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1. 旭川市議会 2021-06-21
   06月21日－05号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   令和３年　第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　第２回定例　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第５号――――――――――――――――――――――●令和３年６月２１日（月曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分　　　　　　　　　散会　午前１０時５７分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　　６番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　７番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　８番　　宮　　崎　　ア カ ネ　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１３番　　林　　　　　祐　　作　　　　　　　１４番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　良　和　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　寧　　保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長　　　浅　利　　　豪　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　宮　元　樹　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　木　口　信　正　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　澤　清　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　沼　真　希　　議会総務課主査　　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　貴　徳　　議事調査課会計年度任用職員　　　　　　　　　　　河　合　理　子――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　１番　　ひぐま　としお　　　　　　　　２４番　　安　田　佳　正――――――――――――――――――――――●議事日程日程第３　議案第２号ないし議案第27号日程第４　報告第１号日程第５　報告第２号日程第６　報告第３号日程第７　報告第４号日程第８　報告第５号日程第９　報告第６号――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第11　議案第28号　令和３年度旭川市一般会計補正予算について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第28号　令和３年度旭川市一般会計補正予算について（提案説明）１．大綱質疑（まじま隆英議員）１．補正予算等審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（決定）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議録署名議員には、１番ひぐま議員、２４番安田議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。　なお、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第３及び日程第１１の議案第２号ないし議案第２８号の以上２７件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第３及び日程第１１の議案第２号ないし議案第２８号の「令和３年度旭川市一般会計補正予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上２７件を一括して議題といたします。　まず、議案第２８号について、提出者の説明を求めます。　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　議案第２８号の令和３年度旭川市一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　以下、補正予算書で御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、１ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億８千３３万４千円を追加し、１千６７０億１千６１９万７千円にしようとするものでございます。　その内容といたしましては、３ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、３款　民生費では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給費で７千４２６万２千円、４款　衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費で４億６０７万２千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。　これらの財源につきましては、２ページの歳入にお示しいたしておりますように、１７款　国庫支出金で４億８千３３万４千円を追加しようとするものでございます。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　これより、大綱質疑に入ります。　発言の通告がありますので、発言を許します。　まじま議員。　　　　　　　　　　　　　（まじま議員、質疑質問席に着席） ◆まじま隆英議員　おはようございます。　通告に従いまして、大綱質疑を行わせていただきたいというふうに思います。　まず、１回目は、議案第２号、第２８号で、新型コロナウイルス対策について伺います。　議案第２号と第２８号に分かれていますが、関連していますので、一括して質疑をさせていただきたいと思います。　医療・保健対策で、ＰＣＲ検査体制の確保、発熱外来体制の確保、高齢者のワクチン接種体制の拡充について順番に伺っていきたいと思います。　ＰＣＲ検査について伺います。　今回も委託料と検査試薬等の購入予算が提案をされています。これまでも、特に高齢者施設へのＰＣＲ検査体制の強化を求めてまいりましたが、高齢者施設に対するＰＣＲ検査の考え方について変化はあったのでしょうか。　４月以降の高齢者施設での発生状況と感染経路などについて、どのように分析されているのか、お示しをいただきたいと思います。　発熱外来について、予算が提案されております。改めてになりますが、発熱外来を構築した目的について伺いたいと思います。　高齢者のワクチン接種体制の拡充について、予算の概要と提案された理由について伺います。　また、７月３１日までと期限がつけられています。７月３１日までとした理由について伺いたいと思います。　市民生活対策について伺います。　女性の相談支援事業が提案されております。不安を抱える女性に対する相談支援ということで、補正額１千万円が計上されております。今回のコロナ禍は、女性に対して大きな影響があったという認識だと思われます。　私は、これまでの労働政策、特に、女性の非正規雇用化を進めてきたことや、また、ジェンダーに視点を置いた考え方を進めてこなかったことが原因の一つではないかと分析をします。　これまでも、市としては、コロナ禍に限らず、女性支援対策を行ってきたと思いますが、どのような対策を行い、どのような効果があったのでしょうか。また、どのような課題があると認識したのでしょうか。　今回の提案は、そうしたことを踏まえての提案なのでしょうか。　この間、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会が緊急提言を、また、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書を提出しています。どういった内容なのか、市としてどのように受け止めているのか、見解を伺いたいと思います。　今回は、相談支援事業となっています。相談は支援の入り口にすぎません。民間団体との連携は欠かせないと思いますが、民間任せになってもいけないと思います。行政として従来の延長にとどまらない相談体制の整備などが必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。　経済対策について伺います。　今回は、さんろくエリアを中心とした観光社交飲食業への支援という補正額２千万円の提案があります。市は、これまでも、プレミアム商品券など経済対策などを講じてきたと思います。事業所に対する直接の支援などもありました。これまでの事業が経済対策としてどのぐらい活用されて、どのような役割を果たしてきたと考えているのか、お示しいただきたいと思います。　また、経済対策については、どういった考えの下、対策を練られてこられたのか、お示しください。　今回は、さんろくを応援するため、関係団体で組織する実行委員会に補助金を交付する、そうしたものが１点となっています。どのような検討を経て、今回の提案となったのでしょうか。　また、飲食店への直接の支援ではなく、さんろくを応援するため、関係団体で組織する実行委員会に補助金を交付するものとした理由はなぜか、お示しいただきたいと思います。　様々な支援策についても、事業者に伝わっていなかったり、制度や手続が複雑で支援が届いていないという話を聞くことがありました。対象者が全てＳＮＳの対応ができるとは限りません。市の対応は、ホームページに書いてありますよといった対応をしているという声も聞きました。飲食店経営者の実態に合った丁寧な対応が必要ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。　議案第３号のアイヌ施策推進基金条例ですが、これまで一般財源でアイヌ施策を行ってこられたと思いますが、今回、基金を創設する意義について、財源と併せて伺いたいと思います。　アイヌ施策に対して、今後どのような基金活用を考えているのか、伺いたいと思います。　議案第４号、旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について伺います。　今回の議案の必要性について伺います。　なぜ、このタイミングなのでしょうか。その根拠はどこにあるのでしょうか。議案が可決されると市民の関わりはどうなるのか、行政の実務における影響について伺いたいと思います。　以上、１回目とします。 ○議長（中川明雄）　浅利新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　まず、高齢者施設に対するＰＣＲ検査の考え方についてでございます。　高齢者施設の入所者等は重症化のリスクが高いこと、高齢者施設において集団感染が発生した場合、当該施設の入所者等や運営に及ぼす影響が甚大であること、市内医療提供体制への負荷が増大することなどが考えられまして、これらを防ぐためには陽性者の早期発見が重要でありまして、そのための検査は必要であるものと認識をしております。　一方で、現在行われている高齢者や施設職員に対するワクチンの優先接種の進行に伴いまして感染リスクが低下することから、市内の感染状況でありますとか、ワクチンの接種状況に鑑み、検査の実施の可否でありますとか、実施する場合の具体的な内容について検討すべきものと考えているところでございます。　続きまして、４月以降の高齢者施設でのクラスターの発生状況と感染伝播経路、感染拡大状況についてでございます。　本日時点におけます本市におけるクラスターの発生件数は累計で３４件で、このうち、令和３年度に発生したクラスターは２１件となります。このうち、高齢者施設におけるクラスターの発生件数は６件で、これによる感染者数は７０名となります。これらのクラスターの初発につきましては、施設の職員である場合が多く、持ち込まれたウイルスにより施設内での感染が拡大する傾向にあるというふうに分析をしております。　次に、発熱外来体制を構築した目的についてでございますが、昨年１１月以降のインフルエンザ流行期に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されたことから、市医師会をはじめ、発熱外来として診療を行っていただいている市内の医療機関と基幹病院の協力をいただきながら、市民が安心して医療の提供を受けられる体制を維持することで適正な医療提供となるよう進めてきているものでございます。　次に、今回提案しておりますワクチン関係の予算の概要及び理由などについてでございますが、今回の補正予算の概要につきましては、希望する高齢者へのワクチン接種を７月末までに進めるための追加的経費について国から補助金が追加交付されることとなったため、本市において必要な経費を計上したものでございます。具体的な補正予算の内容といたしましては、ワクチン接種体制の拡充のために生じる新たな経費といたしまして、予約専用のコールセンターの回線の増設、集団接種会場における平日開設の経費、町内会等団体接種に係る費用及び高齢者施設の巡回接種費用などとなっております。　期限を設定した理由でございますが、国の補助金の交付要件が令和３年４月から７月末までに追加で発生する経費となっておりますことから、当該期間中に必要となる経費のうち、６月末から７月３１日までの分を計上したものでございます。 ○議長（中川明雄）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　女性の相談支援事業についてでございます。　本市におきましては、これまで、あさひかわ男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの推進やひとり親家庭の資格取得等の支援、女性が出産後も働きやすい環境づくりとして、保育所整備などの取組を進めてまいりました。男女ともに働くことが当たり前となった今、働きながら子育てをサポートする環境整備を一定程度進めることができたものと考えてございます。　しかしながら、性別による固定的役割分担意識がいまだに根強く残っており、就労の機会や待遇の格差、家庭内での家事等の役割の偏重が解消されているとは言えません。ＤＶは、そういった男女の社会的、経済的な格差など社会状況に根差した問題でもありますことから、従前よりＤＶ等の相談窓口を設置しているところではございますが、現在のコロナ禍といった非常時には、平常時における固定的役割分担意識がより強く反映されるとの意識から、今回、女性の相談支援体制を強化するための事業を提案させていただいたところでございます。　次に、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会についてでございます。　同研究会からは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に女性の非正規雇用労働者の減少や、ＤＶ、性暴力の増加、自殺者数の増加など、女性の生活面、就労面において深刻な影響があり、根底にある平時におけるジェンダー格差が新型コロナウイルスにより様々な問題となって顕在化したとの指摘がなされております。また、女性に対する暴力など、緊急対応が必要な分野と支援策が示されるとともに、ジェンダーの視点に基づく取組を推進する必要があると報告されているところでございます。　このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、引き続き、ジェンダーの視点から新型コロナウイルスが及ぼす影響を注視し、施策を進めていくことが重要であると考えております。　次に、旭川市アイヌ施策推進基金の創設意義と活用についてでございます。　１４世紀頃から独自の文化を形成してきたアイヌ民族は、明治政府の開拓政策により、和人との同化が進められ、独自の生活や文化活動が禁じられた代わりに、耕作に不適な土地が与えられ、満足な教育機会も提供されず、貧困や差別を余儀なくされてきたといった歴史がございます。国においては、こうした歴史を受け止め、令和元年にアイヌ施策推進法を施行し、民族の自主性や誇りが尊重される社会の実現に向け、交付金の創設や民族共生象徴空間、ウポポイの設置など、様々な施策を推進しております。　本市のアイヌ民族は、土地問題をはじめとする苦難に直面しながらも、自然を尊び、誇りを持ち、自立自尊の精神で伝統文化を幾代にもわたり伝承してまいりました。しかしながら、アイヌ関係団体からは、いまだに差別が続いていること、歴史を学ぶ機会が限られていることなどから、市民の理解が十分に図られていないとの声があるほか、伝承者の高齢化により、後継者不足といった課題も浮き彫りとなっております。　こうしたことを踏まえまして、本市独自の財源のほか、アイヌ政策推進交付金も活用しながら、生活向上の支援や文化振興に取り組んでいるところであり、今後、アイヌの方々の自主的な活動をさらに推進し、アイヌ文化を生かしたまちづくり施策を総合的かつ効果的に推進していくため、基金を創設するものでございます。基金の活用につきましては、アイヌ関係団体と協議しながら検討してまいりますが、伝統工芸や民族舞踊、自然素材の確保をはじめとする文化伝承活動のほか、学校をはじめとする教育活動、アイヌ文様を生かした商品開発などを想定しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　女性に対する相談支援事業についてです。　女性相談では、女性が抱える様々な問題に関する相談を受け、心理面で心の支えになるほか、支援が必要と判断した場合、関係機関・団体へとつなげるなど、その問題の解決を図ってきたところであります。　今回は、この相談対応に加え、様々な不安や困難を抱えているにもかかわらず適切な支援に結びついていない女性に対して、こちらから訪問するなど、積極的な働きかけを行い、必要な支援につなげていこうとするものであり、事業の実施に当たってはＮＰＯ等の知見等を活用することとし、委託により実施することを考えておりますが、支援自体の多くは行政が行っていくことになりますし、行政といたしましても、より効果的な事業実施となるよう民間団体と連携しながら取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　飲食店に対する経済対策でございます。　飲食店への支援策といたしましては、昨年度は、春と年末に２回給付した支援金などで計８億２千９５０万円のほか、消費喚起策といたしまして、飲食店で利用できるプレミアムチケットやテークアウト飲食券を額面で２億７千６００万円分を発行したり、さらには、タクシーを活用した宅配事業への助成も行ったところでありまして、これらの実施により一定の経済効果があったものと考えております。　本市といたしましては、感染状況を見ながら、外出自粛等により飲食店での市民の消費が期待できないときには、直接的な給付を速やかに行い、また、感染状況が落ち着き、市民が飲食店に足を向けることができるようになったときには関連事業者を含めた消費喚起策を行うなど、その時々の状況に応じて飲食店向けの経済対策を実施してきたところでございます。　次に、今回実施しようといたします観光社交飲食業活性化事業補助金についてでございます。　さんろくエリアを中心とした飲食店は、市民だけではなく、本市を訪れる観光客やビジネス客の利用も多いため、往来自粛による経済的な影響が大きく、実行委員会の構成団体となる旭川商工会議所や旭川観光コンベンション協会、旭川観光社交組合などから、疲弊している飲食店を応援するために、利用者の分散を図りながらさんろくエリアを回遊するスマートフォンを活用したスタンプラリー事業を実施したいとの相談があったところです。　本市といたしましては、一度に大勢のお客様が集まるようなイベントではなく、分散型であることや、ラリー形式では、１店舗での滞在時間が短く、北海道等が推奨する少人数で短時間というコロナ禍での飲食スタイルであること、長引く自粛で繁華街に足を運ぶ機会が減っている中で、この事業をきっかけに再び足を運んでいただくことが期待できること、また、仮に何らかの事情でラリーに参加できなくても、前売り券の購入額相当を寄附することができ、多くの市民がさんろく街を応援できる仕組みにもなることなど、さらなる飲食店への支援の必要性と併せまして総合的に判断し、事業実施に対する補助金を交付しようとするものでございます。　次に、事業者に対する支援策への対応についてでございます。　現在、申請を受け付けている緊急事態宣言に伴う休業等への協力支援金や、国が実施している月次支援金などの情報につきましては、本市ホームページでの周知や、市役所第三庁舎や道の駅あさひかわに申請関係書類を配置して周知しているほか、商工関係団体にも情報提供を行っておりまして、事業者等からの問合せがあった場合には、制度や申請の相談に適宜対応しております。　これらの支援金の申請に当たりましては、確定申告書などの様々な確認書類の提出が必要でありまして、特に、月次支援金など国が実施する事業につきましては、原則ウェブサイトからの申請手続となりまして、事業者からは手続の方法が分かりにくいとの声も伺っておりますが、それぞれの支援金ごとに専用のコールセンターが設置されており、詳細な説明を受けることができるようになっておりますので、事業者から問合せがあった場合には、こちらのコールセンターを案内しておりますほか、簡易な問合せに対しましては、直接、市で回答するなど、手続の負担が少しでも軽減され、速やかに支援金が受け取れるよう丁寧な説明を行ってまいります。 ○議長（中川明雄）　林市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　手数料条例の改正についてでございます。　条例改正の根拠につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正によって、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳが、マイナンバーカードの発行に係る手数料の額を定め、徴収することになりますことから、現在の再交付手数料徴収の根拠であります旭川市手数料条例の規定を削除する必要が生じたものであります。　条例改正の時期につきましては、番号法の改正の施行日が令和３年９月１日でありますので、本定例会に提案したものであります。　また、この改正によって、マイナンバーカードに関する手数料の額や手続などに変更はありません。　次に、本市事務への影響でありますが、これまでカード発行経費として国の補助金を受けてＪ－ＬＩＳに納付しておりましたが、番号法の改正後は、国の補助金が市を経由することなく直接Ｊ－ＬＩＳに交付されることになりますので、市の事務は軽減されるものと考えております。
   ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　新型コロナウイルスの経済対策については、１６日の能登谷議員の一般質問にもありましたが、市内事業者の方と意見交換する場があり、私も同席をさせていただきました。その中で、行政の対策と事業者の要望にずれがあるということが強調されていたと思います。この緊急事態宣言について、支援金がありましたけれども、緊急事態宣言で突然休業を求められた、働いて収入を得るという生きがいまで奪われた、この気持ちが分かるのかという発言を聞き、私は言葉が出ませんでした。事業者の思いに応える経済対策を今後も考えていただきたいと思います。　手続について、丁寧な説明を行っていきたいというふうな答弁だったと思いますが、最近、手続に、ＳＮＳの活用など、デジタル要素が組み込まれていますが、デジタル化ということ自体が最近になって始まったものだと私は認識しています。まだまだ多くの方は対応ができない状況です。コールセンターがあってもつながらない、つながりにくい、そういった声もあります。デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスの格差があってはならないと指摘をしておきたいと思います。　女性の相談支援事業については、ジェンダーの視点が重要と考えているということでした。今回に限らず、今後はジェンダーの視点が必要と強調しておきたいと思います。　２回目の質疑に入りたいと思います。　議案第２号、第２８号の新型コロナウイルス対策について。　ＰＣＲ検査について、高齢者施設において集団感染が発生した場合のリスクが大きいことは十分に把握しているのに、なぜ検査の拡大を行おうとしないのか、不思議でなりません。陽性者の早期発見が重要であることも認識されております。政府と同じ立ち位置では、市民の命は守れないのではないでしょうか。　最新のデータではないと思いますが、５月６日時点の累計クラスター数、これは全国で６千９９７件、そのうち高齢者施設は１千３８９件と、約２０％を占めていることが分かりました。旭川市の場合、先ほどの答弁では、令和３年度は、２１件中６件となると、２８％が高齢者施設になります。少なくとも高齢者施設の職員に検査の拡大をする必要があると私は思っています。　厚生労働省より、５月２８日付で、高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等についてという事務連絡が発出されています。これまで、いわゆる入所系の高齢者施設等を対象にしていたが、通所系の施設も対象とし、検討するようにとの内容であると思いますが、市の考え方について伺いたいと思います。　ワクチン接種が進めばＰＣＲ検査は徐々に減っていくと思われますが、高齢者の接種がようやく本格的に始まった状況です。この後も感染拡大防止のためにＰＣＲ検査拡充をしていく必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。　発熱外来について。　市内医療機関の協力があったから安心して医療を受けられる体制が維持できたと述べられました。協力いただいている医療機関を支えるにふさわしい協力金となっているのでしょうか。これまでの協力金の推移について伺いたいと思います。　発熱外来には、３７の市内医療機関に御協力をいただいたと伺っています。人的体制を確保して協力されているのではないでしょうか。事業としては前回の継続ですが、予算額が縮小しています。協力金が減額されれば協力できないという医療機関も出てくるのではないでしょうか。そうした懸念はないのでしょうか、答弁を求めたいと思います。　新型コロナウイルス対策について。　コールセンターの回線増設の根拠や人員の確保などが見通せるのでしょうか。　集団接種機会の拡充、接種協力医療機関を持たない高齢者施設への医師の派遣など、また、休日等に接種を行う医療機関への委託費の増額が提案されています。いずれも、市内医療機関などの協力がなければ実施できないものだと思います。どのような話合いを行ってきたのでしょうか、お示しいただきたいと思います。　議案第３号の旭川市アイヌ施策推進基金条例について。　私たち世代が、アイヌ民族が受けてきた苦難の歴史をしっかりと伝えていくことが必要だというふうに思っています。同化政策について謝罪を行わない政府の姿勢が正されるべきと考えます。　社会教育部や福祉保険部などで必要な事業を行い、対応されてきたと思いますが、これまでどのような役割を果たしてきたのでしょうか。　また、今後必要な対応について、どのように考えているのか、伺いたいと思います。　アイヌ施策推進法の成立や民族共生象徴空間、ウポポイが開業するなど、アイヌ民族に対する理解を深めようとする動きがある一方で、この間、テレビでアイヌ民族の人権を否定するような報道が行われました。市としてどのような考え方を持っているのでしょうか。　私は、アイヌ施策を進めていくためには、アイヌの歴史や文化について正しい理解が必要ではないかと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。　議案第４号、旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。　行政として事務の軽減につながるという答弁でありました。今回の議案提案は、法律の改正があったことを根拠とすることが示されました。マイナンバーカード新規交付と再交付の場合の自治体と国と地方公共団体情報システム機構、以下Ｊ－ＬＩＳと呼ばせていただきますが、そのＪ－ＬＩＳとの関係性について明らかになってきたということだと思います。法律改正にＪ－ＬＩＳがマイナンバーカードを発行するものとして明確化されたことに伴って、マイナンバーカードの発行に係る手数料の徴収の事務については、Ｊ－ＬＩＳから市区町村長に委託することができることとする規定が盛り込まれています。地方自治体とＪ－ＬＩＳの関係性について、どう変わるのか、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。　また、この手数料条例の一部を改正する条例については、令和３年９月１日から施行する予定が示されています。９月１日以降、マイナンバーカードに関わる他の変更点について伺いたいと思います。　以上、２回目としたいと思います。 ○議長（中川明雄）　浅利新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　まず、高齢者施設等の従事者に対する集中的検査の対象施設の拡大等についてでございますが、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、保健所設置市等に対する令和３年５月２８日付事務連絡、高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等についてにおける集中的検査の対象に通所系施設を加えることの検討要請がありましたけれども、重症者リスクの高さ、集団感染が発生した場合の影響の大きさ等から、一定の検査は必要であるものと認識をしております。　一方で、高齢者やその職員に対するワクチン接種の進行に伴いまして、その必要性が低下すること、集中的検査方針の具体的内容がまだ示されていないことなどから、今後示される方針の内容を踏まえ、市内の感染状況でありますとか、ワクチンの接種状況も考慮しまして、高齢者施設全般に対する集中的検査の検討を行ってまいります。　次に、ワクチン接種の進行状況と今後の対応についてでございますが、高齢者施設に対するワクチン接種の状況は、市内に約４９０ある入所施設に対して、現在、順次接種を進めております。　これまでも答弁申し上げましたけれども、高齢者施設における感染拡大、クラスターの発生防止の観点からも、症状の有無を問わず検査できることは望ましいものと考えておりますが、まずはワクチン接種を効率よく進め、これらの動向を注視しながら検査体制について検討していく必要があるものと考えてございます。　また、並行して高齢者施設等を中心に感染対策に係る注意喚起を行うとともに、市保健所で現在作成中の感染管理に係るマニュアルを活用して、各施設における感染対策、感染管理の徹底を図っていただくとともに、そのような中でも施設内で感染者が発生したときには幅広く検査を行うこととしまして、適宜、スクリーニング検査も行うなど、必要な検査を迅速に行ってまいりたいと考えてございます。　次に、協力サポート医療機関への協力金の推移でございます。　この事業におけます協力サポート医療機関への協力金の推移につきましては、昨年度の５か月間で、医師の配置数や診療場所などに応じ、１医療機関当たりで税込みで２２０万円から８８０万円をお支払いしたところであります。また、本年４月以降の体制継続に伴いまして、インフルエンザ、ほかの感染症の夏季における発熱者等の相談が減少することが見込まれることから、６月までの３か月間で同様に税込みで１２０万円から２４０万円をお支払いしたところでございます。　今回の７月以降の体制継続に当たっては、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査を行える医療機関が増加したこと、また、昨年の実績も含めて、本格的な夏季に入るということで発熱者等の相談がさらに減少することが見込まれることなどから、これまでの協力金よりも減額した提案となりますが、御協力いただいている医療機関に体制の維持について御相談をさせていただき、９月までの３か月間で税込みで３０万円の補正予算案を提案しているところでございます。　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症疑いを含む発熱患者の発生が一定数見込まれること、基幹病院と一般の病院との役割分担により市内の医療体制を維持するということが必要であることに加えまして、協力サポート医療機関においてこれまでも陽性者を特定していることから、引き続き、市内医療機関の御協力の下、発熱外来体制を継続してまいりたいと考えてございます。　また、発熱外来体制の維持に当たりましては、協力サポート医療機関に対して国費を財源とした発熱外来体制の維持に関する協力金をお支払いしてございます。発熱外来体制については、市民の命と健康を守る極めて重要な仕組みであるというふうに認識をしておりますことから、体制の維持に当たっては、事前に協力サポート医療機関の意向を確認するとともに、財源を含め、国や道の動向、あわせて、ワクチンの接種や感染状況により、今後も判断してまいりたいと考えてございます。　次に、コールセンターの体制、集団接種機会の拡充についてでございます。　現在のコールセンターにつきましては、基礎疾患などの相談に対して看護師が対応しておりますが、今回増設を予定しておりますコールセンターは、いわゆる接種の予約専用ということになるため、一般的なパソコン等による受付作業ということで、市内企業などを想定しているところでございます。　集団接種会場の平日開設につきましては、旭川医科大学や旭川医療センター、旭川がん検診センター、薬剤師会に御協力をいただき、運営をする予定となってございます。　また、集団接種会場におけるワクチン接種のいわゆる打ち手につきましては、本市の看護師募集に応募いただいた看護師６５名にお願いする予定となっており、この結果、平日の集団接種会場での実施の見通しがついたところでございます。　次に、接種に係る関係機関との協議についてでございますが、医師とか看護師などの医療従事者の協力なくしてワクチン接種というものはできないことから、これまでも、医師会でありますとか基幹病院と協議を進めてきたところでございます。そのような中で、医師会などからは、接種体制でありますとか手法について、さらには、接種券の早期送付などについて御意見をいただいているところでございます。　それらの協議を進める中、このたび医師会が発出しました決議文にもありますとおり、医師会としても全力を挙げてワクチン接種に取り組むというようなことがありましたことから、今後も、この協力体制を維持向上させながら、本市といたしましても、一日も早くワクチン接種が進むよう、全力をもって取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　本市のアイヌ施策のこれまでの評価と今後の対応についてでございます。　本市におきましては、これまで、市民生活館及び近文生活館の運営や住宅資金の貸付けといった生活支援のほか、平成１５年には旭川市アイヌ文化振興基本計画を策定し、博物館での常設展示、アイヌ文化の森・伝承のコタンでのチセの整備、アイヌ文化に関する講座やこたんまつりの開催などを行ってまいりました。令和２年度からは、国の交付金も活用しながら、チセの補修や民族資料のレプリカ制作などにも取り組んでおり、生活の安定や文化の継承について、一定の役割を果たしてきたものと考えてございます。　一方で、参加される市民が固定化されていることに加えまして、伝承者の減少により活動されている方々の負担が大きくなっていることから、幅広い市民の理解と次世代への継承が課題であると認識しております。　今後、アイヌ文化を生かしたまちづくりを進めるためには、生活支援や文化振興だけではなく、産業や観光の振興など総合的な施策を展開していくことが重要であると考えております。　次に、アイヌの歴史や文化についてでございます。　２００７年に国連において先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択され、国際社会でアイヌ民族に対する関心が高まる中、国においても、２０１９年にアイヌ施策推進法が制定され、アイヌ民族が先住民族として認められました。内閣府が令和２年に実施したアイヌ政策に関する全国世論調査によりますと、国民の約９４％がアイヌ民族について知っていると回答し、そのうち、明治以降、独自の文化を制限され、貧しい生活を余儀なくされたことについて知っているとの回答は約４６％にとどまっており、歴史や文化への正しい理解については、より一層、取組の充実が必要であると認識しております。　本市におきましては、様々なアイヌ振興施策を推進してきたところではございますが、こうした背景を十分に踏まえまして、アイヌ関係団体とともに、アイヌ文化を生かした魅力と活力あるまちづくりに取り組み、アイヌ民族が培ってこられました文化を本市独自の財産として市民の皆様に理解を深めていただき、また、後世に伝えていかなければならないと考えております。 ○議長（中川明雄）　林市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　マイナンバーカードについてであります。　マイナンバーカードは、市がＪ－ＬＩＳにカードの作成を委任し、カードができ次第、市から市民に交付する流れとなっております。　マイナンバーカードの交付における自治体と国、Ｊ－ＬＩＳの関係では、交付手数料が無料の新規交付につきまして、現在は市が国の補助金を財源としてカード作成に係る費用をＪ－ＬＩＳに納付しておりますけれども、改正後、国がＪ－ＬＩＳに直接補助することになりますので、市がＪ－ＬＩＳにカードの作成費用を納付する必要がなくなります。紛失や破損など、カード所持者の責による有料再交付の手数料につきましては、現在、市が手数料条例の規定に基づき徴収しておりますが、改正後はＪ－ＬＩＳが定める手数料を市がＪ－ＬＩＳから委託を受けて徴収することになります。　今回の法改正によってＪ－ＬＩＳがどう変わるのかですけれども、Ｊ－ＬＩＳは、マイナンバーカードの作成など、マイナンバーに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施する地方公共団体が共同して運営する法人でありますが、今回の法改正によって、マイナンバーカードに関する事務への国の関与と責任の明確化を図る趣旨で、国と地方公共団体が共同で管理する法人へと転換します。　次に、法改正に伴うそのほかの変更についてでございますが、マイナンバーカードに記録する電子証明書の発行に係る市町村の事務が法定受託事務となるほか、国は、Ｊ－ＬＩＳが行うマイナンバーカードや電子証明書に関する事務について、目標設定や計画認可、実績評価等に関与し、財源措置を行うことになります。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　発熱外来についてですが、今回の予算提案は、４月から６月までの予算と比較すると、総額で３分の１くらいになっております。夏場で発熱相談者が減少すると見込まれるというふうな答弁だったと思いますが、旭川の新型コロナウイルス患者さんは４月以降も増えたのではないでしょうか。今、７月から９月までの提案をされているわけですが、９月末までには夏休みやお盆もあり、人の往来が増え、リスクが高まるのではないでしょうか。これまでの経験則では根拠とならないのではないでしょうか。いま一度、検討が必要と指摘をしておきたいと思います。　議案第２号、第２８号の新型コロナウイルス対策について、３回目の質疑を行っていきたいと思います。　病床が逼迫する状況をつくらないということが大切だと思います。そのためには、ワクチンの接種とＰＣＲ検査拡充と発熱外来、この３本柱が大変重要だと思います。　菅首相は、感染を防止し、収束へ向かわせる切り札がワクチンと言いましたが、ワクチンの接種を終えたオリンピックの選手団から陽性者が確認されました。認識を新たにしなければならないと思います。　緊急事態宣言が解除されました。今日から新たなステージになると思います。この間、高齢者のワクチン接種が始まりました。しかし、全世代が受けられるにはまだ時間がかかります。第４波では小児の感染もありました。デルタ株という変異株の脅威もあります。感染者数は一旦減少に転じましたが、リスクはゼロになったわけではありません。札幌でオリンピックの競技が行われるようなことがあれば、リバウンドする可能性は大きいと思います。　そうした状況の中で、今後の新型コロナウイルス感染症対策について、総合的な見解を西川市長に伺いたいと思います。　議案第４号、旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。　ただいまの答弁で、今回、手数料条例の一部改正については、法改正によって行政の事務負担が軽減されるという答弁だったと思います。今回の法改正で、Ｊ－ＬＩＳの役割が大きくされてしまったというのが実態ではないでしょうか。Ｊ－ＬＩＳがマイナンバーカードを発行するものと明確化すると表現されました。先ほどの答弁にあったように、この部分に関わる市町村の事務が法定受託事務化されること、マイナンバーカード発行数に目標を設定できることになると思います。デジタル化と称して、国によるガバナンス強化ということを目指しているわけです。　旭川市の実態ですが、マイナンバーカードの交付を受けている方は３割に届いておりません。申請している方も４割に届いていません。６割の方がマイナンバーカードの必要性を感じていない、あるいは、マイナンバーそのものを信用していないというのが現状ではないでしょうか。そうした状況の中で、強制力を持たせて目標設定を実現しようとするやり方は許されるものではないと思います。　一連のことについて、市民への影響と市の受け止めについて伺って、私の大綱質疑を終わりたいと思います ○議長（中川明雄）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　本市におきましては、一時期、北海道における警戒ステージの７つの指標のうち、ＰＣＲ検査陽性率の指標以外の全てがステージ５の基準を超えるという非常に深刻な感染状況にありましたが、本日の状況については、５日間連続新規感染者がゼロ、一時期は１７０人を超える自宅待機者もゼロとなるなど、非常に落ち着いた状況になっているところであります。このことは、市民の皆様、事業者の皆様、医療機関の皆様のほか、関係機関の皆さんの御協力によるものであり、これにより、北海道における警戒ステージの全ての指標が基準以下となり、５月１６日から続いていた緊急事態宣言が６月２０日をもって解除されたところであります。　しかしながら、このたびの宣言の解除に伴い、制限緩和が段階的に進められ、人の動きが再び活発になることは、市民生活の正常化や地域経済の回復に資する反面、感染が再び拡大する可能性もあり、このことにより多くの市民の皆様の命と健康が脅かされるおそれがあります。　このことから、引き続き市民や事業者の皆様などの御協力をいただきながら、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいります。　また、新型コロナワクチンの迅速かつ円滑な接種については、一昨日から本市独自の団体接種を開始したところでありますが、これは、町内会、交通事業者、医療機関などの御協力によって実施できるものであり、今後、一日も早い接種を進めていくためには、このようにオール旭川の体制で推進していくことが重要であり、このような接種の取組を推進することで、市民生活の正常化や地域経済の回復を図るとともに、市民の皆様の命と健康を守り抜くため、全力を尽くしてまいります。 ○議長（中川明雄）　林市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　マイナンバーカード発行等における国によるガバナンス強化に係る本市の受け止めと市民への影響についてでございます。　今回の法改正では、国、Ｊ－ＬＩＳ、市町村の役割が明確となり、電子証明書発行に係る市町村事務を法定受託事務化することなどが整備されたところであります。　今後、国は、デジタル社会を支える基盤として、さらなるマイナンバーカードの普及やインフラとしてのシステムの安定性を高めていくものと認識しており、制度的な充実等も図られると考えておりますが、マイナンバー制度につきましては、個人情報等を厳正に取り扱う中で、より一層、安全に運用していくことが重要であると考えております。　このため、本市としましては、今後の具体的な運用等について注視しながら、丁寧な情報提供に努めるとともに、個人情報保護の観点を忘れず、市民目線に立った行政サービスの充実に取り組むことで、市民への影響に配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　以上で、まじま議員の質疑を終了します。　　　　　　　　　　　　　（まじま議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　以上で、大綱質疑を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、ただいま議題となっております議案２７件の審議方法についてお諮りいたします。　本案につきましては、審議の慎重を期するため、１３名の委員をもって構成する補正予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　次に、ただいま設置の決定を見ました補正予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、直ちに議長の指名者について事務局長から発表いたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　補正予算等審査特別委員会委員　　　２番　上　野　和　幸　　　　　６番　江　川　あ　や　　　　　９番　髙　橋　紀　博　　１２番　菅　原　範　明　　　　１４番　木　下　雅　之　　　　１６番　石　川　厚　子　　１８番　松　田　ひろし　　　　１９番　高　花　えいこ　　　　２０番　もんま　節　子　　２４番　安　田　佳　正　　　　２５番　小　松　あきら　　　　２８番　白　鳥　秀　樹　　３２番　宮　本　　　儔　以上、１３名であります。 ○議長（中川明雄）　引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。　まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を事務局長から発表いたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　補正予算等審査特別委員会　　　　　委員長　２８番　白　鳥　秀　樹　同じく副委員長　１６番　石　川　厚　子　以上であります。 ○議長（中川明雄）　お諮りいたします。　ただいま事務局長から発表いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、お諮りいたします。　本定例会は、補正予算等審査特別委員会開催等のため、明６月２２日から２４日までの３日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、明６月２２日から２４日までの３日間、休会することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、６月２５日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　６月２５日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　散会　午前１０時５７分 以上のとおり会議のてんまつを記載し、その 相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　旭川市議会議長　　署名議員　　署名議員...