等、詳しい規則になるのか規程になるのか、あるいは条例になるのか、今のところは分からないわけでございますけれども、自治基本条例ではっきり区としての役割を明記されましたし、なおかつ、また、行政としても、やはり区の活動に対する支援等々もはっきり規定をしているわけでございますので、そういった市民との協働によるまちづくりを進める上では、やはり区の規程もはっきりしていかなければいけないということを私どもとしても問題意識として持っておりますので、早急な検討、改正に努めていきたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　だめ押しというか再確認になりますけれども、やはり自治基本条例の中で、区等の役割等あります。でも、「区は」ということを、先ほども言いましたけれども、今、検討していくという回答をもらったわけですが、やはりこれも、まず区長にご協力を得たり、ご理解を得なければ進んでいかないことだと思いますが、今、企画課まちづくり推進係が中心になって、区長アンケートをしたり、内情について調査をしていらっしゃるということは、非常に私もいいことだと思っておりますが、やはり区長におんぶするだけではなくて、区という組織の中に区長がいて、それがどうして今までうたわれてこなかったのかということは、歴史的な背景がたぶんあるんだと思います。私もちょっとその辺はよく分かりませんけれども。やはり区の中に、先ほども述べましたけれども、区長があり、今では区で色々な事業等を決めてやっておりますが、それがやはり地方自治の基本だと私は思うんですね。やはり区の行政があって、市の行政があって、県があって、国があるというような積み重ねになっていくと思いますので、やはりその辺の区の位置付けを明確にしていかなければいけないと私は考えます。　また、今、総務部長から、そういった形で検討をしていくという回答を受けましたので、ぜひそれは、私も一朝一夕というか、すぐにできることではないとは思っておりますけれども、やはり時間をかけてでもしっかりその辺はうたっていかなければいけないのではないかという形を考えております。　続きまして、それに対して、次は要旨（２）でありますけれども、区長に関する規程の見直し、これは、区の中にうたえば、今の例規集にある区長の規程は要らなくなるのではないかという考えを持っております。それだけに、区についてしっかりした位置付けを行うこととともに、区長の役割とか、まず、区の役割ですね。役割というか事業、区とはどういうものだということを知らせていく必要がありますし、また、今、その中で区に加入しなさい、加入しなければいけないという自治基本条例になっておりますけれども、それだけやはり市民がまだ区に対しての理解を深めていない状況があると思います。特に、新しくこの市に移住された方、また転居された方に対しては、行政で、区というものはこういうものですよと説明できるものがなければ、やはり理解していただけない。それで、区にとって、そういったことを説明することが負担になっておるというような状況もありますので、やはり行政としても、区というものはこういうものですよという明確な位置付け、説明できる位置付けがあって、転居者に対して、あなたはこの区に該当しますよ、この区ではこういう事業をやっていて、非常にいい区ですよという説明ができるような体制を作っていかなければ、これからの人口減少になる時期に、転居、また移転されてきた方たちにとって、そういった親切な説明がなければ、やはり小諸市の良さは出てこないと思いますので、それを考えていっていただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　まさに議員おっしゃるとおりでございまして、今まで新入者といいますか、新しく来られた方が、なかなか区に入っていただけないというような、また、アパートの方が入っていただけないというような各共通の悩み等もございまして、やはりそれは、今、議員おっしゃられましたように、区に対してしっかりした区の立場というものを決めていない、こんなことも大きな原因かと思います。まさに議員おっしゃるとおりだと思います。一生懸命努力してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　それと、要旨（３）にありますけれども、予算の関係で区に対して行政が支払いをしている部分がかなりあります。そういったものは、教育委員会であったり、また建設課であったり、総務課であったり、色々なところで行政が区に対して支援をする、補助金を出すというような形がとられておりますけれども、そういったことも区の、今、やっていただけるということでありますので、これも検討課題の中に入れていただければと思うんですが、やはりお金を払う部分についても、各担当課ではなく、しっかりしたそういった区を担当する課を作っていただき、その中で支払いの部分も全部賄うというような、これは私の考えでありますが、そういったほうが、行政も区の担当職員も課もやりやすいのではないかという感じがしておるわけですが、これらは検討課題に入れていただけますでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柏木信之君）　　行政内部でも何年か前にちょっとそういう問題意識を持ったことがございまして、その時点でちょっと検討した経過がございます。そのときには、例えばごみの処理に関する補助金は生活環境課のほうで出しているわけですけれども、その補助金を出すに当たって、やはり所管課として、区長さんと顔が見える関係を作っていなければ、そういった顔が見える関係の中でより良い行政を進めていかなければいけないというようなこともございまして、その時点では、所管、所管ごとの業務に応じた所管課からの補助金なりの交付をしていったほうがよろしいのではないかという一応の結論が出まして、現在みたいな形になっているわけでございます。　そうは言いましても、それぞれ、先ほど市長答弁の中でも申し上げましたけれども、これからは、やはり市民の皆さんとの協働のまちづくりをしていくという中では、区だけではなくて、お隣の東御市の事例も若干申し上げましたが、「しげの里づくりの会」のような関係になって、区だけではなくて、そこにやはりＰＴＡとか、育成会とか、以前からある団体が一緒に協働する中で、地域としてのまちづくりの活動を進めていく、そういう方向にだんだんなってくるとすれば、やはり協議会－－協議会という名称になるか分かりませんけれども、そういう団体を管轄、総括する担当課が必要になってくるわけでございまして、そういった場合には、やはりその1つの課から色々な多岐にわたる協議会の活動に対して一括した交付金等を交付すること自体が必要になってくる場合もありますので、それも引き続き、条例等の見直しに併せて検討させていただければと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　私のほうからの考え方を伺うことについては以上で終わりますが、やはり私たちの会派から出させていただいた、今の区に対する明確な位置付け、これは検討していただけるという回答を得ましたので、これはぜひお願いしたいということで、よろしくお願いいたします。　以上で代表質問を終わりにいたします。 ○議長（清水清利議員）　　以上で創正会、相原久男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林より子議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、日本共産党、小林より子議員の質問を許します。　小林より子議員。　　　　　〔日本共産党　代表者　小林より子議員　登壇〕 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　19番、小林より子です。日本共産党議員団を代表して、通告順に従い質問いたします。　さきに行われた参議院選挙で、自民・公明の与党は過半数を占め、衆参とも与党が多数を占める中で、安倍政権は、憲法問題や原発問題、消費税増税やＴＰＰなどの実施に向けて動き出しております。国民との矛盾は一層広がることが懸念されます。それらの問題に対し、地方自治体としてはどのように対処していくのか、また、平成24年度決算を踏まえた次年度政策についてただしていきたいと思います。　件名1、平成24年度決算を踏まえ、市民の暮らしを守る課題について。　要旨（１）憲法改正をどのように考えるか、お尋ねいたします。　日本は、第二次世界大戦敗戦後、二度と戦争を起こさないために、憲法9条で戦争の放棄をうたいました。この平和憲法を改正しやすくするために、手続となる第96条を改正しようとしています。現在は憲法の手続には国会議員の3分の2以上の賛成がなければ議案発議ができませんが、2分の1以上の賛成があれば議案発議できるように改正する内容です。96条では、国民が権力を縛り、時の権力の都合で勝手に憲法を変えさせないためにハードルを高くしてあるのです。この改正については、第9条改憲論者からも批判の声が上がっております。　改正の一番の狙いは、憲法9条の改正です。戦力不保持、交戦権否認を定めた9条2項があるために、これまでの自衛隊は、海外で武力行使ができませんでした。この歯止めをなくして、国防軍を作り、アメリカとともに海外で戦闘できるように変えようというものです。　日本は、広島、長崎に原爆を投下され、世界で唯一の被爆国となりました。小諸市においては、再び核戦争が起こらないように、昭和59年に非核平和都市宣言をしております。小諸市長として、日本国憲法をどのように受け止め、今、進められようとしている憲法改正をどのように考えるかお尋ねいたします。　要旨（２）再生可能エネルギーへの転換の進捗状況についてお尋ねいたします。　福島第一原発は、収束からはほど遠く、今回も、今も1日300トンもの高濃度の放射能汚染水が海に流出しております。このことは、国内外でトップニュースとなっており、2020年夏季五輪開催地を決めるに当たり、東京は、放射能汚染水がアキレス腱となるだろうと報道されています。　政府は収束宣言を撤回し、事故対策について、政府が全責任を負う立場に立ち、日本の英知を結集して収束と廃炉、汚染賠償をしっかりやり抜くべきだと考えます。　また、福島第一原発の状況を見ただけでも、どの原発も再稼働の条件はありません。原発からの撤退を決断し、地方においても、再生可能エネルギーへの転換を強力に進めるべきだと考えます。　私は、今年の3月議会で、小諸市における再生可能エネルギーへの取り組みについて質問したところですが、原発に対する市長の見解は、「あらゆる政策を投入してエネルギーの安定供給を確保した上で、最終的には原発は廃止するべきだ。」と述べ、小諸市の政策としては、「再生可能エネルギーの実用化に取り組むとともに、引き続き省エネ政策を推進する。」と答弁しています。　小諸市第9次基本計画では、太陽光発電関連企業の誘致や中小水力発電設備の設置を計画していますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。　次に、要旨（３）ＴＰＰへの参加と小諸市農業のあり方についてお尋ねいたします。　ＴＰＰは、例外なき関税非課税、障壁の撤廃が大前提です。関税ゼロにすれば、政府の試算でも、農業生産額は3兆円も減少し、食料自給率は27％まで低下します。農業だけでなく、全産業で10.5兆円もの生産が減少し、就業者数の減少は190万2,000人に上るとされています。非課税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の地元優先発注の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。既に日本政府は、7月23日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の第18回会合に参加しました。米国議会が日本の交渉参加承認手続完了直後、鶴岡公二主席交渉官が趣旨契約に署名しました。協議は徹底した秘密主義で、日本交渉団は、個別・具体的なことは何も言えないと言っており、国の形を変える重要な交渉を国民にも国会にも隠して進められております。日本政府が、守るべきものは守るという5品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物の関税自由化例外を主張したのか、展望はあるのかさえ分かりません。　第19回会合は8月22日から31日まで開催されました。全国農業新聞の報道によりますと、「日本いきなり正念場。聖域確保、予断を許さず。」と報道しております。　さきの6月議会で柏木博美議員がＴＰＰの影響について質問しておりますが、その後、具体的につかんでいることや新たに農業政策で検討がなされていることがありましたらお尋ねいたします。　要旨（４）消費税増税と社会保障制度の改正に伴う市財政や市民生活への影響についてお尋ねいたします。　安倍政権は、来年から消費税増税の実施について、4月から6月の経済指標を踏まえて判断するとしています。しかし、そもそも13.5兆円という史上最大の増税をわずか3か月間、今年1月から数えても半年間程度の経済動向で判断すること自体が、責任ある政治のすることでしょうか。　小諸市における平成24年度決算では、議案質疑でも明らかなように、個人市民税の増額は税制改正によるもので、所得が増えたからではありません。年少者控除廃止により、子ども手当から児童手当に変わりましたが、支給額は子ども手当と比較し9,900万円余りの支給減となっており、子育て中の世帯は収入減となっています。　法人税の減収は景気の低迷によるもので、倒産件数もあり、事業所も景気良好とは言えない状況です。1997年に消費税を3％から5％に増税した際の国民の所得は、増税前の4年間に平均年収が21万円と着実に増えていました。それでも消費税増税を含む9億円の負担増によって、家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。「失われた20年」と言われるほど長期の後退、低迷に陥っている日本経済の下で、わずか3か月程度の足元の経済動向で大増税を判断すること自体が、余りにも無謀ではないでしょうか。　その一方では、消費税増税は社会保障充実のためにと言いながら、この8月から、生活保護の引き下げが強行され、医療費の窓口負担増、年金支給額の削減と支給開始年齢の引き上げ、介護の要支援者の切り捨てと利用料のアップなどが強行されようとしています。　市民の懐が暖められてこそ市財政は豊かになりますが、賃金は抑えられ、年金は減らされ、あらゆる負担が増え、その上、消費税の増税となれば、財布のひもはかたくなり、ますます経済は冷え切ってしまうのではないでしょうか。市財政や市民生活への影響についてどのように受け止めているかお尋ねいたします。　要旨（５）併設案による財政負担についてお尋ねいたします。　小諸市では、平成24年12月に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、小諸市の地域特性を生かした地球温暖化対策を積極的に推進することで低炭素社会へ転換するとともに、世界共通の喫緊の課題である地球温暖化の防止に貢献することを目的として、第1期小諸市低炭素まちづくり計画を策定し、市庁舎敷地一帯に市役所、コミュニティスペース、小諸厚生総合病院併設で事業を進めています。　このたび、その計画が低炭素まちづくり補助事業として認められました。併設案による財政負担は現状ではどのように見込んでいるか、また、今後の見通しについてお尋ねいたします。　以上で壇上での質問は終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　日本共産党、小林より子議員のご質問に対してお答え申し上げます。　市長としましては、とてもお答えするのが難しいご質問もございましたので、市長としてできる範囲のお答えということでお許しください。　まず、件名1、平成24年度決算を踏まえ、市民の暮らしを守る課題について。　要旨（１）憲法改正をどのように考えるかについてお答え申し上げます。　憲法改正につきましては、様々な考え方や捉え方がある中でありますが、私は、平和が脅かされるような憲法改正はあってほしくない、このように思っております。　小諸市では昭和43年9月27日に世界連邦平和都市宣言を、また昭和59年6月25日には非核平和都市宣言をそれぞれ行っております。また、昭和49年4月1日に制定された小諸市民憲章の中にも、平和のまちづくりが掲げられております。恒久平和は、小諸市民のみならず、人類の共通の願いであると思っております。　次に、要旨（２）自然エネルギーへの転換の進捗状況はどうかについてお答え申し上げます。　平成23年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国では、省エネルギーや再生可能エネルギーを劇的に普及拡大していくことを通じて、原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制していくことを基本方針としております。　省エネルギーや再生可能エネルギーの拡大を推進していくことは、地球温暖化対策の着実な実施に直結し、温室効果ガス排出量の削減に寄与することは言うまでもありません。これまで太陽光発電に関しましては、公共施設に太陽光発電設備を設置してきたほか、個人や事業所が太陽光発電設備を設置する際に、補助金を交付したり、今年度は、公共施設の屋根貸し事業にも着手してきたところでございます。　平成24年度末における普及状況でございますが、個人住宅が1,064件、事業所が12社、公共施設が全小中学校を含む13施設となっております。また、民間施設1か所で風力発電施設が設置されていたり、深沢地籍の公衆トイレでは、必要な電力を小水力発電で賄っているほか、熱利用においても、市役所や小中学校を含む公共施設において、ペレットストーブが多数設置されております。このように、小諸市でも着実に自然エネルギーへの転換も進んできております。　今後も、市民、市民団体、地域企業等と協働して、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進に向けて努力してまいります。　次に、要旨（３）ＴＰＰへの参加と小諸市農業のあり方についてお答え申し上げます。　環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉について、日本は、7月のマレーシア会合の後半から交渉に合流し、8月22日からは、ブルネイで、日本は初めて全日程に参加する交渉が始まり、8月23日の閣僚会合で、年内妥結に向け努力するとの共同声明がまとめられたところでございます。　ＴＰＰは、原則として関税を全て撤廃することとされており、そうなった場合、国内農業が深刻な打撃を受けるとともに、食料自給率の低下や食の安全・安心が脅かされる懸念があることから、政府は、交渉参加表明に当たり、農畜産物重要5品目、先ほど議員が申し上げられました5品目でございますが、この聖域の確保を最優先とし、それが確保できない場合は撤退も辞さないとした決議を行ってきております。しかし、これまでの交渉経過の中では、農畜産物等に係わる交渉の内容は全く明らかになっていないのが現状でございます。　小諸市におきましても、今年3月に示された国の影響試算の前提条件や中山間地域で小規模経営が多い現状から、米や畜産、市内では酪農、牛肉、鶏卵、ブロイラー、これを中心に大きな影響があると危惧しているところでございます。特に、本市のような中山間地域では、国が目標とする数十ヘクタールの農地を集積するような大規模経営は非常に困難であり、小規模経営農家も継続して営農ができるような仕組みづくりを進めていく必要がございます。そのために、農業者の所得向上や競争力の高い地域農業の確立に向け、特産品の生産振興や農産物等のブランド化の推進、あるいは販路拡大の取り組みや農業者の6次産業化推進とともに、本市の朝晩の寒暖差や国内トップクラスの日照時間等の気象条件、多様な土質から生産される様々な小諸の農産物の価値をさらに高め、差別化して販売していくことが重要と考えております。　また、地元農産物の地元での消費拡大に向け、直売所活動の支援や地産地消の取り組みをこれまで以上に積極的に推進していく必要があると考えているところでございます。　次に、要旨（４）消費税増税と社会保障制度の改正に伴う市財政や市民生活への影響についてのご質問にお答え申し上げます。　政府が進めております社会保障と税の一体改革は、消費税をはじめとする税制抜本改革により安定財源を確保し、社会保障の充実、安定化と財政健全化を達成するというものでございます。消費税の引き上げにつきましては、最終判断をするための影響判断を行っているところでございますので、現時点では、仮に実施された場合の影響についてお答え申し上げます。　まず、市の財政への影響といたしましては、歳入面では、地方消費税交付金の増額が想定されます。仮に今年度の当初予算をベースとして単純計算をいたしますと、税率8％になった場合は3億円余、10％では5億円余の増額が想定されます。しかし、この引き上げ分は全額を社会保障の財源に充てることとされており、社会保障関係の国庫支出金や地方交付税額などにも影響が及ぶものと思われます。そのため、歳入全体としてどの程度の影響があるかは現時点では分かりませんが、歳入増となる分につきましては、年々増加する市の社会保障関係経費の貴重な財源として充てることができるものと考えております。　歳出面におきましても、これも今年度一般会計当初予算の物件費、投資的経費等の額をベースに単純計算をいたしますと、消費税率8％では約1億3,000万円、10％では約2億2,000万円の歳出増になると思われます。また、今年度契約を予定している新庁舎・図書館等事業費では、8％に改正された場合は1億6,000万円余の増額と試算しております。　市民生活への影響につきましては、消費税の増税により市民の負担は増すこととなりますが、社会保障の安定、充実を図り、市民サービスを向上するための財源の確保は重要な課題だと認識しております。　次に、要旨（５）併設案による財政負担は現状でどのように見込んでいるかについてお答え申し上げます。　新庁舎等整備事業の概算事業費につきましては、新政会、別府福雄議員の代表質問でもお答えいたしましたが、60億円余を見込んでおります。財源内訳は、国からの補助金が8億9,000万円余、市債が32億円余、基金を含む一般財源は19億円余を見込んでおります。　4月の市民説明会でお示しした額に比べ、建設単価の高騰や消費税の増税などを見込んだことにより、事業費は7億8,000万円余の増額となり、国庫補助金は3億円余、市債は1億円余、基金を含む一般財源は3億円余の増と見込んだものでございます。　一方、併設します小諸厚生総合病院の再構築に対する財政支援は、30億円の事業費は変わりなく、国土交通省で今年度創設いたしました地方都市リノベーション事業の交付対象施設として小諸厚生総合病院の再構築が事業認定されたことから、新たに補助金の上限7億円を見込んでおります。このことにより、市債は3億4,000万円余の減、基金を含む一般財源は3億5,000万円余の減額を見込むものでございます。事業費は伸びてしまいますが、財源確保に向け、国土交通省と協議をしてきました結果、国の補助金を10億円余の増額と見込み、市の借入金である市債は2億1,000万円の減額、基金を含む一般財源は5,000万円余の減額を見込んでおります。現時点では、市の財政負担では2億6,000万円余軽減されると見込むものでございます。　以上、本席での答弁を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員、再質問よろしいですか。　小林より子議員、どうぞ。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　平和憲法に対して、市長は、平和を脅かす憲法改正はしてほしくないということで、本当に私もそのとおりに思います。やはり平和ほど尊いものはないと思います。戦争の放棄をうたった憲法9条は、これは守っていかなければ、また再び戦争をする国になってしまうということで、しっかり守っていきたいと思います。　日本は、唯一の被爆国として、原爆投下を風化させないように、また二度と核戦争が起きないように、核兵器廃絶を求める団体・組織により、広島投下の8月6日、長崎の9日のいずれかの日に、被爆地において原水爆禁止世界大会が毎年開催されております。その日に向けて、全国津々浦々からは、平和行進リレーで被爆地へつないでおります。小諸市にも来ますけれども、到着や出発の際には、市長をはじめ教育長からごあいさつをいただき、感謝しているところでございます。　ここで教育長にお尋ねいたしますが、つい最近、松江市の教育委員会が漫画「はだしのゲン」の閲覧を制限したということが話題になりまして、やはり非難が殺到して、それでまた閲覧できるようになったということです。この「はだしのゲン」は、著者の中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に、より多くの人たちに原発のむごさを知ってもらいたいと、よりリアルに描き、多くの皆さんに読まれております。この松江市教育委員会ですけれども、この漫画の内容は、武力描写が過激で残虐などの理由で閲覧を制限しておりました。ですが、批判が相次いで、先日、撤回しました。　教育長は、この「はだしのゲン」はご存じでしょうか。それで、この「はだしのゲン」に対する教育長の見解と、小諸市の図書館に置いてあるかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　「はだしのゲン」につきましては、私も読んだことがございます。平和を求める非常にすぐれた、漫画ではありますけれども、作品だと考えております。ただし、言われているように、過激な表現というものもございます。しかし、表現の自由ということに関して言うと、やはり行政からこういったものを規制すべきではないと私個人は考えております。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　作者もこれは、実際はもっとすごかったんだということを言っております。やはり戦争体験を知らない人、ましてや原爆の恐ろしさを知っている人はいないわけでございますので、そんな意味からも、多くの人にこの悲惨さを知ってほしいということで書いたと言われております。　次ですが、小諸市には、東日本大震災により、福島第一原発事故で福島県から避難してきている皆さんがおられます。また、被災し、不自由な生活を余儀なくされている子どもたちのために、今年も多くのボランティアの皆さんのおかげで、24人の子どもを迎え、サマーキャンプを行うことができました。会場として糠塚園をお借りしたわけですが、糠塚園は社協の持ち物ですが、使用目的外ということでスムーズにお借りすることができなかったそうです。しかし、社協運営委員会の協力もありお借りすることができ、運営に当たっては、社協も協力的でしっかり行ってくださったとのことです。社協のほうからは、来年は他の場所を借りてもらいたいと言っているそうですが、ボランティアの皆さんは、来年も貸してもらいたいと言っております。　小諸市は社協に3,000万円からの運営補助費を出しています。また、非核平和宣言都市をしています。福島は原発の被災地であり、できる限り支援をしていかなければならないと思いますが、そのような観点から、来年も糠塚園が借りられるようにご尽力をお願いしたいと思います。　また、運営費は、市役所職員の皆さんにもご協力をいただき、個人のカンパや社協の補助金を充てていますが、この補助金が来年はなくなる見込みだとお聞きします。この点についても、該当する補助金を探すなど、ご尽力をお願いしたいと思いますが、保健福祉部長、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村上栄紀君）　　老人福祉センターの運営経費につきまして、市のほうで委託料という形で全額を出してございます。施設自体の目的が、老人の憩いの場という施設目的がございまして、今回、福島から来られたサマーキャンプの皆様につきましては、運営委員会の中で特別に認めたことだと理解しております。　また、来年のご要望もあるようでございますので、運営委員会の中でご議論いただく中で決定いただければいいのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　先ほどの図書館のことの関係、「はだしのゲン」の本があるかどうかについて、教育次長のほうから答弁。　教育次長。 ◎教育次長（清水哲也君）　　「はだしのゲン」につきましては、図書館で市民の皆さんに閲覧いただけるような状況で保有しております。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　それで、ぜひ、また来年も借りられるようにご尽力、よろしくお願いいたします。　それで、サマーキャンプの運営費は、個人のカンパと、それから、社協のリフレッシュ事業を運営費に充てていたということですけれども、来年からその運営費がなくなるのではないかと心配されています。もしなくなってしまえば、運営費も大変になるわけですが、そこら辺の協力をやっていってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村上栄紀君）　　今のリフレッシュ事業がなくなるということは、ちょっと私の段階では承知してございません。　それから、リフレッシュ事業は、高齢者の中で、介護者を介護疲れから少しでも解放させるという意味合いも持ちまして、リフレッシュ事業について、社協に委託して補助金等を出してございまして、今言われますサマーキャンプのための補助金に使うということにはなっていないと理解しております。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。
   ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　私も今年の予算書を見たんですが、ちょっと該当する補助金が分からなかったわけですが、実際に、運営に当たった方はそのようにおっしゃっていまして、その補助金が今年いっぱいで切れてしまうということですので、また、関係者の皆さんのご意見も聞いて、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村上栄紀君）　　今、福島の皆さんのサマーキャンプに対して、市のほうから直接助成はしてございません。ただ、社会福祉協議会の自主事業ということでやっているかもしれませんが、ちょっとその辺は分かりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　社協の補助金を使ってとはおっしゃっておりましたけれども、それは、たぶん県のほうから来ている補助金なのかなと思いました。補助金は色々に使えることもありますので、ぜひそのようなことも探っていただいて、ご協力をお願いしたいと思います。　次に、要旨（２）再生可能エネルギーへの転換の進捗状況に入りたいと思います。　原発から2年余りの体験は、原発と人類は両立できないことを示しました。原発の危険から国民と地球環境を守るという点からも、国民合意という点からも、どの原発も再稼働する条件はありません。原発を廃炉にすることは40年もかかります。即時原発ゼロを決断し、直ちに廃炉のプロセスに入ることが最も現実的な道だと思います。原発に頼らず、省エネ、節電の徹底と再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画が必要だと考えます。　小諸市でも、省エネ・節電・再生可能エネルギーに取り組んでいるということですので、協力というか、本腰を入れて、みんながそのように再生可能エネルギーに取り組まなければ、なかなか実現できないものですので、本腰を入れてお願いしたいと思います。　そこでお尋ねいたしますが、小諸市の低炭素まちづくりに再生可能エネルギーの活用について、どのように位置付けておられるのかお尋ねいたします。建設部長でも、市民生活部長でも、よろしくお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　ご提案ありがとうございます。ただし、ここで売電ということを皆さんしておられまして、それによりまして、約9年ぐらいで投資したものが回収されると。それから後十何年かは利益になるということで、非常にここのところ導入が皆さん多いわけでございますが、そういうことに対して補助金を出すということについては、私は疑問を持っております。やはり本当に生活困窮者の人たちにも目を向けなければならないのではないか、そういう形で考えておりますので、この太陽光発電については、補助金ということはやめさせていただいた、こういう経過でございますが、よろしくお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　私が聞いたのは、今回、市庁舎、コミュニティスペースの建設に当たって、低炭素まちづくりの補助事業を受けたわけで、それで、その事業にどのように再生可能エネルギーを位置付けているかということをお聞きしたいと思いましたので、後ほど答弁をお願いしたいと思います。　それで、今、市長が答弁くださった内容についても、私はしようと思っていましたけれども、やはり補助金があるからやらなくてもいいのだということも考えられるかもしれませんが、再生可能エネルギーへの転換という視点に立って実施していただきたいと思います。　ちょっと調べましたが、上田市でも、佐久市でも、東御市でも、補助金を出しております。また、この個人の屋根に太陽光発電の設置については、後日、早川議員が行いますので、よろしくお願いいたします。　先ほどの低炭素のまちづくりということで、どのように位置付けて、どのようなことをやっていくのか、新しくできる庁舎やコミュニティスペースについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　まず、これはまちづくりで大きく捉えていますから、個々の太陽光発電とかそういうことではございません。都市が集約化されることによりまして、まず、自家用車を減らすとか、交通手段のない皆さんを助けるとか、そういう色々な施設の集約化によって、全体的にＣＯ2の削減を図っていく、そういう目的でまちづくりをやっていますから、それに伴って、今の個々の具体的な、太陽光を使うとかそういう形の中で、それぞれの部門でまたこれからやっていくという中でコンパクトシティの捉え方はしていますので、そういうことで、全体的にはそういうまちづくりをするというのが基本的なスタンスになっています。ですから、あとの具体的な個々の内容については、それぞれの部門で、色々なところでそのＣＯ2削減に向けてやっていくということです。公共交通もそうですし、今の太陽光発電もそうです。そういう中で今回、併設され集約する中には、色々な中に考えられることにつきましては取り入れてやっていくというのが基本的な考え方だと思っておりますので、これから、お金のこともありますし、条件のこともございますから、そういう中で、できることは再生可能エネルギーについては使っていくという考え方でございます。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　低炭素のまちづくりについては、確かにそういう再生可能エネルギーばかりでなく、コミュニティバスとか、そういうものの充実とか、全体的にＣＯ2を減らそうという事業であることはよく分かりますけれども、やはり新しく建てるものですので、再生可能エネルギーをいかにその新しい建物に取り込んでいくかということも非常に大事なことだと思いますので、ぜひこれは、再生可能エネルギーへの転換ということをしっかり位置付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　議員もご承知かと思いますが、南側に8階建ての病院ができるわけです。でき上がってみないと、果たして市庁舎の屋根にそれらのものを載せて、発電効率がいいかどうか分からないわけです。ですから、今取り入れろというお話をしていただいても、ちょっと状況が分からないということで、検討前の段階でございます。 ○議長（清水清利議員）　　行政の位置付けについてどうかという質問のようですので、その考え方なんですが、答弁としては。そうですね。　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　太陽光発電だけではありませんので、やはり再生可能エネルギーへの転換をしっかりと行政の計画の中でも取り入れていくという観点で、ほかの再生可能エネルギーだって考えられることですので、検討して、しっかり位置付けて、転換していくんだという観点に立って色々取り組まないと、なかなか進まないものですので、その辺はしっかりお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　大変難しい宿題をいただいたと思いますが、検討していきます。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　よろしくお願いいたします。　次に、ＴＰＰへの参加と小諸市農業のあり方ですけれども、ＴＰＰ参加によって、甚大な影響があるんだということを答弁いただきました。本当に真剣に、本腰を入れて、どのようにその農業を守り、また、消費者の皆さんの食の安全を守っていくかということは、とても大変な問題ではありますけれども、しっかりと本腰を入れて考えていっていただきたいと思います。　ＪＡグループでは、ＴＰＰにより長野県に及ぼす影響を明らかにし、県民世論を深めるために、独自に長野県に及ぼす影響試算の算出、取りまとめを東京大学大学院の鈴木宣弘教授に依頼しました。長野県農林水産業と関連産業に及ぼす影響の推定額は3,306億円に上り、農林水産業の生産減少が長野県の全産業における雇用の減少は約4万5,000人、うち農林水産業では約3万9,000人の減少です。このような結果から、鈴木教授はこのように述べております。「ＴＰＰによって、長野県農業ばかりか、県内のその他の産業にも甚大な影響を及ぼすことが判明した。農業は、地方と都市の住民が共有できる社会的資本として地域のコミュニティーの創出にも大きく貢献していることが、この試算が現実になれば、長野県の地域社会の崩壊も考えられるほど大きな問題となる。」とコメントしております。　ＪＡグループで試算したチラシがあるわけですが、経済部長も資料をお持ちだと思いますけれども、このような影響をどのように捉えているかお尋ねいたします。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　ご案内のとおり、小諸市ではまだ試算をしてございません。私もそのＪＡの資料を見せていただきました。確かに、小諸市の場合は、こういう中山間地域でございます。通常の地域とは若干違います。いずれにしましても、ＴＰＰで関税が撤廃するという形になれば、これは、農業生産者あるいは農作物への影響はあるものとは考えております。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　これは、資料には長野県農林水産物の個別の生産減少額の推定値もあります。これによりますと、ブロッコリーの減少額は100％、キャベツは97％、バレイショは92％、お米は54％の減少額となります。地球規模での食料不足が大問題になっているときに、自国の農業を破壊し、食料を外国に頼る国にする、そして、雇用も、地域経済も破壊するＴＰＰは、撤退しかないというくらい問題がある内容です。　ＪＡグループでも訴えておりますけれども、農協や農民組合、医療団体など共同の運動を盛り上げること、行政は、その運動に積極的に係わり、小諸市の農業や医療を守る先頭に立つことが必要であり、その立場に立つことが大事だと思いますけれども、市長、このようなＴＰＰの現状も捉え、やはり市長のメッセージで皆さんに、そういう農業団体とかに訴えて、声を出していかなければならないと思いますが、そのような後押しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　確かにＴＰＰは大変な問題でございます。できれば、ＴＰＰ、5品目、政府の言っているとおりにしてほしいという思いはございます。それで、そんな働きかけはできるかと思います。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　ぜひ、地方の農業を守るためにも、声を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　やはりこの小諸市の農業を守っていくには、学校給食への地産地消の取り組みももっと積極的に行うことも必要ではないかと思います。そのことが、小諸市の農業を守ることにつながりますし、また、非農家への食料の安全を確保できるということになると思います。　学校給食法が平成20年に改正されました。食の一環として、食育との結びつきがより問われるようになりました。また、地域の伝統料理を取り入れた地域の食料生産や流通に目を向けた、つまり縦と横とで地域の結びつきを強めた学校給食であることが問われています。　小諸市では、自校式直営で、昭和62年から学校給食に地産地消を取り入れて、生産者との交流もできており、学校給食法に沿った学校給食だと誇りに思っております。地産地消は、今まで主に中小規模農家の皆さんに支えられてきました。ちなみに、地産地消は、給食センターのように規模が大きくなると、小規模生産の農家は参入しにくくなるという報告もあります。今後は、食育と農業を結びつけた学校給食の充実がますます重要になると思います。地元の消費拡大策としても、生産品目を増やし、もっと積極的に取り組む必要があるのではないかと思いますが、経済部長、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　今、議員のお話にもございましたけれども、地産地消の推進計画は、平成20年3月に策定してございます。その中で、今のお話の学校給食の地元食材の提供、このシステムについても進めているわけでございますけれども、この学校給食へは、昭和63年からの取り組みでございます。そして現在、市内生産者を募って、19名、50品目以上の農産物の提供が可能となっております。加えて、市内に直売所が何施設かございますけれども、直売所にはそのサポート体制もできております。いわゆる今の生産者の方の不足分につきましては、市内の5つの直売所から小中学校8校へ、あるいは保育園2園に納入しているという状況でございます。それぞれまた連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　しっかり取り組んでいるということが分かりますので、より一層、また力を入れてお願いしたいと思います。生産者の皆さんとも協力してお願いしたいと思います。　それで、この学校給食への経済効果はすごく大きいと思うんですけれども、そんなところは試算してみたことはありますでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　申しわけございません。コスト計算等してございません。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　やはりどのくらいの消費がされているのかということも今後のＴＰＰに参加した場合なんかは、どのように小諸市の農業をしていくかということでは参考になるのではないかと思いますので、経済効果の試算もしてみていただきたいとお願いしておきます。　学校給食に限らず、直売所の推進や特産物の取り組みを行っているところですけれども、ＴＰＰに参加した場合、生産者、消費者が困らないように、地域内で生産、消費できるようなシステムを構築しておくことも大事だと思います。また、個々の皆さんの努力で6次産業への参入とか、そのような参入をして自分たちの営業を守っていかなくてはならないと思いますが、小諸市でも6次産業への取り組みも第9次計画で立ててやっておりますので、またそちらのほうへの支援もよろしくお願いしたいと思います。　やはり市としても、このＴＰＰということも控えておりますので、本当に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　今回ＴＰＰという大きな問題が出ているわけでございますけれども、ご案内のとおり、小諸市の農林業政策というのは、言ってみると地に足をつけた中でやってきたと自負をしております。いわゆる先ほど直売所の充実でありますとか、議員ご案内のとおり、市内には各所に、農村女性の皆さん方が、いわゆる自家用の野菜を販売している、自ら生産して、値段をつけてやっているという、いわゆる先ほどの安心、顔が見える、そういう部分が必要だということをおっしゃいましたけれども、そういう形でも進めてきております。　それからまた、ＴＰＰの中で、負けない農業という形の中で、新規就農者あるいは利用集積等々を進めてきております。そうした中で、やはり従来やってきた農林業政策をきっちり進めていくことが、仮に今後、ＴＰＰになった場合については、それが勝てる農業につながっていくものと考えておるところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　今後ともよろしくお願いいたします。　次に進みたいと思いますが、ちょっと順番を変えまして、要旨（５）併設案に対する財政負担のほうを先にやらせていただきます。　建設費の修正案が出されましたが、市財政は本当に大丈夫かと心配する市民の声や経費節減への市民の声も強くあります。低炭素まちづくりの補助金が付くようになったことから、修正案で出た金額よりも3億円ほど補助金が使えるという状況ではありますけれども、でも、補助金があるからいいではないかという問題ではないと思います。本当に財政を心配するとか、もっと経費削減できないのかという市民の声を真摯に受け止めて、市民に対しても納得できる説明をお願いしたいと思います。　また、併設による立体駐車場、免震構造などによる建設費増額への批判は根強くあります。もう私たちも免震構造については認めてきたところでございますけれども、市民の声を勘案しますと、再検討ということはもう無理なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　議員もご存じのとおりというか、4月21日に基本設計の中身を説明していただき、また、議会でもご了承いただいて、今、実施設計の段階に入っていることでから、免震構造というのは、この庁舎の一番基本的部分に係わることでございますので、免震で進めてまいりましたので、私自身は変更は不可能だと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　まとめの方向でお願いします。　小林より子議員。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　分かりました。まとめですが、1つだけ質問させてください。駐車場整備費に、地下駐車場を含めて18億1,434万円ほどかかるわけでございますが、駐車場建設への厚生病院の負担割合、使用形態など、いつ具体的に示されるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　その件につきましては、今、市役所の中で色々部会がございまして、厚生病院のほうと今、詰めているところです。基本的には、無料にするかとか、有料にするとか、色々なことが全部係ってきますので、現在それも含めて検討中でございます。なるべく早い時期に、相手がある話ですから、まとまった時点で報告していきたいと思っております。 ◆日本共産党代表者（小林より子議員）　　時間となりましたので、以上で終わります。 ○議長（清水清利議員）　　以上で日本共産党、小林より子議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩いたします。　再開時刻は午後3時45分といたします。 △休憩　午後３時３０分 △再開　午後３時４５分 ○議長（清水清利議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村憲次議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、政真会、中村憲次議員の質問を許します。　中村憲次議員。　　　　　〔政真会　代表者　中村憲次議員　登壇〕 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　議席番号8番、政真会、中村憲次でございます。議長のお許しを得ましたので、政真会を代表いたしまして市長に質問をさせていただきます。　アベノミクスの政策が内外に波及しつつありますが、ＴＰＰ交渉、また円安による輸入品・原油高騰等、果たして国民の望む方向に進んでいくのか、多くの課題が山積しております現在、まだ予断の許せない情勢でもあろうかと思いますが、小諸市は、大型事業のうち、ごみ焼却施設につきましては、業者がようやく決まり、ＤＢＯに向け建設が開始されます。これからは、市庁舎建設、図書館建設の実施計画に入ろうとしておるところでございますが、3.11以来、社会情勢が非常に大きく変わり、小諸市でも7月に実勢単価が積算され、建設費の大幅な増額が現実となり、市民としては負担の増大がどのようになるのか注目していかなければならないかと思います。　今9月議会におきましては、小諸市の平成24年度決算が行政より示されました。成果等を振り返りながら、今後に向け十分な検討、議論をする議会であるかと認識しております。　さて、決算を踏まえまして、第9次基本計画により実施の進む中、より市民サービスを充実させるため、行政の方向性、また市政運営の今後の姿勢について、政真会を代表いたしまして行政に質問させていただきます。　件名1、平成24年度市長公約事業の姿勢についてお聞きいたしますが、これは、ここまでの成果また評価も含めた中で、今後の取り組み姿勢等も併せてお聞きしたいと思います。公約につきましては11項目ございますけれども、その中で、今回は2点ほどにつきましてお聞きしたいと思います。　まず、まちづくり「自然と文化、生活が織りなす交流空間」と題しまして公約が打ち出されておりました。　要旨（１）歴史、伝統、風情の保存事業の現状についてお伺いいたします。　要旨（２）交通政策の取り組みについてお聞きいたします。　公約では、デマンドタクシー制度の創設ということになっておりますけれども、広い範囲で交通政策についてお伺いしたいと思います。　次に、重点事業について、市庁舎建設、コミュニティスペースを含めた図書館建設につきまして、基本設計、概算事業費の内容が先ごろ、市庁舎だよりとして全戸配布で出されましたが、その内容を踏まえまして、　件名2、重点事業の現状と今後の動向についてお伺いいたします。　要旨（１）小諸厚生総合病院再構築と小諸市の今後の対応について伺います。　併設となる市庁舎建設、図書館建設等も含めた現状も視野に入れながら質問したいと思います。　次に、件名3、まちづくりについて。　コンパクトシティの基本構想に向け、具体的なまちづくりの基本姿勢についてお伺いいたします。　要旨（１）中心市街地活性化の取り組み姿勢についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　政真会、中村憲次議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名1、平成24年度市長公約事業の姿勢について。　要旨（１）歴史、伝統、風情の保存事業の現状についてお答え申し上げます。　現在の小諸の原形は、仙石秀久による小諸城、城下町の整備によりつくられたものと言えます。また、交通の要衝ということもあり、多くの有形、無形の文化財が残されており、状況を確認し、順位づけを行い、保護、活用を計画的に実施したいと考えております。　こうした史料を展示、紹介する施設のひとつとして、郷土博物館がありますが、平成21年4月より休館中であり、この4月より全国的に著明な近世史研究者を迎えまして、小諸に係わる古文書の整理、研究、収蔵品の整理を行い、展示、活用に向け作業を行ってきております。これまで、加増戸長役場文書700点の目録を作成し、寄託を受けております。また、現在は、御影新田村に関する古文書209点の整理作業、目録の作成、芝生田村宗旨改帳34冊の解読を行っております。　なお、展示施設についてでありますが、現在の郷土博物館に耐震工事を行い開館するには多額の経費がかかることから、所蔵品の活用を含め魅力ある館として再開するため、教育委員会としては、旧寅さん会館の利用を検討しているところでございます。　また、古くから伝えられます伝統芸能についてでございますが、次の2点を中心に継承を図ってまいります。　1つ目として、県、市指定の無形民俗文化財の保護につきましては、わずかな金額ではありますが、文化財保護補助金、あるいは公開謝礼という形で対応させていただいております。　2つ目として、文化会館自主事業として、郷土伝統芸能のつどいがございます。5年に1度、文化会館自主事業として、文化会館ホールで上演されるもので、最近では平成24年3月18日に、第5回郷土伝統芸能のつどいが開催されております。中でも二十五菩薩来迎会、ささら踊りなど、公開の場が少なく、後継者づくりが難しくなってきていることもあり、後世に伝える意味合いが大きく、引き続き郷土伝統芸能のつどいを開催したいと考えております。　次に、要旨（２）交通政策の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。　現在、小諸市における公共交通の中心は小諸すみれ号が担っておりますが、平成19年10月に運行を開始して以来、平成21年度をピークに利用者が減少してきております。その要因としては、小中学生の減少が大きく影響していることが挙げられます。一般的には、中山間地域等において人口減少、高齢化等により、民間事業者が運営する路線バスの運行が困難になり、コミュニティバスなどに転換したものの、利用者が少なく、定時・定路線の運行を継続することが困難な地域における公共交通の最後の手段として、デマンド型交通が導入されるケースがほとんどでございます。　小諸市の場合、小諸すみれ号の利用者のほとんどが小中学生及び高齢者であり、朝夕の通学のためには、運行時間に対する確実性が求められているため、小諸すみれ号のような路線定期型交通による輸送が適しております。　しかし、一方で、昼間の時間帯は高齢者の利用が多いため、昼間はデマンド型交通という選択肢もあり得るわけでございますが、高齢者の場合、通院や買い物が主な目的の場合が多く、路線定期型交通に加えて、タクシー利用助成等による支援といった代替案との比較も含め検証する必要があると考えております。　そこで、今年度は、小諸すみれ号の利用者確保対策の一環として、今まで小諸すみれ号に乗車したことがない人が、1度の利用経験を通じて継続的に利用するきっかけとなることを期待して、7月下旬にお試し無料乗車券を市内各戸に配布いたしました。また、10月からは、住民税非課税世帯の75歳以上の高齢者を対象に、小諸すみれ号を補完するシステムとしてタクシー利用助成制度を創設し、個人的な移動手段がない高齢者の日常生活や社会活動参加のための外出支援をしたいと考えております。　コミュニティバスなどの路線定期型交通に替わる運行形態として、デマンド型交通が注目されておりますが、路線定期型交通に比べ、利用者1人当たりの運行経費は全国的に見ると高額であるため、デマンド型交通の適性を把握し、路線バスやコミュニティバス、タクシーなど、その他の交通手段と併せた地域の公共交通ネットワークを形成する必要があると考えております。　次に、件名2、重点事業の現状と今後の動向について。　要旨（１）小諸厚生総合病院再構築と小諸市の今後の対応についてのご質問にお答えいたします。　小諸厚生総合病院再構築の進捗につきましては、新病院の基本計画がまとまり、近々発表するとのお話を聞いております。基本計画では、具体的な病院の姿やコンセプトなどが示されると思いますので、それを基にした意見交換や協議の土台ができ、様々な協議のスピードが増していくだろうと思います。　基本協定書にも規定されている地域の意見を病院運営に反映させるための実務者等による組織についても、基本計画が完成した病院の基本的な考え方を示すことができるようになったところで、組織を作っていきたいという話をお聞きしていますので、今後は、地域住民も含めた意見交換がされていくであろうと思います。　市といたしましても、市庁舎と隣接する病院施設との共同利用や保健予防活動などソフト面の連携についてさらに詰めてまいりたいと考えておりますし、病診連携、病病連携による地域医療の連携、また、医療と介護の連携による在宅医療の推進、高地トレーニング構想など、特色ある病院づくりの取り組みなどにも市として積極的に係わりながら、住民が安全で安心して暮らせるための地域医療の確保、そして新庁舎、コミュニティーセンター、図書館、新病院を中心としたコンパクトシティの考え方によるまちづくりに向けた病院との具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、件名3、まちづくりについて。　要旨（１）中心市街地活性化の取り組み姿勢についてのご質問にお答え申し上げます。　人口減少と高齢化、地場産業の停滞などにより地域の活力は低下しており、経済社会の変化に対応した都市の再構築が求められております。こうした状況を踏まえ、持続可能な活力あるコンパクトシティ小諸を目指し、市庁舎敷地一帯での小諸厚生総合病院と市庁舎等の都市機能の集約化を進めているところでございます。　また、歴史文化資源を生かした快適で魅力ある都市、中心交流のまちづくりや中心市街地の都市基盤整備と商業等の活性化の一体的な推進による中心市街地の魅力の再生が必要と考えます。　なお、中心市街地に関係する計画の見直しが急がれるところでございますが、現在、第5次基本構想の策定を前倒しで取り組んでいることから、これらの計画と総合計画との策定スケジュールを合わせることにより、より効果的で整合性のとれた計画を策定していきたいと考えております。この際、それぞれの計画策定ごとの市民参加を行うのではなく、一体的な市民参加の場を設け、計画策定段階からの市民参加や協働を行うことで、計画の実現に向けた市民の協働意識や主体性も高まると考えております。　以上で本席での答弁を終わらせていただきます。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員、再質問はよろしいですか。　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　市長より一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、まちづくりということの中で、件名1の平成24年度市長公約事業の姿勢についてお伺いしたいということでございますが、先ほど言いましたけれども、ここまでの成果、評価等を含めた中、また、今後のいわゆる姿勢につきましても含めましてお伺いしたいと思っております。　午前中の同僚議員からの質問で、市長公約が11項目ほどございますけれども、その辺のところの概要をご説明いただいたわけでございます。市長は今年度、市長就任1年半ということでございますが、この公約がどの程度実現し、実現されていない公約はどのようなものかなと、ちょっと午前中にお話がありましたけれども、また、実現されなかったものについては、今後見通しはどうなんだろうということを私は質問したいと思うわけでございます。今回ここに項目を上げましたけれども、2点ほどございまして、具体的に取り上げてお尋ねしたいと思います。市民に分かりやすいご説明をお願いしたいと思うわけでございます。　まず、要旨（１）歴史、伝統、風情の保存事業ということでございますけれども、先ほどご答弁いただきました中で、小諸は仙石秀久、非常に歴史の、いわゆる文化財等、かなりあるわけでございますが、その中で、小諸市の歴史の保存事業についてですが、歴史関連の事業につきまして、市長、まず端的に、歴史につきまして、平成24年度、この3月、4月まで、簡単に、どんな形で、歴史につきまして取り組んできたご感想をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　歴史のことにつきましては、どっちかというと、所管は市長部局ではなくて、教育部局なんでございますが、教育部局のほうでも、非常に今、ご苦労を色々いただいておりまして、旧小諸本陣問屋場、また脇本陣等、まだ手つかずの重要なものがあるわけでございますが、そこいらあたりを何とか小諸市でしっかり保存をしていかなければいけないじゃないか、このような形で動いているところでございます。　当面は、先ほど申し上げましたとおりでございますが、また、今後、真っ先にやっていかなければならないこととしましてその2点、こんなことが考えられているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　市長の思いという部分でお聞きさせていただきましたけれども、細部にわたりましては教育長のほうにお願いしたいと思うわけでございますが、まず、先ほどご答弁いただきました歴史、伝統、風情の保存事業について、特に小諸市の歴史の保存事業についての部分で、まず、郷土博物館につきまして、今年ですが、6月にも若干、生涯学習についてさわりました部分でございましたけれども、今日は、郷土博物館の中身について、ちょっと姿勢等をお聞かせいただきたいと思うんですが、教育長、郷土博物館の取り組みについて、現在どのような形で取り組んでいるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　郷土博物館につきましては、市長の公約で郷土博物館の再開というものがございまして、それを受けて、教育委員会では、再開に向けて今、努力をしているところでございます。先ほど市長のご答弁の中にもありましたが、近世史の研究家をお呼びいたしまして、再開に向けて準備をしているというところでございます。　郷土博物館には貴重な展示物がございまして、これの有効活用ということも考えていかなければならないと思います。それから、教育委員会といたしましては、郷土博物館を今までのままで再開ということではなくて、今入っている館長のコンセプトを中心にいたしまして、市民の皆様、それから懐古園を訪れる皆様に分かりやすく展示できるように、そんなことを進めております。　それから、もう一つの機能としまして、現在分かっている史料のほかに、小諸市内には眠っている大事な史料がたくさんございます。そういったものを集約して目録を作ったりとかということを通して、市民の皆様方に周知していただくという作業もしていきたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　郷土博物館につきましては、相当多種にわたりまして、大量にわたりまして色々な貴重な史料が保管されておるということでございますので、ぜひ新しい学芸員の下で、きちんとした形で精査していただきたいと思うんですけれども、やっていただいている中で、今の郷土博物館の建物そのものが非常に老朽化しておりますが、その辺のところ、もうこれで郷土博物館の建物そのものについては、これは一応使用しないというようなお考えなんでしょうか、それとも状態につきましては、何かこの間、市長もお伺いしたということなんですが、建物について、市長、どんなような感想をお持ちでしたですか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（清水哲也君）　　現在の郷土博物館については、議員おっしゃいますとおり、大変老朽化しておりまして、雨漏りも発生しております。一方、私どもとしては、現在の建物ではなく、違う建物で再度再開したい、そんな思いもございます。しかし、建物をつくることが目的ではございませんので、やはりどういったコンセプトで、どういう形で市民の皆さんの生涯学習の材料としていただくか、あるいは観光客をお迎えするか、その辺を十分時間をかけながら、明らかにしながら、郷土博物館の再開には取り組みたいと思っています。したがいまして、一定程度の時間は要するだろうと考えておりまして、現在の雨漏りについては、最低限、これは何とかとめなければいけないだろうという考え方は持っております。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　今、教育次長のおっしゃったように、非常に老朽化が進んでおります。壁などもう膨れてきていますし、雨漏りもしている。それから、もう相当なほこりが堆積しています。そういうような状態で私も見てきましたけれども、あの中で、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、歴史の、いわゆる文化財ですね、歴史資料というのはかなりあるわけですが、あそこのあの場所にいつまでも置いておくということは非常に問題がありますし、中でも早急な対応ということでやっていただきたいといいますか、やらなければいけないのではないかという部分が何点かあるわけです。　特に、中に甲冑がございますが、この甲冑は非常に評価の高いものでございまして、福島正則の使用した、いわゆる俗に言う、「赤坊主」という表現で愛好家は言うんですけれども、それが所蔵されているわけでございますが、それなんかはもう、実際はあの状態の環境の中では、劣化が相当激しく進む可能性があるし、進んでいるかと思うんです。そういうようなことで、特にこの辺につきましては貴重なものでございまして、また、あの中には刀剣もありますし、それからいわゆる掛け軸でもすばらしいものがあるわけですね。カラーのものだとか。墨のいわゆる水墨につきましては比較的いいんですが、カラーのそういうものについては非常に劣化が激しくなりますので、そういうものも結構たくさんございますので、学芸員の先生方もおっしゃっておったわけですけれども、ひとつ早急な対応をお願いしたい。そこら辺、ちょっと教育長。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　赤坊主等につきましては、議員ご指摘のように、教育委員会でも承知しております。そういう意味もありまして、できるだけ早く歴史館の再開をしたいと考えております。　それから、赤坊主につきましては、ほかでの展示等を要求する人たちもおられるわけですが、何より大事な甲冑ですので、セキュリティーが心配なところもあります。そういったものがクリアできれば、市民の皆様にできるだけ多く閲覧できるような方向で考えていきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　教育長がおっしゃいますように、非常に貴重な文化財、歴史資料ですので、しかるべき場所をひとつよくご検討いただいて、早急な対応をお願いしたいと提言しておきます。　それからもう1点、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、色々見ましても、特に小諸の歴史ということでは非常に、歴史資料のいわゆるそれを集約した「小諸市史」という冊子がございますが、それについての扱いが、扱いといいますか、内容的に、学芸員の先生の下で検証されていると思うんですが、もう作ってから、平成3年にこれは発刊されているわけでございますけれども、もう20年たった中で、史料の変更とか訂正箇所とか、色々な形であると思うんですが、ここら辺の取り組みを簡単に、簡略的にお願いしたいですが。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　たぶん、今、議員がおっしゃられるのは歴史編にかかわってのことであると思いますけれども、あれだけの大部の市史を編纂するということは並大抵の努力ではないんですが、ただ、記載の内容が、皆さんお読みになっていらっしゃる方は分かると思いますが、講談調であったりとか、史実に本当に基づいて書かれているのかなというような疑問もあります。そういったところを学芸員が読んで指摘をするわけですが、新たにまた、同様の市史を編纂するということは、これはまた大変な費用と時間がかかるわけで、今、館長等が考えているのは、新たに分かった部分、訂正しなければいけないような部分については、ブックレットのような薄い冊子を作って市民の皆様に全戸配布するというような形で直したら、市民の皆様方の歴史への関心が一層深まるのではないか、今そんな方法も検討中であります。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　小諸市の歴史ということでございますので、特に新しい図書館ができまして、新しい間違いのない、そういうものを展示できればいいなと思っておりますので、お願いいたします。　次に、交通施策の取り組みにつきましてお伺いいたします。　先ほど市長のご答弁をいただきましたけれども、特に小諸の現在の交通施策につきましては、小諸すみれ号ということで、平成19年をピークに利用者が減少したということでございますが、それでも昨年の決算では年間に9万643名の利用者がございます。これだけの人数ですと、やはり色々な部分で、いわゆる経営といいますか運営が非常に大変だなということかと思いますけれども、特にこのすみれ号の活用につきましては、今後、コンパクトシティの構想の中で、先ほど市長がおっしゃったように、非常にこの交通手段というものが大事になってくると思います。　特に高齢者、通勤通学者のいわゆる学生、子どもたちだけでなくて、中心市街地活性化のためにも、小諸すみれ号の運行というのは欠かすことはできないかと思います。非常に重要な部分でございますが、この辺のところは、市長、再度、この交通施策、いわゆるコンパクトシティに対しての、あるいはまちづくりについての活性化のための小諸すみれ号、交通施策につきまして、重要性について、ちょっと簡略的にお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　先ほどの答弁でも申し上げましたように、総合的な交通手段、これのネットワークを形成する必要があるとお答えしたわけでございますが、そのあたりでご了解いただきたい、こんなふうに思います。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　そのように、今後に向けても小諸すみれ号、交通手段、交通施策については非常に重要であろうという認識をお聞きいたしましたので、そのように取り組んでいただきたいと思うわけでございます。　まず、小諸すみれ号の現状につきましては、現在、利用者の皆さんから色々な部分で要望等が出ておるわけですけれども、まず1点は停留所の課題の部分、現在、高齢者、また高齢者が待機する場所におきまして、簡単なベンチとか、また雨よけ、日よけというのが、特に雨季、夏季、非常に暑い中とか、あるいは降雪時、そういう部分がほしいなという部分、そういう利用者からの声がございますけれども、その辺のところ、市民生活部長、もし構想がありましたらお聞かせいただきたい。 ○議長（清水清利議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山浦恒雄君）　　それでは、中村憲次議員のご質問にお答えします。　停留所等に屋根のつくような停留所を設けることはできないかということでございますけれども、実は、バス停は市内に約220か所ございますので、早急にそういう話に対してやろうということにはなりませんが、地域によっては、区のほうで設置したりということを考えていただくこともありますが、今、バス停のところへという形では、ちょっと厳しいのかなと思っています。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　全部ということは、これはなかなか不可能でございますので、状況を見まして、利用者の、特に高齢者、また、場所によっては非常に吹きさらしの部分がございますので、そこら辺のきめ細かい対応もやっていただければありがたいという要望でございます。その辺のところの声がありましたので、ご検討をお願いしたいと思います。　2点目は、利用者の約40％を占めておりますところの、いわゆる天池路線が年間1万7,744名、それから、御牧ヶ原線では1万7,548名という集計が出ておるわけでございます。その中で、やはり相当、ほとんどこれだけの人数の約40％は子どもたち、小学生、中学生が多いわけですけれども、この子どもたちの通学に対して、地元から、育成会のほうからもちょっとお聞きしておりますし、また、一部区長さんからも、いわゆる運行時間的に若干ご検討できないかというような要望があるわけです。その辺の細部にわたっては、またそれぞれのところからあるかと思いますけれども、一部そういう運行時間の変更等希望が出た場合、そういうご検討ができるのかどうなのか、ちょっと市民生活部長のほうでお願いしたいんですが。 ○議長（清水清利議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山浦恒雄君）　　中村憲次議員ご指摘のとおり、天池線につきましては、坂の上小学校の児童が多く利用していますし、御牧ヶ原線につきましては、千曲小学校と芦原中学校の生徒を含めて多く利用してございます。　この運行時間の変更につきましては、利用者のアンケート、それから区長や地域公共交通委員会議の意見等を聞きまして、年に1回、4月にダイヤの改正を検討してございます。実際には、小中学生の場合、小学生の時間に合わせると中学生が合わないとか、中学生に合わせると小学生に合わないとかというような問題がございますが、そのようなお話ですので、今後、委員会議等で検討していきたいと思っていますので、ご理解をお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　そういう要望が出ているということは、それぞれ現場からのそういう声でございますので、耳を傾けていただきまして、ご検討いただけるものであれば、ひとつ運行時間の若干の融通をきかせて、また時限でもいいかと思いますけれども、その辺のところをご検討していただきたいと思います。　それから、特に今後、定期的な利用者の意見等、アンケート等もとられるというようなことでございますが、ぜひ利用者の増加ということを先ほど市長もご答弁いただきましたけれども、どうか有効に、空で走るような状態でなしに、できるだけご利用いただいて、市民の足となるようにお願いしたいと思います。　次に、デマンドタクシーについてちょっとお聞きしたいんですけれども、デマンドタクシーにつきましては、市長の公約でデマンドタクシー制度の創設ということでありましたが、この1年では、創設につきまして努力はされたんでしょうけれども、現実、なかなかそれの具体化がまだしておらず、小諸すみれ号だけでございますので、デマンドタクシーも、今後、このコンパクトシティという部分について、非常にこれからはこのデマンド交通、デマンドタクシー制は、いずれにしても徹底的に実現していかなければいけないのではないかと思いますが、この辺のところは、市長いかがでしょうか。今後、これから3年、4年すると、そういう形のものが必ず必要になってきますし、これは相当真剣に取り組まないと、低炭素にいたしましても、まちづくりにいたしましてもスムーズにいかないような非常に重要な施策になってくるかと思いますが、その辺の認識をちょっと簡単にお願いしたいんですが。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　先ほども他の議員にお答えしましたとおり、デマンド交通ということを考えましたら、非常にお金がかかる、維持費もかかる、大変だということで、タクシーの補助券というものを新設しまして、それでデマンドに替えるものとして利用していただけたらと思っているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　いずれにしましても、まず取っかかりということだと思いますので、できるだけその辺のところを啓蒙していただいて、デマンド交通、徹底したデマンドタクシー制度というものの構築をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、件名2、重点事業の現状と今後の動向についてでございますけれども、午前中、同僚議員からの質問等で、図書館、市庁舎につきましての基本設計における実勢単価の変更、それから、いわゆる建設費の増加につきましてのご説明がございましたので、その辺のところは重複しますので割愛いたしますが、この内容は結構なんですが、今年の4月のいわゆる基本設計の決定後から4か月ちょうどたったわけですが、市民に向けて、これだけ色々な形で情勢が変わってきた中で、4月からこの間については市民に対しては余り説明がなかったかと私は思うわけです。一応この9月末に説明、いわゆる実施設計の中間の報告をするということで先ほどご答弁がありましたね。そういうことですが、その間、議会にはございましたけれども、市民に対して、できましたらきめ細かな、いわゆる丁寧な説明を実施設計の中間報告でなしに、説明という部分がもう一つ前にあればといいますか、そうしていただくことが市民に対しては、今回、例えばチラシが出ましたけれども、「あれ、もう決まったのかな。こういう形でもう決まってしまったのかな。」というような思いで私のほうへ問い合わせがあるわけです。できましたら、もう少しきめ細かく、1つには、市民の皆さんにはきめ細かい情報の公開というものをしていただきたいと思うわけですけれども、そこら辺のところを、ちょっとこれ、市長、お願いしたいんですが。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　まだ基本設計が終わったばかりですかね、それで実施設計のほうへ移行したという段階でございまして、基本設計の部分では、まだ4月当時のままでございます。あれから変更はございません。それで、実施設計のほうがもうちょっと進みましたらご説明できるかなと。そこいらが今度予定しているころには説明できるかなと、そんなところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　いずれにいたしましても、第1期低酸素まちづくりのリノベーションによって、いわゆる財政支援といいますか、交付金がかなり、50％の支援がほぼ決定を受けたということにつきましては評価したいと思っておりますし、ご努力されたと思いますけれども、引き続きこれにつきましては、色々な意味で、市民に分かりやすい説明と行政の努力をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。　次に、要旨（１）小諸厚生病院の再構築と小諸市の今後に移りたいと思います。　まず、1点は、病院からの財務計画につきまして、今日現在で小諸厚生病院からの財務計画の提示がありましたでしょうか。どういうような形になっているのか、ちょっとお願いしたいんですが。
   ○議長（清水清利議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村上栄紀君）　　厚生病院の長期収支計画につきましては、内々に病院のほうから提示をいただいております。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　今、部長のほうから内々に提示をいただいているということですが、これは内々ということでなしに、やはりきちっとした形でご提示いただいて、当然小諸市は30億円の財政支援をするわけですので、この辺のところ、市民とすれば、本当に病院は間違いなく二次救急の構築ができるのかなということの疑心暗鬼といいますか、非常に心配している部分がございますので、この辺のところは内々でもって内示ということではなしに、早目にこの辺のご提示をいただいて、きちっとした形で平成27年度からの構築に向かっていただきたいと。もう既に方向づけは決定しているわけですので、その辺のところをひとつ厚生病院のほうにもしっかり物を申していただければ、市民もこの併設につきまして、また病院の第二次救急につきましても安心できるのではないかと思うわけですけれども、そこら辺のところを部長。 ○議長（清水清利議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村上栄紀君）　　厚生病院につきましては、現在、基本計画をそろそろ近々に公表いただけるということで、先ほど市長のほうでも答弁しているところでございます。病院の計画の中では、基本計画でございますので、色々な病院の配置計画等がこれから明らかになってくると思っております。　また、特別委員会の中におきましても、今回、病院のほうから来ていただきまして、その基本計画、それから財務計画等についての概要について報告があろうかと思います。　なお、うちのほうから、市のリノベーション事業で受ける補助金のことにつきましても、80億円から90億円の建設費と聞いておりまして、現在、できるだけ事業費が圧縮できないかというような努力をしているところだと聞いておりますので、市民の皆さんが心配されるような事態はないと理解しております。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　当然、市民は安心してお任せできる病院ができるのを望んでいるわけでございますので、その辺のところをしっかりと点検していただいて、お願いしたいと思います。　それから、1点、6月にもちょっと質問いたしましたけれども、厚生病院のいわゆる移転後の後利用につきましては今後検討する、これからだということでございますが、実は、地元の与良の皆さん方につきましても、非常に、どうなるんだろうかと、まちづくり。いわゆる小諸市全体から見ても、与良ということは地元ですので、商店街ですので、その皆さんもその辺、非常に危惧をしているわけでございますが、そこら辺のところを、もうこれは4年、5年には病院の移転ということもあるわけですし、色々な部分で、やはりもう既にそういう形の基本構想といいますか基本的な考え方、そういう打ち合わせにつきまして、協議につきましては、病院ともそういうお話については協議を始めても遅くはないのではないかと。また、地元の皆さんにつきましても、非常にその部分を危惧しているわけですけれども、そこら辺の姿勢につきまして、まだ厚生連からはお話がないのか、また、こちらではどういう姿勢なのか、ちょっと簡単にお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村上栄紀君）　　保健福祉部という立場でちょっとご回答させていただきたいと思います。　今、先ほど申し上げましたように、基本計画がようやくできたところでございまして、病院としても、その跡地といいますか、こちらに移転した後の与良の地域についてどうなるかということについては、まだ具体的な協議はこれからと思っております。その中で、以前の中では、跡地利用についても具体的に団体のほうから要望等も出ておるわけでございますけれども、そこも含めて、これからの検討だと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　その辺のところ、やはり地元の皆さん方とのワークショップといいますか、皆さんのご意見等もまたお聞きする中でご検討を至急にお願いできればということを要望しておきたいと思います。　次に移ります。　件名3、まちづくりについてお伺いいたします。　中心市街地活性化に向けた取り組み姿勢につきまして、まず、これから4年間につきましては、大型事業の工事が続くわけでございますけれども、これに4年間で15万人のいわゆる工事関係者の入り込みがあるという積算があったと前回お聞きしております。これについての経済効果等も見込まれるわけでございますけれども、建設部長、この辺のところ、今後どのような対応で現在進んでおられるのか。来年から一応着工ということですけれども、いわゆる地元の商店街の皆さん、あるいはまた商工会議所の関係、振興組合の関係等と、それぞれで連携しないと、とてもこれだけの工事関係者の皆さんの掌握はできないと思う。そこら辺のところの体制なりお考えについてはいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　中心市街地のまちづくりにつきましては、建設部ということでなくて、市全体、行政で取り組んでいかなければいけない中身でございまして、これは、もちろん6月の定例会でも質問が出ておりましたが、これは色々な団体、地元の皆さんと連携をしてやっていくということも当たり前のことなんですが、ただ、都市計画的に言いますと、今、まちづくり協定などを結びまして、それぞれ定期的に協議を行っておりますし、特にその中には、情報提供やお互いの意見交換をしています。そこには商工観光課から入ったりとか、商工会議所が来たりしてやっていますから、そういう中で、相生町についてはそういう形で今、連携をしてやっている現状でございます。　ただ、大きいまちづくりになると言いますと相生町だけということになりませんので、改めて、市全体でやっていくわけですけれども、これは、今、5次基本構想もやっているところでございますので、全体でそういう形でやっていかなくてはいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　いずれにしても、これは現実として、たちまちこれに対応しなければいけないという状態になるわけでございますので、早目の対応をお願いしたいと思っております。　いずれにいたしましても、これでコンパクトシティ構想には、まず地元の商店会の皆さんの、いわゆる本気、やる気といいますか、本当に地元の皆さんとの連携を持って、地元の皆さんの意識啓蒙が重要ではないかと感じておるところでございます。　特に、これからまちづくり、コンパクトシティをするにつきましても、相生町の現状を掌握といいますか、承知しておるかと思いますけれども、相生町の現実、まちそのものが、当然これからコンパクトシティにつきましては、かなり建屋そのものが非常に老朽化、耐震強度等がございませんので、まちづくりのところから、これから区画整理等の手順が、作業があるかと思いますが、そういう部分も含めまして、コンパクトシティ構想をやるにいたしましても、国土交通省からの認定という部分が必要になってくると思います。　その中で、先週ですか、新聞報道もありましたけれども、コンパクトシティ構想を国土交通省から認定されている長野、上田、飯田、塩尻という、長野県では4市ございます。それから、全国的に言いますと、116市がコンパクトシティとして認証されているということなのですが、小諸市も、これは認証に向けていかがでしょうか、現在、いつごろをこういう形の認証に向けての目標としておられるのか、ちょっとその辺のところをお聞かせいただきたい。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　これは、多分勘違いされていると思うのですが、中心市街地活性化法の関係だと思っております。小諸市につきましては、平成12年当時にこの計画があったのですけれども、なかなか、これは行政だけでなくて、民間の皆さんと一緒にやるという中では厳しいということで、中心市街地活性化計画でこの間、進めてまいりました。それで、小諸市も、この中心市街地活性化法については、なかなか厳しいという中で、まちづくり交付金事業、そして今回のリノベーション事業ということで、これに替わる事業として、この間、市の中でも相談をして進めてきている事業だと解釈しておりますので、多分議員さんおっしゃっている認証というのは、中心市街地活性化法だと私は思っているんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　おっしゃるように、中心市街地活性化法ということでございますけれども、いずれにいたしましても、小諸市のまちづくりに係わる、小諸市の現在の中心市街地につきましては、現状は非常に厳しいという状態でございますので、早目の対応、またその辺の検討を早目に積極的にお願いしたいと思います。　それから、ちょっとお聞きしたいんですけれども、上田市等ではかなり積極的に取り組んでいる認識といたしましては、まちの活性化の取り組みについての中で、中心市街地活性化に向けた商圏人口というものがありますが、小諸市は、平成9年には、いわゆる商圏人口という値が21万1,000人だったのが、現在5万1,000人に70％減少していると。こんなような現象であるわけでございますけれども、この辺のところの数字は行政もつかんでおいでになると思いますが、これほど減少している中で、今後のまちづくりについては非常に厳しいものがあろうかと思いますけれども、その辺のところの認識につきましてちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　安全・安心なまち、あるいは中心市街地に住んでよかった、あるいは来て良かった、それが一番基本になるわけでございます。そういった中で、今現在、空洞化が進んでいる状況でございます。　いずれにしましても、中心市街地の活性化をしていくには、午前中の別府議員にもお話をしたとおりでございますけれども、色々な課題、問題がございます。そういう部分で、色々な整理をしていく中で、今後一層の居住人口の定住の促進であるとか、あるいは消費の促進であるとか、そういうことに努めていかれればいいのかなと考えているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　中村憲次議員。 ◆政真会代表者（中村憲次議員）　　そういうような部分も意識しながらまちづくりに邁進していっていただきたいと思います。　最後になりますけれども、これからまちの活性化に向かいまして様々な取り組み、市長にも頑張っていただきたいと思うわけですが、市民に対しまして、本当に、市長、丁寧な説明をもって構築をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水清利議員）　　以上で政真会、中村憲次議員の質問を終わります。　以上をもって、通告をいただきました代表質問は全て終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（清水清利議員）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することにいたします。　ご苦労さまでございました。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後４時４５分...