帯広市議会 2022-03-09 03月11日－05号
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 バリアフリーマップは、主に障害のある方や高齢者、あるいは小さな子供さん連れなどの方々など、誰もが安心して様々な活動を行うための各施設の設備等の情報を得る一助となるものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 バリアフリーマップは、主に障害のある方や高齢者、あるいは小さな子供さん連れなどの方々など、誰もが安心して様々な活動を行うための各施設の設備等の情報を得る一助となるものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 バリアフリーマップは、主に障害のある方や高齢者、あるいは小さな子供さん連れなどの方々など、誰もが安心して様々な活動を行うための各施設の設備等の情報を得る一助となるものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。
主な建設改良事業は、入札差金あるいは設備機能の見直しから、医療用器械及び備品等取得費を４億2,904万3,000円から6,299万1,000円減額し、３億6,605万2,000円に、防災設備等整備費を１億5,656万8,000円から9,254万8,000円減額し、6,402万円に変更しようとするものでございます。 続きまして、収益的収入及び支出でございます。
なお、条例に基づく支援といたしまして、他に想定しております新規創業や事業拡大、設備等導入などに係る企業支援に関しましては、対象となる事業所からの事業計画の相談協議などを経てから、事業確定後に別途補正予算等により対応させていただきたいと考えているところでございます。
また、再生可能エネルギーの利用促進につきましては、旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業の補助制度を拡充し、二酸化炭素排出抑制設備の普及促進を進めてまいります。
二つ目の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定についてでございますが、本市における地球温暖化施策といたしましては、一般住宅用の太陽光発電設備等設置補助金や事業者が遵守すべき事項等を定めたガイドラインに基づいた適正な誘導による再生可能エネルギー発電設備の設置の促進、植樹や森林の適正な管理の推進による二酸化炭素吸収量を増やす取組を実施しているほか、家庭での二酸化炭素排出削減に当たっては、市民の意識変革
ＪＲ東日本は、既に各駅、あるいは鉄道設備等に顔認証ＡＩ解析監視カメラを８，５００台つけている。 東京に行かれたときには注意されたらいいのではないかと思いますけれど、これは、常に顔認証で我々は監視されているということにまでなってきています。 これは、単なる防犯カメラではないのです。ＡＩ顔認証監視カメラと言われています。
そのことを踏まえ、ばんえい競馬においても生産者が意欲的に強い馬づくりに努める手だての充実と競走馬の積極的な入替え、馬房の設備等の改善などに努めていただきたいと考えております。 また、私見になりますが、平地競走において取り入れられている競走馬の競走能力の指標となるレーティングの導入や若い世代の取組みに成功した中央競馬でやってますウマ娘の効果があります。
そのことを踏まえ、ばんえい競馬においても生産者が意欲的に強い馬づくりに努める手だての充実と競走馬の積極的な入替え、馬房の設備等の改善などに努めていただきたいと考えております。 また、私見になりますが、平地競走において取り入れられている競走馬の競走能力の指標となるレーティングの導入や若い世代の取組みに成功した中央競馬でやってますウマ娘の効果があります。
地球温暖化対策につきましては、温室効果ガスの排出量の削減に向け、太陽光発電システムや省エネルギー設備等への補助を継続し、再生可能エネルギーの利用を促進してまいります。 環境の保全につきましては、第3次北広島市環境基本計画に基づき、大気・水質・悪臭・騒音・空間放射線量率の測定及び継続的な監視を実施し、良好な環境の保全を図ってまいります。
主な建設改良事業は、医療用器械及び備品等取得費7,180万2,000円を、冷暖房設備等整備費6,700万1,000円を予定するものであります。 次に、269ページをお開きいただきたいと思います。
主な建設改良事業につきましては、医療用器械及び備品等取得費で7,180万2,000円、冷暖房設備等整備費で6,700万1,000円を予定しているところでございます。 収益的収入及び支出、下段の資本的収入及び支出につきましては、４ページ以降に前年度予算と比較して示させていただいておりますので、そちらで説明したいと思います。 ４ページをお開きいただきたいと思います。
また、高層建築物の安全・安心につきましては、不特定多数が利用する百貨店、スーパー、ホテル、病院や市役所などの公共施設など、法律により避難訓練や消防設備等の点検などが義務化されており、万が一への対応がなされているものと理解しているところでございます。
また、高層建築物の安全・安心につきましては、不特定多数が利用する百貨店、スーパー、ホテル、病院や市役所などの公共施設など、法律により避難訓練や消防設備等の点検などが義務化されており、万が一への対応がなされているものと理解しているところでございます。
今後におきましても、可能な限り公共施設における太陽光発電設備等の導入などを進めるとともに、市民や民間事業者における再生可能エネルギーの導入を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員） 市のホームページには、太陽光発電をはじめ公共施設での取組状況が掲載されています。施策や今後の関連産業の育成などについても公表されています。
御質問の石狩中学校につきましては、築後４０年以上が経過しており、御指摘の外壁はもちろん、内装や設備等の老朽化対策も併せて必要と考えているところでありますが、前回御質問いただいた時点におきましても、既に外壁部分につきましては、改修の必要性が高い状況であったものの、耐震化補強工事を優先したことなどにより、いまだ着手できていないことについては、所管部としても大変申し訳なく感じているところでございます。
◆ひぐまとしお議員 再生可能エネルギー設備等の設置など、温暖化対策を進める上で、やはり、コストの問題というのが一番大きいというふうに考えております。非常に難しい問題であるということは理解しておりますけども、経済効果があるというふうに国のほうも言っております。国も、地域の脱炭素化に力を入れております。
本市は、これまで、個人や事業者を対象とした再生可能エネルギー設備等の導入支援や省エネルギーの普及啓発に取り組んできておりますが、これからも、市民、事業者、市が一丸となってさらなる対策の強化に取り組むことが必要であります。
次に、現在の給食センターの設備等の劣化についてでありますが、現在の給食センターは、平成５年の供用開始から２８年が経過し、供用開始から一度も更新を行っていない大型の調理釜、蒸気式蒸し器、食器や食缶の消毒保管庫などの調理機器のほか、ボイラー設備や水道管、排水処理施設、電気設備などの設備の老朽化が進み、近い将来に全面的な交換の時期を迎える状況にあります。
４款保健福祉費、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費の１８節負担金、補助及び交付金に１,４６３万４千円の追加につきましては、災害時等の停電リスクに対応するため、町内の地域密着型サービス事業所、グループホーム２施設が、国の交付金を活用し、非常用発電設備等を整備するもので、９月６日付で内示があったことから、必要な予算を措置しようとするものであります。