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1. 旭川市議会 2023-02-22
   02月22日－03号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   令和５年　第１回定例会補正予算等審査特別委員会　　　　　　　第１回定例会補正予算等審査特別委員会　　　　　　　　　令和５年２月２２日（水）　　　　　　　　　　　　（第３日）●令和５年２月２２日（水）　開議　午前１０時００分　閉会　午後　１時４６分●出席委員（１４名）　委　　員　　長　　松　田　ひろし　　　　　　委　　　　　員　　まじま　隆　英　副　委　員　長　　蝦　名　やすのぶ　　　　　委　　　　　員　　高　花　えいこ　委　　　　　員　　上　野　和　幸　　　　　　委　　　　　員　　安　田　佳　正　委　　　　　員　　横　山　啓　一　　　　　　委　　　　　員　　能登谷　　　繁　委　　　　　員　　塩　尻　英　明　　　　　　委　　　　　員　　中　村　のりゆき　委　　　　　員　　高　木　ひろたか　　　　　委　　　　　員　　宮　本　　　儔　委　　　　　員　　佐　藤　さだお　　　　　　委　　　　　員　　杉　山　允　孝●出席議員（２名）　議　　　　　長　　中　川　明　雄　　　　　　副　　議　　長　　えびな　信　幸●説明員　副市長　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　　　　観光スポーツ交流部長　　　　　　　菅　原　　　稔　総合政策部長　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　　　　農政部長　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　広　総合政策部財政課長　　　　　　　　　小　澤　直　樹　　　　　農政部農林整備課長　　　　　　　　松　本　直　樹　地域振興部長　　　　　　　　　　　　三　宅　智　彦　　　　　農政部農林整備課主幹　　　　　　　菅　原　　　大　地域振興部次長　　　　　　　　　　　田　島　章　博　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　地域振興部都市計画課主幹　　　　　　村　上　卓　也　　　　　土木部雪対策担当部長　　　　　　　幾　原　春　実　総務部長　　　　　　　　　　　　　　和　田　英　邦　　　　　土木部次長　　　　　　　　　　　　澤　渡　武　士　総務部デザイン行政改革担当部長　　　片　岡　晃　恵　　　　　土木部雪対策課長　　　　　　　　　時　田　秀　樹　経済部長　　　　　　　　　　　　　　三　宮　元　樹　　　　　土木部公園みどり課長　　　　　　　星　　　孝　幸　経済部企業立地課長　　　　　　　　　白　木　義　宏　　　　　土木部公園みどり課主幹　　　　　　酒　井　　　誠　経済部企業立地課主幹　　　　　　　　青　葉　拓　哉　　　　　土木事業所主幹　　　　　　　　　　石　持　　　真●事務局出席職員　議会事務局長　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　　　　議事調査課主査　　　　　　　　　　長谷川　香　織　議会事務局次長　　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　　　　議事調査課主査　　　　　　　　　　浅　沼　真　希　議事調査課長補佐　　　　　　　　　　小　川　智　之　　　　　議事調査課書記　　　　　　　　　　猪　股　　　啓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田ひろし委員長　ただいまから、補正予算等審査特別委員会を開会いたします。　本日の出席委員は全員でありますので、これより会議を開きます。　ここで、昨日の委員会で、能登谷委員から御要求のありました資料につきましては、委員各位のお手元に御配付申し上げておりますので、御確認願います。　資料の説明は必要でしょうか。（「要りません」の声あり） ○松田ひろし委員長　それでは、資料の説明につきましては、省略させていただきます。　なお、資料に関わり出席している理事者につきましては、退席していただいて結構です。　それでは、昨日に引き続き、議案第１号ないし議案第１３号の令和４年度旭川市各会計補正予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上１３件を一括して議題といたします。　これより、質疑に入ります。　御質疑願います。 ◆中村委員　おはようございます。　それでは、まず初めに、６款２項１目の森林整備基金積立金６５万６千円についてお伺いしたいと思います。　この補正については、森林環境譲与税の増に伴う積立金の増ということだと思いますが、まずは、改めて、森林環境譲与税の算定式についてお伺いしたいと思います。 ◎菅原農政部農林整備課主幹　森林環境譲与税の算定式につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって規定されており、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、農林業センサスにより調査した各市町村の私有林人工林面積と、国勢調査により調査した林業就業者数及び人口の数値を基に、全国で案分した額が譲与されているところでございます。 ◆中村委員　ただいま御答弁いただきましたように、私有林の人工林面積と、あとは林業就業者数、人口の数値、それを基に全国で案分した額が譲与されているということなんですけども、今回、森林環境譲与税の増となった要因についてお伺いしたいと思います。　今の３要素の算定ということで、前回の統計とやっぱり数字が変わってきたということが補正の要因ということだと思いますけども、どのように変化したかについてお伺いをしたいと思います。 ◎菅原農政部農林整備課主幹　森林環境譲与税が増額となった主な要因につきましては、当初予算計上時に、令和３年１０月に北海道から提示された譲与予定額を参照しており、その際、私有林人工林面積は令和２年農林業センサス、林業就業者数及び人口は平成２７年国勢調査での結果により算出されたものであります。　一方、今般の補正予算計上時に参照とした令和４年１０月に示された試算額では、林業就業者数及び人口の数値を令和２年国勢調査の結果を採用しており、人口は本市及び全国も減少しておりましたが、林業就業者数は、全国では減少したものの、本市は現状維持でありましたことから、全体での案分の結果、当初予算で見込んでいた８千１３８万２千円から８千２０３万８千円と、６５万６千円の増額となったものでございます。　なお、前回の平成２７年と直近の令和２年との統計数値での比較でございますが、令和２年の私有林人工林面積は、本市は５千３７ヘクタールで前回と比較して約５％の減少、全国では７０２万３千５９５ヘクタールで、同じく約０．５％の減少、林業就業者数は、本市は２２０人で前回と同数、全国では６万８５５人で、約５％の減少となっております。人口につきましては、本市は３２万９千３０６人で、約３％の減少、全国では、１億２千６１９万３千８４５人で、約０．８％の減少となっております。 ◆中村委員　今、答弁いただきましたように、当初予算ベースでは平成２７年の国勢調査ベースで計算したんだけども、今回、国勢調査、新たな数字を令和２年のものに置き換えて計算し直すと、その要素、今説明していただきましたけど、計算していくと、かなり増要素になったと。　マイナスの要素の部分も、当然、今の御答弁の中でもあるんですけども、人口でいえば、案分していくとマイナス要素になって譲与税が減額になる計算になるんですが、ただ、今、一番大きかったのが、林業就業者数が２２０人ということで、これは５年前の数字と全く同じだというところで、全国は５％ぐらい林業就業者数が減っているよということで、全国との案分なので、見合いなので、それを計算していくと、これは増要素のほうが多かったという、そういう計算だと思うんですね。　私も個別に資料ももらっていますけども、林業就業者数の、全国案分の、その全体の譲与税の１０分の２とか、あとは、私有林の面積については１０分の５という要素だったり、人口の場合は、全国の人口と旭川の人口を比較した上で１０分の３を掛けると、譲与税に、それで計算した結果、今回の数字が６５万６千円という差額で増要素になりましたよということなんです。　答弁では、分かりやすく、今、説明していただいたと思うんですが、それでお伺いしたいのは、人口については前回ベースより僅かに下がっているということでありましたけども、林業就業者数は、平成２７年度と令和２年度が２２０人と同数というふうになっております。全国的には林業就業者が減少傾向にもかかわらず、５年間で現状維持した要因をどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎松本農政部農林整備課長　林業就業者数の現状維持に関わる要因につきましては、市内及びその周辺には豊富な森林資源があり、特に、人工林の伐期が到来していることに加え、高性能林業機械の導入で生産性が向上したことなどにより、一定の業務量を確保することができた背景があったことなどから、推測ではございますが、市内の林業就業者数の維持につながったものと考えております。 ◆中村委員　林業大学校が旭川にできたということもプラス要素にもなっているのかなというふうに私も思うんですけども、ただ、この譲与税を決めるときに、５年に１回の農林業センサスとか、統計についても、国勢調査についても、５年に１回の変化の要素で算定が変わっていくっていうことが分かったので、今後、しばらくは今の算定基準の要素のまま行くのかなというふうに思うんですけどね。だから、譲与税全体が増えれば、当然、もらうのは、比率は同じだとしても増えていくんですけども、そういったことがあるのかなというふうに思うんですね。　このたびの補正によって、基金残高の見込みがどういうふうになっていくのかということでお伺いしたいと思います。　また、令和元年度からの推移についても伺うとともに、事業への活用の執行率についても併せてお伺いしたいと思います。 ◎松本農政部農林整備課長　このたびの補正予算により、今年度末における基金残高は７千１０６万１千円を見込んでおります。　また、これまでの基金活用の状況についてでありますが、令和元年度は、譲与額２千９８６万５千円に対し、活用額は７７４万４千円で、執行率は２６％、利子を除いた基金積立額は２千２１２万１千円、令和２年度は、譲与額６千３４６万４千円に対し、活用額は３千６０５万９千円で、執行率は５７％、同じく、積立額は２千７４０万５千円、令和３年度は、譲与額６千２５６万４千円に対し、活用額は４千６４６万３千円で、執行率は７４％、同じく、積立額は１千６１０万１千円となっており、令和４年度は、見込みでありますが、譲与額８千２０３万８千円に対し、活用額は７千６８２万円で、執行率は９４％、積立額は５２１万８千円となっております。 ◆中村委員　基金残高は７千１０６万円余りということで、執行率も２６％、５７％、７４％、９４％と年々上がってきているということで、活用していただいているんだなというふうに今の答弁でも分かるんですけども、先ほど来、お話のあったように、林業就業者数が増えると森林環境譲与税が増加するということで確認をさせていただきましたけど、そうであるならば、森林環境譲与税の活用を考えるとき、林業就業者数が増えるような事業構築がさらに必要になってくるんではないかなというふうに考えます。　昨年の一般質問で取り上げまして、適齢期になっている樹木を伐採した分を、期間内にその切った分を植えなければならない、植栽しなければならないという、そういう法律、森林法に基づいてやっていかなければならないわけですが、ただ、その肝腎な植栽事業者が減少しているという答弁も昨年はいただいたところでした。　そうした事業者を育成する、この譲与税を使って積極的に展開することでさらなる森林環境譲与税が増加するという好循環をつくることも可能だというふうに思うんですけども、見解を伺いたいと思います。 ◎加藤農政部長　森林環境譲与税に関わってのお尋ねでございます。　森林整備を持続的に進めていくためには、人材の育成や担い手の確保というのが重要な課題である、そう認識しております。令和元年度に策定いたしました旭川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針、その４つの柱の一つにも人材育成、担い手確保を掲げているところでございます。　これまで、市内の林業事業体、林業事業者に対しまして林業機械の導入支援を行うことで、作業の効率化や安全性の向上を図り、若年層の参入だとか雇用の確保など、林業事業体、林業事業者の体制強化に向け取り組むとともに、初めて林業に従事する就業者には、個人装備や資格取得等の支援、また、一定期間就労した森林作業員に交付される奨励金につきましては、北海道、事業主、作業員が一体となりまして掛金を負担するなど、森林作業員の就労環境の向上にも取り組んでまいりました。　北海道立北の森づくり専門学院の募集に係る認知度向上への取組や、学院生の実習フィールドの提供により、将来の担い手の養成機関である学院との連携も強めていくということで、引き続き、森林環境譲与税を活用して、林業、木材産業への従事者の増加に向けた事業展開を進めてまいりたい、そして、全国的に減少傾向にあります植栽ですとか下刈りなどの造林事業者の負担軽減にもつながる施策についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆中村委員　今、様々、部長のほうからも答弁をいただきましたけども、やれることはたくさんあると思うんですよね。例えば、園芸農業だとか、様々、そういったときには、苗木に関する支援とかっていうところで事業を支えるということもこれまで農政部でもやってきたと思うんですが、そう考えるならば、苗木を、ある程度、支援策として考えて植栽事業者の負担を軽減させるとか、そういったこともあってもいいのかなというふうには個人的には思いますので、様々検討しながら、今後、事業展開を進めていただきたいなと。　今、７千万円ぐらいの基金の残高もあるということですから、そして、毎年、これは、８千万円ぐらいは少なくとも入ってくるっていうことが分かっているわけですから、事業構築をぜひともしっかりと検討していただきたいことをお願いしまして、この質問は終わりたいと思います。　次に、経済部に質問をさせていただきたいと思います。　今回、２款１項１５目に、減債基金積立金５１２万８千円、これは総合政策部の所管というところにはなっているんですけど、内容としては経済部マターのものだというふうに理解しておりますので、このたびの補正に至った要因について、まずは伺いたいと思います。 ◎青葉経済部企業立地課主幹　動物園通り産業団地につきましては、平成３０年度から令和９年度までの１０年間を分譲予定期間とし、毎年の売却額を旭川振興公社への貸付金１７億５千９１０万円の元金償還額として収入しております。　今回、その収入額が当初予算を上回る見込みが出てきたことから、増額分を減債基金に積み立てる補正をしようとするものでございます。 ◆中村委員　今、御答弁いただいたように、振興公社への貸付金は１７億５千９１０万円ということで、元金償還を毎年していくというところで、それが予定以上に売却できたのでその分を減債基金として積んでおくということなのかなと思うんですが、基金にこうやって積み立てるということは売却が順調に進んでいるということで、これまでの５年間の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎白木経済部企業立地課長　動物園通り産業団地の売却状況でございますが、令和４年度末で分譲予定期間の折り返しである５年が経過しようとしているところでございます。これまで、平成３０年度、令和元年度、令和３年度と売却が進みまして、合計で約９億５千万円の収入があったところでございます。面積換算で申し上げますと、５２．４７％が分譲済みとなっているところでございます。 ◆中村委員　今、分譲期間１０年のうち、半分が終わった段階だと思うんですが、それで５２．４７％の分譲済みということは、半分以上は売れているんだということだと思うんですね。　今回の補正というのは、これにプラスアルファ、売却予定地があるというところで、補正計上になっていると思うんですね。それで、今回予定している案件はどのようなものなのか、また、売却後の進捗状況というのはどういうふうになるのか、伺いたいと思います。 ◎白木経済部企業立地課長　売却についてでございますけども、契約前ということもございまして企業名等については先方の御意向で公表できませんというところでございますが、予定どおり分譲となった場合は進捗率につきましては６３．９２％となる予定でございます。 ◆中村委員　契約が進めば６３．９２％ということで、３分の２近くがこれで売却済みということになると思うんですよね。　今回の補正に至った背景で見ると、１０年間、均等に、順調に販売が進めば、これは減債基金に積むということはなかったんでしょうけど、こうやって、今、６３．９２％になるというところからも減債基金に積んでいくという補正があるのかなと思うんですが、それで、産業団地の売却が順調に進んでいることを考えると、あと５年を待たずに完売することも考えられると思いますし、また、大きな区画を必要とする事業者の受皿についても考慮が必要になってくるんではないかなというふうに思います。　そこで、次期産業団地の造成も視野に検討する必要が出てくるんではないかなというふうに思うんですけども、見解を伺いたいと思います。
   ◎三宮経済部長　先ほど課長のほうから御答弁を差し上げましたとおり、今回契約が成立いたしますと約６４％が分譲となる見込みでございます。そうしますと、残りの面積といたしましては、２２．７ヘクタールがもともとの分譲地でしたので、残りは８．２ヘクタールとなります。ということで言いますと、順調に分譲が進んできております。　今後は、分譲期間の折り返しに入っていくことになりますけども、現時点での折衝状況ですとか、一体として分譲できる面積を踏まえますと小規模あるいは中規模の誘致が中心になってくるというふうに考えておりまして、まずは、令和９年度の分譲の完了に向けた誘致活動を集中していくことが重要であるというふうに考えております。　一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員　やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。あと５年の間に売却が進んで産業団地が完売するという、完売を目指しているわけですから、当然なくなるということを想定しておかなきゃならないと思うんですね、５年後には。となると、その先に、今、企業誘致を考えていくならば、代替地って、今、お話もあったので、私もどの辺りかということはお伺いもしていますけども、ただ、それはあくまでも代替地ということなので、やはり、都市計画も含めた形で開発をしていかなければならないということを考えると、一定程度、準備期間というのが必要なのかなというふうに思うんですね。　今、データセンター地方拠点整備事業ということで、その補助金の採択も受けていますよね、昨年の１０月１２日に。ですから、データセンターの適地というところの調査で全国１０市の中で旭川が選ばれているという、内陸では、唯一、旭川が選ばれているという、そういったことを考えると、データセンターをもちろん誘致したいということは、もう、ずっと前から、運動というか、活動を展開してきているということを考えますと、そうしたデータセンターが、もし、ある程度大規模なものが進出してきたときに、やっぱり可能な場所というのを、電力だとかいろいろなこともやっぱり考えなければならないということもありますし、今は、既存の、８．２ヘクタールですか、残っているところでも可能なものももちろんあるかもしれませんけども、それじゃ足りないんだっていうような、そういう話が来たときに、やはり、どういった土地を提供できるんだということを、しっかりと、これは考えていかなければならないですし、やっぱり旭川市としての意思決定をしておかなければならないと思うんですね。　だから、先々の想定をしながら、やっぱり、準備を進めておくということは必要なことだと思いますので、ぜひ、そういったことを考えておいていただきたいと、あえて副市長には答弁を求めませんけど、しっかり考えておいていただきたいと思います。　最後の質問になりますけども、８款５項３目の花咲スポーツ公園改修費ということで、昨日も議論がありましたので、なるべく重ならないように伺ってまいりたいというふうに思います。　市制施行１００周年を祝うイベントということでスタルヒン球場で行ったわけですけども、当初の想定と異なり芝等を傷めてしまったことによる復旧工事の予算ということでございます。　そこで、昨日も事業概要については説明がありましたけども、スタルヒン球場の芝改修工事に関わる費用と、特に、芝改修に関わる工事概要と費用について説明をいただきたいと思います。 ◎酒井土木部公園みどり課主幹　花咲スポーツ公園改修費のうち、スタルヒン球場の芝改修工事に係る全体の費用といたしまして１千１５０万円を計上しており、芝部分の改修に関わる工事概要といたしましては、壊死した芝と状態の悪い床土の撤去を実施した後、新たに土と大型ロール芝の敷設を行うことを予定してございます。　芝部分の改修費といたしましては、１千５０万円を見込んでございまして、そのうち、大型ロール芝の敷設に約８００万円の工事費を見込んでございます。 ◆中村委員　今、説明いただいたように、大型ロール芝の敷設に約８００万円の工事費を見込んでいるということなんですけども、いろんな事業者の方から私もお話を聞いておりまして、例えば、昨年のうちに種子吹きつけという対応でやれたら、かなり安く事業費は済んだのではないか、そういうお声も一部聞いているところだったんですね。　ですから、やはり、いろんな工法というか、今回の芝の改修ということで検討もされたと思うんですよね。芝の復旧方法には様々な選択肢があったと思うんですけども、今回の工法を選定した理由と経緯について説明を伺いたいと思います。 ◎酒井土木部公園みどり課主幹　旭川１００フェス後のグラウンド状況を確認しますと、ステージ、観客席や資材搬入路部分において、外野グラウンドの芝が壊死しているだけではなく、わだち掘れなどの不陸や水たまり等、圧密による排水性の低下などが確認されたほか、内野グラウンドの一部にも圧密による排水性の低下が確認されております。そのため、部分的な補修ではなく、排水路及びステージ部分の芝を全面的に剥ぎ取り、客土を敷きならした上で新たに芝を張り替える作業が必要と判断いたしました。　芝の復旧方法につきましては、種子吹きつけ工法と、既に成長した芝を植生します張り芝工法の２つの方法がございますが、種子吹きつけの場合、降雪前の気温の低い状況で散布しても順調に芽吹くのが難しく、仮に発芽したとしましても雪の下になり管理ができないことや、融雪後の既存の芝生と同程度まで成長させるには一定の時間がかかることなど、短時間での生育について不確定要素が多いことから張り芝工法といたしました。　また、施工時期につきましては、一般的に芝は秋から冬にかけて休眠状態にあり、イベント終了後から年末にかけて施工しても、冬季の雪の下で根づき成長することは期待できないことや、融雪期の水はけ状態によっては根腐れを起こす可能性もあることなどから、融雪後において施工することとしたほか、施工後に一定の養生期間を確保せず使用すると、芝がめくり上がり、プレーに支障が生じる懸念もありますことから、芝自体に重量があり、選手の激しい動きによって生じる芝のめくり上がりを防止することができる大型ロール芝を使用することといたしました。 ◆中村委員　いろいろ検討した結果、今回の工法を選択したということで御説明いただいたんですけども、種子吹きつけ工法ということも、一応、検討の一つには上がっていたということも答弁の中でも分かったんですが、例えば、今の大型ロール芝を使用するという事業費は先ほど聞いたんですが、種子吹きつけの場合と一般的な張り芝を使用した場合、その工事費についても教えていただけますでしょうか。 ◎酒井土木部公園みどり課主幹　芝部分の工事費の違いにつきましては、種子吹きつけによる工事費は約３００万円、一般的な張り芝を使用した場合の工事費は約４００万円と試算しており、大型ロール芝を使用した場合は約１千５０万円と試算しておりますので、種子吹きつけ及び一般的な張り芝と比較いたしますと約２倍から３倍の工事費となってございます。 ◆中村委員　かなり違うんだなということが分かるんですが、１００フェスが１０月中旬ぐらいに実施されて、それから、やっぱり、冬の期間になるまで本当に僅かな期間しかないということで今回の工法を選択しなければならなかったわけですけども、もし、１００フェスが９月とか８月に実施されていれば、一般的な工法、種子吹きつけだとか、張り芝にしても、ロール芝を使うことなく、根づくのに１か月、２か月で、昨日も答弁が質疑の中でありましたけども、それで根づくわけですから、普通の一般的な張り芝を使用してもこれは済んだわけですよね。そうなると、事業費はこんなにかからなかったと、結果的にはですね。だから、１００フェスをやる時期も、芝が傷むこともある程度想定しながら考えれば、もう少し早い時期にやるべきだとかという議論もあったのかもしれませんけども、基本的には芝がそんなに傷まないだろうという、そういう前提で事業が構築されたと思うんですね。　昨日の質疑の中でも、そうは言っても、大体１５０万円ぐらい、芝が傷んだ後の復旧に係る事業費は組んでいたということも、これは質疑の中で答弁が出ていましたので、やはり、一定程度、芝が傷むということは想定内だったと思うんですね。ただ、ここまでひどくなるとは想定していなかったということだったと思うんですが、そういったことを考えますと、やはり、天然芝というのはなかなかこういうイベントをするには難しいなということもあるのかなというふうに思うんですね。　今後、イベントによるスタルヒン球場の利用を考えるならば、現在の天然芝を人工芝に改修するのも一つの案だと思います。仮にスタルヒン球場を人工芝にした場合、どのようなことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎星土木部公園みどり課長　スタルヒン球場の人工芝化についてですが、人工芝は、天然芝と比較した場合、使用する際、水はけがよく天候に左右されにくいこと、水やりや肥料が不要で維持管理が容易であることから、１００フェスのような野球以外のイベントを実施する場合には有効なものであると考えられます。資機材の搬入作業時に悪天候であったとしても、人工芝であれば今回のような損傷にはならなかったことが考えられます。　しかし、イベント利用などによる球場内への資機材搬入を前提として考慮した場合、人工芝化工事の際、芝の下地部分をアスファルトやコンクリートなどの硬い地盤とする必要があり、野球で利用する選手にとってはプレーの際の膝への負担がかかりやすい状態となり、グラウンドの使用感としては課題があるものと考えております。 ◆中村委員　札幌ドームみたく完全にコンクリートになっているというものも、私も、写真で、ちょっとインターネットでも確認をさせていただきましたけども、イベントは本当にどんどん開催できるんですが、確かに、そういう膝の負担だとか、そういったこともないとは言えないのかなとは思うんですよね。　ただ、昨日の答弁でも、今後、例えばスタルヒン球場を活用する、イベント活用をする場合には、資材搬入の工夫をしながらそういったことも検討したいということも言われたわけですので、人工芝に対しても十分な養生対策を行うならば、使用感がそれほど悪くならない整備の方法もあるんじゃないかなというふうに思うんですね。　人工芝に改修した場合、工事費はどの程度見込まれるのか、また、工事期間はどの程度見込まれるのかについて伺いたいと思います。 ◎星土木部公園みどり課長　グラウンド内を人工芝化する工事費についてですけれども、外野のみの整備費とするか、内野も含んだ整備にするか、改修する面積にもよりますが、およそ５億円から７億円程度の費用が必要になると想定しております。　また、工事期間としては約７か月が必要と考えており、人工芝の仕上がりには平たん性も求められるため冬期間の工事施工が難しいことから、実際に改修工事を行うとした場合、ワンシーズン、球場利用ができなくなると考えております。 ◆中村委員　５億円から７億円ぐらいかかるということなんですけども、結構、いろいろ見てみますと、インターネットでも見てみますと、人工芝に改修した市民球場があるんですよね。弘前市だとか、日立市、仙台市なんかも市民球場で人工芝化しているということもありました。また、大学の野球グラウンドって、結構、人工芝に替えているんだなというのを私も見て分かったんですけども、東京大学だとか東北福祉大学をはじめ、あらゆる大学が、結構、人工芝化しているんですね。　ですから、やはり、使用頻度というか、天然芝であれば、一定程度、芝を休ませなければならないとか、球場使用の頻度をかなり下げながら、管理しながら使わなければならないですよね。だから、常に球場を利用したいということを考えると、人工芝化というのは一つの選択肢なのかなと。それで、今、話したように、各自治体レベルでも球場の人工芝化を進めている。また、大学なんかは、練習を毎日やりたいということもあるんでしょうけど、そうなると、やっぱり人工芝化という、大学レベルでも人工芝化しているわけですから、５億円とか７億円かかるのかどうか分かんないんですけども、もしかしたら、入札でかなり安く落としていただいて、事業費はそんなにかからないという可能性もあるのかなというふうに思うんですね。　もちろん、当然、人工芝化を進めれば、芝の維持管理費がかからない、芝を休ませる必要もない、イベント開催も可能になるということで、メリットの部分もかなり大きいですよね。ただ、デメリットの部分ももちろんないわけじゃないので、先ほど答弁がありましたように、１年間は球場が使えなくなってしまうということもありますよね。また、事業費も一定程度かかるということで、そういうことを考えると、なかなか簡単に人工芝化をやりますということにはならないとは思うんですけども。　ただ、天然芝のスタルヒン球場をイベント利用する場合は、いろいろ整理しなければならないことがあると思います。しかし、スタルヒン球場を人工芝に改修し、野球だけではなく、様々な用途で活用できる施設とすれば、さらに価値ある施設になるものと考えます。　今後のスタルヒン球場の運用について、見解を伺いたいと思います。 ◎太田土木部長　スタルヒン球場の人工芝化ということのお尋ねでございますけれども、確かに、委員の御指摘にありますように、スタルヒン球場を人工芝化した場合には、シーズン中においてもイベントなど様々な用途において使用しやすくなるといったほか、一定の養生期間、芝生を休ませるということもしなくてよくなりますので、連続的に使用できるということからいけば、利用率ですとか稼働率の向上ということも期待できるようになりますし、１００フェスのような野外音楽イベント等の開催に対する期待感というものが高まっていく中、より旭川を盛り上げていく施設にもなり得ていくというふうにも考えてございます。　しかし一方で、スタルヒン球場につきましては、北海道日本ハムファイターズによるプロの公式戦ですとか、高校野球北北海道大会及び支部大会など数多くの公式大会で利用されてございまして、適切に維持管理された質の高い天然芝のグラウンドとして非常に多くの利用者、プレーヤーから好評を得ているという球場でございまして、そうした天然芝による良好な教育環境が維持されているということも、実はスタルヒン球場の大きな魅力の一つじゃないのかなというふうにも考えてございます。　また、これから開幕を迎えますエスコンフィールドのように、あえて屋根を開けて自然採光することによって天然芝にしているというような球場もございますように、やはり、天然芝でのプレーに対する選手たちのこだわりですとか憧れといったものも依然として強いものがあるのかなというふうにも認識してございます。　人工芝化の工事を行う場合には、先ほど答弁いたしましたように、非常に多額の工事費も必要でございますし、毎年、市内のみならず、道北管内の多くの野球選手たちに利用されている状況を踏まえますと、やはり、改修工事のために、ワンシーズン、球場が使用できなくなるといったことの影響も大きいものなのかなというふうにも考えてございます。　いずれにいたしましても、スタルヒン球場の今後の運用につきましては、今回の件も踏まえながら、イベント利用に関するニーズですとか教育環境の維持といったことについて、利用者ですとか関係者の意見なども聞きながら、また、その費用対効果といったことも十分に考慮しながら、引き続き、スタルヒン球場の多様な利活用方法についてということは検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆中村委員　私も１００フェスを見に行きまして、やはり、今津市長が考えているわくわくするまちづくりというところで、１００周年のイベントとして大きな施設でやりたいというところで実施されたものだというふうに思いますし、盛り上がったなっていうのは私も実際に見て感じたところなんですね。ですから、もし、例えば、今、人工芝化になって、常にそこのところでイベントができるよというふうになったときに、それはわくわくするものが当然あるんじゃないかなというふうに思うんですね。　ですから、いろいろ、今、部長からもありましたけども、プラス要素、マイナス要素も、もちろん人工芝化ということを考えるとすればあると思うので、結論がすぐ出る問題ではないかもしれませんけども、ただ、今後、市長も含めて、一緒に、どうなんだということも一度議題に上げながら検討してみてもいいんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、以上で質疑を終わらせていただきます。 ○松田ひろし委員長　理事者交代のため、暫時休憩いたします。休憩　午前１０時４１分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午前１０時４２分 ○松田ひろし委員長　再開いたします。　御質疑願います。 ◆能登谷委員　それでは、まず、今回の補正予算全体に関わっているんですが、光熱水費や燃料費の高騰、これに伴うものがあちこちの会計にありますので、全会計でどれぐらい計上されているのか、全体像を伺いたいと思います。 ◎小澤総合政策部財政課長　今回の補正予算では、電気料金などエネルギー価格の高騰に伴う事業費の追加といたしまして、一般会計では１１事業で２千３６８万３千円を計上しております。その内訳といたしましては、光熱水費で７４９万５千円、委託料で１千６１８万８千円となっております。また、特別会計及び企業会計につきましては、公共駐車場事業特別会計におきまして燃料費で９２万円、光熱水費で６０万円の合計１５２万円を、下水道事業会計におきましては委託料で５千８４６万４千円を計上しております。 ◆能登谷委員　さきの第４回定例会でも光熱水費、燃料費を補正したと思いますが、ちょっと、改めて、それがどのような内容だったのかもお示しいただきたいと思います。 ◎小澤総合政策部財政課長　さきの第４回定例会におきましては、光熱水費や燃料費等の補正予算といたしまして、一般会計では、学校施設や道路など燃料費で１億６千５４３万２千円、光熱水費で８億１千１５６万円など、合計で１０億１千６６万５千円の事業費を追加いたしました。また、特別会計及び企業会計につきましては、動物園事業、公共駐車場事業、介護保険事業、それと病院事業の４会計で、光熱水費１億２千６６０万円、燃料費で１千８５万９千円など、合計で１億３千７５４万７千円の事業費を追加しております。 ◆能登谷委員　第４回定例会でも補正したし、今回も補正しているということなんですが、それぞれ何か違いがあるのであればお示しいただきたいと思います。 ◎小澤総合政策部財政課長　第４回定例会では、学校や庁舎など主に直営の施設について、年度末までに光熱水費や燃料費の不足が見込まれる分の事業費を追加いたしました。今回の第１回定例会におきましては、ときわ市民ホールや障害者福祉センターなど主に指定管理者が管理する施設について、燃料費の高騰などにより施設の管理運営に支障を来さないよう必要な事業費を追加したものとなっております。 ◆能登谷委員　分かりました。直営のほうは既に手を打ったけど、指定管理者は後になったというようなことですね。　それで、光熱水費や燃料費の高騰ということで、相当、この金額も結構な金額になっていますので、１１億円何ぼと今回もやっていますので、そういう意味では本市の財政運営に大きな影響を及ぼしているんじゃないかと思うんですが、どのような影響になっているのか、伺います。 ◎小澤総合政策部財政課長　電気料金などエネルギー価格の高騰は、市民や事業者の様々な活動に影響を及ぼしますし、あと、市有施設の管理経費や業務委託料など、経常的経費の増加にも直結するものでありますことから、本市の財政運営に及ぼす影響は大変大きいものというふうに認識しております。 ◆能登谷委員　確かに、何か、最近の報道では、大学ではスーパーコンピューターを使わないようにするとか、芸術大学ではピアノを売ったとかいうことで、本当にいろんな影響も出ていると思いますので、影響のないようにいろんなことを対策していく必要があるんだろうなと思うんですけど、光熱水費、燃料費の高騰に対して、国や北海道からの財政措置はどうなっているのか、活用できる財源があればお示しいただきたいと思います。 ◎小澤総合政策部財政課長　物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。　市有施設に関しましては、燃料費の高騰分に対して、令和３年度及び令和４年度においては特別交付税措置が講じられ、本市が試算した算定額で申し上げますと、令和３年度は約８千万円、令和４年度は約７千万円、特別交付税として措置されているものというふうに捉えております。また、光熱費の高騰分に対しては、令和５年度、新年度において普通交付税措置が講じられることとなっておりまして、本市への交付見込額といたしましては、約１億３千万円ぐらいになるであろうというふうに試算をしております。 ◆能登谷委員　１億３千万円というのは、なかなか少ないね、率直に言ってね。十分とは言えないと思うんですが、先々、求めていかなければならないなと思いますが、今後も光熱水費、燃料費の高騰は続くということが想定されると思うんですね。　特に、北電なんかも６月から電気料金を上げるということも宣言していますので、そういう中で、市としてはどのような対応をしていく考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎小澤総合政策部財政課長　今後の市の対応についてでございますけれども、令和５年度におきましては、当初予算で物価高騰対策に関係する事業を提案させていただく予定でございまして、引き続き、国や北海道の対策にも注視しながら、その時々の状況に応じて必要な対策というものを検討してまいりたいというふうに考えております。　また、財源につきましては、地方交付税等による措置の継続に加え、交付税で措置される額と実際の影響額といったものに大きな乖離が生じないよう、引き続き、国への意見提出や要望など様々な機会を通じて、実態に即した対応というものを求めてまいりたいというふうに考えております。 ◆能登谷委員　その部分は終わりますが、いずれにしても、今の物価高騰の中身ですね。円安誘導が３分の１を占めていると言われていますから。円安を誘導しているのは国の政策で、アベノミクス以来の方向性なので、むしろ、これだけ物価高騰になったり、ウクライナ等々での戦争があったりとか、いろんなことをしている中で、これだけ上がっているのにまだ円安誘導のままいるということの国政の失敗、このことをやっぱりしっかり厳しく反省していかなければならないなと思いますし、北電の電気料金が上がるのは、原発廃炉にしないからだと私は指摘しておきたいと思います。　これまで、維持管理費で年に８００億円以上使っていたときもあるし、最近でも５００億円以上、年間、維持管理費としながら一般市民の電気料金にオンされているんです。乗せられているんですよね。だとすると、この政策の方向性を変えない限り、原発が動けば電気料金は安くなるんだと最近言い出していますけど、そうじゃなくて、廃炉にしておけば、もう１２年もたっていますから、１１年か、２０１２年に止まりましたからね。それ以降、毎年のように維持管理費が電気代で出ていて、その不足分が、今、電気料金を上げなければならない最大の根拠だと私は思いますので、その点も含めて、やっぱり国策の問題だと思いますので、財源についても国にしっかり求めていくべきだということを、まあ、副市長に聞いてもしようがないことなので聞きませんけど、そういうことを言って終わりたいと思います、財政問題はね。　続いて、公共交通事業者等緊急支援金について伺いたいと思います。　これは、事業概要については昨日も質疑がありましたので、私のほうからお話ししますけども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で利用者が減少しているということの中で、郊外バス路線とかデマンド交通に対する支援ということですね。特に、永山１条線とか上雨紛線、江丹別嵐山線、品川線、東鷹栖の２つの路線ということがありますし、それから、デマンド交通、これが米飯線で行われていますけれども、１千４７９万４千円ということが昨日の質疑の中でも明らかになっています。　それで、このデマンド交通である米飯線の概要と利用状況について、まず、お聞かせいただきたいと思います。 ◎村上地域振興部都市計画課主幹　米飯線につきましては、市内において最も長く運行しているデマンド交通であります。ペーパン地区を運行しておりました路線バスが廃止され、実証実験の後、平成２５年１０月から本格運行が始まって以降、今年度で９年目を迎えております。　運用の方法についてですが、利用を希望される際に、車両を運行する委託業者に対して、基本的に当日の１時間前までに電話により申込みをいただくシステムとなってございます。運行範囲につきましては、東桜岡、豊田、米原、瑞穂の４地区と東旭川地区の中心部を結ぶデマンド交通として、小学校や中学校などへの通学、地域住民などの買物や通院などに御利用されております。運行本数につきましては、東旭川に向かう往路は平日で４便、土日、祝日が３便、復路につきましては平日６便、土日、祝日４便となっております。　利用実績につきましては、１０月から翌９月までの１年間を運用期間の単位として比較しますと、新型コロナウイルスの影響を受ける直前の令和元年期間と、影響を受けた後の令和４年期間の比較で申し上げますと、１千７０９回から１千３０９回へと約２割減少しております。また、利用者数につきましては、運行回数と同様の期間で比較しますと、５千８２６人から４千２６３人へと約３割の減少となってございます。 ◆能登谷委員　運行実績で２割減で、利用者数で３割減という中で支援していくということで聞かせていただきました。　米飯線は、９年、これは続いているわけですが、利用者の方からも大変喜ばれています、率直に言ってね。　このデマンド交通に対する市の認識とか課題など、考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎村上地域振興部都市計画課主幹　米飯線の運行につきましては、毎年、地域の方々から利用についての御意見を聞きながら、例えば運行できる範囲を広げるなど、その利便性の向上に努めてまいりました。　この間、利用区域内の人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響などによる急激な利用者の減少などもございまして、９年間の運行期間を通じた利用回数は減少傾向になってございます。こうしたことから、今後も制度を継続していくためには、利用者とも協議し、効率的な運行の見直しを進める必要があるものと考えているところでございます。 ◆能登谷委員　米飯線はこのような形で支援するんですが、市内においてデマンド交通を実施している路線がほかにあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　また、デマンド交通を実施している考え方についても、どのようなものなのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。 ◎村上地域振興部都市計画課主幹　市内において実施しておりますデマンド交通といたしましては、米飯線のほか、令和３年９月の本市と芦別市を結ぶ路線バスの廃止に伴いまして、その代替交通として本市と芦別市の境に位置します新城峠と旭川駅を結ぶ豊里線を運行しており、御利用いただいているところでございます。　市内で２つ運行しておりますデマンド交通につきましては、共に、廃止となった路線バスへの代替交通へ充当されます国や北海道の補助制度を活用しながら、廃止となった路線バスの代替交通として引き継がれて運行されているところでございます。 ◆能登谷委員　昔、芦旭線があったのがなくなったということで、今、途中からの豊里線ということで代替運行しているということで聞きました。　市民生活を守る上で、公共交通の維持というのは欠かせない課題じゃないかなと思います。昨日もいろんな議論があったところなんですが、郊外路線の維持について、市の考え方はどういうふうに持っているのか、そこについてもお示しいただきたいと思います。 ◎田島地域振興部次長　本市におきましては、郊外の公共交通を含め、本市のまちづくりの方向性と整合性を図りながら、市民生活に欠かせない公共交通の維持と確保に努めてきたところでございます。　平成３１年１月に策定いたしました旭川市地域公共交通網形成計画では、路線を維持することが困難となった場合や、バス路線がない交通不便地域に対しては、市民のニーズや状況を勘案した上で地域に合った運行形態を検証しながら支線交通の導入を検討することとしており、今後もこうした考え方に基づき、適宜、対応を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆能登谷委員　交通網形成計画があるということで、この後も検討していくということだと思います。　ほかの地域においても、デマンド交通、または地域公共交通の要望というのは、私は、あちこちで出ているんじゃないかなと思うもんですから、要望が実際に出ているのかどうか、その要望に対する対応をどのようにしているのか、伺いたいと思います。 ◎田島地域振興部次長　公共交通に関わる要望といたしましては、特に、郊外部など交通の面で不便となっております地区における要望を複数受けております。具体的に申し上げますと、地域の住民団体であります神居富沢地区開発期成会より、生活の足となる地域の交通手段の確保の要望を受けておりますほか、郊外部において免許返納なども進む高齢者などの生活の足を確保するため、ワンコインタクシー創設検討の要望なども市民団体より受けております。　このような要望への対応ですけれども、要望内容について交通事業者と協議をするほかに、公共交通としての対応について検討するため、まずは要望者のお話を伺い、状況の把握に努めているところでございまして、今年度では、神居富沢地区開発期成会の要望に対し、市が協力し、地域住民の方々へのアンケート調査を実施いただいたところでございます。 ◆能登谷委員　確かに、神居町富沢地区の要望にも、バス運行が途絶えてから久しいという中で、住民の生活の足を確保してほしいんだということも書かれています。そして、その地域に市が協力しながらアンケート調査もしたということですから、アンケート調査の結果はどうだったのかなということもお示しいただきたいと思いますし、その結果に対する市の認識ということもどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎田島地域振興部次長　富沢地区のアンケート調査では、期成会に所属します住民の方のうち、５０名から回答いただきまして、そのうち、４２％が７０歳以上の方からの回答でありました。　アンケート調査の結果では、富沢地区の方々が通勤や買物、病院へ移動する際は、自ら自家用車を運転する、また、家族や身内による送迎を利用するなどの回答が多く、現状においては、地域の方々が移動する交通手段は一定程度確保されているようでありますが、今後、運転免許の返納などにより運転ができなくなった際の移動の確保について不安視する意見も多いという結果でありました。　このような結果により、現時点におきましては、公共交通を導入した際の利用者数や採算性の確保といった面での課題の整理が必要であると考えているところでありますが、一方で将来の移動手段の確保に不安視する声もありますことから、今後も引き続き、地域の声や地域の実情について伺いながら公共交通の導入について検討していきたいと考えているところでございます。 ◆能登谷委員　アンケートを見ましても、外出するときに何を使うかっていうことで、自分で運転するっていう人が３１人いらっしゃるんですけども、この回答した５０名の中でね。これは複数回答なんですけども、それ以外で、同居家族が運転するとか、タクシーとか、自転車、徒歩、これは夏場でしょうね。近所の人が運転するはゼロだな。それから、施設の送迎サービスとか、いろいろ書かれていて、自分で運転する以上に多いんですよね、その他の人たちが４２人ぐらいいらっしゃる。だから、結構、やっぱり厳しい状況もあるし、また、冬場はどうなっちゃうんだろうということもこの結果を見てもうかがえられますので、ぜひ、ここはいろんな検討をしていただきたいなと思うんですね。　それで、デマンド交通を導入する上での課題認識というのは何なのか、市としての考え方があればお示しいただきたいと思います。 ◎田島地域振興部次長　デマンド交通は、地域の居住人口が少ない、交通が不便な地域の解消を目的として導入するものでありまして、本市において導入しております米飯線と豊里線においては、既存のバス路線が廃止になった後に代替交通として導入しております。　また、２つの路線は、いずれも市費のほかに国や北海道の補助金も活用しながら公費を投入して運営しております。そのため、今後新たにデマンド交通を導入する場合には、一定数必要となる利用者数の見込みを把握するほかに、運行に係る財源の確保も必要でありまして、またさらには、現在、路線バス運営において大きな課題となっております乗務員の確保についても、その状況を踏まえた検討が必要であると考えているところでございます。 ◆能登谷委員　富沢の例などでも、実際にあったものがなくなっている中で大変だという声になっていますし、それから、今、補助を受けて運行している郊外路線バスも、今後はなかなか厳しい事態も想定されるというふうに思うんですよね。いずれ、デマンド交通の必要性ということも高くなっていくんじゃないかなと思うんですが、その点についてはどのように考えているのか、お示しください。 ◎田島地域振興部次長　現在、本市が北海道と共通して支援を行っております主要な郊外のバス路線であります広域生活路線につきましては、北海道の支援を受けるため、１日の輸送量など一定の要件を満たす必要がありまして、利用者が急激に減少する中においては、将来にわたり支援を受け続けることが不確定な見通しとなっております一方で、路線バスの代替交通として期待されるデマンド交通の導入についても、財源確保の面で大きな課題となっている状況でございます。　このため、まずは本市のバス路線が効率的でかつ持続的に確保される手法について検討していく必要があるものと考えておりまして、今後は、事業者と協力しながら、現在実施しております利用実態調査や、今後導入されるバス利用者データの分析システムから得られる結果などを活用しながら、効率的な運行の促進を目指していきたいと考えているところでございます。 ◆能登谷委員　もちろん、バス路線の維持が一番の問題で、そこを維持してもらえることが一番いいと思うんですけれども、それにしても、地域公共交通政策というのがしっかり検討されていくべきではないかなというふうに思います。　特に、郊外や農村部のこともあります。都市部でも、免許を返納すると、病院の通院とか日常の買物が大変になっているということがたくさん出ていますのでね。それから、バスは、実際に今はもう間引きして土日ダイヤでの運転になっているんですよね。だから、今も厳しいと。運転手の不足などがあって、できないでいるという状況なんですね。だから、これからのまちづくりの中心課題として地域公共交通の問題は検討していく必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。　旭川市は、直営の公共交通を持っていませんから、札幌市などとは違ってね。だから、市民生活を守る立場で、旭川市の地域公共交通網計画の見直しも含めて検討が必要ではないのかなと思いますので、見解を伺いたいと思います。 ◎三宅地域振興部長　今後のまちづくりの課題として、地域公共交通の政策もしっかり検討するべきではないか、計画の見直しも含めてという御質問であったかと思います。　地域公共交通の中心であるバス路線につきましては、先ほど来、答弁させていただきましたとおり、市内ではバス路線が廃止となった２つの地区においてデマンド運行を行っておりますが、利用者の減少が顕著であるなど課題がございまして、ほかの地域からの新たな運行の要望につきましては対応するに至っていない状況でございます。　市内に限らず、広域における都市間交通におきましても、バスのほか、ＪＲも含めて利用者の減少が深刻となっており、このたび、バス関係の事業として補正予算を提案させていただいたところでございますが、今後、国や北海道の補助制度も活用する中、将来を見通した交通機能全体をいかに効率化し、維持を図っていくのか、さらなる対応が必要であると認識しております。　本市におきましては、５年前に策定いたしました旭川市地域公共交通網形成計画が来年度に中間見直しを迎えることとなっており、この間、新型コロナウイルスの発生とこれに伴う利用者の急激な減少、また、バス路線における乗務員不足など、様々な課題が想定以上の速いスピードで生じてきております。　新年度におきましては、関係機関、また、事業者とともに計画の見直しを図る中で、市内交通の柱であるバス路線の効率化のほか、ＪＲも含めた交通モード全般での連携など、顕在化している課題への対応の検討を行い、持続可能な公共交通の実現に向けた取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 ◆能登谷委員　計画の見直しもするということですので、ぜひ、地域公共交通政策として、市民生活を守る立場で御検討いただきたいということを述べておきたいと思います。　この部分は、これで終わります。　続いて、雪対策基金積立金について伺いたいと思います。　雪対策基金に２千１００万円積み増すという補正予算が提案されています。昨年の第３回定例会でも補正予算を計上していましたが、改めて、基金の目的や寄附の実績などを伺いたいと思います。 ◎時田土木部雪対策課長　近年、担い手の減少のほか、労務単価や燃料費の上昇、大雪や急な暖気への対応など、除排雪事業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、道路の除排雪をはじめとする雪対策の推進に関する事業の財源として活用するため、企業からの寄附やふるさと納税制度を活用した寄附金の受皿となる雪対策基金を設置したところでございます。　令和４年第３回定例会において、基金積立金７００万円の補正予算を計上したところでございますが、このたび、寄附受納額の増加に伴い、積立金を２千１００万円追加補正しようとするものでございます。　基金への寄附の状況としましては、設置当初から多くの方々から寄附を受けており、２月２０日現在で確認できている状況で御説明申し上げますと、ふるさと納税を通じた個人からの寄附や市内企業からの寄附も合わせまして約２千６００件、約４千１００万円の寄附を受納しており、寄附額からふるさと納税返礼品等の経費を差し引いた額を積み立てることとなります。 ◆能登谷委員　４千１００万円もいただいているということで、結構いただいているんだなということが分かりました。　その積み立てた基金、これはそんなにまだ高くはないんですけれども、実際にはどのように活用していくのか、その使途についてもお示しください。 ◎時田土木部雪対策課長　雪対策基金の活用に当たりましては、令和５年度以降の除排雪作業の財源や除雪機械などの資機材の購入、除雪企業への支援、ＩＣＴの導入による業務の省力化、効率化に向けた取組など様々な使用方法があると考えておりますので、今後の寄附額の推移などを踏まえながら活用してまいりたいと考えております。 ◆能登谷委員　基金はそれぐらいにして、その後、同じ雪対策なんですが、雪堆積場について伺っていきたいと思います。　今回の補正で、雪堆積場解体業務委託料９千４６３万３千円が債務負担行為として計上されていますが、これは資料として表もいただきました。それで、Ｒ５の一番右のほうの下にこの９千４００万円何がしかが書かれていますが、実際には全体の解体業務がどうなのかということも連動しているものですから、債務負担行為の部分だけじゃなくて、全体の解体業務がどれぐらいになっているのか、そこもお示しいただきたいと思います。 ◎石持土木事業所主幹　河川敷地の雪堆積場で主に市民利用などに供している大規模の堆積場６か所の解体を４月１日から進めるため、委託料９千４６３万３千円を債務負担設定しようとするものでありますが、市内の雪堆積場の解体に係る全体の費用としては、令和３年度の実績ベースに労務費などの上昇を考慮し、２億３千万円ほどを見込んでいるところであります。 ◆能登谷委員　本当は表に入れてくれればよかったんですけど、予算は発表したけどまだ提案していないということで、空白になってしまいましたので、伺いました。本当は、表の一番右上の３５億円何ぼっていうのも発表されているから周知の事実なんですけれども、資料にはしたくないということで抵抗に遭いましたので、空白になっちゃいました。みんなが抵抗したんではないけど、抵抗した部門があるようですので。　２億３千万円ぐらいが雪堆積場の解体にかかると。そのうち、業務委託を９千４００万円するんだということだったと思うんですね。それで、令和４年度と令和５年度の債務負担額の違いは何か、伺いたいと思うんですね。結構な違いが出ていると思うんですが、そこについてもお示しいただきたいと思います。 ◎石持土木事業所主幹　令和３年度から河川雪堆積場の拡張やかさ上げにより搬入量が増加したことや、河川占用の許可条件である５月末までに融雪をする必要がありますことから、年度内に解体業務を発注し、年度当初から速やかに融雪を進めるため、令和４年度から債務負担設定をしているところであります。　令和４年度の債務負担額は、１９か所の雪堆積場の解体費用２億８７８万８千円を計上したところですが、中小規模の雪堆積場の解体業務の入札不調などが生じたことから、除雪企業の端境期対策として、令和５年度は、中小規模の河川雪堆積場の解体は総合除雪維持業務において実施することを基本とし、大規模の堆積場６か所の解体についてのみ、本定例会において債務負担の設定をしようとするものでございます。 ◆能登谷委員　今聞いたところでちょっと疑問になっているんですが、総合除雪維持業務ということで、大きなところは債務負担に出してやっていきますよ、４月からすぐやりますよと。それ以外の小さいところは、新年度でもできるからいいんだということだと思うんですが、その総合除雪維持業務というのは、解体費とは別に除雪費全体で見ているものなのか、それとも、先ほどお答えいただいた解体費のＲ５予算２．３億円の内数になっているのか、そこをちょっと詳しく教えてください。 ◎石持土木事業所主幹　総合除雪業務につきましては、令和４年度の、発注している中では、令和４年度の除雪業務というものと、令和５年度の草刈りとかの業務等を合わせて雪堆積場の解体業務というものも一緒に出しておりまして、解体費用という部分でいくと、先ほど申しました２億３千万円のうちに総合除雪の分も含まれるという形で考えています。 ◆能登谷委員　ごめんなさい。今、よく分からんかった。　草刈りとかいろいろあるんだけど、解体費用部分以外のところで、中小企業のほうで入札不調など生まれた分を何とかしてもらうのに別なところから出したっていうことなの。 ◎澤渡土木部次長　令和４年度から債務負担というふうに進めておりますが、当初は、中小規模の雪堆積場のみセンターで解体する考えでありました。比較的大きい、今年については６か所ですが、それ以上の箇所は、これまでどおり、一か所、一か所、解体業務を発注したところであります。　その中で、請け負う企業の弱体化じゃないですけど、企業が減ってきたこともありまして、入札が不調となる件数が少し増えました。それを基に、今年度からは、センター業務である雪堆積場の整理に入っている堆積場のほとんど全ての解体をセンターで賄うということで総合除雪業務に入れています。その中の金額は、解体費としてこの２億３千万円の中に入っております。（「一部はね。全部じゃないっていうことかな」と言う者あり）　はい。 ◆能登谷委員　そうすると、この２億３千万円の解体費以外もあるってことだ、簡単に言えば。　そうすると、令和４年度は設計ミスだったんでないの。実態と合わないと。２億円も盛ってしまったけど、実際は、Ｒ５になったら９千４００万円で、大分違う設計になっちゃったってことですよね。 ◎澤渡土木部次長　ミスということではなく、令和４年度のこの２億７千３００万円というものも、純粋な予算額という意味では、河川敷地の雪堆積場に搬入でき得る限界量というか、可能な限りの量を積算して、これ以上は入らないボリュームで、当初、予算額を算定しております。　令和５年度につきましては、４年度の実績も含めまして、そこを精査して２億３千万円ということになっております。 ◆能登谷委員　よく分かんないんだけどさ、結局、Ｒ３とＲ４で比べて、それから、Ｒ５と比べて、今、そのことも分かったんだけど、Ｒ３、Ｒ４の上のほうにある解体費の予算額は１億７千万円から２億７千万円でばーんと膨れたんだけど、そことの関係もあるんじゃないかなと率直に言って思っています。　まあ、続けて行きます。後で、また。　それで、降雪量と雪堆積場に搬入される量と解体費の関係はどうなっているのか、お聞かせください。 ◎石持土木事業所主幹　雪堆積場の搬入量やその解体費などは気象状況に大きく左右されるものであり、降雪量が多い年は雪堆積場への搬入は多くなる傾向にありますが、近年は気温やまとまった降雪など雪の降り方にも大きく影響を受けております。また、急激な暖気によるざくざく路面対策においても雪堆積場に搬入される雪の量が多くなるなど、複合的な気象条件に左右されるため、関連づけが難しい部分がございます。　解体費につきましては、労務費や燃料費の影響を受けますが、基本的には搬入量が多くなると増加するという傾向にあります。 ◆能登谷委員　解体費は基本的に搬入量が多くなると増加する、それは当然でしょうね。そこに雪を盛ったんだから、それを崩すんだから、がばっと増えたのにすごい少ないっていうことはあり得ないと思うね。それは分かります。　資料の中で堆積場に搬入した量が一番多いのは、令和２年度の７９４万立方メートルですね。その解体費は翌年度になるわけだから、翌年度、令和３年度の２億１千４００万円、これが一番高くなると。丸をつけてもらったのは、５年間の中で一番高いのが①、２番目に高いのが②とか、そうしてもらったんですよ。横で比べれば分かるようにね。だから、その関係で見れば、年度をまたぐので、実際に盛ったものを解体するのは翌年度になるという仕掛けですよね。だから、当然、令和２年度で一番多かったのが次の令和３年度の解体費の決算で見てもそうなるということは明らかなんだと思うんですよ。　令和３年度の搬入量は５３４万立方メートル、雪堆積場にね。令和２年度の搬入量は、７９４万立方メートルですね。これは、令和２年度に比べて、令和３年度は、去年、要するに雪が少なかったんですよ。だから、搬入量は６７％にしかならない。そのことが反映したのは令和４年度の解体費ってことになりますが、これは令和３年度に比べて８５％なんですね。ここに１８％の差が生じるんですよ。金額で言えば４千万円なんですよ。だから、本当だったら、令和４年度の決算額が１億４千万円ぐらいであれば、ああ、なるほどなと思えるんですよ。４千万円も多い、１８％も多いと。要するに、下がり切らない、あんなに雪が少ないのに。それから、堆積場に運ばれたのもすごい少ない、この５年間で２番目に低いと。　何でこうなるのか、理由をお示しください。 ◎澤渡土木部次長　令和４年度は、令和３年度と比較しまして労務費が約７％、燃料費が約１７％上昇していることが影響しているほか、融雪水の処理に必要な排水路の設置、撤去や雪解け後の整地作業、またごみの集じん作業が必要となりますが、これらは雪の搬入量にかかわらず必要となる固定費でありますことから、搬入量が少ないほど１立方メートル当たりの解体費は割高になる傾向がございます。 ◆能登谷委員　それにしたってね、労務費７％とか燃料費１７％って数百万円の話でしょう。４千万円も上がる要因にはならないんじゃないの。　それから、固定費は当然あるのは分かりますけども、この横に、①をずっと見ていって、決算、これは決算見込みなのかもしれないけど、令和４年度の解体っていうのはもう終わっていますから、春にね。だから、ほとんどこれは決算、見込みと言ったって決まった数ですよね。そうすると、横にずっと見ていってもらって、令和３年度が一番高かったんだけど、その次ぐらいに高いんですよ。雪の量は下から２番目、５年間で４番目なのにですよ。　それはちょっと異常なんじゃないですか。具体的に労務費や燃料費が上昇しているっていうのは幾らになりますか。 ◎澤渡土木部次長　委員の御指摘のとおり、割合的には高くなっているものと認識しております。計算上、労務費、燃料費を合わせまして合計で約８００万円ほどは増えているというふうに試算しております。 ◆能登谷委員　これは、４千万円高い根拠にはならんもんね、労務費、燃料費が上がっていると言っても８００万円だから、あと３千２００万円はどこに行ったの。４千万円って言ったって、４千２００万円ぐらいなの、実際は。親切に４千万円って言っているけど。　それで、結局、これは、先ほども出たように、解体費は搬入量が少ないと割高になる、固定費があるからと。それは、当然そうだと思います。だから、その固定費がどれぐらいでとか具体的に示してもらえれば、こんなに高くても仕方ないのかなと思うんですけど、大体、この年は、見積り、最初の予算の段階で１億円をばーんとかさ上げしているんです。そして、決算でがばっと下がり過ぎないように１億８千万円ぐらいでとどめたということなのかなと、うがった物の見方をすれば見ちゃうと。とにかく、ここに金をかけろっていう意識が働いたのかなと思っちゃう。　それで、実際に、この解体の雪山の量と、もちろん搬入量って分かるんでしょうけども、実際はどうやって計測されているんですか。 ◎澤渡土木部次長　河川敷地の雪堆積場につきましては、秋口の雪を搬入する前に測量業務を発注し、測量業者が現地を測量して、雪を搬入する場所に、もう、ここを明確にしておきます。その後、搬入が完了した３月にこの測量業者が雪山の量を計測し、その量を基に解体する雪山の量を決定します。解体に伴う業務の発注は測量作業の前に行いますので、当初の設計段階では搬入量を基に概数として積算し、測量後の雪山の量で設計変更をしております。 ◆能登谷委員　だから、今回みたく、例えば９千４００万円ということで補正する、債務負担行為を設定するとしても、実際にこの４月からやり始めて、これだと３月に雪山の量を計測するってことだから、今やっているこの数字は一体何っていうこと、そうすると。まだ２月ですよね。どれぐらいか、分からないんですよね。だけど、今降っているこの３月までの雪山の量を調査して概算を出すんですよね。だとしたら、今出ているこの９千４００万円何がしかっていうのは、これは何の根拠があるんですか。 ◎澤渡土木部次長　この９千４００万円の根拠でございますが、先ほどもちらっとお話ししましたけど、今回、河川敷地の雪堆積場に盛っていける限界のボリューム、これを基にそれに伴う解体費について積算しております。 ◆能登谷委員　最大でこれぐらいだってことで見ているということで、実際には減るっていうことになるんですよね。それは、どの時点で調査して修正することになりますか。 ◎澤渡土木部次長　今後、この３月中に雪堆積場に入れ終わった、それで雪山が形づくられたときに、測量業者がその雪山の量を算定して、確定して、解体業務に反映されます。 ◆能登谷委員　測量業者がやると。市のほうは、いつ、どうやってチェックするの、実際にこれで合っているのか、合っていないのかっていうのは。 ◎澤渡土木部次長　その測量業者の成果品を基に、図面なりボリュームなりを監督員がチェックします。 ◆能登谷委員　監督員が検収するというのは、現地へ行って見直すっていうこと。 ◎澤渡土木部次長　現地までは、その測量に立ち会うということはいたしません。 ◆能登谷委員　ということは、普通の仕事っていうのは、大概、図面だけ見て終わるということはないんだけど、机上で確認しているってことだね、図面上、市のほうはね。実際に山を見ているわけじゃないということですよね。 ◎澤渡土木部次長　現地に監督員が行っていないということではなく、測量で計測しているところに立ち会っているということではない。現地で雪山は確認していますが、測量作業の目盛りを見ているということでありません。 ◆能登谷委員　測量の確認まではしていないということでした。　それで、さっきも言ったように、解体費の予算額、これは令和４年度だけ大きく増えるんですよ、１億円もぼかーんと。積算方法も変わったということなんですが、債務負担も含めた予算額の積算根拠がやっぱりよく分からないんですよ、今聞いても。令和４年度は２億７千万円まで、前年度は１億７千円だったのが何で１億円も上がるのか。そして、決算はそんなにもちろん行かなかった。行かなかったんだけど、下がり切らない。１億８千万円にとどまった。本当は１億４千万円ちょっとでいいはずだったと思いますが、雪の降り方とか持ち込まれた量で見ると。　だから、債務負担も含めたこの予算額の積算根拠、令和４年度、これが分からないと、今提出されている令和５年度の２億３千万円や債務負担の９千４００万円がどうやって出たのかも分からないんですけど、お示しください。 ◎澤渡土木部次長　予算額の積算根拠ということでございます。　令和３年度までの解体に係る予算につきましては、過年度における実績値を参考に積算しております。令和４年度から、河川雪堆積場の拡張やかさ上げに伴い、解体量が増加していることに加え、早めに融雪を行うため、債務負担設定をしており、対象となる雪堆積場の最大搬入可能量、これを解体するために必要な費用で算定しているため、予算が増加しているものと考えております。 ◆能登谷委員　やっぱり、そこが何か変なんだよ。最大搬入可能量でぼかーんと予算を組んでいるけど、実際と違うと。ルール変更は分かりますよ。やり方を変えないと間に合わないということだったので。　それで、令和３年度は降雪量が５年で下から２番目の低さなのに、令和４年度の解体費の予算が、さっきも言ったように１．７億円から２．７億円に膨れ上がっていると。１億円の増、１５７％ですよ。だから、これが何でそういう積算になるのかっていうのがね。最大搬入可能量って言ったって、実際、それまでは過去３年ぐらいまでの実績で見てきたとい ◆能登谷委員　いや、最大にするというのは、債務負担行為で限界値があるからそれを限界まで上げておくというのは分かりますよ。そうじゃなくて、予算も最大に上げている。１億円も上げていうのを変えたんだけど、さっきも言ったように、やり方自体が、この制度設計自体がおかしいんじゃないのかと率直に言って思うんですけども。 ◎澤渡土木部次長　令和４年度から債務負担設定をさせていただいていますが、債務負担ということは、その額を超えることができないというふうな認識に立っておりますから、これまでどおり、過去の実績値ではなく、最大、運ばれる量を想定して、当初予算は増加しているものと考えております。る。予算を１億円上げる、１５７％に付加したということが分からない。それで、雪が少ないのに決算は下がり切らない。先ほども指摘しましたけど、４千万円も多い、１８％も多い、その結果、こういうことになっているんじゃないですか。 ◎澤渡土木部次長　令和４年度、予算額として１億円程度増えて、それに伴い、決算も増えたんじゃないかということの御指摘ですが、すいません、何回も申し上げますが、令和３年度までは、限界値、河川雪堆積場を含めた搬入可能量というボリュームではなく、過去の実績に基づいて約１億７千万円程度を積んでおります。令和４年度からは、河川敷地雪堆積場のうち、債務負担するところも、今までは実績値だけの予算でしたが、搬入される可能限界値で積算したことに伴いまして予算が１億円程度増えました。さらに、決算での１億８千２００万円につきましては、予算が増えたから並行して増えたものではございません。 ◆能登谷委員　実際に、だけど、増えているんだよ、これ。労務管理費の上昇とか物価高騰は、さっき言ったように８００万円ぐらいのもんだと。だけど、最大で見積もったから予算もがーんと上がっている。そして、去年のように、極端にがつんと上げたけど、雪が少ないもんだから、がっつり下がればいいのに、がっつり下がらないということで、結局、これは一山何ぼの世界なんですか、それとも丼勘定なんですか。どちらなのかお示しください。まあ、どっちでも駄目なんだけど。 ◎澤渡土木部次長　予算に関しましても決算に関しましても、きちんと、その機械が動く時間とか、それに伴う時間に伴いまして、自然に融雪する部分、解けていきますので、その現象に値する係数もちゃんと設計上で考慮しながら積算しておりますので、正当な価格だと考えております。 ◆能登谷委員　いや、だとすると、固定費では大体これぐらいかかるんだよ、それ以外の変動の部分はこれぐらい、雪が多いとき、少ないときで、多いときはこれぐらいまで上がって、少ないときはこれぐらい下がりますよと、それがやっぱり数字で示されないと、何で、１億円もばーっと上がったのに、実際に雪が少ないときも結構な額を払わんきゃならないっていうことで、説明がつかない。そちらは何かいろんな係数を持っているのかもしれないけど、それをちゃんと分かるように説明してくれないと我々は判断がなかなかつかないと思うんですが、いずれにしてもその予算の積算方法については疑問が残ります、率直に言って。　それだけ言っていられないんで、次にちょっと聞きますが、じゃ、今年度の除排雪の状況はどうなっているのか、それから、今後の堆積場についての考え方、これらも示していただきたいと思います。 ◎幾原土木部雪対策担当部長　今年度の除排雪の状況についてでございますが、初雪が１１月４日に昨年度より１８日遅く観測されたところでございまして、その後、比較的穏やかな気象状況が続いたところでございますが、年末年始に６４センチの降雪がございまして、１月中の降雪量は１２０センチメートルと過去１０年間で３番目の値となりまして、気温も低い状況で推移したことによりまして道路脇の雪山が大きくなったことから、市民生活や経済活動にできる限り影響が出ないよう、幹線道路や生活道路の排雪をピッチを上げて進めてきたところでありまして、そのため、排雪量は、去年に比べ、増加傾向となっているところでございます。　また、雪堆積場につきましては、大雪に対応可能な量を確保しているところでございまして、余裕があるところでございますが、効率的な排雪作業を行うためには、市内各地にバランスの取れた雪堆積場を確保することが重要でありますことから、今後とも、国と連携をしながら、河川敷地や公共遊休地の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆能登谷委員　いずれにしても、この雪堆積場のことはどうもすっきりしないよね。よく分からない。もっと分かるように説明していただきたいなと思います。　それで、最後に、副市長にもちょっと伺っておきたいと思いますけれども、雪対策、これは重要なことなんですよ、率直に言ってね。市民がみんな、誰もが何とかしてほしいと思っていますから。しかも、市長の公約で生活道路も排雪を２回するとかいうことで前進させようとしていますので、それはぜひ実現していただきたいなと思います、私どもも。　しかしながら、だからといって、何でもありで、経費もよく分からん、うなぎ登りに上がっていくということは、率直に言って困るんですよね。だから、市としては、しっかりとその辺のところも含めてコントロールしていくということが大事ではないかなと思いますので、最後に、副市長の見解を伺いたいと思います。 ◎菅野副市長　市内の除排雪に関わることでございますが、市長の公約にもありますように、また、私も土木部長だったこともございまして、やっぱり、この時期については市民の多くの方から様々な御要望もいただいてございますし、本当に、一度にたくさんの雪が降ったときには、緊急車両が通ることができるか、できないかなどの命に関わることもございますので、やはり、市内の除排雪についてはしっかり丁寧に進めていかなければならないと考えてございますし、今、委員から御指摘がありましたように、だからといって、やっぱり、市の税金の使い方に関わるものでございますので、予算であっても決算であっても、より精度を持ってしっかりと積算しなければならないということは御指摘のとおりだというふうに考えてございます。　様々な御指摘がございましたけれども、私の記憶と、今の次長や部長の答弁の中で様々説明してございましたけれども、令和３年度から４年度にかけて除雪の体制の見直しがあって、生活道路については１回から２回排雪するということがございまして、実は、国に対して、それまでの雪堆積場だと足りなくなる可能性があるので、少しでも広げられないか、少しでも高く積めないかということを相当協議してまいりました。そういう意味では、解体に係る経費の中で、特に整地ですとか清掃については、面積が広がった分、当然、それは固定費として大きくなるわけでございまして、雪の搬入量とイコールで解体費が下がるということでは決してございませんので、そこについては御理解をいただければというふうに考えます。　いずれにしても、多くの除排雪をすることによって堆積場の堆積量が増えることが想定されてございますので、それに伴う協議の中でこのような予算組みをしてきたということでございますので、そこについては御理解をいただきたいと思います。 ◆能登谷委員　しっかりコントロールもしていっていただきたいなというふうに思います。　遡れば、令和３年度に何が起きていたかというと、本来、日本製紙のところに大量に投げられるということで準備を進めて、実証実験も行って、さあ、投げるぞという秋になってドタキャンされた。それで、慌てて、捨てるところがなくなったのであちこちかき集めたと、細かいところも含めて。それから、河川敷も状況がよくない中でやらざるを得なかった。そういう背景もあるということはもちろん分かっていますけれども、やっぱり、先々、長期的な方向も見通してやっていかなければならないということも指摘しておきたいと思います。　以上で終わります。 ○松田ひろし委員長　他に御質疑ありませんか。（「なし」の声あり） ○松田ひろし委員長　他に御質疑がなければ、以上で、本特別委員会に付託を受けております議案第１号ないし議案第１３号の令和４年度旭川市各会計補正予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上１３件に対する質疑は、全て終了いたしました。　したがいまして、これより本特別委員会としての結論の取りまとめに入る運びとなるわけでありますが、結論の取りまとめと議長宛て審査報告書及び委員長口頭報告の案の作成につきましては、代表者会議で執り行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時４５分────────────────────────────────────────────再開　午後　１時４０分 ○松田ひろし委員長　再開いたします。　本特別委員会に付託を受けております各号議案１３件につきましては、先ほどまでの委員会で全ての質疑を終了し、その後、本特別委員会としての結論の取りまとめを行うため、各会派１名による代表者会議で意見の調整を図ってまいったわけであります。　代表者会議における取りまとめの経過につきましては、それぞれ代表委員等を通じて御承知のことと思いますので、この際、その説明は省略をさせていただき、結果のみについて御報告申し上げたいと思います。　すなわち、代表者会議における取りまとめの結果につきましては、議案第１号ないし議案第１３号の以上１３件につきましては、いずれも全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。　ここで、特に御発言はありませんか。 ◆能登谷委員　日本共産党を代表して、意見を述べます。　雪堆積場解体業務委託料９千４６３万３千円の債務負担行為について、質疑してまいりました。　そのベースとなる令和５年度の雪堆積場解体費は、２億３千万円ほどを見込んでいるという答弁でした。令和３年度の雪堆積場への搬入料の増減が令和４年度の解体費の増減に連動します。その令和３年度は、雪が少なかったため、過去５年間で４番目の搬入量、前年比６７％に激減しました。しかし、令和４年度の解体費の予算は過去最高の約２億７千万円、前年比１５７％、１億円増という破格なものになりました。決算見込みでは、令和４年度の解体費では過去２番目の約１億８千万円、前年度比８０％台にとどまりました。　搬入量から見て１８％、金額で４千万円は縮減可能ではないかとの質疑に対し、有効な回答は得られませんでした。令和５年度雪堆積場解体費の積算根拠に関わる問題であり、繰り返し説明を求めましたが、理事者からは、労務費や燃料費の上昇の影響は約８００万円、ほかに固定費がかかるとの答弁でしたが、納得できる十分な説明が出ませんでした。　一方で、令和５年度予算に連動する債務負担行為の設定であり、新年度予算での審議が可能なことから、引き続き説明責任を果たすよう求めていくこととして、このたびの補正予算では反対までしなくてもよいと判断しました。　したがって、このたびの補正予算案には賛成することといたします。　以上です。 ○松田ひろし委員長　他に御発言はありませんか。（「なし」の声あり） ○松田ひろし委員長　他に御発言がなければ、討論終結と認め、これより採決に入ります。　それでは、議案第１号ないし議案第１３号の以上１３件につきまして採決いたします。　お諮りいたします。　本案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○松田ひろし委員長　御異議なしと認めます。　よって、本案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　ただいまの委員会の決定に基づき、議長宛て審査報告書及び委員長口頭報告の作成に取りかかる運びとなるわけでありますが、あらかじめ、その文案を作成しております。　議長宛て審査報告書の文案につきましては、それぞれ代表委員等を通じて御承知のことと思いますので、この際、配付につきましては省略をさせていただき、委員長口頭報告のみ議会事務局から朗読いたします。 ◎林上議会事務局次長　補正予算等審査特別委員会委員長口頭報告案を朗読いたします。　本特別委員会に付託を受けておりました議案第１号ないし議案第１３号の令和４年度旭川市各会計補正予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上１３件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、審査経過でありますが、本特別委員会は、２月２０日から２２日まで、委員会を３回開催し、理事者に対し、審査に必要な資料の提出を求めながら、付託議案に対する質疑のみをまず先に行い、さらに、一切の質疑が終了した後、各会派１名による代表者会議において結論の取りまとめに当たるなど、その運営に努めてまいった次第であります。　審査過程における主な質疑項目につきましては、後日、印刷物として御配付させていただき、直ちに付託議案に対する本特別委員会としての結論を申し上げたいと思います。　すなわち、議案第１号の令和４年度旭川市一般会計補正予算につきましては、日本共産党の能登谷委員から賛成である旨の意見があり、議案第１号ないし議案第１３号の以上１３件につきましては、いずれも全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、極めて概括ではありますが、本特別委員会の審査経過と結果の報告を終わらせていただきます。　何とぞ、本特別委員会の決定どおり、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○松田ひろし委員長　それでは、議長宛て審査報告書と、ただいま議会事務局次長が朗読いたしました委員長口頭報告につきましては、そのとおり報告することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
   ○松田ひろし委員長　御異議なしと認め、そのように決定させていただきます。　以上で、本特別委員会の議事は、全て終了いたしました。　それでは、これをもちまして、本特別委員会を閉会いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――閉会　午後１時４６分...