札幌市議会 1993-03-16 平成 ５年第二部予算特別委員会−03月16日-05号
さらに，代替地対策といたしまして，４年度に導入をいたしました代替地情報登録制度，あるいは代替地媒介制度の活用等により対応してまいりたいと，このように考えております。 また，用地取得につきましては，地権者の方々にいかに理解をしていただき，信頼をしていただくかと，こういうことが最も重要なところでございます。そのために，折衝する体制の強化を図ってまいらなければならぬと，このように考えております。
さらに，代替地対策といたしまして，４年度に導入をいたしました代替地情報登録制度，あるいは代替地媒介制度の活用等により対応してまいりたいと，このように考えております。 また，用地取得につきましては，地権者の方々にいかに理解をしていただき，信頼をしていただくかと，こういうことが最も重要なところでございます。そのために，折衝する体制の強化を図ってまいらなければならぬと，このように考えております。
また，家庭系ごみの収集を現在の２分別から３分別へと細分化し，一層のごみ資源化に努めるとともに，処理量の大半を占める事業系ごみについては，資源化と適正な処理を目指したリサイクル団地建設のための調査を行うほか，企業の自主的なごみ減量に対する取組みを支援するリサイクル企業市民登録制度を創設することにしております。
しかし，現在まで行われてまいりました体制というのは，登録制度といいますか，車道は車道，歩道は歩道ということで，作業の種目によって分離されてきたということでございますので，今回こういう総合的な業務になるわけでございますので，その辺どのような展開をされるのかということ。つまり，この趣旨にのっとった体制がどのように確立されていくのかということでございます。
財産取得費では，公共事業用地を円滑に確保するための土地情報登録制度や代替地媒介制度導入についてはどのように検討を進め，いつごろ実施するつもりなのか。 基金造成費及び基金会計では，市民の要求にこたえ，積極的に事業展開を図るため，財政事情の厳しいいまこそ，これまで積み立ててきた基金を財源として活用すべきではないのか。
次に，土地利用施策として，公共事業用地の確保が困難になってきている実情から，代替地を確保するための情報登録制度及び媒介制度が新たに導入されることは，公共事業の円滑化など，大きな効果が期待できるのであります。 また，河川整備では，山鼻川ほか４４河川の整備が予定されておりますが，小河川にもきれいなせせらぎを維持し，市民が憩いの場として親しめるようにしていただきたいものであります。
そこで，公共事業を円滑に進める上で代替地対策が決め手になると，こういう観点から，わが会派の上瀬戸議員が昨年の第３回定例市議会の決算特別委員会で，代替地情報登録制度と代替地媒介制度を本市においても取り入れるべきではないかと，こういうような提案をさせていただきました。
海外からの応募を含めまして，事前登録制度を設けておりました。その登録は４３３人，作品数で５６４点に上り，実際の出品は２０５名から合わせて２３６点がございました。応募者は，デザインの専門家のみならず，会社員，主婦，学生等，非常に広範囲にわたっております。なお，３０歳未満の応募者が約４５％と，こういう若い人からの応募が非常に多かったというのが特徴的でございます。
このことから，私はこの対策の一環といたしまして，国や他の都市ですでに実施をしております代替地の登録制度であるとか，また，媒介制度等を一刻も早く導入をすべきでないかと，このように提言をしてまいったところでございます。
こんな点を，たとえば登録制度を利用するなどして，利用者の負担軽減を図ることができないのかどうか，その点についてまずお伺いをいたしたい。 ◎白井 高齢化対策推進部長 高齢化対策指針に掲げております事業のうち，在宅福祉３本柱，施設整備などの平成４年皮に向けての取組みについてお答えをいたします。
公共事業用地の買収に要する代替地の確保策として，土地情報登録制度や民間不動産団体と協定を結ぶ媒介制度を導入すべきと考えるがどうか。 財産取得費では，旧桑園出張所跡地の処分については，本市の財産処分の方法に問題があったのではないか。
そのためには，土地情報登録制度や，また代替地媒介制度等の導入を検討するなど，具体的な対応策を早急に策定をすべきであると思うのでございます。 次に，国際交流事業についてでございます。 昨年は，ポートランド，ミュンヘン，瀋陽に続きまして，４番目の姉妹提携都市としてノボシビルスク市との間に提携がなされたわけでございます。
それらを含めて，私どもこれからにつきましては，できるだけ登録のような形で，ご希望がある方については私どものほうで一応，いままでもやってはいますけれども，きちんとした整理した形での登録制度のようなものを設けて，それによってご都合をいろいろお聞きしながら，できるだけそれをカバーしていけるような体制をつくりたいと，このように思っております。以上です。 ◆飯坂 委員 いまご答弁いただきました。
そこで，私は以前に自転車利用者のモラルを向上させると，こんな意味合いを含めて，ソフトタッチな登録制度の導入を検討するように，実は提案をしたことがございますが，いろいろとご検討いただいていると思うんですけれども，その後，具体的な方策としてまとまり，整理がついているとすれば，ぜひお聞かせを願いたい。これが１点目でございます。
◎伊藤 総務局長 慣行的に，いままで４月あるいは年度途中で採用しているということを続けてきたということではなくて，法律的に登録制度ということを認められているわけでございまして，そういうことで，先ほど部長のほうから申しました事情から，そういう採用をしてきたということでございます。
そこで，私は調査をしたところによりますと，たとえば川崎市または横浜市等では，土地所有者から広く土地情報を収集して，これを登録，なおかつ活用した上で公共事業の的確な推進を図る，いわゆる土地情報登録制度といいますか，こういった制度をすでに導入をしている都市もございますし，また国の機関等におきましても，公共事業の施行に際しまして，地権者への代替地あっせんを促進する，また早期取得を図ると，こういったことで代替地
リサイクルの回収事業につきましては，市民の協力がどうしても必要でございますので，瓶，缶の回収する事業所の登録制度を導入し，ご提案のありますマーク等の問題についても，市民の協力が得られるようにひとつ検討させていただきたいと思います。 それから，２点目の自動販売機のことに関連しての回収容器の問題でございますが，一日も早いリサイクル社会を構築したいというのがやっぱり市民みんなの願いでございます。
放置自転車対策について，登録制度の導入や今後の駐輪場設置計画はどうなっているのか。開発行為に伴う街路灯の大量設置に対しては，地元町内会の負担軽減を図るよう配慮してはどうか。 生活道路の除排雪について，市民助成トラック制度を見直し，パートナーシップ制度を導入するとのことだが，市民負担のあり方についてはどのように考えているのか。
本市といたしましても，ご提言の趣旨を踏まえ，現在実施をしております高齢者の人材登録制度など，事業の見直しを含め，高齢者の方々の持つ能力を引き出し，生きがいを創出する施策の推進に今後とも努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長（吉野晃司君） お諮りします。 本日の会議はこれをもって終了し，明９月22日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
20年にわたろうとするホームステイ登録制度，10年を超えたボランティア通訳の登録制度は，いわば草の根交流とも言えるものであり，市民の国際感覚を育て，相互理解の輪を広げてきたのであります。