帯広市議会 2020-03-11 12月11日－05号
◎井上猛生涯学習部長 市民芸術祭の開催をはじめ、文化事業開催に対する共催や後援、学校開放事業による場の提供、市民文化ホールの減額登録制度によります使用料の減免のほか、地元芸術家の北の講図展、新人演奏会の開催、さらには大会等開催地補助や文化少年団、高校生を対象といたしました全国・全道大会派遣補助などを行っているところでございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。
◎井上猛生涯学習部長 市民芸術祭の開催をはじめ、文化事業開催に対する共催や後援、学校開放事業による場の提供、市民文化ホールの減額登録制度によります使用料の減免のほか、地元芸術家の北の講図展、新人演奏会の開催、さらには大会等開催地補助や文化少年団、高校生を対象といたしました全国・全道大会派遣補助などを行っているところでございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。
◎井上猛生涯学習部長 市民芸術祭の開催をはじめ、文化事業開催に対する共催や後援、学校開放事業による場の提供、市民文化ホールの減額登録制度によります使用料の減免のほか、地元芸術家の北の講図展、新人演奏会の開催、さらには大会等開催地補助や文化少年団、高校生を対象といたしました全国・全道大会派遣補助などを行っているところでございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。
この制度は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度の創設、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援の３点が主な内容となっております。
133 ◯総務部長（岸本 保君） この避難行動要支援者登録制度というのがあるんですが、これに登録できる人というのがいろいろ条件がございまして、六つほどございまして、６５歳以上の高齢者世帯、あるいは身体障害者手帳１級または２級を交付されており、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害のある人、療育手帳を交付されている人、精神障害者保健福祉手帳を交付されている人、要介護認定
◎保健所長（鈴木直己） ドナー登録の推進に向けましては、市役所庁舎、支所、公民館等に骨髄移植に関するポスターを掲示したり、パンフレットを設置したりしてドナー登録制度の広報活動を行っているほか、関係団体に協力をいただき、ドナー登録会を開催しているところでございます。
道の駅しちのへは、道の駅登録制度開始当初からの施設であり、これまで新幹線七戸十和田駅前という立地を生かし、町観光部局の移転などを行いながら地域観光に力を入れ、道路観光情報館を建設し、留萌市と同様、本年１月には重点「道の駅」に選定されております。 留萌市が、現在、道の駅基本計画策定中であり、来春の登録申請とオープンを目指していることから、整備の考え方を参考とするため視察を行いました。
これまで、我が会派は、代表質問や建設委員会等におきまして、平成29年改正の住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の活用、また、住宅確保要配慮者への生活支援について取り上げてきたところであります。
◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 十勝・帯広の魅力を知ってもらうための観光ボランティアガイドにつきましては、とかち帯広観光ボランティアガイドの会と十勝観光文化検定に合格した方を活用しているライフコンシェルジュ登録制度があり、いずれもイベント等で観光ガイドとして活躍していただいているところでございます。
◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 十勝・帯広の魅力を知ってもらうための観光ボランティアガイドにつきましては、とかち帯広観光ボランティアガイドの会と十勝観光文化検定に合格した方を活用しているライフコンシェルジュ登録制度があり、いずれもイベント等で観光ガイドとして活躍していただいているところでございます。
「道の駅」は1993年の４月に登録制度がされて、当初は全国103カ所から始まりましたけれども、現在では、私、この２年間、28年３月の時点での状況でいうと、1,117カ所でしたか、全国でね。今、1,160ですから、40カ所ぐらい、もう２年間ぐらいで増えているんですね。
これらの取り組みによりまして、ウエブサイトのアクセス数を見ますと、開設１年目といたしましては、約120万件と、非常に順調に推移していることに加え、イベント主催者間の総合連携や、イベントボランティア登録制度などを通じて、徐々にではありますが認知されてきているものと考えております。
次に、小規模修繕工事契約希望者登録制度は、建設業の許可を有しない業者や、許可を有していながら競争入札参加資格者として登録申請を行っていない業者などに対して、小規模修繕工事のみを発注するといった制度で、北海道の他自治体でもふえてきています。工事費は30万円から130万円以下の小規模修繕工事において、登録されている業者の中から発注します。実施している地域では、地元業者さんからは大変喜ばれています。
しかしながら、３年生までで既に定員枠を超えていることもあり、４年生以上については児童館のランドセル登録制度により対応をお願いしているところであります。 今後、当分の間、現行と同程度の入所希望者数を想定しており、待機児童が発生する可能性があると考えております。
小規模事業者修繕契約希望者登録制度について、この間、求めさせていただいております。 この検討状況でございますけれども、改選前の文教経済常任委員会の質疑では、制度導入の可能性を調査した上で年内に結論を出したいとの御答弁を頂戴しておりました。この先進事例の調査がまだ現在進められているというふうに思っておりますが、この調査の概要、現段階における効果と課題についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
釧路市内における通訳サービスの取り組みといたしましては、原則有償の釧路市通訳者登録制度があり、英語、中国語を初めさまざまな言語の通訳者として昨年度末で延べ112名の方にご登録いただいて、企業などの求めに応じ通訳者情報を提供し、商談などのビジネスや外国人の医療機関受診などの場面において、その能力を発揮いただいているところであります。 なお、報酬については、当事者間の協議となっております。
でも、例えばボランティア登録制度があった。もっといえば、ボランティア登録制度がポイント制で、何かそういったポイントも発生するとなったときに、もちろんそこには参事がおっしゃるように、それは住民主体的なのかという議論もあると思うんですけども、住民の方は頼みやすくなる。いいんだな、頼んでいいんだなということで、僕は大分行政的にも、いい意味で共助を進めることができるきっかけになると思います。
でも、例えばボランティア登録制度があった。もっといえば、ボランティア登録制度がポイント制で、何かそういったポイントも発生するとなったときに、もちろんそこには参事がおっしゃるように、それは住民主体的なのかという議論もあると思うんですけども、住民の方は頼みやすくなる。いいんだな、頼んでいいんだなということで、僕は大分行政的にも、いい意味で共助を進めることができるきっかけになると思います。
◎植松秀訓産業連携室長 フードバレーとかち応援企業登録制度には現在414件のフードバレーとかちに賛同する企業、団体等が登録されております。うち、宿泊施設の登録数は制度発足時の平成23年度２件から平成30年度８件となっており、飲食店につきましては平成23年度８件から30年度159件と大きくふえてきております。 以上でございます。 ○大石清一議長 佐々木直美議員。
◎植松秀訓産業連携室長 フードバレーとかち応援企業登録制度には現在414件のフードバレーとかちに賛同する企業、団体等が登録されております。うち、宿泊施設の登録数は制度発足時の平成23年度２件から平成30年度８件となっており、飲食店につきましては平成23年度８件から30年度159件と大きくふえてきております。 以上でございます。 ○大石清一議長 佐々木直美議員。
具体的な情報発信の例といたしましては、店舗等での市政リーフレットの配架とか、企業向けの寄附、協賛の依頼、ワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓ等の認証登録制度の紹介などがございまして、今年度は延べ70件の情報発信を行ったところでございます。