令和３年 第１回定例会 令和３年 第１回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●令和３年３月４日（木曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ４時２８分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 菅 原 範 明 １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘
総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康
地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長兼
総務部総務監 野 﨑 幸 宏
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵 税務部長 稲 田 俊 幸
市民生活部長 大 鷹 明
福祉保険部長 金 澤 匡 貢
子育て支援部長 中 村 寧
保健所地域保健担当部長 川 邊 仁
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪 環境部長 富 岡 賢 司 経済部長 品 田 幸 利
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 建築部長 中 野 利 也 土木部長 太 田誠 二 教育長 黒 蕨 真 一
学校教育部長 山 川 俊 巳
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 木 口 信 正
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 木 村 直 樹 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一
議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課主査 長谷川 香 織
議事調査課主査 小 川 智 之
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課書記 朝 倉 裕 幸
議会総務課書記 田 村 征 也
議会総務課書記 松 木 彩 織
議会総務課書記 大 西 咲――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ７番 塩 尻 英 明 １９番 高 花 えいこ
――――――――――――――――――――――●
議事日程日程第１ 議案第16号ないし議案第64号日程第２ 議案第65号日程第３ 議案第66号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（
木下雅之議員、
松田ひろし議員、
室井安雄議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
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○議長（安田佳正） 本日の
会議録署名議員には、７番塩尻議員、１９番高花議員の両議員を指名いたします。
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○議長（安田佳正） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 まず、議事日程について、本日の議事日程は、休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、令和３年２月２６日付で、１月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも正確である旨の報告書の提出がありましたので、御報告いたします。 以上。
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○議長（安田佳正） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第１から日程第３までの議案第１６号ないし議案第６６号の以上５１件を一括して議題とし、これより代表質問に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１から日程第３までの議案第１６号ないし議案第６６号の「令和３年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上５１件を一括して議題といたします。
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○議長（安田佳正） これより、代表質問に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、質問を許します。 木下議員。
◆
木下雅之議員 （登壇） まず、質問に入ります前に、このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大によりお亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げますとともに、現在も入院等を余儀なくされ、療養されている皆様にお見舞いを申し上げます。 また、医療の現場で対応に当たっていただいている医療従事者の皆さんに、心から感謝を申し上げます。 それでは、自民党・市民会議を代表して、市政方針及び
教育行政方針、また、令和３年度予算案などについて質問をさせていただきます。 今般、代表質問をする機会を与えていただきました会派の皆様に、心から厚くお礼を申し上げます。 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。 大混乱の
アメリカ大統領選挙における政権交代、中国の
覇権主義的政治によるあつれきや、イギリスのＥＵ離脱など、世界の政治情勢が大きく動いております。そのような中、我が国においても、昨年９月に菅新政権が誕生いたしました。安倍政権における取組を継承し、前に進めていくとの基本的な考え方の下、人口減少、少子高齢化をはじめ、山積する課題を克服していくことが日本の活力につながる、特に、
新型コロナウイルス感染症への対応は最優先で取り組んでいくとの決意を語っております。 激動の世界情勢の中、本市の
トップリーダーである西川市長には、こうした政治情勢や社会情勢を冷静かつ敏感に見極めつつ、しっかりとした軸を持って市政運営のかじ取り役を担っていただきたいと考えます。市長は、現下の世界の政治情勢等をどのように受け止めているのか、お伺いいたします。
トランプ政権下における保護主義的な政策により、
アメリカ社会は分断化が進んだと報じられております。一方、我が国においても、コロナ禍において、命を守るのか、
社会経済活動を守るのかといった二極論の対立、休業要請等に応じない飲食店等に対する自粛警察による取締り、インターネット上で対立する意見を打ちのめそうとするネットリンチといった現象まで起きています。様々な考え方がある中で、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活が続くことによるストレスなどにより、様々な場面での対立の構図が増えております。 市長は、このような社会の分断化をどのように受け止めているのか、お伺いいたします。 コロナ禍の中で、多くの市民が不安で押し潰されそうになっています。一部の医療従事者を対象としたワクチンの先行接種が始まっており、旭川市においても、４月から高齢者を対象とした接種が始まる予定となっています。一日も早く、市民の皆さんが安心して日常生活を送れるようにしていかなければなりません。
新型コロナウイルス終息に立ち向かう、市長の決意を伺います。 昨年１１月には、市内２病院における大
規模クラスターが発生し、救急、外来診療の休止など地域の医療体制に大きな影響が出ました。自衛隊やＤＭＡＴなどたくさんの皆さんに御支援をいただきながら、ようやく終息を迎えることができました。お世話になった関係機関の皆様に、心から感謝を申し上げます。 道内の感染者数は減少傾向にありますが、変異株によるクラスターが発生している地域もあり、また、３月からは転勤等で全国的に人の動きが活発になることなど、まだまだ油断はできない状況にあります。今回、クラスターが発生したそれぞれの病院では、一連の対応について検証結果の報告書を作成しております。本市も、一連の対応について専門家などを交えた検証作業を行う必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 我々人類は、これまでも、感染症との闘いのたびに大きな社会的変革を繰り返してきております。今回の
新型コロナウイルスの感染拡大においても、世界中が、オンラインでの出勤や会議、新たな業種の開拓や業態変更なども含めて、前向きに工夫を重ねながら様々な取組を行っています。恐らく、
新型コロナウイルス発生前と終息後では違った風景が広がっているというふうに考えます。 市長は、
ポストコロナをどのように見据えているのか、伺います。 コロナ禍において、国内経済が非常に大打撃を受けております。昨年１年間の実質ＧＤＰの伸び率はマイナス４．８％で、
リーマンショック翌年の２００９年以来、１１年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、金融・投資市場は活況が続いております。日経平均株価は、３０年６か月ぶりに、一時、３万円を超えました。大規模な金融緩和策や国債の大量発行などにより、実体経済の回復に比べて上昇ペースが速くなり過ぎ、バブル崩壊後のような金融ショックの再来を懸念する声も上がっております。 市長は、現在の経済状況をどのように見ているのか、お伺いいたします。 また併せて、市内の経済状況についてもお伺いをいたします。 市内では、飲食店をはじめ、小売業者、卸売業者、宿泊事業者、あるいは、それに付随する様々な事業者などが本当に厳しい経営状況に置かれています。これまでも、旭川市では、第８次にまで及ぶコロナ対策を行ってきているところではありますが、市民の生活を守るため、市内の事業者を守るためにも、雇用の維持や資金繰り支援についてさらなる対策を打ち出していく必要があると考えます。 今後の支援施策についての考え方をお伺いいたします。 次に、令和３年度予算編成についてであります。 コロナ禍の中で予算補正を繰り返したことにより、令和２年度の予算規模は初めて２千億円の大台を超えました。次年度の予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス対策が最優先で求められていましたが、今回提案されている予算案は、その
新型コロナウイルス対策がインパクトに欠けるといった印象です。 コロナ禍により、税収減、地方交付税の減が見込まれ、財源が限られる中で、
感染防止対策や経済対策といった
新型コロナウイルス対策に徹底した取組を進めるという市長の決意を明確に示すためにも、既存事業を大胆に見直しながら大幅な予算の組替えが必要だったのではないかと考えます。 旭川市としては、あくまでも国の動向を見ながら、国で補正予算がついた場合に、その都度、
新型コロナウイルス対策を考えるという姿勢なのか、見解を伺います。 国の
経済財政運営と改革の基本方針２０１８に盛り込まれた新経済・
財政再生計画では、令和元年度から令和３年度までを基盤強化期間と位置づけ、
臨時財政対策債等の発行額の圧縮、さらには、
臨時財政対策債などの債務の償還に取り組むとされております。増加の一途をたどっていた
臨時財政対策債の発行額も、平成３０年度以降、減少傾向に転じていましたが、令和３年度は対前年度比２０億円増の約６２億円となり、平成２９年度の６０億円を上回る状況となっています。コロナ禍ということで、財源不足額の折半ルールに基づく次年度の増額はやむを得ないとしても、今後、なし崩し的に発行額が増加していくことは避けなくてはなりません。これらの課題について、どのような見通しを持っているのか、お伺いいたします。 また、健全な財政運営のためにも、引き続き、国に対しては
臨時財政対策債の発行額の圧縮を求めていくべきと考えますが、併せて見解を伺います。 令和３年度予算案においても
財政調整基金を６億５千万円取り崩すということで、基金残高がついに３０億円を切る状況が迫ってきております。一昨年の代表質問において、基金の取崩しが続く背景には、現行の予算編成の手法にも原因があるということをお話しさせていただきました。現行の概算要求による
フレーム配分方式では、適切な事業管理を行わなければ予算規模は年々増大していき、必然的に基金を取り崩しながらの予算編成となってしまいます。 市長は、一部事業について査定方式にするなどの見直しを行ってきているが、他都市の状況も参考としながら、予算編成の手法について研究を進めていくとおっしゃいました。その後、どの程度研究が進んだのか、お伺いいたします。
行財政改革推進プログラム２０２０では、令和２年度から令和５年度までの
財政収支見通しを推計しています。これは、コロナ禍による影響がまだ色濃く出ていない時期に推計されたものであって、コロナ禍による税収減、地方交付税の減、
臨時財政対策債の発行額の増など、歳入も歳出も見込額の前提となる条件が大きく崩れてしまっています。
行財政改革推進プログラム２０２０における
財政収支見通しについては、改めて推計し直すことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、市政方針についてであります。 菅総理は、コロナ禍で浮き彫りとなったデジタル化の遅れに向けた取組を進めるとして、デジタル庁の新設を表明しています。今後、各地方自治体も急速なデジタル化への対応を求められることとなります。本市も、取り残されることなく、しっかりとついていかなければなりません。北海道をはじめ、他自治体では、この動きに対応するために専門部署を新設するような動きも相次いでおりますが、本市では、このデジタル化に向けた動きについてどのように対応していくのか、伺います。 次に、組織改編についてです。 ここ最近の行政課題は非常に多様化、複雑化していて、庁内横断的に対応しなければならない場面が増えています。本市の組織編成は、国の省庁の割り振りを基本としたものですが、市民の視点、あるいは、行政課題に起因した組織編成の考え方があってもよいのではないかと考えます。また、今回の
新型コロナウイルス対応でも、保健所などの応援に他部局からかなりの人数の職員が入っていますが、課題が発生したときに迅速に対応できるよう、柔軟性を持った組織編成の在り方についても検討する必要があるというふうに考えます。見解を伺います。 次に、気候変動についてです。 近年、多発する異常気象の中には、地球温暖化による気候変動の影響と指摘されるものもあり、それに起因する土砂崩れ、河川氾濫などによる産業・経済活動への悪影響や、動植物の分布域の変化などへの影響も懸念されているところです。 菅総理は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとしており、各自治体にも気候変動への対応策、適応策の検討が求められています。平成３０年には
気候変動適応法が制定され、地方自治体における
地域気候変動適応計画の策定が努力義務とされているところです。本市における気候変動への対応に係る考え方や取組について伺います。 次に、人口減少に関わって、幾つか質問をしてまいります。 今回のコロナ禍により、人の動きに変化が現れています。昨年９月に内閣官房が行った意識調査では、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、地方で暮らすことへの関心が高まったと考える人の割合は３３．７％ということでした。一方で、そのほとんどが東京から周辺圏域への移動にとどまっているといった報道もあります。全国及び本市の人口動態は、実際にはどのようになっているのでしょうか。また、市長は、それをどのように受け止めているのか、伺います。 昨年、お茶の
専門店ルピシアという企業が、都会に住まないとビジネスができないという理由はもうないといったことで、東京からニセコ町へ本社を移転したことが話題となっていました。今回のコロナ禍により、こうした流れがさらに広がっていく可能性があると考えます。本市に関心を示してくれる個人、企業に対しては、機会を逃すことなく積極的にアプローチをかけていくべきと考えますが、見解を伺います。 人口減少は、今の我が国において非常に大きな課題です。その減少率を緩やかなものにしていくという対策も重要ではありますが、現実にきちんと向き合い、どう対応していくのかということを考えていかなければいけない時期に来ています。人口減少が進む中で、今ある都市機能をどう維持していくのかということは、今や、避けては通れない課題となっています。人口減少への対応についてどのように考えているのか、伺います。 こうした課題は、どこの自治体においても共通の課題であり、本市周辺の市町村においても、将来的に施設の維持管理などが困難になってくることが予想されます。圏域の中枢都市としてリーダーシップを発揮しながら、圏域全体の生活基盤の維持に貢献していくことも、今後より一層求められてくると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、経済政策に関わって質問をしてまいります。 現在、公表されている平成２８年度の
市民経済計算によりますと、本市の１人当たりの市民所得は２５８万円であり、１人当たりの道民所得２６２万円や、１人当たりの国民所得３０８万円よりも低い水準にあります。 言うまでもなく、給与は労働の対価であり、所得水準が低いということは、私たちの提供するサービスや製品が低く評価をされているということの裏返しです。外との競争力をつけていくためにも、本市の所得水準の向上を図っていかなければいけません。 市長は、この現状をどのように分析し、どのように受け止めているのか、伺います。 本市は、３次産業の比率が高く、もうかる産業が少ない産業構造となっています。一方で、本市は、北海道の真ん中という地理的特性から、交通の拠点、物流の拠点として発展してきたまちであり、道内各地から水産物も含めた食材が豊富に集まってくるといった強みがあります。これらの強みを生かしながら、集まった食材に付加価値をつけて外へ販売するという食品製造業が、私は、正直、もっとあってもいいというふうに考えています。 本市では、食品製造業やＩＴ関連分野などの企業誘致を重点的に進めてきていますが、
食品製造業参入の話題が意外と少ないというふうに感じています。
食品製造業誘致の取組状況について伺います。 一方で、もちろん地場企業の育成も不可欠であります。外から参入を促す企業誘致はもちろんですが、やはり、生産性の向上や高付加価値化なども含めた地場企業の育成により、本市の経済を足腰の強いものにしていかなければなりません。 食品製造業の集積地としての本市の可能性についてどのように考えているか、市長の見解を伺います。 本市では、家具やクラフトをはじめ、デザインに関する活動が盛んなことも地域特性の一つとなっています。そんな中で、本市は、令和元年に、神戸市、名古屋市に次いで
ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野に加盟し、次年度においても事業を拡充するなど、かなり力を入れようとしています。今後のデザインに関する取組の考え方について、まず、お伺いをいたします。 経済産業省では、企業経営における
デザイン経営といった考え方を推奨しているところです。この考え方は、まさに、今の時代のブランド力の向上、付加価値の向上に必要とされる考え方であり、
デザイン都市を掲げる本市において広く普及していくことができれば、本市経済の底上げにもつながっていくというふうに考えております。
デザイン経営という考え方に対する市長の見解を伺います。 さらに、この
デザイン経営の考え方は、行政においても必要な視点ではないかというふうに考えております。併せて市長の見解を伺います。 次に、観光政策についてです。 近年の観光需要の増加は、インバウンドの急激な増加に後押しをされてきました。逆に、今回のコロナ禍では、その反動により負の影響が非常に大きく出ているというふうに思います。コロナ禍が終息しても、
海外観光需要の回復にはかなりの時間がかかると言われています。
新型コロナウイルス終息後は、国内の観光需要の喚起はもちろん、国外の観光需要に対する取組にも早々に着手していく必要があるというふうに考えます。 今後の
海外観光需要の回復の見通しをどのように捉え、どのような取組を行っていくのか、伺います。 また、旭川空港の国際線再開の見通しについても併せて伺います。 優佳良織工芸館など３施設については、これまでも様々な動きがありますが、最終段階まで進んでいた財団法人との交渉も、結果的には不調に終わったとお聞きしています。１月２７日に開催された債権者集会で、破産管財人が、
道内有力企業との交渉が続いていて、３月末までには決めたいと述べたという報道もありましたが、その後、具体的な話が聞こえてきません。現在の任意売却に向けた交渉の進捗状況は、どのようになっているのか、伺います。 また、交渉に進展が見られない原因をどのように捉えているのかについても併せて伺います。 市長は、これまでも様々な場面で、観光、文化の拠点施設としての３館の活用というようなことを述べてきておりますが、具体的にどのような活用が望ましいと考えているのか、伺います。 次に、中心市街地についてです。 先月７日、多くの市民や関係者の夢が詰まったＩＣＴパークがオープンをしました。今後、ＩＣＴの先端技術を担う人材の育成や、地場産業の振興、中心市街地の
にぎわいづくりなど、多方面のまちづくりに寄与する拠点施設として大きな期待が寄せられています。新しい取組で、まだ始まったばかりということもあり、まだまだ手探り状態にあるかもしれませんが、ＮＴＴ東日本はもとより、ｅスポーツの分野に詳しい方々にも御参画をいただきながら、ぜひＩＣＴの聖地を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。 今後の運営体制の在り方や、取組を進めるに当たっての考え方について伺います。 昭和４７年に誕生した買物公園は、来年５０周年を迎えます。その後の巨大店舗の郊外化や、人口減少に伴う購買力の低下、ネットショッピングの普及などにより、かつてのにぎわいが見られることは少なくなってしまいました。これまでも、本市では、平成１２年度に中心市街地活性化基本計画を策定し、国の財源なども活用しながら買物公園を軸とした中心市街地の活性化に取り組んできました。様々な課題もあって、平成２９年度以降は、国の認定を受けずに、独自の計画としてソフト事業を中心に事業展開を図ってきています。一方で、平成３０年に立地適正化計画を策定し、中心市街地への都市機能の誘導と、公共交通による各地域核拠点とのネットワークの形成によるまちづくりを進めてきているところでもあります。 ５０周年は、買物公園をはじめとする中心部の今後の在り方を見詰め直すよい機会ではないかと考えます。買物公園を含めた中心市街地の今後の市長の展望についてお伺いいたします。 次に、旭川大学の公立化についてです。 旭川大学の公立化に関わっては、昨年、第１回定例会において、６項目から成る附帯決議を付しております。昨年１０月の総務常任委員会において、この附帯決議の６項目も含めた課題整理の報告がありました。新年度予算案において高等教育機関設置準備費が計上されており、今回の予算審議を経て議決された場合には、開学準備作業が具体的に始まり、旭川大学の公立化に向けた取組が動き出すことになるものと認識をしています。 令和５年４月の開学に向けて、その準備作業をどのように進めていくのか、また、開学に向けた市長の決意について、改めてお伺いをいたします。 次に、旭川空港についてです。 昨年１０月に旭川空港の運営方式が北海道エアポートによる民間運営に完全に切り替わってから、半年を迎えようとしております。コロナ禍の真っただ中での運営権の移行であったため、北海道エアポートの滑り出しとしては非常に苦戦をしていると思いますが、旭川空港の現状を伺います。 また、北海道エアポートの経営状況についても、把握している範囲で併せて伺います。 北海道エアポートは、厳しい経営状況の中で、一括民間委託を請け負った７空港への今後５年間の投資額を当初計画の１千億円から半減させるといったような報道もありました。旭川空港に対する投資額への影響についてはどのような見通しになるのか、伺います。 さらに、コロナ終息後における北海道エアポートの運営見通しをどのように捉えているのかについても併せて伺います。 次に、公共交通政策についてです。 市内バス事業者も、コロナ禍により、非常に厳しい経営状況にあると伺っています。基本的には民間事業者の事業活動ではありますが、市民にとって路線バスは絶対になくすことのできない公共交通です。 旭川市では、公共交通網形成計画を策定し、今後のバス路線の維持についての考え方を示していますが、計画だけではなく、具体的に何らかのアクションを起こさなければ、本当に路線バスがなくなってしまうという状況もあり得ないわけではなくなってきています。本市も、運輸局などの関係機関を巻き込みながら、事業者とも協議を行い、その存続に積極的に関与していかなければいけないと考えます。例えば、熊本市のような共同経営体などの取組についても、検討が必要になるかもしれません。 本市の路線バス維持に係る考え方について伺います。 次に、次期清掃工場と最終処分場の建設についてです。 これまでも、様々な場面で質疑を行い、財政課題や基本構想の妥当性、事業の遅れによる影響について質疑をさせていただいてきました。結果として、事業の遅れに伴う建設費の増や建設時期が重なることによる財政負担の増を理由に、近文清掃工場については再延命化することとなり、最終処分場については覆蓋型からオープン型の整備へと方針転換する可能性が濃厚となっています。事業費の積算や売電収入の見通しの甘さ、二転三転する対応など、今回の一連の経過に対する市の責任は非常に重いと考えますが、このような結果に至ったことを市長はどのように受け止めているのか、見解を伺います。 また、今回の事業見直しを踏まえて、実現可能なごみ処理施設整備の方向性を整理した基本方針を策定するということでありますが、将来的なごみ処理システムについてどのような方向性を持って検討を行っていくのか、伺います。 本年４月から、全国の市町村において、地域共生社会の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備に向けた取組が始まることとなっています。本市では、この地域共生社会の実現に向けた取組を推し進めるために、（仮称）福祉のまちづくり条例を制定しようとしていますが、この条例の中でどのような理念を掲げようとしているのか、伺います。 また、具体的取組を進めるに当たっての考え方についても併せて伺います。 この地域共生社会の実現に向けた取組の一つが、市町村における重層的な支援体制の構築です。本市では、この重層的支援体制の構築をどのように進めていこうとしているのか、伺います。 また、重層的支援体制の整備を進めるに当たっては、現在は福祉保険部の所管ということになっていますが、その趣旨が制度や分野ごとの縦割りを超えてつながるといったものであることから、例えばまちづくりや経済、子育て、教育、医療など様々な関係部局を含めて、全庁横断的に対応していく必要があると考えます。どのような組織体制で対応に当たるのか、その考え方を伺います。 次に、子育て支援についてです。 昨年の第１回定例会における附帯決議を踏まえて、専門家による検討懇談会において、本市の児童虐待についての現状や課題、既存の児童相談所の現状や課題などが議論されてきたと思います。会議の開催により、本市の児童虐待防止対策についてどのような課題が見えてきたのか、伺います。 また、検討懇談会における議論を踏まえて、現在、児童虐待防止対策の基本方針を取りまとめている段階だと思いますが、附帯決議では、児童虐待防止対策の方針を取りまとめるに当たって、市長が表明した３年から５年後の開設にこだわることなく、場合によっては設置決定の判断の見直しにも柔軟に対応することとしております。 児童相談所の設置に対する市長の現状認識、意気込みは変わっていないのか、お伺いいたします。 本市では、待機児童の解消のために保育所等の整備を積極的に進めてきたことにより、ハード的な部分はおおむね充足してきたと受け止めております。むしろ、今後は、子どもの減少に伴う供給過多を見越して整理、再編等を検討していかなければいけない時期に入っていくと考えています。 そのような中で、これまでも、市立保育所の必要性については、私自身、疑問を投げかけられたこともありましたし、市のほうでも様々な議論があったというふうに考えます。今後の保育所等の整備に対する考え方について伺います。 次に、動物愛護についてです。 あにまある開設以来、犬の殺処分ゼロ、今年度においては猫の殺処分ゼロの達成も見えてきたと伺っています。動物愛護基金を設けることでさらなる取組が進められていくことになりますが、具体的にどのような取組を行っていこうとしているのか、伺います。 また、同時に提案されている動物の愛護及び管理に関する条例では、多頭飼養者に対する届出の義務化など、全国のモデルとなるような取組も盛り込まれているところです。条例の理念が広く市民に浸透し、人と動物が共生する心豊かな社会が実現することを願うものであります。 条例制定により、動物愛護の取組を進めていく市長の決意を伺います。 次に、市立旭川病院についてです。 令和２年度予算は、産婦人科や神経内科の医師の増を見込んだほか、臨時かつ特例的な措置として１億５千万円の一般会計からの基準外繰入れを行うことにより黒字化を図ることとしていました。昨年１０月以降の
新型コロナウイルスの感染者急増に伴う受入れ患者の急増等により、経営状況に大きな影響が出ているのではないかと考えます。 現時点における令和２年度の経営状況や収支見通しと、あわせて、新年度予算の考え方についても伺います。 今回の
新型コロナウイルスの感染拡大により、感染症病棟を持つ市立旭川病院が地域において果たしている役割やその存在意義が改めて認識されたと考えますが、市長は、市立旭川病院の立ち位置についてどのように考えているのか、伺います。 一方で、令和元年９月、厚生労働省は、診療実績が少ない、または診療実績が類似していると位置づけられた公立・公的医療機関に対して、地域医療構想の議論の中で、医療機能の他医療機関への統合や他病院との再編統合について協議するよう求め、そのリストの中に市立旭川病院が含まれていたことは、関係者、多くの市民の皆さんに衝撃を与えました。 その後の経過が見えてきませんが、地域医療構想調整会議における現在の議論の状況について伺います。 市立旭川病院は、平成２８年に旭川医大との間に連携協定を結んでいます。しかし、その後の具体的成果がいまいち見えません。逆に、令和元年には、旭川医大の産婦人科医の引揚げにより、一時的に産婦人科病棟を休止せざるを得ない状況にも陥っています。連携協定の締結が市立旭川病院の経営にもたらしたこれまでの成果をどのように受け止めているのか、また、今後期待される効果についても併せて伺います。 来年の令和４年、本市は市制施行１００周年という節目を迎えます。先人たちの開拓の歴史があって、今の私たちがこの旭川で暮らしています。来年度に記念事業を実施することにより、市民の皆さんが先人たちの偉業を振り返る、そういった機会になればいいというふうに思っております。 令和４年は、ほかにも、買物公園の５０周年や三浦綾子さんの生誕１００周年なども重なるということです。実は、私の母校である神楽小学校も令和４年に１００周年を迎えます。ほかにも節目のものがあるかもしれません。いろいろと拾い上げていただいて全体で連携をしながら盛り上げていくと、より多くの人の心に残り、よい１００周年記念になるのではないかと考えますが、見解を伺います。
教育行政方針について伺います。 昨年２月からの休校措置により、授業の遅れなどへの懸念が広がっていました。間もなく年度末を迎えようとしていますが、市内小中学校における授業の進み具合はどのようになっているのでしょうか。また、学校行事や部活動などへの影響もどうだったのか、伺います。 さらに、令和３年度における授業や行事への影響についても伺います。 休校措置や外出自粛、その後、授業は再開したものの、引き続き様々な制約を強いられている学校生活の中で、子どもたちには非常にストレスがかかってきています。子どもたちの様子にいつも以上に目を配っていただき、何かあればしっかりとフォローをしてあげてほしいと思います。 教育委員会としてはどのような対応を考えているのか、伺います。 国が掲げたＧＩＧＡスクール構想に基づいて、市内の小中学校の全児童生徒に１人１台のタブレット端末が配備され、いよいよ４月から本格的に授業での活用が始まります。ＧＩＧＡスクール構想の推進は、令和３年度の学校教育施策の目玉とも言える事業です。次年度における到達点をどのように見据えているのか、伺います。 私の娘の中学校でも１月にタブレット端末が配備をされまして、先日の参観日で、それを活用した授業が保護者向けに公開をされました。新しい取組であるだけに、保護者の理解と共感が必要不可欠です。 また、各学校現場におけるタブレット端末の具体的活用例について、分かりやすく説明することが求められています。市教委では、ＧＩＧＡスクール通信といったものを各家庭向けに発行し、その意義や効果を積極的に伝えるよう努力していただいています。引き続き、保護者から一定の理解が得られるよう努めていただきたいというふうに考えます。 これまでの取組や今後の予定と併せて、ＧＩＧＡスクール構想を推し進める教育長の決意を伺います。 次に、新年度から、社会教育部の所管事業として地域学校協働活動を実施するということです。内容だけお聞きをすると、学校教育部所管のコミュニティ・スクールとの違いがよく分かりません。地域学校協働活動を実施するに至った背景とその目的について、改めて御説明をいただきたいと思います。 コミュニティ・スクールの所管は学校教育部、地域学校協働活動の所管は社会教育部、窓口が別々ということで混乱が生じるのではないかという懸念もあります。さらに、地域の皆さんには、まちづくり推進協議会や日々の町内会活動を通じて様々な協力をこれまでもお願いしてきているところであり、ますます負担感が増すことにつながるのではないかと考えます。 新年度は、モデル地区で実施をし、課題等を整理するということでありますが、地域の皆さんには丁寧に説明を行っていただき、地域の方にも十分に理解をいただきながら事業を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 以上をもちまして、自民党・市民会議を代表しての代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（降壇）
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） おはようございます。 自民党・市民会議を代表しての木下議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、世界情勢についてであります。 国際秩序の維持に引き続き大きな役割が期待される米国においては、バイデン新大統領が、就任直後、真っ先に国民融和を訴え、世界保健機関からの脱退の撤回やパリ協定復帰への意向を明確にし、国際協調に向けて動き始めております。中国については、ＧＤＰ世界第２位の経済大国として、途上国に対し、ワクチン提供などの医療支援を行う一方で、外交や人権といった分野では他国とのあつれきも懸念されております。欧州においては、
英国のＥＵ離脱に象徴されるように移民問題や経済格差を内包しているものの、財政統合という難しい問題に対し、域内合意に向けた努力が続けられております。
新型コロナウイルスの感染拡大により、自国中心主義による国家間の対立が見られる中、今まで以上に多国間の合意形成が重要視されており、我が国も、国際的な連帯の一員として責務を果たしていかなければならないと認識しております。 私は、世界情勢が激動する中にあっても、確固たる信念を持ち、未来の旭川のあるべき姿をしっかりと見据えて、市政を運営してまいる所存であります。 次に、コロナ禍における社会の分断化についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちに新しい生活様式の実践や様々な活動の自粛を求め、世界各国をはじめ、国内においても感染防止と経済活動の両立や選択に関わり論議が二極分化しており、難しい課題であると認識しております。また、インターネットやＳＮＳの普及は、情報へのアクセスを瞬時にした一方で、匿名による誹謗中傷や誤った情報を氾濫させるなど、不安や対立を増長させる要因にもなっていると受け止めております。
新型コロナウイルス危機を克服するためには、他者を思いやり、異なる価値観を受け入れ、節度ある行動を心がけることが大切であります。私は、こうした思いの下、対話を重ねることにより、誰もが尊重され、安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければいけないと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてであります。 本市においては、昨年１１月、大規模な集団感染が同時に発生し、まさに災害と言える事態となりましたが、医療従事者をはじめ、様々な御支援をいただきながら、市民の皆様一人一人の努力により、この難局を乗り越えることができました。 本市にとって、最大の危機であったと言われる昨年末の集団感染を教訓とし、市民の皆様の命と健康、地域経済を守るため、引き続き、医療・検査体制を強化するとともに、市内の中小零細事業者に対してはきめ細かな支援に努めてまいります。 感染拡大防止の決め手となるワクチンについては、安心して速やかに接種できるよう、接種体制に万全を期し、実施してまいります。 いまだ多くの市民の皆様は不安や制約のある暮らしを余儀なくされておりますが、一日も早く
新型コロナウイルスを終息させ、かつての日常を取り戻し、
社会経済活動が回復への道のりを力強く進めるよう、最大限の努力をもって取り組んでまいります。 また、昨年、大規模なクラスターが医療機関等で相次いで発生した際には、国や国立感染症研究所、ＤＭＡＴなどの支援をいただき、基幹病院や医師会などと協議、調整を行いながら対応してきたところであります。市保健所においては、昨年２月から、基幹病院や医師会などで構成する医療対策連絡会を発足させ、病床確保や発生対応のスキームづくりなど、感染症に係る各種協議の場として活用を図るとともに、情報共有を行ってまいりました。 今後におきましても、このような大
規模クラスター発生の経験を踏まえて、各医療機関における感染防止のさらなる徹底や、発生対応、各医療機関の機能を相互に補完する体制づくりなどを協議、検討するとともに、新たなクラスターの発生などに対応するため、より専門的な見地から対処方針の決定や現地での指導を行うために、医師や感染管理認定看護師などで構成する支援チームを設置することについても検討してまいります。 次に、
ポストコロナについてであります。
新型コロナウイルスの流行は、人の移動や人との接触を制限し、私たちに今までとは異なる生活様式を求め、テレワークやオンライン会議といったＩＣＴの活用を普及させているほか、地方への人の流れを生み出すなど、新たな商品やサービスをもたらす契機になっていると認識しております。 本市といたしましては、まずは
新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊している地域経済の立て直しを図り、さらに、
新型コロナウイルス感染収束後の変容した社会に対応するため、地域企業の経営改革や新たな技術の創出を支援するほか、大都市圏に本社を置く企業の拠点誘致に取り組むなど、未来の旭川を形づくる産業振興と人材育成を着実に進めてまいります。 次に、経済状況についてであります。 まず、
新型コロナウイルス感染症による全国的な状況といたしまして、首都圏ではいまだに緊急事態宣言が延長されている状況にあり、国等により様々な対策が打ち出されているものの、直近の景気判断が下方修正されるなど、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が経済に大きく現れているものと感じております。また、日本銀行旭川事務所が２月２５日に公表した道北地域の金融経済概況も、同様に景気の基調判断を引き下げている状況でありますことから、今後も外出の自粛などが続くとさらに厳しい状況になっていくことが想定されます。 一方、本市の現況でありますが、市内中小企業を対象に、昨年７月及び１２月に実施した経営状況アンケートによりますと、いずれも約８割の企業が
新型コロナウイルス感染症による経営環境への影響があったと回答しており、中でも宿泊業や飲食店、卸・小売業への影響が大きく、具体的には受注、売上高の減少が大きな割合を占めている結果となっており、首都圏の緊急事態宣言や道の集中対策期間による外出自粛などの影響により、地域の経済が停滞している状況にあると認識しております。 次に、雇用の維持についてであります。 管内の有効求人倍率は、平成２１年度以降、上昇傾向にあり、令和元年１２月時点では１．２２倍でありましたが、コロナ禍の影響により、直近の令和３年１月時点では０．９２倍まで落ち込んでいるところであります。この間、新規求人数は大きく減少し、事業主都合を離職理由とする求職者が前年比で約２割増加するなど、非正規労働者を中心に就業機会の減少や失業者の増加といった影響が出ているものと認識しております。 一方で、建設や介護といった地域を支える様々な分野において慢性的な人手不足が続いていることから、令和３年度におきましては、雇用のマッチングを高める再就職支援やテレワークの普及促進といった取組を関係機関と連携して進めることで、地域雇用の維持、確保を図ってまいります。 また、事業者への資金繰り支援についてであります。 令和２年５月から、国では、
新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者への資金繰り支援として実質無利子融資を打ち出しており、本市においても、国の制度と合わせる形で融資制度を拡充しており、これまでに１３９件、２３億２千８５０万円の実績があったところであります。 令和３年度におきましても、中小事業者向けの景気対策として融資制度を拡充するほか、金融機関や経済団体などとの連携を図り、市内企業の経営安定化に向けた支援を行ってまいります。 次に、令和３年度予算編成についてであります。 令和３年度は、市税の減少などにより、引き続き
財政調整基金を取り崩す厳しい財政状況の中、第８次旭川市総合計画に掲げる「こども」「しごと」「地域」の３つの重点テーマに沿った施策、事業をしっかりと維持するとともに、
新型コロナウイルス感染症を終息させ、日常を取り戻すために、市民の皆様の命と健康を守り、
社会経済活動との両立を図ることを念頭に編成したところであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも、感染者の動向、市民や事業者のその時々の状況を踏まえ、機動的、かつ様々な分野にきめ細かく対応しながら８次に及ぶ緊急対策を講じてまいりました。新年度も、まずは、当初予算として、感染症対策の基本となる継続的な医療・検査体制の確保や、感染リスクの低減に向けた取組はもとより、
ポストコロナも見据えたＩＣＴの活用や新たな技術の導入を後押しする経済対策などを盛り込んだところであります。 しかしながら、特に市内経済の回復に向けた対策などは全国・全道的な動向を注視していく必要もありますことから、補正予算での対応とし、今後、事態の状況に応じて速やかに追加対策を講じていくこととしたものでございます。 次に、
臨時財政対策債についてであります。 令和３年度の地方財政計画では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国、地方の税収等が大幅に減少する中、地方交付税や地方税などの一般財源総額は、交付団体ベースで、実質、前年度を上回る規模が確保されましたが、その内容は、概算要求時からは抑制されたとはいえ、地方交付税の振り替わりである
臨時財政対策債の大幅な増加となりました。
臨時財政対策債の見通しは、今後、政府の
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に向けた議論の中で、令和４年度以降における地方一般財源総額の実質同水準ルールの在り方を注視していく必要がありますが、地方交付税の原資となる国税収入が減少する中、楽観視はできないものと認識しております。 特に、本市におきましては、
臨時財政対策債の借入残高が年々増加傾向で、市債残高の３分の１を超えるなど、財政運営上の懸念材料の一つとなっております。このため、引き続き、
臨時財政対策債を早期に廃止し、国税４税の法定率引上げにより交付税総額を確保するよう、国に対して要望してまいります。 次に、予算編成手法についてでありますが、本市では、各部局が自ら事業の優先性等を主体的に検討し、予算に反映させるため、平成１５年度予算から枠配分方式と査定方式を併用しております。近年では、限られた財源の選択と集中を図る上で、平成２９年度予算から公共投資事業と一般臨時事業を枠配分方式から査定方式に変更し、令和元年度の推進計画事業調査からは、各部局への枠配分に際し、扶助費を除外したことや、一定周期での変動要素を配分額に反映させるなど、配分額の適正化を進めております。 また、中核市を対象とした令和元年度の調査では、例えば、優先施策に関わる特別枠の設定や、財源確保に応じたインセンティブ予算の付与、各部局の優先順位に基づくスクラップ事業の提案などを実施している事例がございましたが、本市におきましても、少子高齢化や人口減少の進行が見込まれる中、厳しい財政運営が続くと予想されることからも、限られた財源を有効に活用するため、引き続き予算編成手法の在り方について研究してまいります。 次に、
行財政改革推進プログラム２０２０の
財政収支見通しにつきましては、第８次総合計画の着実な推進に向けた財源確保目標を定める目安とし、毎年度の時点修正は行ってきていないところでございます。 今回の
新型コロナウイルスの感染拡大により、本市においても税収等への影響が見込まれますが、国では、令和２年度及び令和３年度におきまして、地方の強い要望に応え、独自の感染症対策に活用できる地方創生臨時交付金の増額をはじめ、地方の安定的な財政運営に必要となる令和３年度一般財源総額についても、実質、前年度を上回る規模とするなど、地方の財源確保に一定の配慮がなされてきております。 現時点では、こうしたコロナ禍における国の地方財政措置もありますことから、本プログラムの
財政収支見通しの見直しを考えてはおりませんが、引き続き今後の地方財政対策などの動向を注視してまいります。 次に、デジタル化の推進につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対策や、市民サービスの向上、業務の効率化を図るため、本市におきましても取組を加速する必要があると考えており、その基本的な理念や実施項目を定めたデジタル化推進方針を策定いたします。また、全庁的な組織や業務改善を所管している総務部行政改革課にデジタル化の推進業務を一部集約し、政策立案の検討段階から関与するとともに、専門的な知識を持った職員の育成や採用など、スマート自治体への転換に向けた取組を推進してまいります。 次に、組織の在り方につきましては、社会情勢や政策課題に柔軟に対応するため見直しを進めており、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましても部長職や担当チームを設置するなど、体制を強化しております。また、複数部局に共通する課題には、部を横断したワーキンググループを設置するなど、情報を共有し、連携を深めることにより対応しているところであります。 今後におきましても、例えば、新庁舎の供用時には市民ニーズを的確に捉え、時代に即した市民サービスを提供できるよう、市民のための市役所であるということを基本に組織の在り方を検討してまいります。 次に、気候変動への対応についてであります。 地球温暖化により将来予測される気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出抑制に取り組む一方で、想定される被害の回避、軽減を図るための適応策を同時に進めることが重要であります。この適応策につきましては、市民の生命や財産を将来にわたって守る観点から、豪雨災害、熱中症等の健康被害、農林業への影響など、幅広い分野において取り組む必要があると考えております。 本市における
地域気候変動適応計画の策定につきましては、現在、気象データの収集や対策事例の調査などを行っているところでありますが、今後も、北海道が策定した
地域気候変動適応計画との整合を図りながら、本市の特性に合った適応策の整理などを進め、令和３年度中の策定を目指してまいります。 次に、全国及び本市の人口動態についてであります。 我が国の人口は、令和元年に過去最少の出生数と戦後最多の死亡数となり、自然減が５０万人を超えました。国の統計によりますと、令和２年においてもさらなる自然減が見込まれております。また、令和２年の全国の人口移動については、東京圏への転入超過が前年より約４万９千人減少し、国内の人の流れに変化が見られますが、東京都からの転出については、半数以上は近隣３県に転入している状況にあります。 本市の人口については、住民基本台帳に基づく令和２年の人口動態によりますと、人口減少の主な要因である自然減が２千７５２人と、前年より減少幅が拡大しております。社会動態については、札幌市を中心として転出が抑制された結果、平成９年以来の増加に転じ、７９人の社会増となっておりますが、少子高齢化の影響による人口減少は今後も進行すると認識しております。 次に、移住促進の取組でありますが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による人の流れの変化は、本市への移住を促進する上で一つの契機と捉えておりますが、一方で、個人からの移住相談では感染拡大よりも前から移住を検討している場合も多く、移住の実現には長期の検討が必要になることも多いものと考えております。 本市への移住では、住環境や生活圏が大きく変化するため、移住を検討する方の暮らしに寄り添った丁寧な相談や支援、また、本市の生活環境等の魅力や長所をＰＲする息の長い取組も併せて進めていくことで、現在の地方への人の流れの中で本市も多くの方を呼び込めるよう、しっかり取り組んでまいります。 また、企業誘致による社員の転入などは移住と同様の効果を持つことから、本市に拠点開設を検討する企業を招待し、実際に本市の環境を実感していただくなど、地方への関心が高まっている機会を逃すことなく、本社機能の移転を含めた企業誘致を進めてまいります。 次に、人口減少下の課題への対応についてであります。 本市においては、子育てや教育環境の充実をはじめ、地域経済の活性化などに取り組んでいるところであり、今後も中長期的な視点で様々な施策を推進することにより、人口減少を抑制していくことが重要であると考えております。また、人口減少下にあっても誰もが安心して暮らせるよう、社会環境の変化を踏まえ、引き続き、公共建築物の最適な配置や、施設の長寿命化及び維持管理の適正化などを進めるとともに、都市機能を支える公共サービスの適切な維持に努めながら、計画的なまちづくりを進めてまいります。 次に、本市の圏域における役割についてであります。 道北圏域においても人口減少や少子高齢化が進んでおり、都市機能が充実している本市においては、圏域の中心都市として周辺自治体との連携を図り、圏域全体の発展に貢献することが重要であると考えております。このため、平成２２年度から、定住自立圏構想による広域連携を進めており、現在、上川中部圏１市８町において、救急時の診療体制の確保、上下水道施設の共同使用など、医療、福祉、産業振興などの分野で３２の連携事業に取り組んでおります。 今後は、上川中部圏の連携を強化するため、国が進めている連携中枢都市圏構想への移行について、各地の広域圏の状況も踏まえ、協議や取組を進めるほか、上川地方総合開発期成会や道北市長会の活動も通じて、北北海道の拠点都市として道北圏域の住民生活の向上と地域経済の活性化を牽引する役割を担ってまいります。 次に、市民所得の水準についてであります。 現在、公表されております本市の１人当たり市民所得と国民所得には開きがあるものと認識しており、また、国の経済センサスの、企業等に関する付加価値額を従業員数で割ったいわゆる１人当たり付加価値額を比較しますと、全国が７３７万８千円であるのに対し、本市は４１７万７千円と大きな差がありますことから、様々な経済対策によって企業等の付加価値を高めていく取組が、ひいては市民所得の向上につながるものと考えております。 市民所得の水準が上がることは、安心した暮らしにつながるほか、若年者の地元への就職や札幌圏などに進学した学生のＵターンなども期待されますことから、若年者の市外流出などの社会減対策の重要な要素であると受け止めております。 次に、食品製造業の集積地としての本市の強みについてであります。 これまで、自然災害が極めて少ないことや地域交通網の要衝であることなどのメリットを積極的に打ち出し、企業誘致活動を推進してきた結果、北海道産原材料の確保のしやすさなどの地域特性を生かして惣菜メーカーや飲料原料の製造企業が進出したほか、分譲中の産業団地においても既に３社の食料品製造業の進出が決定するなど、着実に成果が出てきております。 企業誘致に当たりましては、引き続き、セミナーの開催や企業訪問を行うとともに、私自身も自ら先頭に立ってトップセールスを行うなど、誘致活動をしっかりと進めてまいります。 製造業の成長を後押しするため、工場の新増設への助成制度をはじめ、新製品開発や販路拡大の支援策を講じてきており、特に、本市は物流の要衝であるとともに、豊富な原材料資源を有している食料品製造業の強みを生かし、基幹産業である農業と商工業の連携によって地場農産物を活用した付加価値の高い製品の開発促進を図ってまいります。裾野が広く、地域経済への波及効果が期待される製造業の参入は、地域経済にとって極めて重要であるとの認識の下、引き続き、地域特性を生かせる製造業の集積と、企業の稼ぐ力を高めることで、地域経済の活性化を図ってまいります。 次に、今後のデザインに関する取組と、
デザイン経営の考え方についてであります。 今後、本市において、地域企業への
デザイン経営の普及に向けたセミナーの開催、地域のデザインプロデューサーを育成するためのワークショップの開催のほか、子どもたちのデザインに触れる機会の創出など、各種デザインの事業を推進してまいります。特に、イベント開催において市民の参加や多分野の産業に展開を図りながら、デザインの力による産業活性化に向けて地域を巻き込んだ取組を進めてまいります。 また、国の政策としても推進されている
デザイン経営は、デザインが介在することで、社会のニーズを利用者の視点で見極め、新しい価値を生み出すものであり、ブランド力向上とイノベーションを実現する有力な経営手法であるとされており、この考え方は、企業のみならず、行政においても必要な視点であると考えております。社会が複雑さを増している中、
デザイン経営で地域課題を見極めながら、市民などの利用者の視点で質の高い行政サービスの実施に努めるとともに、地域のブランド力向上と持続可能な地域社会の実現を図ってまいります。 次に、国外の観光需要に対する取組の見通しについてであります。 令和２年度上半期において、本市における外国人宿泊延べ数が前年同期比で９９．５％の減少となっており、本格的な回復については、世界全体での状況の変化を見据える必要があり、相当な期間を要するものと認識しております。 このため、当面は、道内客や国内客の確保に取り組み、宿泊業をはじめ、観光関連産業の維持を図ることが必要と考えておりますが、旅行需要全体の規模からも、国として海外観光客の受入れが再開できる状況となった場合は、本市としても海外観光客の需要回復を図ることが必要と考えております。 今後につきましては、国内の
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、タイミングを見計らって、本市がこれまで培ってきた航空会社などとの信頼関係や自治体間の連携なども生かしながら、まずは国内線の便数の回復に向けて、地域の観光資源の魅力など航空会社へのプロモーションなどを実施し、利用拡大を図るとともに、観光コンベンション協会やＤＭＯなどとも連携し、
海外観光需要の回復期を見据え、感染症の発生前から欧米を中心に人気のあった体験型アクティビティーの開発やウェブなどを活用した情報発信の充実など、他地域に後れを取らないよう準備を進めてまいります。 旭川空港の国際線再開につきましては、現在、国際線受入れ空港が成田、新千歳など５空港に制限されておりますが、今後は、就航地双方の感染症の収束状況と、入国制限や１４日間の自宅待機などの水際対策の効果を見極めながら、国としての受入れ方針に基づいて決定していくものと認識しております。 現在、路線が運休している台湾をはじめ、特にアジアの各国・地域では、感染症収束後の旅行先として日本は人気が高く、特に北海道の人気は変わらず高いと聞いておりますので、状況を注視しながらではありますが、国際線についても、航空会社へのプロモーションを適宜実施し、路線就航を働きかけてまいります。 次に、優佳良織工芸館を含む３館についてであります。 現在、全ての施設が使用されておりませんが、３館については、市内を一望できるロケーションに加え、周辺には複数のスキー場やゴルフ場もあり、国内外から多くの観光客を呼び込める可能性を持った施設であると認識しております。 優佳良織技術の継承や３館の存続については、これまで多くの方々からの要望があり、そうした思いに応えるためにも、任意売却を前提に様々な検討を行ってまいりました。昨年夏の財団との協議が折り合わなかった以降も関心を示す事業者と協議を進めているところでありますが、経済が低迷する中で大規模な投資意欲も減退傾向にあり、本市が考える再生を実現していくことは簡単ではないと受け止めております。 しかしながら、私としては、歴史や文化といった地域独自の優位性も生かし、圏域の観光文化拠点施設として３館の再生を図りたいとの思いに変わりはございません。建物の老朽化も進んでいるため、任意売却という手続については、残された時間は長くはないと考えておりますが、観光文化拠点としての活用の実現に向けて、関心を示す事業者に対しては、周辺の観光資源の活用も含めたプランの提示や協議により具体的な検討が進捗するよう引き続き努力してまいります。 次に、ＩＣＴパークの今後の運営についてであります。 例えば、ｅスポーツ分野では、基本的な考え方を検討するＩＣＴパーク推進協議会には、ＮＴＴ東日本やｅスポーツ分野に詳しい北海道ｅスポーツ連絡協議会などにも参画いただいておりますので、それぞれが有するノウハウを活用し、地域の企業と連携した大会運営が図られるよう進めてまいります。 今後につきましては、まずは、ｅスポーツを楽しむ道北の子どもたちをはじめとする皆様に、ＩＣＴパークのｅスポーツ競技場コクゲキがｅスポーツの聖地だと感じていただけるよう、楽しく、また、次のステージとなる全道、全国につながっていく大会が開催できるよう、関係団体と一体となって取組を進め、これにより中心市街地に新たなにぎわいを創出してまいります。 また、ＩＣＴパーク事業の推進によりＩＣＴに関心の高い人材や企業を育てていくことは、これからの社会に対応していくために必要なことであり、ＩＣＴ等の先端技術を担う人材育成のほか、企業や他産業との連携などにより、先端技術を地域に展開していくことが本市の課題であると認識しております。 現在、ＮＴＴ東日本がＩＣＴパークに設置したスマートイノベーションラボ北海道旭川ルームにおいて、市内製造メーカーがＡＩを活用した課題解決の取組を既に始められておりますが、今後、幅広い分野でＡＩやＩｏＴ技術の活用を進めることで地域企業への先端技術の導入につなげてまいります。 次に、中心市街地についてであります。 本市では、これまでも、来訪者にとって魅力的なまちなかを目指し、
にぎわいづくりの取組や、中心部での土地、建物の更新等を促してまいりましたが、人口減少が進む中、効率的で持続可能なコンパクトなまちづくりを進めていく必要がありますことから、今後、中心部においては、地域との連携を図りながら、交通結節機能や広域的な都市機能が集積する拠点としての役割が一層重要になるものと考えております。 こうした役割に加え、これまでも人々が集う中心軸に位置づけてきた買物公園が５０周年を迎えることは、次の時代のまちなかの創出に向けた大きな契機であります。これまでの基盤整備やイベント等の各種取組を生かしつつ、市民が思い描くこれからの買物公園や、中心部への希望や期待、夢などもお聞きしながら、市民全体で中心市街地を考える機運や関心を高め、道北地域全体の拠点としてのまちなかの活性化に取り組んでまいります。 次に、旭川大学をベースとした公立大学の設置につきましては、令和２年度予算に対して、公立大学の理念などに関し、議会の理解を得てから予算執行を行うこととの附帯決議が付されており、昨年１０月の総務常任委員会で附帯決議等の整理結果を報告するとともに、同委員会やその後の定例会で質疑があったところであり、皆様の御理解を得ることができるよう努めてまいりました。 公立化が正式に決定された後の取組といたしましては、まずは、令和３年度には、公立大学の運営等にも関わってもらえる有識者の方などに参画していただき、市で整理してきた理念案や学びの内容、地域貢献などについての意見交換を行いながら、その後、理念や定款案の決定、教職員の体制づくりなど具体的な準備作業を進めていく予定であり、令和４年度には、議会の議決をいただきながら、公立大学法人設立認可に向けた北海道への申請を行い、あわせて、各種規定の整備などの具体的な準備作業を進め、令和５年４月の開学に向けて着実に取り組んでまいります。 旭川大学をベースとした公立大学の設置に対する決意でありますが、私としては、公立化により安定的な大学運営につなげていくことができると思っており、市内の若者をはじめ、多くの若者に進学先として選んでいただけるよう、公立化後の大学自身の不断の努力と設置自治体としての関わりにより、魅力的な大学にしていくことが必要であると認識しているところであります。 また、多くの方々の御理解や御協力をいただきながら、地域や社会が必要とする人材を引き続き育成するとともに、教育研究資源を活用した地域との連携などにより、このまちにある公立大学としての役割をしっかり果たしていくことで、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、旭川空港の現状についてであります。 旭川空港では、昨年１月からのターミナルビルに続き、１０月からは滑走路等の運営が開始され、運営者である北海道エアポート株式会社が上下一体での管理運営を実施しており、これまでと同様に安全、安心を最優先に運営されておりますが、昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の縮小の影響を受け、旭川空港では、国内線の乗降客数が前年度に比べて３割以下になっているほか、国際線が、昨年３月以降、全線運休となっていることなどから、見込んでいた収入を得ることができず、大変厳しい経営状況にあるものと認識しております。 運営者は、経営改善を図るため、国の無利子融資を活用するほか、さらなる経費の削減や、活性化投資の一部後ろ倒しについても検討していると聞いております。旭川空港の来年度の事業計画については聞いておりますが、それ以降については、まだ正式な申出は受けておりません。正式な申出があった場合は、空港運営に影響が出ないよう、その時期や内容について、国をはじめ、３管理者との意思統一を図りながら運営者と協議してまいりたいと考えております。 運営者からは、今後も安全、安心な空港運営を継続しながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底するとともに、感染症終息後においては、まずは、国内線を中心に７空港一体で運営する強みを生かし、他空港とイン、アウトを使い分ける路線計画など、運営者の持つノウハウを活用しながら航空需要の回復に向けた取組を進めていくと伺っているところであります。 地域を振興していくためには、旭川空港の活性化が不可欠であると考えておりますので、本市といたしましても、運営者と連携しながら、航空需要の回復に向けた取組を積極的に進めてまいります。 次に、公共交通政策についてであります。 路線バスは、通勤、通学、通院、買物での利用など、生活に密着した公共交通機関であり、市民生活において欠くことができない社会インフラの一つと認識しておりますが、人口減少や少子化に伴う利用者の減少や運転手不足など、運行の継続に向けた大きな課題を抱えております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響による急激な利用者の減少により、路線バス事業は厳しさを増しており、また、リモートの活用など新しい生活様式が取り入れられていく状況においては、これまで実施してきた利用促進や運転手確保の取組だけではなく、路線バスを安定的に維持するための仕組みを構築していく必要があると考えております。 議員から御指摘のあった熊本市では、独占禁止法特例法に基づき、５つのバス事業者が共同経営準備室を設置し、行政の支援を受け、重複路線の最適化など路線の効率化に向けた取組を先導的に進めております。 本市としましても、現在、将来に向けた持続可能な公共交通について、運輸支局、北海道、周辺自治体、交通事業者と協議を始めておりますが、このような他都市での事例も参考としながら、行政として、市民生活の足をしっかりと確保するという強い意志の下、関係者と連携して市民が安心して利用できる公共交通網を構築してまいります。 次に、ごみ処理施設の整備についてでありますが、現最終処分場の埋立て期限を踏まえ、附属機関の審議を経た上で基本構想を取りまとめ、方向性を整理してきたところであります。 しかし、想定を超える建設費の上昇や、次期清掃工場整備における電力系統への接続の課題対応に時間を要したことなどを受けて、再検討を行った結果、現在の財政状況と将来の費用負担の見通しを考慮し、方針転換することが適切であると判断したものであります。 今回の見直しについての受け止めということでありますが、結果的に大きな方向転換となりましたことは、重く受け止めなければならないと考えております。 次に、ごみ処理施設整備の基本方針についてでありますが、今回の方針転換に至った背景や各施設の課題を踏まえ、見直し後の整備方針について改めて整理するものであります。 今後につきましては、環境行政の動向や社会情勢の変化などを注視しながら、効率的で経済的な本市に適したごみ処理システムの在り方について調査、検討を進めてまいります。 次に、（仮称）福祉のまちづくり条例についてでありますが、本条例は、福祉的な支援が必要な市民も、そうでない市民も、経済活動や地域活動への参画を通じて、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながり、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく、生きがいを持ち、安心して充実した人生を謳歌できるような地域共生社会の実現を目指すために策定する考えであり、令和４年第１回定例会への条例案の提出を目指しております。 条例に掲げる理念については、現段階での案になりますが、誰もが個性や多様性が尊重され、経済活動や地域活動に参画でき、心身の健康保持が図られるまちづくりを目指すことのほか、そうした取組を進めるための支障となる地域課題を、地域の支え合いにより解決していくことができるまちづくりの推進などを想定しております。また、条例に基づく具体的な取組としては、市が実施主体となる重層的支援体制整備事業を導入するほか、地域活性化や生きがいづくりなどのまちづくりの取組を実施することにより、誰もが活躍できる地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、重層的支援体制整備事業の構築についてでありますが、本事業は、既存の福祉サービスでは支援が行き届いていない市民や、複数の分野にまたがる複合的な課題を抱えている世帯等に対して、包括的な支援を行うための体制を整備するものでありますことから、この事業を実効性のあるものにするためには、庁内のみならず、庁外の関係機関も含めた横断的な協力・連携体制の構築は不可欠であると考えております。 そのため、庁内において、関係部長で構成する地域共生社会庁内推進本部を昨年１２月に設置したほか、庁外においても、福祉や経済、まちづくり分野の関係者等で構成する市民懇話会の第１回目を先月開催したところであり、そうした庁内外における議論や意見交換を踏まえて、本市の地域共生社会の実現に向けた考え方を整理し、令和４年度当初からの具体の事業実施に向けて検討を進めてまいります。 また、組織体制につきましては、庁内各部や庁外の関係機関等との関わり方や役割分担を今後の制度設計の中で協議していかなければならないことから、現時点において明確ではありませんが、新たに取り組む事業や既存の事業との連携を効果的かつ効率的に実施するために、組織の再編も視野に入れた実施体制の検討を進めていく必要があるものと認識しております。 次に、児童虐待防止対策につきましては、子ども総合相談センターが行う相談において支援へのつなぎが十分にできていないことに加え、関係機関との調整やケースの進行管理が十分でないこと、さらには、必要としながらも支援に結びついていない家庭に対する潜在的ニーズの把握などについて、有識者から意見をいただく中で改めて課題があると認識したところであります。 現在、策定を進めております基本方針の中で、そうした課題の解決に向けた考え方の整理を行っているところでありますが、新年度は、子ども総合相談センターの組織の見直しによる相談支援体制の強化や、要保護児童対策地域協議会の抜本的な見直しによる関係機関や地域との連携の強化、さらには１０か月児健診の実施による必要な支援につなげる体制の強化など、虐待の発生予防と早期発見の推進にしっかりと取り組んでまいります。 また、児童相談所につきましては、速やかな一時保護が可能になることや、子どもの養育支援など、市が設置するメリットに関する意見をいただいたところであり、児童虐待をはじめとする子どもと家庭を取り巻く様々な問題に対して、市立児童相談所が必要であるとの思いは変わっておりません。 そのため、議会や市民の皆様の理解が得られるよう、市立児童相談所設置のメリットや課題を整理し、関係機関とも連携しながら、できるだけ早期の設置を目指して取組を進めていきたいと考えております。 次に、保育所に関わってであります。 私は、市長就任以来、子育て支援を最重点取組の一つに掲げ、地域の保育ニーズの高まりに対応した保育施設の整備を進め、年度当初の待機児童数は、平成３０年に初めてゼロを達成し、以降、４年間継続しております。 現在は、入所申込数はいまだ増加傾向にあり、年度途中の待機児童という課題や、老朽化施設の改善など、保育施設の環境充実も必要な状況ではありますが、一方で少子化がますます進行しており、本市においては、保育の提供量は供給過多に転じることが確実な状況でもあります。 このため、様々な保育ニーズに的確かつ柔軟に対応しながらも、中長期的な視点からは量的充足から質的向上へとシフトしていくことが必要であると考えており、保育所等整備補助の対象も、新年度からの要件を定員増から環境改善を主とすることに変更したところであります。 また、市立保育所については、保育の需給バランスが変化していく中で、本市の保育全体を見渡した上でその在り方を改めて見直すことが必要であると考え、昨年７月に子育て支援部に検討会議を立ち上げ、子ども・子育て審議会からも意見を伺いながら検討しているところであります。 次に、動物愛護条例及び動物愛護基金についてであります。 道内において、動物愛護条例の制定は北海道、札幌市に続き３番目、動物愛護基金の設置は初であり、これらは道内の取組をリードするものであると考えております。 動物愛護の精神の高揚や、その取組に対する社会的要請は、これまでもその時々の社会情勢とともに高まってきておりますが、私自身も、市長就任以来、それまで嵐山に置かれた犬抑留所に課題意識を持ち、適正な収容管理や譲渡活動ができるよう見直しを図り、平成２４年９月に動物愛護センターを開設し、平成３０年の市長選挙でこの条例と基金を公約に掲げたところであります。このたびの条例、基金を契機に、動物の適正飼養、終生飼養の一層の普及、動物愛護センターの施設の整備、更新にさらに取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 また、今回の条例化は、人と動物の共生する社会の実現に向け、市民や動物愛護団体との連携及び協働を明確化し、命ある存在として動物に対して優しいまなざしを向けることを市民の皆さんと共有していく、そのためのスタートラインに立つものであると考えております。 こうしたことから、昨年１１月２７日には、先行的にヤマト運輸株式会社と全国初となる動物愛護を推進する連携協定を締結したことは、取組を伝え、広げていく上で全国に先鞭をつける発信となりました。同社には、全国の自治体などから多くの反響が寄せられていると聞いておりますことから、より一層、地域を挙げて動物愛護が推進される未来のため、私自身も皆様の理解と活動が深まるよう努力していきたいと考えております。 次に、市立旭川病院の経営についてであります。 市立旭川病院は、上川中部圏唯一の感染症指定医療機関として、
新型コロナウイルス感染患者等を昨年２月から受け入れてまいりましたが、受入れに必要な医療スタッフを確保するためには他の診療等を制限せざるを得ず、患者数は前年度から大きく落ち込むなど、コロナ禍による経営悪化は避けられないものと想定していたところであります。 しかしながら、陰圧装置の導入等により
新型コロナウイルス感染患者の受入れ体制が強化され、他の診療への影響を最小限に抑えられたこと、また、国や道の支援制度を最大限活用したことなどにより、現時点における令和２年度の資金収支は約５億６千万円の剰余と、平成２４年度以来の黒字を見込んでおります。 令和３年度におきましても、コロナ禍の影響により患者数は減少するものと想定しているほか、看護師確保に伴う費用の増などを計上した結果、当初予算では約６億４千万円の資金不足となっておりますが、今年度と同様、
新型コロナウイルス対策に必要な財源を国等から確保することで経営への影響を最小限にとどめていく考えでございます。 次に、市立旭川病院の立ち位置に関わっての御質問でありますが、市立旭川病院は、これまで、多くの
新型コロナウイルス感染患者を受け入れてきており、市民の健康を守るべく日々奮闘している姿を通して、本市にとって必要不可欠な病院であるということを市民の皆様にも改めて感じていただいたのではないかと考えております。 今年の秋には、６床から１０床に増床する入院病棟と発熱外来を併設した感染症センターの完成を予定しており、感染症の診療体制がさらに強化されますことから、市民をはじめ、道北地域の皆様からの期待と信頼に応えることができるよう、地域医療の最後のとりでとして、その役割をしっかりと果たしてまいります。 また、再編統合の議論につきましては、現在、コロナ禍の状況であることから進んでおらず、国からは今後の具体的な工程が示されていない状況であります。今後、地域医療構想の議論を進めるに当たりましては、
新型コロナウイルス感染患者への対応など、公立病院が果たしている役割や実績といった観点も訴えながら、慎重で丁寧な議論を求めてまいります。 次に、旭川医大との連携協定についてでありますが、厳しい経営状況にある市立旭川病院の現状を踏まえ、地域住民への安定した医療の提供及び地域医療の向上のため、平成２８年１２月に締結したものであります。この間、旭川医大との協議、意見交換を重ね、市立旭川病院では様々な経営努力を行う一方で、旭川医大には人的支援として医師派遣の要請を行ってきており、今年度は、腎臓泌尿器部門の機能強化を図るため、腎臓内科医師の派遣を受け、腎臓内科を新設したところであります。 現在、双方ともに基幹病院として
新型コロナウイルス対応に当たっているさなかにありますことから、協議を進めることが難しい状況でありますが、私自身も、病院の設置者として、地域の皆様に安心、安全な医療を提供できるよう、今後とも、旭川医大とは、医師の派遣要請をはじめ、協定に基づく協議、意見交換を行ってまいります。 最後に、市制施行１００年についてであります。 本市の歴史を振り返りますと、１４世紀頃からアイヌ民族による文化の形成が始まり、その後、当時の司法大輔であった岩村通俊らの国見により、明治２３年、開村に至り、大正１１年に市制が施行されてから、令和４年に１００年を迎えます。以来、屯田兵の入植がもたらした稲作は本市の基幹産業となり、鉄道の開通や第７師団の設置を通して様々な産業が発展し、また、日本初の恒久的な歩行者専用道路となった平和通買物公園など、先人たちの挑戦と努力によって現在の旭川の礎が形づくられてきました。 令和４年は、三浦綾子の生誕１００年や知里幸恵の没後１００年のほか、旭川のシンボルである現在の旭橋の９０年など、旭川にゆかりのある人々や、まちづくりの基盤について様々な区切りを迎える年であります。私は、こうした先人たちの偉業に思いをはせながら、未来のまちづくりを進めていくため、市制施行１００年を記念すべき年に、市民の皆様と本市の歴史を振り返り、にぎわいの中で祝賀の雰囲気を共有できるよう、本市の礎となった周年の行事との連携も図りながら様々な催事を開催してまいりたいと考えております。 以上で、自民党・市民会議を代表しての木下議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（安田佳正） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇） 自民党・市民会議を代表しての木下議員さんの教育行政に関わる御質問にお答えを申し上げます。 初めに、コロナ禍による学校教育への影響についてであります。 小中学校における学習指導の状況につきましては、６月の学校再開以降に全市一斉の臨時休業を実施せずに済んだことや、各学校において、長期休業中の授業日を設定したこと、教科や特別活動等の重点化が図られたことなどにより、今年度内に当該学年の学習内容の指導を終えることができる見通しとなっております。 学校行事につきましては、時期や内容等を工夫しながら、運動会や学習発表会、修学旅行等を実施してきたところであります。また、部活動につきましても、
感染防止対策を徹底し、実施しており、中止となった旭川市中学校連盟の各種大会やコンクールの代替大会等を全ての種目で開催するなど、各学校が新しい生活様式に基づきながらコロナ禍における教育活動の継続に取り組んできたところであります。 そのため、今年度の学習内容を次年度以降に繰り越すなどの特例的な対応を行うことなく、令和３年度においては、当初から、各学校の教育課程に基づき、教育活動を実施する予定となっており、今後も引き続き感染症対策を徹底しながら、各教科等の指導や学校行事を実施し、学びの保障に努めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症は今もなお終息が見通せない状況にあり、各学校においては、児童生徒の感染への不安や制約のある生活に伴うストレス等に対応するため、令和３年度につきましてもスクールカウンセラー等を配置し、児童生徒や保護者の悩みや心配などへの丁寧な相談対応に努めるとともに、直接相談できる窓口を周知するなど、一人一人に寄り添った心のケアに取り組んでまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 本年４月から、各学校において、１人１台端末を活用した新しい学びをスタートいたしますが、令和の時代の新しい教育を進めていく上で不可欠なものであり、本市の教育においても重要な施策であると認識をしております。 ＩＣＴを活用した教育の推進に向けましては、保護者の皆様の一層の理解と協力が必要でありますことから、これまで、説明資料を作成し、学校を通じて配付してきたところですが、今後もこのような取組を継続するとともに、各学校において参観日での授業公開や説明会を実施するなど、丁寧かつ積極的な説明と情報発信に努めてまいります。 令和３年度は、ＧＩＧＡスクール構想実践の初年度であり、旭川市学校教育情報化推進計画を策定し、各学校の取組を着実に進めるとともに、教育委員会といたしましては、ＩＣＴの専門的な知識を有する支援員を配置するほか、産学官の連携による学校支援体制の整備や教員研修の充実など、学校がＩＣＴを円滑に運用し、効果的に活用できる環境づくりに取り組んでまいります。 本市の未来を担う子どもたちが持続可能な社会のつくり手となることができるよう、学習の基盤となる資質、能力の一つとされた情報活用能力の育成に力を入れ、児童生徒の可能性を引き出す個に応じた学びと協働的な学びの実現を目指し、本市教育の質の向上に努めてまいります。 最後に、地域学校協働活動についてであります。 地域学校協働活動とは、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるために、地域と学校が連携、協働して行う様々な活動のことで、平成２９年に社会教育法に位置づけられました。その活動の中心となるのは、地域学校協働本部と呼ばれる枠組みで、コミュニティ・スクールが主に学校の運営等に関する協議を行う場であることに対しまして、地域学校協働本部は、学校と地域が連携して行う様々な活動を実際に効率よく進めていくためのネットワークというものでございます。 具体的には、教育委員会に配置される社会教育主事等が学校と地域をつなぐコーディネーターとして両者の調整窓口を担うものであり、これにより、学校と地域が連携した活動を行おうとする際に、従来は学校や地域が個別に行っていた調整等をコーディネーターが担うこととなり、結果として、学校と地域双方の負担感が軽減されるほか、活動の継続性や地域人材の有効な活用にもつながっていくものと考えております。 新年度は、この活動に関する研修会等を開催し、学校や地域の方々の理解を深めてもらうとともに、モデル地域を設定し、試行的に実施しながら課題等を整理するなど、丁寧に事業を進めてまいります。 以上、自民党・市民会議を代表しての木下議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（安田佳正） 以上で、木下議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５１分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １時０１分
○副議長（白鳥秀樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。
松田ひろし議員。
◆
松田ひろし議員 （登壇） 通告に従いまして、民主・市民連合を代表し、令和３年度市政方針並びに
教育行政方針に対し、代表質問を行います。 最初に、本市を取り巻く情勢認識について伺います。 この１年間は、
新型コロナウイルス感染症との闘いの１年でありました。昨年２月２８日に北海道独自の緊急事態宣言が発出され、以降、感染拡大を防止するために、あらゆる場面と行動に自粛が求められました。それらによって、人の流れは止まり、イベントや文化、スポーツ、各種住民活動などの中止や延期につながっていきました。そして、これらの自粛はまだ続いており、市民生活と地域経済に大きな影響を及ぼし続けています。 １年前の
新型コロナウイルス感染症が発生する以前とは本市を取り巻く情勢に大きな変化があったと考えますが、１年前と現在の違いを含め、本市の社会経済情勢について、市長の認識を伺います。 次に、第８次総合計画へのコロナ禍の影響について伺います。 令和３年度の市政運営の基本的な考え方におきましても、第８次総合計画の重点テーマである「こども」「しごと」「地域」を中心に施策を推進していくことが述べられています。４年ごとに見直しを行う基本計画は、令和元年１２月に改定されましたが、見直し作業を行っている時期にはまだ
新型コロナウイルス感染症が国内で発生する前であったため、改定された基本計画に
新型コロナウイルス感染症に関連することは取り込まれていないと考えます。
新型コロナウイルス感染症は、本市の市民生活と社会経済に多大な影響を及ぼしておりますが、第８次総合計画の推進にはどのような影響を与えているのか、市長の認識を伺います。 また、コロナ禍による市民生活や社会経済への影響が長期にわたることも予想されておりますが、基本計画の修正などの必要性について、市長の見解を伺います。 次に、ＳＤＧｓの推進について伺います。 第８次総合計画の基本計画改定版では、新たにＳＤＧｓの方向性と連動した施策の推進という要素を入れて見直しが行われてきました。ＳＤＧｓは、平成２７年に国連が採択した、加盟する全ての国に適用される普遍的な目標とされており、１７のゴールと１６９のターゲットが掲げられております。そして、その実現に向けた取組が世界で広がっているところであります。 我が国においては、平成２８年に国が実施指針を策定し、各地方自治体に各種計画等へ最大限反映するよう推奨をしております。国の実施指針は、８つの優先課題を決め、ＳＤＧｓの達成に向け、施策を展開しており、全国の地方自治体においてもＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業などの取組が拡大をしております。 本市においては、基本計画改定版の中で、ＳＤＧｓの１７の目標と第８次総合計画の関係を見える化したほか、令和２年１月に改訂された環境基本計画にも新たに反映されていますが、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成のための新たな施策として、例えば、ＳＤＧｓ未来都市への応募などに取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。 また、岩見沢市では、令和３年度予算案にＳＤＧｓとの関連性を明記するとの報道がありました。市民に向けて施策のさらなる見える化が図られることから、本市も取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、令和３年度の財政状況について伺います。 令和３年度の予算案は、１７年ぶりに１千６００億円を超えた規模となりましたが、歳入では市税と地方交付税が前年度から大幅に減となる一方、市債の大幅な増と、
財政調整基金から６億５千万円の取崩しによって予算編成されています。今回の定例会には、令和２年度の決算見込額も示されておりますが、実質収支額は令和元年度並みの約１１億円が見込まれ、令和３年度予算案の
財政調整基金からの繰入れは前年度から５千万円減少しております。 令和３年度予算編成方針では、近い将来、基金の枯渇という事態が現実のものとなるおそれがあるとの表現もされていますが、基金残高の今後の見通しも含め、本市の財政状況について、市長の認識を伺います。 次に、予算編成に当たっての考え方について伺います。 本市の財政需要は、庁舎建設が本格化するなど、今後も増加が見込まれ、厳しい財政運営が続くものと予想されています。令和３年度の予算編成は、西川市長にとって４期目の任期を折り返しての予算となりますが、令和３年度の予算を編成するに当たっての考え方と市長の思いを伺います。 次に、
行財政改革推進プログラム２０２０への
新型コロナウイルス感染症の影響について伺います。
行財政改革推進プログラム２０２０は、昨年４月に見直しされ、令和２年度から令和５年度までを推進期間として策定されていますが、プログラムには、策定時期の関係から、
新型コロナウイルス感染症による影響を考慮することができなかったと考えます。 プログラムの収支不足解消の取組につきましては、木下議員への答弁で消化されましたので割愛をいたしますが、プログラムでは、時代に即した市役所への転換を目標に、その実現のため、行財政改革の視点を４つ定め、合計で８０の取組項目を設定して推進をされています。 このコロナ禍を受け、プログラムの推進にも影響があると思われますが、どのように推進していくのか、市長の見解を伺います。 次に、市長公約について伺います。 西川市長は、平成３０年１１月に４期目の再選を果たされ、その任期も折り返しを過ぎました。４期目に向けて掲げられた公約は、市民一人一人の笑顔があふれるまちづくりなど４つの視点に沿ってつくられており、全部で４３項目の公約になっています。 市長公約は、令和３年度には未実施がなくなると聞いておりますが、公約実現に向けたこれまでの取組に対し、市長はどのように評価されているのか、見解を伺います。 次に、次期最終処分場について伺います。 現在の廃棄物処分場は、平成１５年７月に供用が開始されましたが、埋立量がごみの減量化と資源化によって大幅に減ったことなどから、平成２５年に当初の使用期間である平成３０年３月までから令和１２年３月まで埋立て期間を延長し、現在に至っております。次期最終処分場については、候補地の選定や地域との協議等に十分な期間を設ける必要があることから、平成２６年度から検討を進めてこられました。平成２８年４月には、学識経験者などで構成する旭川市最終処分場整備検討委員会を設置され、その後、平成２９年６月には旭川市最終処分場基本構想、翌３０年４月には最終処分場建設候補地比較評価方法が策定されてきました。 今年２月の民生常任委員会で、清掃工場及び最終処分場の整備を見直すことが報告されましたが、次期最終処分場整備の見直しは、必要になる用地面積も３倍から４倍になり、非常に大きな方針転換であると受け止めております。現廃棄物処分場が使用できるのは、令和１２年３月までです。ごみの処分は市民生活に欠くことのできない最重要事項であり、空白は許されません。民生常任委員会で示された今後のスケジュール案では、処分場の場所を決めるまでにあと２年しかなく、大変厳しい日程になっています。 見直しとなった最終処分場の整備について、市長の考えを伺います。 次に、
新型コロナウイルス危機から日常を取り戻すについてです。 昨年２月に市内で最初の
新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、１年が経過しました。この間、複数の大
規模クラスターが同時期に発生し、医療提供体制が逼迫した状況もありましたが、医療・福祉関係の皆様の懸命な対応によって厳しい状況を乗り越えていただきました。そして、現在も
新型コロナウイルス感染症から市民の健康と命を守るために継続して御尽力いただいていることに、保健所の皆さんの御奮闘も含め、心から敬意と感謝を申し上げます。 最初に、新型コロナワクチンの接種について伺います。
新型コロナウイルス感染症については、国内でもワクチン接種が始まり、新たな段階に入ってきたと考えます。 本市においてもワクチン接種に向けて準備が進められていますが、市民にはワクチン接種に対する不安の声も多くあります。国は、ワクチン接種の目的を、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることとしております。ワクチン接種は、希望する人が受けることになっており、決して強制ではないとされておりますが、ワクチン接種の目的を達成するためには、より多くの市民の皆さんに安全性等の理解を得て接種を受けてもらう必要もあると考えます。そのためには、ワクチン接種を希望する市民と希望しない市民へ、それぞれに応じた不安を取り除く取組が必要であると考えます。 ワクチン接種に対する市民の不安解消に向けた取組について、市長の考えを伺います。 次に、今後の
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 これまで、市は、
新型コロナウイルス感染症対策の対処方針を策定し、その方針に基づき、医療・保健対策、市民生活対策、経済対策を実施してきました。市民の健康と地域経済を守ることを同時にやらなければならない難しい対応が求められてきたと認識しておりますが、観光業や飲食店を中心に極めて深刻な影響が出ており、それらに関連する業種においても同様に厳しい状況であり、対策への公平性が求められているところでもあります。 ワクチン接種がスタートしていく中、令和３年度予算案には２９億６千２００万円を計上されていますが、今後の
新型コロナウイルス感染症対策はどのような方向性で実施していくのか、改めて市長の考えを伺います。 また、これまで、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策は、国の地方創生臨時交付金を主な財源として実施されてきました。一方、本市の
財政調整基金の令和２年度末残高は３１億６千万円が見込まれ、結果として、
行財政改革推進プログラムの財政健全化指標の目安となる期末残高３０億円以上をクリアする状況になっています。 災害とも称される
新型コロナウイルス感染症による市民生活、経済活動への影響は甚大であり、
感染防止対策が講じられてから１年を経過した今日、待ったなしの状況に追い込まれている市民が多数存在しております。これらの
新型コロナウイルスによって困窮されている市民に向け、市独自の支援策を、
財政調整基金の活用も含め、さらに対策していく必要があると考えますが、これらに対する市長の考えを伺います。 次に、旭川大学の公立化について伺います。 旭川大学の公立化については、平成２８年度から検討が開始され、これまで、有識者会議の開催や市民等へのアンケートの実施、専門機関による可能性調査などの取組を進めてこられました。 市議会としても、２年間の調査特別委員会などにおいて議論を積み重ねてきたところであります。令和２年度の関連予算の執行に対しては、附帯決議が付されましたが、議会においても様々な意見があり、難しいかじ取りを迫られる中、昨年１０月には、附帯決議も含めた課題について総括的に整理された内容を総務常任委員会に市長自ら報告されました。また、その後、実施されました質疑には、市長も出席され、真摯に向き合われてきたと認識をしております。 我が会派としても、１０月に報告があった結果及びその後の質疑などによって、旭川大学の公立化を正式に決定する上で重要な指針が示されているものと受け止めておりますが、改めて、市長から、これまでの取組に対する総括を伺いたいと思います。 市長は、昨年来、
新型コロナウイルス感染症への対応を先頭に立って進めてこられました。その状況の中で行った令和３年度の予算編成におきましては、ウイズコロナ、アフターコロナを踏まえる必要もあり、例年とは違った苦労があったものと推察します。 また、
新型コロナウイルス対応の以前から、国における
デザイン経営の推進や本市の
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定などの動きもありましたが、公立大学の設置が、本市の強みを生かし、地域の活性化に寄与する取組であり、今、社会を覆う閉塞感を少しでも打開することができる未来に向けた取組であることを再認識しております。 改めて、公立大学設置にかける市長の思いを伺います。 次に、児童相談所の設置について伺います。 まず、児童虐待防止対策検討に関する受け止めについてです。 昨年、西川市長は、児童相談所の設置を表明され、令和２年度予算に関連予算を計上されましたが、附帯決議が付され、今年度、旭川市として児童虐待にどのように向き合い、取り組んでいくのかについての方針について検討を進めてこられました。５月に設置されました有識者懇談会では、基本方針の骨子案等について議論が行われ、１２月には子ども・子育て審議会に専門部会も設置され、基本方針の素案等について審議が進められていくものと認識しております。 今年度に実施されている児童虐待防止に関する取組について、これまでの検討経過や懇談会等で出されている意見などを市長は現時点でどのように受け止められているのか、伺います。 次に、児童相談所の役割の変遷と中核市に拡大した考え方について伺います。 児童相談所は、児童福祉法第１２条に設置が義務づけられている行政機関であります。設置主体は、都道府県と指定都市であったものが、法改正により、中核市や特別区に拡大されてきました。また、児童相談所の役割も、時代ごとに変わる問題に対応し、児童と家庭を支援するために変化してきています。 平成１６年の法改正によって、中核市でも児童相談所を設置することができることになりましたが、なぜ中核市で児童相談所を持つ必要があると改正されたのか、改正前との役割の違いも含め、伺います。 そして、この法改正による見直しについて、市はどのように考えているのか、改めて見解を伺います。 次に、市立児童相談所設置に対する市長の思いについて伺います。 西川市長は、市長に初当選以来、子育て支援の充実を公約の中心に据え、取組を進めてこられました。保育所と放課後児童クラブの待機児童ゼロの達成や小学校低学年における少人数学級の編制、子ども医療費助成の拡充などが図られ、市民からも、西川市長になってから子育て環境が大きく改善されたと評価されているところです。 また、子ども総合相談センターを開設して、子ども、子育てに関する相談窓口の一本化を図るとともに、産前・産後ヘルパー事業の開始により、産む前から産んだ後の相談窓口も整備してこられました。これからは、相談から具体的な支援への転換が必要であり、そのための専門的知識を有する人材を確保しなければなりませんし、子育て支援施設として児童相談所を考えていかなければならないと考えます。 令和３年度の市政方針では、市立の児童相談所について、一日も早い設置を目指し、検討を進めていくとしておりますが、改めて、市立の児童相談所設置に対する市長の思いを伺います。 続いて、子どもを産み育てやすい環境づくりについて伺います。 令和３年度の予算編成においても、子どもに関する施策を第一の重点テーマとして事業構築が進められていると認識しています。 子どもに関する施策の新規事業と制度の改正では、児童虐待防止に関する３事業が新たに実施されるほか、１０か月児健康診査の開始や電子母子手帳の導入などが既存制度を拡充する施策としてまとめられており、子育て環境のさらなる充実につながるものと期待しております。 第８次総合計画の重点テーマである「こども 生き生き 未来づくり」は、人口減少をできる限り抑制するため、結婚、妊娠、出産、子育てなどへ切れ目のない支援を行い、子どもを安心して産み育てることのできる環境を創出することとしています。 ２月２２日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報では、全国の令和２年の出生数は、速報値で８７万２千６８３人となり、５年連続で過去最少を記録したとの報道がありました。本市の令和２年の出生数は１千９１７人となり、全国と同様に過去最少を記録し、５年前の平成２７年からは４００人を超える減少であり、厳しい結果になっています。 この結果は、全国的に同じ傾向であり、さらなる子育て支援の充実が必要であると考えます。この出生数減少と子育て支援施策の関係について、その認識も含め、市長の考えを伺います。 また、昨年の出生数減少には、
新型コロナウイルス感染症による影響が大きかったと言われています。ある企業が行った妊婦さんへの調査では、コロナ禍での出産、育児に約９割の方が不安を抱えており、不安に感じることとして、自身の感染、パートナーや家族の感染、赤ちゃんへの影響には８割以上の方が不安を感じています。また、産後のコロナ禍での育児には、６割以上の方が不安を抱いているとの結果でした。また、実際に影響が出ていることとして、家計の状況について、５割以上の方が世帯収入の減少と回答しています。調査数は約４５０人と少ないのですが、妊婦さんの現在の状況、気持ちを的確に表していると考えているところであります。 妊婦の皆さんは、そもそも妊娠、出産に大きな不安を抱えていますが、そこに
新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、さらに不安が大きくなっていることが分かります。 さらに、本市の場合は、昨年発生した基幹病院でのクラスターによって通院されていた妊婦の方々は転院を余儀なくされるという事象も発生し、妊婦の皆さんやこれからの妊娠を考えていた皆さんにさらに大きな不安を与えてしまったと考えているところです。 コロナ禍においても安心して妊娠、出産ができるための特別な対策を整備しておく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、中心市街地活性化について伺います。 まず、イトーヨーカドー旭川店閉店に対する市の対応と今後の見通しについてです。 ２月１７日、イトーヨーカドー旭川店が５月９日に閉店すると報道がありました。昭和５５年のオープンから４１年目の今年、営業の幕を下ろすことになります。 イトーヨーカドーは、総合スーパーという業態で、食料品と日用品のほかに衣料品や家電、家具など、様々な商品を総合的に品ぞろえして営業していました。しかし、平成１２年に大規模小売店舗法が廃止されたことに伴い、郊外に大規模な駐車場を備え、広域から集客する大型ショッピングセンターができるようになり、本市においても平成１６年にイオンモール旭川西店が開業するなど、厳しい競争が行われてきたと考えております。 偶然にも、平成２８年９月に閉店した西武旭川店も、昭和５０年のオープンから４１年目の閉店でありました。それぞれが、４０年を経過する中で、新しい流通の業態に変化していった結果であると考えているところであります。 イトーヨーカドー旭川店の閉店によって、市の中心部からまた大型店がなくなることになり、買物などの利便性低下や地域のにぎわいの喪失、従業員の雇用問題などが懸念されているところでありますが、３月１日に建物所有者との連携協定が結ばれ、今後に明るい兆しが見えてきたと考えます。 イトーヨーカドー旭川店の閉店に対するこれまでの市の対応と今後の跡地利用の見通しについて、市長の考えを伺います。 続いて、買物公園及び中心市街地の現状と活性化施策の方向性について伺います。 買物公園においては、今年２月７日、ＩＣＴパークがオープンし、今後、買物公園、中心市街地のにぎわい創出につながることが期待されます。また、令和３年度予算案には平和通買物公園５０周年記念事業関連調査補助金が計上されていますが、それらによる事業を契機に、買物公園の一層の活性化に期待するところであります。 しかし、現在の買物公園では、コロナ禍の影響などで閉店する店舗が続く状況になっており、中心市街地全体でも同じ状況にあり、効果的な対策によるにぎわいの創出は急務になっていると考えます。 市では、買物公園及び中心市街地の現状などをどのように受け止めているのでしょうか。活性化に向けた施策の方向性を含め、市長の考えを伺います。 次に、旭山動物園について伺います。 本市のにぎわいの創出に最も貢献している市の施設は、間違いなく旭山動物園であります。一方、昨年からのコロナ禍で最も影響を受けている市の施設も旭山動物園になるのではないでしょうか。 入園者数を見ると、昨年度、後半の２月以降は大きく落ち込みましたが、年間では１３９万人を超え、前年度から約２万人増加していました。しかし、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年１月までの実績で約４６万人となっており、通年で大きく落ち込むのは確実な状況にあります。そのような状況で、いまだ先が見通せない中、今議会に入園料収入を補うための一般会計からの繰出金や旭山動物園施設整備基金条例の一部を改正する条例案が提出されたものと受け止めています。 動物園の入園料は、令和２年度に改正されており、その算定は、施設を経常的に維持管理する経費に施設整備等に要する経費を加えて算出した入園料で負担すべきコストから、入園者見込数を１３０万人として算出されています。 コロナ禍における入園料収入の減少は当面続くことも予想されますが、今後の旭山動物園の経営の在り方について、市長の見解を伺います。 次に、雇用対策について伺います。 旭川公共職業安定所の統計情報によると、管内の令和２年１２月の有効求人倍率は０．９５倍となり、前月からは０．０２ポイント、前年同月からは０．２７ポイントの減少となり、１２か月連続で前年同月を下回る厳しい状況になっています。また、職業別の有効求人倍率では、建設・土木作業員が６．１６倍、ホームヘルパー、ケアワーカーが３．４８倍、保育士、福祉相談員が２．４２倍で、大きな人手不足の状況になっています。一方、一般事務員は０．３４倍で狭き門になっています。また、給仕、接客サービス員は１．１８倍となっていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同月の２．６６倍から半分以下の水準にまで下がっています。１倍を超えていた有効求人倍率も下がり、職業別では従来から人手不足を指摘されていた職種が高い倍率のままで、雇用のミスマッチは改善されていない状況です。 市政方針では、本市の雇用情勢について、業績悪化による解雇や雇用のミスマッチが続いていることを示し、就労支援や雇用環境の改善に向けた取組を進めなければならないとしていますが、人手不足により事業が成り立たなくなるとの声もあり、早急な対策が求められています。 家賃補助などの支援をしている業種もありますが、雇用環境の改善に向けた具体的な支援方策について、市長の考えを伺います。 次に、ふるさと納税について伺います。 本市の財政は、依然として市税等の自主財源の割合が低く、地方交付税等への依存度が高い構造になっています。令和３年度の予算編成においても、市税が令和２年度予算からマイナス１０億円で計上されるなど、厳しい財政状況が続いています。 そのような中、ふるさと納税は大きく伸びており、令和元年度の実績では、寄附件数が８万１千２３８件、金額は１３億１千万円となっており、寄附金額から経費である返礼品や送料、ポータルサイトに関わる費用と住民税の寄附金控除額を差し引いた収支では約３億８千万円のプラスとなり、本市の財政に大きく貢献しています。今年度の寄附金額は、前年度を大幅に上回る１７億８千万円が見込まれており、収支の面でも昨年度以上のプラスになる見込みであると聞いております。 ふるさと納税は、自主財源が乏しく、財政状況の厳しい本市にとって大きな力になるものであるとともに、地場産品の振興や地域経済活性化への波及効果も大きいと考えます。令和３年度におけるふるさと納税による効果をどのように考えているか、市長の見解を伺います。 また、さらなるふるさと納税の推進には、返礼品となる地場産品の発掘やＰＲ、寄附金の活用事例の見える化などを恒常的に取り組まなければならないと考えます。他部局との連携を含め、さらなる体制強化も必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、アイヌ施策の推進について伺います。 令和元年５月、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が施行されました。この法律は、アイヌ施策の総合的かつ継続的な実施の必要性から制定されたものでありますが、同年９月には国の基本方針も定められて、その中で、今後は、アイヌの人々が抱える課題の解決を図るためには、従来のアイヌ文化振興施策や生活向上施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興などを含めた施策を総合的かつ効果的に推進し、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて未来志向で施策を継続的に推進することが重要であると、アイヌ施策の意義を示しています。 アイヌ文化の振興に関する事項は後ほど
教育行政方針のほうで伺いますが、本市の令和３年度市政方針では、アイヌの人々が自主的に取り組む活動を支援し、未来に向かって発展していく環境を整えるための財源とする基金を創設しますとされております。創設する基金につきましては、アイヌ新法の基本方針で述べられているアイヌ施策の意義を踏まえることも必要と考えますが、基金の目的や活用範囲について、市長の考えを伺います。 続いて、
教育行政方針について伺います。 １点目は、少人数学級編制についてです。 政府は、２月２日、小学校の学級編制標準を現行の４０人から３５人へ引き下げる義務教育標準法改正案を閣議決定し、現在、通常国会で審議されています。 現在は１年生だけが３５人になっており、令和３年度に２年生を引き下げ、以降、毎年１学年ずつ引下げを行い、令和７年度に全学年３５人学級になります。昭和５５年に現在の４０人学級が定められてから４０年ぶりの改正となります。 文部科学省では、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備として、学級編制の標準の引下げ及び引下げに伴う副校長や教頭、生徒指導担当教員などの教職員配置の充実を図るための定数改善を図るとしており、全国の改善数は、５年間の合計が１万３千５７４人、令和３年度は７４４人となっております。 本市においては、少人数学級編制は、児童一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導を行うため、平成２４年度から小学校第１学年で３０人学級の試行実施を開始し、その後、全ての小学校第１、第２学年で実施、平成２７年度には小学校第３、第４学年で３５人学級を試行実施してきました。その後、財政的課題や空き教室の確保、臨時教員の確保などの課題も明らかになったことから、これまでの３０人、３５人学級から、第１、第２学年は３２人へ、第３、第４学年は３７人へ見直しを行い、現在に至っていると認識しております。 令和３年度の
教育行政方針では、国が小学校の学級編制を４０人から３５人学級に引き下げたことから、国の動きや北海道教育委員会の取組も踏まえ、本市独自の取組を進めていくとしていますが、本市における高学年での取扱いも含め、今後の少人数学級編制の方向性について、教育長の見解を伺います。 また、現在の３２人と３７人の学級編制に変更する際、明らかになった課題がありますが、今回の小学校全学年の学級編制標準の改正による課題認識をどのように持たれているか、伺います。 次に、（仮称）いじめ防止条例の制定について伺います。 本市におけるいじめの条例は、国のいじめ防止基本方針が平成２９年３月に改定された以降の実績では、平成２９年度が４４４件、３０年度が３１３件、令和元年度は２９８件となっており、件数は減少傾向ですが、非常に多い実績になっていると考えます。 本市におけるいじめの実態について、教育長の認識を伺います。 本市のいじめ問題への対応は、いじめ防止基本方針に基づいて進められております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を含め、令和３年度の取組についてどのような点に力を入れていくのか、その考え方も含めて伺いたいと思います。 また、令和３年度には、児童生徒のいじめ未然防止に向け、（仮称）いじめ防止条例の制定を進めていくことが市政方針並びに
教育行政方針で述べられています。 北海道でもいじめ防止等に関する条例が平成２６年に制定されておりますが、条例は、いじめを受けた子どもの側に立ったものでなければなりません。道条例との関係を含め、本市における条例の必要性とその内容について、教育長の見解を伺います。 次に、学校における働き方改革について伺います。 本市の学校における働き方改革は、平成３１年に策定された働き方改革推進プランに基づき進められています。プランの取組期間は、平成３１年度から令和３年度までとなっています。 昨年１０月の報道によると、北教組が９月に調べた札幌市を除く道内の小中学校教員の勤務実態では、時間外の上限である月４５時間を超えていた教員は公立小中学校の平均５８．３％に達し、長時間労働に改善が見られない結果になっています。小学校では、教員の時間外の平均が４８時間３３分で、上限を超えた人は５１．５％、中学校では、教員の時間外の平均が６６時間４６分で７１．９％に及んでいます。また、時間外に含まれない、自宅に持ち帰った仕事を加えると、小学校の教員が平均６０時間４９分で上限超えが６６．９％、中学校の教員が平均７５時間１３分で上限超えが７９％になっており、厳しい実態を明らかにした調査であったと思います。 本市の小中学校においても同様であると推察しますが、教育委員会として把握している本市の小中学校の令和元年度、２年度の勤務実態と、これまでの長時間労働是正に向けた取組について伺います。 また、令和３年度は働き方改革推進プランの最終年度になりますが、目標達成に向けた教育長の考えを伺います。 先ほども触れましたが、アイヌ文化の普及促進について伺います。 アイヌ施策の総合的かつ継続的な実施の必要性から、令和元年５月にアイヌ新法が施行され、施策の推進を図るための基本方針が９月に策定されました。関係する市町村では、国の基本方針に基づき、アイヌ施策を推進するための計画を作成して事業を進めています。 本市も、旭川市アイヌ施策推進地域計画を作成し、文化振興事業、地域・産業振興事業、コミュニティ活動支援事業を令和２年度から令和６年度までの５年間で実施する内容になっています。本計画には目標も設定されていますが、実施されるアイヌ施策の考え方と目指す姿について、教育長の見解を伺います。 最後になりますが、郷土芸能の伝承についてであります。 令和３年度の
教育行政方針では、郷土文化の保存・活用と郷土愛の育成の中で、地域の郷土芸能などに触れられていませんでした。 旭川市は、昨年、開村１３０年を迎えましたが、その歴史は、人と人との交流、世代間の交流で育まれた郷土愛によってつくられてきたものであると思います。その郷土愛を育み伝えることに郷土芸能が大きな役割を果たしてきましたし、現在もその努力がそれぞれの地域で続けられています。今、地域の伝統文化や郷土芸能を伝承していくことは非常に難しい時代になっていますが、これらの文化を尊重し、後世に伝えていくことは、現在に生きる世代の責任であると考えます。 本市の教育方針における郷土文化の保存・活用を郷土愛の育成の中にしっかりと位置づけされることを意見として述べ、代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（降壇）
○副議長（白鳥秀樹） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） 民主・市民連合を代表しての松田議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、本市の社会経済情勢についてであります。 地域経済の状況については、昨年４月の緊急事態宣言により、人の移動が制限されたことから、同年６月までにおいて、旭川空港の乗降客数が９０．３％減、市内主要ホテルの客室稼働率が５６．３％減と、それぞれ前年同期比を大きく下回っております。主要小売店売上高についても、外出自粛や休業要請により減少し、堅調であった有効求人倍率は、昨年１月以降、１２か月連続で前年を下回っており、大変厳しい環境に置かれております。 また、昨年９月に本市において実施した
新型コロナウイルス感染症に関する実態調査では、外出自粛や小中学校の臨時休業、イベントの中止、市有施設の利用制限等が続いたことから、思うように外出できない、集団感染への不安がある、子どもの遊び場が限られているといった回答が寄せられており、今もなお、多くの市民の皆様が不自由な生活を余儀なくされていると認識しております。 このため、教育旅行誘致への助成やプレミアム商品券の発行、医療・検査体制の強化、臨時休業時における校舎を利用した子どもの緊急受入れ等の支援に取り組んできたところであり、今後におきましても、市民の皆様の生活と地域経済を守るため、社会経済情勢を的確に捉えた対策を進める必要があると考えております。 次に、第８次旭川市総合計画についてであります。 これまで、「こども 生き生き 未来づくり」「しごと 活き活き 賑わいづくり」「地域 いきいき 温もりづくり」の３つの重点テーマに基づき、様々な施策を推進しているところであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛や休業要請など、日常生活や経済活動に大きな制約を受けており、成果指標の有効求人倍率や中心部の歩行者数、観光客宿泊延べ数の減少が顕著になっていることから、特に、まちのにぎわいの創出や地域経済の活性化に関わる施策について影響が生じているものと認識しております。 第８次旭川市総合計画基本計画については、社会経済情勢の変化を踏まえ、４年ごとに見直すこととしているため、令和元年１２月に改定を行い、今年度より運用を開始しております。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、本市の対処方針に基づき、毎年度、所要の見直しを行い推進計画に反映させながら、引き続き、必要な対策を実施してまいります。 今後におきましては、令和４年度から着手する基本計画の見直しに向けて、コロナ禍における社会の変化を注視しながら、本市の課題や見直しの方向性を整理してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの推進についてであります。 ＳＤＧｓは、平成２７年度に国連で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダにおいて、全ての国に適用される普遍的な目標とされているものであり、１７のゴールと１６９のターゲットが掲げられております。 国においても、平成２８年度にＳＤＧｓ実施に当たっての持続可能な開発目標実施指針を策定し、ＳＤＧｓを達成するための具体的施策を推進するとともに、各地方自治体の各種計画への反映を推進しております。本市においては、総合計画や環境基本計画などにおいてＳＤＧｓとの関係性を明示しているところであり、計画に位置づける様々な施策を推進することにあたり、貧困や格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策などの世界規模の課題に対して、地域として貢献してまいりたいと考えております。 ＳＤＧｓを推進していくに当たりましては、関係団体や市民の皆様に理解していただくことが重要であるため、ＳＤＧｓ未来都市の選定に向けた取組や、予算編成においてＳＤＧｓとの関係性を具体化する取組も含め、他都市の事例を参考にしながら、効果的な普及啓発を図っていく手法について調査研究を進めてまいります。 次に、本市の財政状況についてであります。 令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の実施に加え、歳入面における市税収入等の減少により、収支状況の悪化や
財政調整基金の大幅な取崩しが懸念されておりました。こうした中、国において、地方創生臨時交付金の増額や減収補填債などの財政措置が講じられたことや、令和３年度当初予算において
財政調整基金繰入金を６億５千万円に抑えたことなどにより、
財政調整基金の残高は、現時点におきまして、令和２年度末で３１億６千万円、令和３年度末で３０億７千万円と見込まれるところであります。 しかしながら、本市では、市税、地方交付税、
臨時財政対策債及び地方消費税交付金を合わせた主要な一般財源が、近年の地方交付税制度の見直しなどにより減少傾向で推移する一方、労務単価の上昇などにより経常的経費が増加傾向にあることなどにより、決算では平成２７年度から
財政調整基金を取り崩す厳しい財政運営が続いております。 このため、持続可能な財政運営に向けて、まずはコロナ禍において影響を受けている市内経済の回復や活性化に向けた対策を推進し、市税をはじめ、近年増加傾向のふるさと納税を含めた自主財源を確保するなど、引き続き、収入の確保、支出の抑制の両面から財源確保の取組を進めていかなければならないと考えております。 次に、令和３年度予算編成に当たっての私の思いであります。 令和３年度は、引き続き、第８次総合計画に掲げる「こども」「しごと」「地域」の３つの重点テーマに沿った施策、事業をしっかりと推進するとともに、特に、
新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と健康、暮らしを守ることを最優先に、コロナ禍で変容した社会に迅速に対応し、本市の強みや魅力、資源を生かしながら、未来に向かって大きな飛躍を遂げることができるよう、
新型コロナウイルスに打ちかち、未来を創生する予算という思いで編成してきたところであります。 次に、
行財政改革推進プログラム２０２０につきましては、時代に即した市役所への転換を図り、将来にわたって行政サービスを維持向上することを目的としており、これは、
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても変わることのない目的であります。税収等の財政面において
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている状況にありますが、プログラムに掲げるスマート自治体への転換や職員の多様な働き方の推進は、
新型コロナウイルス感染症対策という面からも前倒しで取り組んでおります。 今後におきましても、将来に負担を先送りすることのないよう、プログラムの基本的な考え方を踏まえるとともに、現状を的確に把握しながら目標に向かって取組を進めてまいります。 次に、公約の進捗についてであります。 これまで、認可保育所や認定こども園、放課後児童クラブの整備を行い、平成３０年度当初に待機児童ゼロを達成して以降、今年度も継続しているほか、学校施設のアスベスト対策、子ども医療費の助成対象拡大など、子育て環境の充実に取り組んでまいりました。また、ユネスコ
デザイン都市への認定、企業誘致による雇用の創出、企業へのテレワーク導入支援などに取り組み、地域経済の活性化を進めてきたところであります。 新年度予算においては、４３項目の公約のうち、（仮称）いじめ防止条例の制定など一部実施から実施となったものが３項目、（仮称）福祉のまちづくり条例の制定が調査・検討から実施となったことから、実施が２５項目、一部実施が１８項目となり、全ての公約を着実に推進できているものと考えております。 次に、次期最終処分場についてであります。 今回のごみ処理施設整備の見直しでは、次期最終処分場は、基本構想で定めた事業内容から大きく変更となり、現施設の埋立て期限を踏まえると大変厳しいスケジュールになるものと受け止めております。 次期最終処分場の整備に向けては、最も重要である建設候補地の選定について、これまで蓄積してきたデータ等を活用し、早急に作業を進めるとともに、必要に応じて組織体制の強化を図るなど準備を進め、予定の期限までに整備が完了するよう取り組んでまいります。 次に、新型コロナワクチンの接種についてであります。 ワクチンは、本年２月に薬事承認され、医療従事者に対する接種が始められておりますが、現在もなお、世界各国で調査研究が進められております。また、ワクチンの供給量も限定的であり、４月に予定される高齢者の接種も当初の見込みから遅れることが予想されます。 新型コロナワクチンに関しましては、市民の関心が高く、問合せも増えてきておりますので、ワクチンの有効性や副反応など正確な情報を広く発信していきますとともに、接種のスケジュールや方法について、市の広報誌やホームページなどで分かりやすくお知らせするなど周知啓発に努めるほか、コールセンターを開設してワクチンに関する相談に対応するなど、市民の皆様が安心して接種を受けられる環境をつくってまいります。 次に、今後の
新型コロナウイルス感染症対策の方向性と市独自の支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の兆しが見えず、引き続き、危機感を持って感染拡大防止を徹底していかなければなりません。特に、本市では、北海道からの感染リスクを回避できない場合の外出自粛要請が解除されているとはいえ、国の緊急事態宣言の発令や北海道の集中対策期間が延長される中で、市内経済は、依然、厳しい状況にあると認識しております。 このため、今後とも、感染症対策の基本となる医療・検査体制をしっかりと確保し、市民の皆様に対し、着実にワクチン接種を進めることはもとより、国や北海道の動向を注視しながら、引き続き、感染拡大により影響を受けている事業者への支援のほか、市内経済の回復に向けた対策なども含めて、市独自の追加対策を速やかに講じてまいります。 また、その財源としましては、まずは国の地方創生臨時交付金や
新型コロナウイルス感染症対策基金を想定し、さらに不足する場合には、予算執行の見直しによる財源確保や
財政調整基金の取崩しも念頭に置いておりますが、
財政調整基金の残高は次年度以降の予算編成や財政運営に大きく影響するものであり、取崩しについてはできる限り抑制を図る必要があるものと認識しております。 次に、旭川大学の公立化についてであります。 平成２８年２月に提出された旭川大学からの要望を受けて検討を始め、その間、有識者による懇談会の開催をはじめとした内部の検討や、その動きと並行しまして、市議会においては、旭川大学の市立化等調査特別委員会が設置され、定例会においても多くの質疑があるなど、丸５年が経過している状況であります。 今年度については、旭川大学の公立化に向けた設置準備に係る予算は可決されたものの、執行に当たっては６項目の附帯決議について市議会の理解を得てから行うよう求められ、昨年１０月の総務常任委員会において、附帯決議項目を含むその他の課題について総括的に整理した結果を報告することができ、市議会からいただいている内容には応えることができたものと認識しております。 今後の１８歳人口の減少や地方交付税の将来的な動向など、公立化できたとしても懸念が全くないとは言えませんが、公立大学としての不断の取組により魅力的な大学をつくり上げていく必要があると思っておりますし、設置自治体として積極的に関わっていかなければならないと認識しているところであります。 このように、公立大学を取り巻く環境としては不確定な要素などもありますが、懸念の全てを払拭しなければ前に進むことはできないということであれば、このまちの未来につながる旭川大学の公立化の実現には至らず、また、今議論されている旭川大学の運営もより厳しくなる可能性がある状況を踏まえますと、結果的に地域の活性化に結びつけられる機会を逸することにもつながりかねないと私自身は考えておりますので、旭川大学の公立化は今やらなければならない取組であると認識しております。 何とぞ、皆様に、こうした現状を御理解の上、御賛同いただきたいと思っております。 次に、児童虐待防止対策の検討に当たりましては、コロナ禍の影響により開始が若干遅れましたが、昨年７月から有識者懇談会を開催し、子ども家庭相談支援に係る組織体制や関係機関との情報共有、連携等の課題に関わる意見のほか、これらの課題の解決に向けた取組を強化し、それを土台として児童相談所を目指すべきとの意見をいただいたところであります。 私としましては、こうした意見等を踏まえ、関係機関や地域と緊密に連携しながら、子ども家庭相談支援のさらなる充実強化を図っていかなければならないと考えており、本年５月ごろの策定を予定しております児童虐待防止対策に関する基本方針の中で、今後の取組の考え方等について整理してまいります。 従前は児童相談所の業務とされていた子ども家庭相談につきましては、平成１６年の児童福祉法改正で市町村の業務と位置づけられるとともに、中核市において児童相談所を設置することができることとされました。その背景としましては、児童虐待相談件数の急増や育児不安などの子育て相談に対するニーズの増加に伴い、児童相談所に加え、市町村が子ども家庭相談支援の役割を担うこととされたものであり、その後、平成２８年と令和元年に法改正が行われ、児童相談所の設置に係る財政支援等の拡充が図られたところであります。 こうした動きの中で、市が児童相談所を設置することにより、一時保護や施設入所などの措置や子どもの養育支援などに関し、市が一貫して責任を持ち、子どもや家庭にとって切れ目のない支援を行うことが可能になると考え、昨年度、児童相談所設置市等の視察調査を行うなど、児童相談所の設置に係る検討を進めてきたところであります。 市立児童相談所につきましては、虐待から子どもの生命と権利を守るとともに、地域全体で子どもの未来を支え、安心して子育てができるまちとするために設置が必要であるとの思いは変わっておりません。そのため、議会や市民の皆様の理解が得られるよう、設置のメリットや課題等の整理を行い、関係機関とも連携しながら、できるだけ早期の設置を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、子どもを産み育てやすい環境づくりについてであります。 全国的な人口減少が進んでいる現状において、出生数の減少に歯止めをかけることへの対応は大きな課題であり、その改善に向けては、若者の地元定着やＵ・Ｉ・Ｊターンの促進と雇用環境の充実、男女共同参画の推進など、若年層の減少抑制につながる総合的な対策が必要であるものと認識しております。 子育て支援施策につきましては、私は、これまでも、仕事と子育ての両立支援として、保育所や放課後児童クラブなどのハード整備から、子どもを安心して育てるためのソフト事業まで、様々な事業を実施してきたところであります。また、結婚、妊娠、出産、子育てというライフイベントが生じたときに、周りがそのことを大切にする意識が社会全体で共有されることで、当事者の抱える不安や負担が少しでも軽減され、社会に支えられている実感を得られることが重要であると考えております。 今後につきましては、妊娠、出産、子育てに関する悩みや不安解消のための取組を進めるほか、経済的な負担の軽減、児童虐待の防止など、さらなる子育て支援に関する施策の充実に努め、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、コロナ禍においても安心して妊娠、出産ができるための特別な対策の整備の必要性についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済情勢が大きく変化する中、妊産婦にとっては、感染の心配による外出自粛と育児の孤立、里帰り出産を諦めたり転院を余儀なくされる、また経済的な先行きの不安など、心身への負担は非常に大きく、出生数にも影響を与えていると考えています。 大きな不安を抱える中での出産へのねぎらいや、今後の育児の一助となるよう、これまでも本市独自の施策としてコロナ禍に出産した産婦の方々に出産特別祝金の交付などを行ってきたところでございますが、今後につきましても、出産を取り巻く状況の変化や少子化などの社会情勢を踏まえながら、安心して妊娠、出産、育児ができるよう必要な支援を実施してまいります。 次に、イトーヨーカドー旭川店についてでありますが、昨年１１月の閉店報道以降、私自身、庁内の関係部局に対して今後の課題解決に向けた対応を指示し、地域振興部を窓口として、イトーヨーカ堂本社に、随時、情報確認や店舗継続の可能性などを問い合わせ、意見交換も行ってまいりました。 しかしながら、本年１月に閉店の方向性が示され、残念ながら、２月１７日には正式に閉店の告知が店舗に掲示されたところでございます。 この間、従業員の雇用につきましては、北海道やハローワークなどの関係機関と情報交換を行い、今後の再就職や雇用保険の相談支援等、連携した取組を進めてきております。 また、大成ファミリープラザの建物所有者とも情報を共有し、大成市民センターを継続使用できるよう協議を行うとともに、スーパーなどの後継テナントの確保を強く要請し、こうした方向性の共有と、今後も協力して取り組むことを目的に、３月１日に建物所有者と連携協定を締結いたしました。現時点では、後継テナントは決定しておらず、建物所有者からは、年内の開業を目指して交渉を進めていると伺っております。 イトーヨーカドー旭川店は閉店となりますが、当該施設は、本市の中心部において長年親しまれ、日々の買物や運動、サークル活動など、市民の日常生活やまちのにぎわいに欠くことのできない施設でありますことから、今後も皆様に御利用いただけるよう、建物所有者とも連携してこれまでの機能の維持、確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、買物公園と中心市街地の活性化についてであります。 旭川を象徴する空間として、長年、市民に愛されている買物公園は、郊外への大型商業施設の進出などにより百貨店が相次いで閉店となったほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等で人通りが減少するなどしておりますが、一方で、駅前周辺の再開発やＩＣＴパークのオープン、買物公園５０周年に向けた取組など、買物公園のにぎわいを取り戻す新たな動きも出てきております。 買物公園をはじめとした中心市街地は、現在も商業、業務等の都市機能が集積し、今後も様々な目的を持って来訪いただき、その目的に応える場として、本市のみならず、道北地域全体の広域的な拠点として重要な役割を担っていかなければならないと考えております。 今後につきましては、中心部の新たな動きに合わせ、従来から取り組んでいる買物公園での新規出店者やイベント等への支援を継続するとともに、ＩＣＴパークでの事業展開のように、まちなかを訪れる多様な目的をつくり出せるよう、関係団体や地域の方々、地域おこし協力隊とも連携して、それぞれの取組や事業に加え、駅前地区や４条以北、銀座通といった各エリアの魅力も結びつけていくことで、個々のにぎわいを大きな広がりにし、買物公園や中心市街地の一層の活性化につなげてまいります。 次に、動物園の運営についてであります。 旭山動物園では、施設の維持管理や改修、新たな施設整備に伴う財源を確保し、今後とも魅力ある動物園として安定的な運営を維持していけるよう、令和２年度に入園料を改定したところであり、料金の算定に当たっては、直近の入園者数などを加味した年間１３０万人の入園者数を前提としております。自治体が運営主体となっている動物園では、教育的観点による無料入園対応などの政策的な取組を行っている側面もあり、また、施設単独での収支だけではなく、地域経済への波及効果も考慮する必要があると認識しております。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、入園者数が大きく減少しており、厳しい状況が続くことも想定しておりますが、旭山動物園がこれまで行ってきた動物本来の魅力を伝える飼育展示に加え、持続可能な社会の実現に向けた環境問題への取組などを着実に進めていくとともに、運営面におきましては、経営的な視点も取り入れ、入園者の確保につながるＳＮＳを活用した発信力の強化や、企業との連携を通じた新たな自主財源の確保などに努めながら、様々な状況に対応できるよう柔軟な運営を行ってまいります。 次に、雇用対策についてであります。 本市においては、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、近年、多くの業種で人手不足の状況が続いているところであります。コロナ禍により、地域経済は大きな影響を受け、有効求人倍率は１倍を切り、失業率も増加傾向にあるなど、雇用情勢が一変したところではありますが、業種や職種によって雇用の需給が大きく異なり、いわゆる雇用のミスマッチが継続しております。 こうした課題に対する取組として、令和２年度から、シニアを対象に職場体験やトライアル雇用を通じたマッチング支援を開始したところであり、令和３年度は、対象を全世代に広げ、ミスマッチの改善を進めてまいります。 また、本市の都市機能を維持していくために必要な土木、建設、介護、保育などの分野で大きな影響が生じておりますことから、除雪機械等の運転免許取得に係る事業主補助、介護助手の活用、保育士資格の取得や宿舎借上げへの支援など、引き続き、各分野における人材の確保と雇用環境の改善に取り組んでまいります。 次に、ふるさと納税についてであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う企業収益の悪化や税の負担軽減措置の実施などにより、これまで以上に自主財源の確保が厳しい状況になるものと見込まれる中、多くの寄附者の方々から御支援いただいていることにつきましては、本市の厳しい財政状況にあって大変感謝しているところでございます。 また、返礼品としてお送りしている品々につきましては、地場で収穫された農産物であったり、地元の企業が生産、製造した品物であることから、地場産品のＰＲや販路拡大を図る観点などからも、地域経済への波及効果は大きいものがあると認識しているところであります。 今後におきましても、引き続き、より多くの方々から御支援いただけるよう取組を進めるとともに、単なる寄附の募集にとどまることなく、体験型返礼品の開発や交流イベントの実施など、交流人口、関係人口の増加につながるような取組を進めていくことが重要であり、そのためにも、各部局が有する事業者や関係機関とのつながり、専門性といった強みを生かすなど、これまで以上に庁内の協力、連携を深めながら施策を展開していく必要があると考えております。 最後に、（仮称）アイヌ施策推進基金についてであります。 本市において、自然と共存する豊かな文化を築いてきたアイヌ民族は、明治政府による北海道の開拓や同化政策が進められる中、幾多の苦難に直面しながらも、自然を貴び、民族としての誇りを持ち、独立自尊の精神で文化を継承してまいりました。現在、こうしたアイヌ文化の伝承者の高齢化が進み、後継者が減少してきていることから、未来へ文化を伝承していくためには、活動への支援と市民の理解が必要であると認識しております。 本市といたしましては、国のアイヌ政策推進交付金を活用して、生活向上や文化の伝承、観光振興の事業を進めており、今後は、新たに創設を予定している基金を活用し、アイヌ関連団体が自主的に取り組む事業活動を支援してまいります。 以上で、民主・市民連合を代表しての松田議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○副議長（白鳥秀樹） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇） 民主・市民連合を代表しての松田議員さんの教育行政に関わる御質問にお答えを申し上げます。 初めに、少人数学級編制についてであります。 少人数学級編制につきましては、今回、国から小学校を対象に段階的に学級編制の標準を３５人に引き下げる計画が示されましたが、このことは、これまで本市が様々な機会を通じて国に要望してきたことでもあり、歓迎すべきものと受け止めております。 本市では、小学校第１学年と第２学年を対象に３２人学級、第３学年と第４学年を対象に３７人学級に取り組んできており、今回の国の計画により第３学年以上につきましてはより少人数化が進む見通しとなりましたので、高学年も含め、遅れることなく早期に実現されるよう着実な推進が望まれているところでございますが、第１学年と第２学年については、引き続き、国の基準を下回る３２人学級を実施してまいります。 また、今回の小学校全学年の学級編制標準の改正に伴い、教職員定数が改善されることとなりますが、その一方で、教員採用試験の受験者が減少傾向にある中で、教員の質と量をいかに確保するかが大きな課題であると考えております。 一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を行う上では、学級編制の少人数化は目指すべき方向と考えておりますことから、国や北海道による教員確保の状況などを注視しながら、引き続き、市費負担教員の確保に努め、少人数学級編制に取り組んでまいります。 次に、（仮称）いじめ防止条例の制定についてであります。 本市におけるいじめの状況につきましては、認知件数で申し上げますと、国のいじめの防止等のための基本的な方針で、いじめを積極的に認知し、解決するよう示された平成２９年度においては前年度を大きく上回り、その後は減少している状況にありますが、いじめの防止につきましては今後においても大変重要な取組であります。 いじめの問題への対応につきましては、旭川市いじめ防止基本方針に基づき、各学校において未然防止や早期発見、早期対応の組織的な取組を進めるとともに、スクールカウンセラーの配置や、児童生徒がいじめの未然防止について主体的に考え、行動する生活・学習Ａｃｔサミットを継続して開催し、いじめを許さない意識の醸成を図ってきたところでございます。 いじめ防止に係る令和３年度の取組につきましては、引き続き、各学校でいじめを受けた児童生徒の立場に立ち、組織的な対応を進めるとともに、スクールカウンセラーによる児童生徒や保護者の内面に寄り添った相談支援や、生活・学習Ａｃｔサミットによる児童生徒主体の取組を充実してまいります。 また、（仮称）いじめ防止条例につきましては、道条例に基づき策定をいたしました本市基本方針の取組状況を踏まえ、制定の時期を検討してきたところでありますが、これまでの取組や、コロナ禍の中で、児童生徒がいじめを受けた側の気持ちに立つことや、他者への優しさや思いやりの大切さに気づくなど、いじめの防止に主体的に取り組む機運が高まっております。 一方、社会においては、感染者や医療従事者などへの偏見や誹謗中傷などが懸念されている状況にあります。こうした児童生徒の主体的な活動の高まりや今日的な社会情勢に鑑みますと、条例制定の必要性が高まってきているものと考えており、いじめ防止に向け、一層の充実を図っていくため、学校や家庭はもとより、地域社会全体で児童生徒をいじめから守り、育てる条例となるよう、制定に向けた取組を進めてまいります。 次に、学校における働き方改革についてでありますが、旭川市立小中学校働き方改革推進プランを策定し、取組を開始した令和元年度につきましては、１か月の時間外在校等時間が４５時間を超える教職員の割合で申し上げますと、前年度から半減しております。また、令和２年度は、時期によっては
新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、１２月までの平均で比較しますと、前年度をやや下回っている状況にあります。 これまでの取組につきましては、推進プランに定めた４つの戦略と４５の具体的な取組に基づき、教職員の勤務時間の把握、学校閉庁日や定時退勤日の設定、部活動指導の負担軽減などを進めてきているほか、スクールサポートスタッフや学習指導員などの専門スタッフの配置などにより、教職員の働き方に一定の改善は図ってきておりますが、推進プランの目標達成には至っておりません。 令和３年度は、推進プランで定めた計画期間の最終年度となりますことから、目標達成に向け、引き続き着実に取組を進めるとともに、これまでの取組状況やその成果を検証し、プランの見直しを行うなど、教員が誇りや情熱、やりがいを持ち、心身ともに健康で生き生きとした姿で子どもたちと向き合うことができる環境づくりに向け、学校における働き方改革の推進に取り組んでまいります。 最後に、旭川市アイヌ施策推進地域計画についてであります。 この計画につきましては、アイヌ文化の理解の促進、アイヌ文化の保存と伝承、アイヌ文化を生かした産業や観光の振興を基本方針としており、アイヌ文化に親しみ、学びを深め、体験する環境づくりをはじめ、拠点となる施設の充実やアイヌ文化の魅力の活用と内外への情報発信などの施策を、市長部局と連携しながら総合的に実施してまいりたいと考えております。 そして、本計画を着実に実施することにより、アイヌ文化の振興や普及促進はもとより、まちのにぎわいの創出や地域の活性化を図り、計画の目標でありますアイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、アイヌ文化を生かした魅力と活力のある地域社会の実現を目指してまいります。 以上、民主・市民連合を代表しての松田議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○副議長（白鳥秀樹） 以上で、
松田ひろし議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。休憩 午後２時２３分
――――――――――――――――――――――再開 午後３時００分
○議長（安田佳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 室井議員。
◆室井安雄議員 （登壇） 公明党を代表し、令和３年度市政方針並びに
教育行政方針に対し、質問をいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症により多くの市民の皆様がお亡くなりになられましたことをお悔やみ申し上げますとともに、入院され、心の傷がいまだ癒えない方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 さらに、市立病院をはじめ、５基幹病院や
新型コロナウイルスに関わって御苦労されていらっしゃる市内の医療従事者の皆様に心より感謝申し上げます。 最初に、予算編成と財政状況について伺います。 財政についてです。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症により想定外の歳出を余儀なくされ、８次にわたって約４８１億円にも及ぶ緊急対策資金を新たに投入せざるを得ませんでした。令和３年度一般会計予算は、対前年度比４９億円増の１千６０１億３千万円であります。歳入の主な内訳を見ると、自主財源である市税収入で対前年度比１０億円減の３９０億円、地方交付税と
臨時財政対策債で８千９００万円増の約３７０億円で、
臨時財政対策債を除く市債依存度は１４億３千８００万円増の８３億１千９００万円にもなり、対前年度比２０．９％の増となります。 先行きの見えない中での予算編成だったと思いますが、コロナ禍の影響で、市の経済が疲弊し、市税収入の柱である法人市民税・個人市民税収入の予測が難しいと思われますし、対前年度マイナスは当然だと思います。 しかし、意外にマイナスが少ない。予算編成に当たって、積算根拠はどのような視点でされたのか、
新型コロナウイルスによる外的要因をどのように捉えて編成されたのか、お聞きいたします。 一方、市税収入の落ち込みは市債発行に頼らざるを得なく、令和３年度１４４億９千１００万円で、対前年度比３４億４千１００万円の増で、伸び率は３１．１％にもなります。経常費のうち、義務的経費である扶助費や人件費、そして公債費は残念ながら順調に増加しており、その他の経常費でバランスを取らざるを得ず、苦心された編成がうかがえますが、真面目に
新型コロナウイルスと向き合い、我慢の生活を余儀なくされている市民の生活に影響を及ぼす削減があってはならないと考えますが、いかがでしょうか、具体的にお示しください。 令和２年度
行財政改革推進プログラム２０２０を策定し、令和２年度より５年度までの
財政収支見通しを予測しています。同プログラムによると、令和３年度経常収入は約１千２６７億６千万円の見通しですが、予算案では１千２４４億１千万円で、約２３億５千万円の減になっています。このうち、令和３年度予算案の地方交付税については約３０億円の減、令和２年度決算見込みでは約２２億円の減で収まっておりますが、ここまで落とした背景はどのような要因があるのか、お考えをお聞かせください。 主要施策について伺います。
新型コロナウイルス危機から日常を取り戻すための施策についてです。 首都圏の１都３県を除き、２月末までに緊急事態宣言が解除され、道内においても、同日、札幌、小樽への不要不急な外出、往来の自粛要請が終了しましたが、感染集中対策は継続するとのことですし、新たな変異株も発見され、予断を許さない状況にもあります。 最初に、冷え切った旭川市経済が
新型コロナウイルス感染症によりどの程度影響を受けたと思われるのか、市長の認識をお伺いいたします。 また、その立て直しのための
新型コロナウイルス感染症関連予算対策として２４億６千万円を計上していますが、中身を見ると、必要な財源を速やかに打ち出したと言われながら、寄附金や交付金頼みと受け止めざるを得ません。中小零細企業や、そこで働く市民の影響は甚大です。 令和３年度、各部から示された予算案に心打たれる事業内容がなかったことは非常に残念でありますが、切れ目のない経済・雇用対策を含め、回復へ向け、どのようなかじ取りをするのか、見解を求めたいと思います。 あわせて、休廃業の加速が懸念される中、厳しい経営環境にある中小・小規模企業の事業再生や円滑な事業継承に対する支援を行うなど、地域経済の主役である中小企業が引き続き地域を支え続けられるよう積極的に支援すべきと考えますが、具体的な政策を持ち合わせておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 大型クラスターについてです。 市内の大型クラスターになった１３の施設のうち、３か所で１００人以上の大型クラスターが発生し、高齢者や基礎疾患を持つ８２名もの貴い命が奪われました。吉田病院で３９名、厚生病院が３７名、一番心配していた北海道療育園はゼロでした。 吉田病院では、ホームページで、感染拡大の原因として、看護師が介助のために患者と接する場面が多かった、人員不足を補うために看護職員らが複数の病棟での勤務を余儀なくされたことなどを挙げるとともに、発生源が、クラスター発生以前における面会可能な御家族、診療、看護、介護などを行う当職員による持込み感染の可能性は否定できない、このように公表いたしました。 検査体制の充実は当然でありますが、ここまで拡大した原因を把握し、二度とこのような大型クラスターを発生させない、起こさせないことが市民の貴い命を守ることになるのではないでしょうか。 総括はされたのでしょうか。得たものは何か、市長の見解を求めます。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 ２月１７日、日本でもようやく
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。政府は、同月１４日、アメリカ・ファイザー社とドイツ・ビオンテック社が共同開発したコミナティを特例承認し、まずは各医療機関に所属する医療従事者約４万人を対象に先行接種を行い、その後、それ以外の医療機関の医療従事者、そして、４月１２日から６５歳以上の高齢者へ接種と決定いたしましたが、ワクチンの需給は世界的に逼迫しており、供給に遅れが出ているＥＵでは域外へのワクチン輸出に事前申告と許可の取得を義務づけるなど、現時点ではまだ不透明です。 問題は、本市での接種スケジュールになります。地方の裁量で優先接種に国の方針と多少差異が生じたとしても認められるともお聞きしておりますが、検討されていることがあればお示しください。 さらに、ワクチンの問題であります。 ワクチンは、ドライアイス入りの保冷ボックスで保管することもできますが、１０日程度が限界と言います。解凍後は５日で使い切らなければならず、綿密に計画しなければ限られたワクチンを無駄にすることになりかねません。ワクチン接種は、
新型コロナウイルス感染症との戦に終止符を打つ肝であります。 昨日、市長から専用のコールセンター設置の発表がありましたが、ワクチン供給予定、接種スケジュール、そして、関係機関と協議している保管体制と接種体制など、市長が思い描くワクチン接種について包括的にお聞かせいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の後遺症についてです。 大切な存在を予期せぬ形で失った人たちの悲しみがどれだけ深いか、とりわけ胸が痛むのは、感染防止のために最期の時間を共に過ごすことがかなわなかった御家族が少なくないということであります。 また、市政方針で
新型コロナウイルス危機から日常を取り戻すための施策について述べられておりますが、
新型コロナウイルス感染による後遺症についての対策が施策に盛り込まれていないことは極めて残念であります。感染された方々の中には、後遺症に悩まれている方もいます。せき、倦怠感などが抜けない中、お仕事をされ、保健所に聞いても病院への通院しかないと言われます。旭川市は後遺症に対する施策を持ち合わせているのかと、市民から尋ねられてもいます。
感染防止対策に取り組む中で、様々な困難を抱えた人たちの存在に目を向け、その苦しみと生きづらさを取り除いてこそ、新年度予算の急所として位置づける必要があると考えます。市長の見解を求めたいと思います。 新しい生活様式についてです。 何度も議会で質疑がされ、国の指針に基づく方向で、マスク着用や手指消毒、ソーシャルディスタンスでの３密回避など、十分、市民は納得し、真面目に生活の中に取り入れていますが、令和３年度予算案で示された中にどのように反映されているのか、お聞かせください。 あわせて、市民周知についても、例えば、ごみカレンダーのように一目で新しい生活様式の内容が分かるものを各家庭に配付するなど、手法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。 「こども 生き生き 未来づくり」について伺います。 人口減少と少子化対策についてです。 私たち公明党は、未来の財産は、金や物ではなく、人だとの視点から、産み育てやすい環境の整備にこだわって予算要望や代表質問等をはじめとする質疑をしてきた歴史があります。今回もこの視点で市長の見解を求めたいと思っております。 子どもの育成と環境づくりは、市政を預かる者として極めて重要な役割であり、サブタイトルにあるように、新時代を生きる子どもたちが明るく成長できるまちづくりとのテーマは全くそのとおりだと思いますが、今回の予算案では、残念ながら、その期待感は余り持てない内容となっています。 市長も御存じのように、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、本市の人口は、少子高齢化の進行により、２０１５年３２万９千６５５人から、２０４５年には２４万８千３６０人となり、２７％減少すると予測しています。直近の２月１日、本市の人口は３３万１千９１人で、３月の異動等を加味すると研究所の予測はほぼ的中していることになります。 旭川市議会公明党は、この予測を受け、毎年、代表質問では必ず市長に強く提言を申し上げてまいりました。私たちの提案は、決して思いつきではなく、子育て世代の方々からの実生活の中での要望であります。令和３年度予算要望の中で、子ども医療費助成制度の１割負担撤廃と所得制限の見直しを行うことや、子育て世帯に対し、家賃補助を行うことなど、少子化対策を１０項目提言しておりますが、残念ながら、新たな予算づけはなされていません。厳しい言葉で言えば、市長の子育て支援策には将来を見据えた展望が弱いのではないでしょうか、見解を求めます。 児童虐待と児童相談所設置について伺います。 全国の児童虐待の相談件数は年々増加しており、本市の状況も、平成２７年度１２６件から、令和元年度２０２件と急増しています。特に、実件数の伸びに比較して延べ件数の増加が著しい状況になっています。このことは、児童虐待の相談内容が複雑多様化していることの表れだと思います。 そうした中、昨年、本市において、乳児の死体遺棄事件が発生しました。身近で小さな子どもの命が奪われ、その遺体が１年以上発見されなかったという大変痛ましく衝撃的な事件でありました。この事件は、現在も公判中で、幼児への虐待があったかは不明ですが、市としてこうした不幸な事件を防ぐことができなかったのか、また、こうした不幸な事件を二度と起こしてはならないと強く思っているところです。 市長は、昨年の２月に市立の児童相談所を３年から５年の間に設置すると表明いたしました。ここで、改めて、市長が児童相談所を設置したいという強い思いをお聞きしたいと思いますし、昨年の死体遺棄事件を踏まえ、その思いに何か変化があるのであれば伺いたいと思います。 また、議会の附帯意見を踏まえ、昨年、児童虐待防止のための方針を作成するため、有識者による懇談会を開催しておりますが、有識者の意見を通し、市長として、より一層、効果的に子どもの安全な暮らしを守っていくために、市立の児童相談所が必要なんだということがあれば、併せて伺いたいと思います。 死体遺棄事件の記事の中で、道内主要都市において旭川市だけが１０か月健診を行っていないことも分かりました。この事件を踏まえてなのか、市長は、新たに１０か月健診を令和３年度から実施することを市政方針で表明されました。 健診を行うことの意義と効果をどのように期待しているのか、そして、そのことは具体的に児童虐待の防止にどのようにつながっていくとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 旭川大学の市立化についてでございます。 令和３年度予算に高等教育機関設置準備金として、関係機関との連絡調整及び設置基準に関わる意見交換会等に合わせて２３０万円を計上しています。令和２年度１３０万円の予算案に対し、現時点で議会が判断を行うための必要な説明責任が果たされていないと、６項目にわたり附帯決議をつけました。 その後、定例会や常任委員会での市長質疑などを通して十分説明したとのことで、市政方針で示されているように、令和５年度の開学、７年度の新学部設置へ向け体制づくりを進めると断言されたものと思われます。 ただ、地域枠を設けたとはいえ、偏差値上昇により本市高校生の受入れ窓口が減少し、他都市へ流出することの懸念、現在４０％を超える地元就職率が大幅に下がり、市長が掲げているまちの
にぎわいづくりに逆行するとの懸念もあります。そして、当初論議されていなかった旭川大学の救済が目的だったということも判明しました。 他の自治体の公立大学を視察する中で、財政負担になっていて重たいとの声も聞いておりましたし、安易な公立化は将来の旭川市にとって取り返しのつかない負の財産になることは北都商業高校廃校でも経験済みであることから、こうした財政リスクも当然考えなくてはなりません。一方で、旭川には大学が必要であり、旭川大学が破綻したら市内高校生の行き場がなくなるという声があるのも十分に認識しており、本市にとって大きな損失であるのは当然でありますし、東海大学の撤退で嫌というほど思い知らされてもいます。 会派や議員によって賛否が分かれるほど判断が難しい案件であることは事実であります。いつまでも結論を先送りするわけにはいきませんが、先ほど申し上げたリスク回避については、今までの議論で明快なお答えをいただいていないので、改めてお聞きしたいと思います。 あわせて、旭川大学の市立化は、本市にとって今後１００年の大事業になることから、市長自ら責任を持ち、北海道の公立大学法人の認可や文部科学省の設置者変更の認可が予定されている令和４年秋の市長任期まで陣頭指揮を取るという強い決意があるのか否か、見解を求めたいと思います。 「しごと 活き活き 賑わいづくり」について伺います。 ｅスポーツについてです。 旭川市は、国劇ビルに情報通信技術の拠点であるＩＣＴパークを２月７日にオープン、次世代通信規格ローカル５Ｇを導入した道内最大級のｅスポーツ競技場を新設いたしました。先般、工事途中でありましたが、会派で視察をさせていただき、かつての国民劇場とは一変しておりました。ｅスポーツをテーマにした実証実験の選定に当たっては、関係機関との折衝等、相当御苦労されたと思いますし、ハードルの高い交渉があったものと推察しますが、本市決定に至る経過についてお聞かせいただきたいと思います。 また、今後、どのような大会を誘致されようとしているのかもお聞かせください。 視察の中で伺いましたが、秋葉原や全国、全世界との競技が行われ、日本中のプロの競技者がこの旭川に来て宿泊し、にぎわいの創出につながるんだと、このようにもお聞きしていますし、ひきこもりの解消にもつながるなどのメリットも多いと伺っております。 一方、ｅスポーツは、健全な競技であると認識しながらも、ゲーム障害を引き起こすのではないかなどの声もあります。そうした市民の声とどう向き合っていかれるおつもりか、見解を求めます。 観光とスポーツについてです。 まちのにぎわいといえば市長の得意分野である観光ですが、
新型コロナウイルスの影響で、上期市内観光入り込み数が激減しており、下期は、冬まつりや昨年に引き続きバーサーロペット・ジャパンなど大型イベントが中止になったことなどにより、さらに減少するものと思われます。 市政方針では、イベントで観光客を呼び込む事業から、アイヌ文化をはじめ、地場の観光資源を前面に打ち出した内容になっているようです。 その中で、特にマウンテンシティリゾートの形成に注視したいと思います。具体的にどのような内容で、今後どう取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。 また、本年は１年延期になった東京オリンピック・パラリンピックの年ですが、読売新聞の世論調査によると、約６割強の国民が延期または中止と答え、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果となっています。 こうした国民の意見とは別に、札幌市ではマラソン会場及び競歩会場の準備が行われていると聞きますし、同じ道内で開催されることから、旭川市としては千載一遇のチャンスと受け止め、事前合宿等、準備を進めなくてはならないと思いますが、市長の見解を求めます。 あわせて、来年は北京オリンピックが開催されます。どのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。 また、令和５年度全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会がこの旭川市で開催されることが決定し、日本中から、選手をはじめ、多くの方々が旭川市に来訪することになります。 しかし、会場となる施設の中に、競技場としていかがなものかと思われる施設も複数あります。全国に大会の模様が放送されますことから、この２年間で恥ずかしくない施設を整備し、全国のサッカーファンにおもてなしをすべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、花咲スポーツ公園の球技場は土のコートであることから、この際、天然芝や人工芝に改修してはいかがでしょうか、見解を求めたいと思います。 「地域 いきいき 温もりづくり」について伺います。 除雪の抜本的見直しについてです。 去る２月１６日、季節外れの暖気により、生活道路がざくざくとなり、現在３０センチの圧雪管理をしている道路は特に状態が悪く、早朝より各議員さんに苦情があったと思います。土木事業所と各センターに、その日だけで合計で約３千件もの電話があったとお聞きしています。一昨年も、２月４日から５日にかけての暴風雪で市民生活に甚大な影響が出ました。そのこともあって、令和元年５月に行った市民アンケートでは、約７割の市民が除雪、排雪が悪いと答えています。 旭川市の市道延長は約２千１５７キロメートルであり、漏れなく除排雪を行うのは至難の業でありますことから、土木事業所や除雪センターの職員を、当然、責めることはできませんが、馬の背になっている圧雪管理は市民の評判が大変厳しいものがあるというのも事実です。特に、障害のある方は一歩も外へ出ることはできません。出かけられないんです。圧雪管理をなくすことには様々な問題があると認識しておりますが、異常気象に対応できる施策ではないと考えますので、雪対策基本計画の見直しを含め、市民生活を守るための除排雪を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、令和２年度より、ＧＰＳを活用し、試行的に、一部地域ではざくざく等の処理状況を把握し、効率的に作業を進めることができたとお聞きしています。こうした大きな効果を期待できるＧＰＳについて、全地域で早期に本格実施してはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 誰もが生き生きと暮らせるまちづくりについて伺います。 市制施行１００周年に対する取組についてです。 本市は、令和４年、市制施行１００年という佳節を迎えます。市政方針にあるように、文学の都市旭川にふさわしい小説家の三浦綾子さんの生誕１００周年、また、学生時代を旭川で過ごされたアイヌ神謡集の著者でもある知里幸恵さんの没後１００周年でもあります。実行委員会を設置し、準備を進めるとのことですが、市長が考えておられる市制１００年祝賀のイメージはどのようなものなのでしょうか。市民がコロナ禍からの脱却を認識できるような、市を挙げての盛大な行事を開催していただきたいと思います。 そこで、公明会派からの提案でございます。 私たちは、郷土旭川の誇りと旭川のすばらしさを共有する日とするため、旭川市民の日を令和３年度中に制定すること、このように要望しております。市長もよく御存じだと思いますが、このことは、先輩の安口議員から始まり、中村、室井、そして中野議員へと質疑者が代わっても根強く西川市長に要望してまいりました。今回の答弁は手応えがあったと何度思ったことか。以来１７年です。あれから４０年ではないですが、以来１７年です。でも、市長、制定決定のときが来たんだと、市政方針を聞いて私どもは感じることができました。市制１００年の佳節、そして、コロナ禍に苦しみ、我慢をしてきた市民のための旭川市民の日なんだと。千載一遇のチャンスです。ぜひ決定をしていただきたいと思いますが、市長の御英断をお聞かせいただきたいと思います。 市長の政治姿勢について伺います。 旭川医大との連携協定についてです。 先ほども質問がありましたが、平成２８年１２月２６日、国立大学法人旭川医科大学と市立旭川病院、さらに旭川市長との間で連携協力に関する基本協定書を結んでいます。当時、市立旭川病院は、医師不足などにより、診療科の廃止などで経営状況が思わしくなく、旭川医大の吉田学長からの支援は私ども会派としても歓迎しておりましたが、早いものでもう５年目を迎えます。 連携協定に署名された方々は、現在も現役であり、その進展状況はよく御存じのはずであります。旭川医大からの人的支援は予定どおりなのか、双方の持つ機能が相互補完されているのか、その実効性はどうなのか、基本協定の期待値の結果など検証はされているのでしょうか。 また、指導助言などへの対価を支払われていたのか否か、お聞かせいただきたいと思います。 新庁舎の機能について伺います。 市民の利便性を最大限考慮し、ＩＣＴ化を図るとともに、お悔やみ相談窓口の本格実施や福祉窓口など関連する手続を一括して行うことができる体制を整備することなど、公明党は市民の利便性や障害のある方のための新庁舎建設を求めてまいりましたが、これらの要望はどの程度反映しておられるのか、お答えください。 既に基礎工事が始まり、令和５年度の供用開始を市民は待ち望んでおりますが、予定どおりのスケジュールなのか、また、資材高騰等により建設費が上昇しておりますが、実施設計と比較し、どの程度引き上がると想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 イトーヨーカドーの撤退についてです。 総合スーパーイトーヨーカドーの撤退が本年５月９日と正式に決定しました。地元大成地区はかつて空洞化が進んでおりましたが、近年、イトーヨーカドーをはじめ、銀座通商店街、そしてバス路線の利便性から、続々と高層マンションが建設され、人口増になっている地域住民の人たちにとっては大きな痛手であると伺っています。以前より、状況によっては撤退するかもしれないとのうわさが出ておりましたが、このコロナ禍での決定には残念至極であります。 市長は、当然、延期なり思いとどまるよう交渉されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 あわせて、イトーヨーカ堂と本市との連携協定は今後どうなるのか、また、大成体育館や会議室等、引き続き利用することは可能なのか、さらに、所有者と協定を結んだこととのことですが、スーパーをはじめ施設の跡利用がどうなるのか、協定締結の経緯や目的も含め、所有者との協議が進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 動物愛護センターについてです。 令和４年９月に設置１０周年を迎えます。動物愛護センターは、市長の強い強い動物愛護の精神によって予算化され、実現したものでありますが、その１０周年に当たり、記念イベント等を行う考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 また、本定例会には動物の愛護及び管理に関する条例も提出されておりますが、これまでの動物愛護施策を市長はどのように総括されておられるのか、また、今後の展望についてもお聞かせいただきたいと思います。 教育行政について、黒蕨教育長に伺います。 最初に、
新型コロナウイルス感染症により、不要不急な外出、往来を控える自粛生活や度重なる学級閉鎖や休校など、教育現場に大きな変化がもたらされた一年であったと思います。大変御苦労さまでございました。 一部の学校では、
新型コロナウイルス発生による心ないいじめもあると伺っており、教育現場では、経験したことのない対応をされてきた先生方の御尽力に敬意を表します。 そこで、伺います。 明らかに、従来型の集合的な授業から教育現場が今後さま変わりをしていくと思われますが、どう総括をし、今後に向け、かじ取りをされていかれるおつもりなのか、教育長の見解を求めたいと思います。 プログラミング学習についてです。 プログラミング学習は、中学、高校で必須化され、大学でも議論がされていると聞いています。教育長は、ＧＩＧＡスクール構想の中で、プログラミング学習の充実に向け、ＩＣＴパークの活用など本市ならではの取組を示唆されていますが、具体的にどのような構想なのか、お示しください。 また、このことは、オンライン授業を通して、何らかの理由により不登校を余儀なくされている児童生徒に直接話しかけられる絶好の機会でもあることから、有効な施策と考えますが、見解を求めたいと思います。 次に、特別支援教育についてです。 教育長が一人一人の教育的ニーズに応じ、指導、支援していくと示されている特別支援教育は、大変重要な方針であります。 そこで、先進的な取組をしている秋田県教育委員会が、ちょっと古いのですが、平成１９年特別支援教育資料として示されておりますので、簡潔に御紹介したいと思います。 特別支援教育は、特別な教育ではなく、普通の教育である。特別支援教育で大切なことは、子どもたち一人一人の特性に応じた支援をしていくということであり、目の前の子どもを見て、その子の特性が何であるか、何が問題なのか、何で困っているのかを把握し、それを伸ばす、また、救う支援を考えることである。こういった対応は、その子のために行う工夫であるとともに、ほかの子どもたちにも有効な手だてであることが多い。なぜなら、教師ができる一番の支援が授業であり、さらに言えば、授業しかない。学校として、学級担任一人で抱えるのではなく、チームとして校長先生をはじめとした全職員が全校体制で支援する。１人が４０人を見るのではなく、１０人が４００人を見ていく。その中で気になる子どもをさりげなく、温かくサポートする、そんな当たり前の学校、当たり前の教育が特別支援教育であるといったことが示されております。 実に明快だと思います。このことは、文部科学省の、令和元年９月、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議でも述べられています。特別支援をしなければならない児童生徒はどんどん増え続け、１０年前も現在も当たり前のことができなくなりつつある社会で、未来を担う子どもたちに教育現場がどのような手を差し伸べることができるかが問われます。教育長の見解を求めたいと思います。 以上で、公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） 公明党を代表しての室井議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、財政についてであります。 令和３年度の歳入予算につきましては、市税では、各種経済概況に基づき、各業種ごとの景気動向を見込むほか、所得環境の調査結果などを勘案するとともに、税制改正の影響を踏まえ、積算しております。地方交付税や地方消費税交付金などの国からの交付金等については、地方財政計画の伸び率や今年度の決算見込額などを踏まえるほか、使用料、手数料等は過年度実績等に基づき積算しております。 また、歳出予算では、まずは、住民サービスに関わる基本的な経費となる経常費におきましては、前年度比３００万円増と前年度並みの予算を確保するとともに、政策的な経費におきましても、第８次総合計画に掲げる「こども」「しごと」「地域」の３つの重点テーマに沿った事業に対し、前年度比４千万円増の２２億４千万円を計上するほか、
新型コロナウイルス感染症対策として２９億６千万円を盛り込んだところであります。 次に、
行財政改革推進プログラム２０２０に関わり、地方交付税についてであります。 金額は１千万円単位で申し上げますが、令和３年度予算の地方交付税は３０８億３千万円で、
行財政改革推進プログラム２０２０の令和３年度予定額３３７億９千万円と比較し、２９億６千万円の減となっております。 この主な要因としましては、まずは、
財政収支見通しの基準年度である令和２年度の普通交付税本算定において、地方消費税交付金の見込額が市の想定を上回り、結果として令和２年度の地方消費税予算額が約１１億円過大となったことで、プログラム上の令和３年度予定額でも乖離が生じていること、また、令和３年度の地方財政計画を踏まえ、普通交付税から
臨時財政対策債への振替額が２０億円増と見込まれることなどによるものでございます。 次に、本市の経済状況についてであります。 昨年２月に発表されました北海道の緊急事態宣言から始まった外出の自粛や休業等の要請、都道府県をまたぐ移動の自粛、さらには入国制限など、
新型コロナウイルスは、これまで私たちが経験したことがない未曽有の災禍をもたらしており、例えば、旭川空港の乗降客数では前年比マイナス６２．２％、旭山動物園入園者数では前年比マイナス５４．２％、旭川市内主要ホテルの宿泊客数では前年比マイナス３７．２％となっており、また、旭川公共職業安定所管内における有効求人倍率が１倍を下回る状況が続いているなど、本市経済に与える影響は非常に大きいものであると認識しております。 次に、今後の経済・雇用対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症に対して、これまで８次にわたる緊急対策を行ってまいりましたが、経済対策といたしましては、休業等の要請により直接的に影響を受けた業種に対する緊急的支援の実施、感染状況を踏まえた消費喚起策や企業の経営への支援、また雇用を守るための助成など、感染状況を見ながら、適時、必要な対策を講じてきたところであります。 今後の回復期に向けた取組につきましても、国や道の動向を注視しつつ、各業界との対話を踏まえ、地域の雇用が守られ、経済の回復につながる市独自の対策が実施できるよう進めてまいります。 次に、中小企業に対する支援についてであります。 本市における中小企業は、事業所数で９８％、従業員数で８１％を占めるなど、本市産業のほとんどが中小企業で構成されており、地域の雇用や経済を支えているものと認識しておりますことから、コロナ禍で大きな影響を受けている中小企業に対しまして、これまで以上に手厚く支援を進めていかなければならないと考えております。 令和３年度の具体的な対策といたしましては、まずは
新型コロナウイルス感染症による経営状況悪化等の影響を受けた中小企業者等に対する災害・景気対策融資を継続するほか、企業の経営力強化をサポートする伴走型の融資制度を拡充します。 また、コロナ禍で変容した社会に対応していくため、事業者がイノベーションモデルを創出する取組に対する補助事業を創設したほか、テレワークの導入やＩＴの積極的な活用の促進、新製品開発や地場産品販路拡大に係る補助率を上乗せするなど、中小企業の取組に対する支援を拡充することで地域経済が元気になるよう取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る大型クラスター対策についてであります。 クラスターへの対処については、これまでの発生対応などの経験から、初期対応が非常に重要であることが分かっております。これについては、市保健所としての感染制御への初期対応もありますが、医療機関や福祉施設における日頃からの感染対策や感染管理が最も重要であります。 このことから、各医療機関や施設における感染防止へのさらなる徹底や、保健所の発生への初期対応や検査体制の維持、患者受入れ医療機関における病床確保と機能の相互補完をする体制づくりなど、医療対策連絡会を通じて今後も協議、検討するとともに、より専門的な見地から対処方針の決定や現地での指導を行うための支援チームの設置などについても検討してまいります。 次に、ワクチン接種についてであります。 新型コロナワクチンの優先接種につきましては、国が定めた方針に基づいておりますので、各自治体での裁量が認められるということになれば、ワクチンの供給量なども勘案しながら優先接種の方針を検討してまいります。 ワクチンの供給予定とスケジュールにつきましては、４月から６５歳以上の方の接種に向けて準備を進めておりましたが、国からワクチン供給が遅れるとの発表がありましたことから、それに伴い全体的なスケジュールも遅れる見通しであります。国からの情報はまだ流動的でありますが、ワクチンの供給状況に速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。 また、接種体制につきましては、かかりつけ医で接種されるほうが安心できると思いますので、現在、医師会と連携しながら市内の医療機関に協力要請を行っているところであり、それと併せて、ワクチンを冷凍保管している医療機関からの配送体制を構築してまいります。そのほか、土日、祝日でも接種できるように集団接種会場を設けるほか、介護を要する方が入所する老人福祉施設への巡回接種なども予定しております。 このワクチンは、
新型コロナウイルス感染症を克服するための大きな一歩となるものと期待しており、多くの方に接種を受けていただくことで、本市における感染拡大を抑制し、再びまちににぎわいと活気が戻るよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応についてであります。 市民の皆様のお一人お一人に寄り添い、その抱える困難を分かち合い、共にコロナ禍に立ち向かうことは、コロナ危機から日常を取り戻すための施策として極めて重要であると考えております。 このような中、
新型コロナウイルスに感染し、治癒した後でも、呼吸器症状や味覚・嗅覚障害などの様々な症状が持続する後遺症に悩んでいる方もおりますが、現状では対症療法しかない状況にあります。これまでも、市保健所に後遺症の相談があった際には、かかりつけ医などに相談、受診していただくようお伝えしておりますが、かかりつけ医がない方などについては、本年２月から、市立旭川病院の総合内科の協力を得て、そちらに誘導をしているところであり、今後も、後遺症でお悩みの方に対して丁寧に対応できるよう、医療対策連絡会などでも協議、検討を進めてまいります。 次に、新しい生活様式についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの市民の皆様が感染への不安を感じ、不便な生活を強いられている中、日常を取り戻すためには、一日も早くコロナを収束させることが重要であります。このため、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先とし、検体採取所の運営や市立旭川病院への感染症センターの設置など、感染拡大防止に向けた医療・検査体制を強化するほか、新型コロナワクチンの安全かつ速やかな接種に向けて万全の体制を整備してまいります。 地域経済の回復につきましては、引き続き、中小企業者への資金繰りや経営の安定化を支援するほか、コロナ禍で変容する社会に対応するため、テレワークの導入やビジネスモデルの創出を後押しするなど、
新型コロナウイルス収束後を見据えた取組も着実に進めてまいります。 新しい生活様式の市民周知につきましては、これまで、広報誌やホームページへの掲載のほか、街頭放送による周知を行っており、これらの取組を継続してまいります。 また、感染拡大防止には市民一人一人の御理解と御協力が不可欠でありますことから、感染予防へ向けて実践していただきたいコロナ禍における旭川スタイルの提案や、家庭用の啓発ポスターの作成、配布も含め、その実施に向けて検討してまいります。 次に、人口減少と少子高齢化についてであります。 本市の人口は、自然減が続いていることなどにより、減少に歯止めがかかっていない状況にありますことから、今後も、総合計画の重点テーマに基づき、中長期的な視点で人口減少の抑制に向けた施策を着実に推進していく必要があると認識しております。 また、少子化の要因としては、核家族化の進展、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家族の在り方、家族を取り巻く環境の多様化により、将来への不安、子どもを育てることへの不安などがあるものと認識しております。 私は、これまでも、子育てに関する悩みや不安解消のための取組や、子ども医療費の助成対象の拡大、保育所や放課後児童クラブの整備による待機児童ゼロの実現など、子育て支援に関する様々な施策を重点的に取り組んでまいりました。 今後につきましても、人口減少や少子化を少しでも鈍化させることができるよう、新年度予算では、保育所での一時預かり事業や産婦健診の拡充、情報発信による相談体制の充実に向けた電子母子手帳の導入など、若い世代、子育て世代の様々なニーズにより一層きめ細かく対応し、必要な支援を行ってまいります。 次に、市立児童相談所につきましては、旭川の子どもたちの安心、安全を市が責任を持って守っていくという強い思いを持ち、昨年の市政方針において設置を表明しました。 昨年、本市では、乳児の死体遺棄事件という大変痛ましい事件が発生し、大きく報道されました。また、児童が虐待によりけがを負い、保護者が逮捕された事案も発生しております。こうした事件が二度と繰り返されることのないよう、虐待の予防と早期発見、子どもの状況に配慮した一時保護や継続的な在宅支援など、虐待から子どもの生命と権利を守り、安心して子育てができるまちづくりを総合的に推進するため、市立の児童相談所の設置がぜひとも必要であるという思いは変わっておりません。 そのため、有識者等の意見をいただきながら策定を進めている児童虐待防止対策に関する基本方針の中で、市立児童相談所設置のメリットや課題の整理を行い、議会や市民の皆様の理解を得られるよう、関係機関とも連携しながら、できるだけ早期の設置を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。 また、安心して子どもを産み育てることができるようにするためには、医療、保健、福祉、教育等が連携し、切れ目のない支援を行うとともに、妊娠から出産、乳幼児期と連続した公的支援の充実が必要と考えます。１０か月児健診の実施により、全ての子どもの健やかな成長、発達を促す機会の拡充と、医療機関との連携強化による見守り体制の充実という効果を見込んでおり、このような子育てのしやすい環境の拡大が、未来を担う子どもたちの健全な育ちと、将来にわたり虐待を減らす効果につながると考えております。 次に、旭川大学の公立化についてであります。 まず、公立化による学生動向に関する懸念についてでありますが、議員の御指摘のとおり、公立化による志願者数が増加し、結果として偏差値が上昇することで、希望する地域の若者が入学できないことも想定され、この点については、議会においてもこれまで質疑を受けてまいりました。 こうした経過を踏まえまして、公立大学の設置に当たっては、道内の公立大学と比べて約２３％と高い割合の地域枠を設定する考えであり、このほか、一般入試においても地域からの入学も想定されますので、一定数の地域からの入学者は確保できると考えております。また、現旭川大学には短期大学部が併設されており、大学に比べて地元からの入学者の割合が高い傾向にあることなどを踏まえますと、公立化後も一定の割合で地域の若者が入学するものと想定しております。 また、卒業生の地元定着については、行政や大学の取組だけでは解決することが難しい課題であると認識しておりますので、経済界をはじめとする様々な団体等の協力をしっかりといただくとともに、インターンシップや地域の企業や団体などと連携を深めていくことにより、できるだけ現状に近い地元定着を図っていきたいと考えております。 次に、財政的なリスクについてでありますが、大学の運営費の原資となる地方交付税の範囲内での運営交付金の支出を基本とする考えに変わりはなく、公立大学設置後の運営において追加的な一般財源の負担が恒常的に発生するということはないものと認識しております。 また、昨年の１０月には、公立化後の３０年目までの非常に長期にわたる収支について、厳しい前提条件の下で試算結果を示させていただきましたが、経費節減などのコスト意識を持った運営により、収支が均衡する大学運営を行うことが可能であると認識しているところであります 議員から御指摘のありましたこれらの懸念の全てを払拭することはできないと思っておりますが、公立化の是非の決まっていない現状において取り得る手法の検討を行ってきており、公立化に際しては、新学部の設置や教職員の採用の要否などを行い、より魅力的な公立大学を目指していく考えであります。 あわせて、公立化の検討を行ってきた以降も現旭川大学の赤字傾向が続いており、人口減少が進んでいる本市において、大学が失われることの危機感を持って取り組んでおりますことを御理解いただきたいと思います。 次に、旭川大学の公立化に対する私の決意についてでありますが、今議会の御審議を経て公立大学の設置準備に係る予算の承認をいただけた場合には、公立化が正式に認められたことになると認識をしております。 公立大学の設置は、室井議員が言われますように、このまちの未来にもつながる大事業であり、また、大学を失うという同じ轍を踏んではならないと私も思っておりますので、その重みは十分受け止めております。こうした考えで、残された任期の間、その職責をしっかりと果たし、着実に準備を進めていく所存でありますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、ＩＣＴパークの総務省のローカル５Ｇに関する開発実証事業についてであります。 開発実証事業につきましては、連携して事業を進めているＮＴＴ東日本からの提案により事業の活用を進めたものでありますが、昨年２月５日に、総務省から本実証事業について取り組むべき地域課題、検討すべき技術的課題及びその検討方法についての提案募集があり、ＮＴＴ東日本と検討した上で、ｅスポーツ等に係るローカル５Ｇの実証実験をテーマとして提案をいたしました。４月２４日、全国から提案された募集結果として、２０の分野での実証課題が公表され、ｅスポーツによるまちの活性化につきましても実証課題として選定されたところであります。 その後、本市と大雪カムイミンタラＤＭＯ及びＮＴＴ東日本が協議を重ね、９月３日に総務省による本実証事業に係る調査請負事業入札公告があり、同月２３日、ＮＴＴ東日本による提案書の提出、１０月５日に２者による入札が行われたところ、多くの関係者に御協力いただいた提案内容が認められ、ＮＴＴ東日本が本調査請負事業を落札したものであります。 次に、今後の大会誘致についてでありますが、ｅスポーツ大会の会場であります国劇では、ｅスポーツ初心者から競技者、シニア世代まで幅広い層をターゲットに多彩な大会を開催するほか、芸能人を招聘するなど、まちなかのにぎわい創出につながる特別イベントを開催していきたいと考えております。 また、ｅスポーツでの主なターゲットとして想定しております高校生につきましては、全国高校ｅスポーツ選手権や「ＳＴＡＧＥ：０（ステージゼロ）」全国高校対抗ｅスポーツ大会などの全国大会も開催されております。ＩＣＴパークの基本的な方針を検討し、産学官が一体となって施設を運営するための組織でありますＩＣＴパーク推進協議会には、ｅスポーツ分野に詳しく、ｅスポーツの全国組織である一般社団法人日本ｅスポーツ連合との関わりもあります北海道ｅスポーツ連絡協議会にも参画いただいておりますことから、こういった団体のノウハウを活用し、高校生などや地元ｅスポーツ選手の新たな活躍の場となり得る大会の誘致にも取り組んでまいります。 次に、ゲーム障害についてであります。 世界保健機関、ＷＨＯが国際疾病分類にゲーム障害を追加する動きを受け、一般社団法人日本ｅスポーツ連合では、ゲーム産業の健全な発展のため、専門性を持つ外部有識者による研究会を設置し、ゲーム障害に対する科学的な調査研究に基づく対策を進めております。今後行われる調査では、ゲーム障害につながるような問題のあるプレーなどの実態を把握するとともに、その背景要因や防御要因について検討されると伺っており、本市としましても、こうした活動の状況を把握した上で、ｅスポーツ大会に参加する方々へ啓発していく必要があると考えております。 また、市民の方々にｅスポーツに対する理解を深めていただくための講演会を開催することも検討しておりますので、こういった取組の中で紹介していくなど、ゲーム障害対策にも取り組んでいきます。 次に、観光振興についてであります。 一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯは、マウンテンシティリゾートというコンセプトを掲げ、大雪山がもたらす四季折々の自然や温泉、食などの地域全体の様々な魅力を発信し、滞在型・通年型観光を促進しております。現在、旭川駅構内の観光物産情報センターで開設しております大雪地域アクティビティセンターにおいて、冬季を中心に圏域のスキー場や冬キャンプなどの情報を発信しておりますが、新年度は、これを夏季にも開設し、サイクリングや農業体験など、屋外を中心に安心して楽しめる体験型の情報をＳＮＳなどで、市民や観光客に向けて、夏、冬を通し、発信していく考えです。 また、ＤＭＯは、本年９月に北海道で開催が予定されているアドベンチャートラベル・ワールドサミットでの体験ツアーとして、サイクリングをしながらアイヌ文化に触れる体験ツアーを提案するなど、着地型観光メニューの開発を進めており、市としても、こうした機会を通じて、通年で多様なアクティビティーの提供を充実していくことで、マウンテンシティリゾートとしてのブランド力を高め、圏域全体で滞在いただく観光客の回復につなげてまいります。 次に、東京オリンピックにつきましては、札幌市で競技が開催されることにより全世界から北海道への注目が集まることから、この機会を捉えて本市の魅力を発信し、事前合宿や観光客の誘致に取り組むことが重要であると考えております。 これまで、北海道や各競技団体などとは、適宜、情報共有を行っているところでありますが、感染症の影響により、現時点においては地方での事前合宿が難しいことから、状況が好転次第、合宿誘致にさらに力を入れて取り組んでまいります。 また、北京オリンピック・パラリンピックにつきましては、積雪寒冷地である本市の優位性や、これまで毎年パラノルディックスキーの合宿を受け入れている実績を生かし、他の競技についても積極的に誘致を進めるほか、開催期間中にはパブリックビューイングなどを実施し、市民のスポーツへの関心を高め、さらなるスポーツの推進を図ってまいります。 次に、インターハイにつきましては、全国からサッカーの強豪校や多くの関係者が本市に集まることで、さらなる競技レベルの向上のみならず、地域経済への波及効果も大きいものと期待しております。 そのため、天然芝のコートについては、出場する選手がよい環境で思いっ切りプレーできるよう、大会が開催される令和５年に向け、指定管理者と協議しながら、芝の生育環境を良好に整えるなどして適切な維持管理に努めております。 また、花咲スポーツ公園球技場については、冬期間はスケート場として利用しており、芝のコートに転換するには様々な課題があり、慎重な検討が必要なため、インターハイまでに整備することは困難であると考えております。 しかし、本年度に、指定管理者と連携して球技場内の一部に実際に芝を植え、スケートリンクと芝の両立について調査を行っておりますので、今後は、他都市の事例に加え、こうした調査結果を参考にするとともに、関係団体等の意見も伺いながら、施設機能の在り方について検討を進めてまいります。 次に、除排雪についてであります。 ２月１６日の暖気により、市内全域でざくざく路面が発生し、多くの市民に御不便をおかけしたところであります。 本市の冬季における路面管理手法は気候特性を生かした圧雪管理を基本としておりますが、圧雪管理は、排雪量の抑制による作業の効率化と経費の抑制効果がある一方で、急な暖気によるざくざく路面が発生しやすいといった課題があり、近年の目まぐるしく変化する気象状況への対応が難しくなってきていると認識しております。 路面管理手法の見直しは、市民生活に及ぼす影響等も見据えた慎重な検討が必要なことから、現在進めております旭川市雪対策基本計画の見直しの作業の中で、旭川市雪対策審議会の御意見も伺いながら、路面管理の在り方につきましても検討をしてまいります。 次に、ＧＰＳにつきましては、除雪作業の進捗や経路を的確に把握することで、除雪作業の効率化と可視化により除雪企業の負担軽減と市民サービスの向上が期待されるシステムであり、今年度、市内全９地区のうち、３地区において試験的に導入したものでございます。 過日のざくざく対応では、作業の進捗状況をリアルタイムで把握することにより、効率的な作業指示や作業終了箇所の速やかな確認が可能となるなど、ＧＰＳ導入の効果を認識したところでございますが、今年度の運用結果を十分に検証した上でシステム改修の必要性などについて検討する時間が必要なことから、現段階では令和４年度の全市導入を目指しているところでございます。 次に、市制施行１００年についてであります。 令和４年に市制施行１００年という大きな節目を迎える本市は、これまでも、開村１００年の日本のまつりや開村１２０年の北の恵み食べマルシェなど、節目に記念事業を開催してまいりました。 このため、市制施行１００年という記念すべき年においては、市民の皆様と本市の歴史を振り返り、本市への愛着と誇りを持つ機会となるよう、記念式典や様々な催事を開催してまいりたいと考えております。開催内容については、本市の礎となった様々な周年行事との連携を図り、関係団体とも協議を行いながら決定してまいりたいと考えております。 次に、旭川市民の日の制定についてであります。 市民の日制定は、多くの市民がふるさと旭川への愛着と誇りを育み、次代へまちの歴史をつないでいくという趣旨からも大変意義あるものと認識しております。 これまで市民アンケートや他都市調査等を実施しながら検討を行ってきたところであり、本年２月には市政モニターアンケートを実施し、制定に向けた様々な検討を進めているところであります。市制施行１００年も視野に入れながら、コロナ禍の困難を乗り越えた先に市民が輝いて活躍できる新たな未来を目指していくため、制定に向け取り組んでまいります。 次に、旭川医科大学との基本協定についてであります。 基本協定に基づき、市立旭川病院における経営改善に関する協議、意見交換や旭川医大からの研修医の受入れとともに、旭川医大に対しては人的支援として医師派遣の要請を行ってきており、市立旭川病院には、これまで、救急医や神経内科医のほか、今年度は腎臓内科医の派遣を受けたところであります。 現在、コロナ禍のため協議を進めることが困難であり、基本協定の検証も行えていない状況にありますが、市立旭川病院の診療体制の充実や経営改善のためには医師の確保は重要と認識しておりますことから、私自身も引き続き市立旭川病院とともに医師の派遣要請を行ってまいります。 なお、これまで、基本協定等に関わっての旭川医大への対価の支払いはございません。 次に、新庁舎の機能につきましては、低層階に、現在の市民課のほか、障害福祉や国民健康保険、お悔やみに関する業務などを集約した総合窓口と、介護保険や高齢者福祉など福祉に関する業務を集約した福祉支援窓口を設置し、各窓口の連携を深めることにより、可能な限り１か所で手続を行うことができる体制を整備してまいります。 また、これらの手続には、ＩＣＴを活用し、自宅からの電子申請や書類への記載を省くことで手続にかかる時間を圧縮するなど、新庁舎建設基本計画に定めております市民が利用しやすい市役所を実感していただけるよう取組を進めてまいります。 次に、新庁舎建設工事のスケジュールについてであります。 今年度の工事は、地下から１階床までの躯体の完了を年度末までの目標として進めているところであり、積雪による遅れが生じることのないよう冬期間も作業を行ったことで、当初の予定より工程が早まり、令和５年１１月の供用開始に向けて順調に進んでおります。 また、建設費の上昇については、道内の市場価格の動向によりますと、鉄骨や鉄筋などの鋼材価格のほか、労務単価が０．５％程度の上昇となっており、現状のまま推移した場合にはインフレスライドによる請負代金の増額の対象とはなりませんが、今後の変動の度合いや請負代金への影響については現時点で見通すことは困難な状況であります。 次に、イトーヨーカドー旭川店の閉店につきましては、昨年１１月の報道を受け、イトーヨーカ堂本社に対して報道内容の確認を行うとともに、１２月には店舗継続の要請に市長として伺いたいとの意向を同社に伝えましたが、同時期に本市において
新型コロナウイルス感染症のクラスターが相次いで発生し、１月には首都圏を対象に緊急事態宣言が発令されるなど、直接訪問して存続を要請することが難しい状況にありました。 このため、１月２１日に私自らが本社に電話をし、直接訪問して要望したいとの意向を伝えるとともに、店舗の存続を要請しましたが、イトーヨーカ堂より、お気持ちは十分に承知しているが、閉店を検討しており、方向性は変わらないとの考えが示され、非常に残念ではありますが、２月１７日に正式に閉店が公表されたところであります。 また、株式会社イトーヨーカ堂との連携協定でありますが、旭川店の閉店により、同店との賃貸借契約により設置した旭川市情報コーナーは閉鎖することとなりますが、本協定では地場産品の販路拡大や本市の魅力発信などの連携項目もあり、本州のイトーヨーカドー店舗での旭川産品のフェア等も考えられますことから、協定そのものは今後も継続する方向で同社と確認をしております。 体育館をはじめとする大成市民センターは、建物所有者から無償貸与を受けており、閉店が決定される以前から、建物所有者により、令和３年度中に店舗部分も含めた耐震改修が予定されていたところですが、建物所有者からは、予定どおり改修工事を行うことを確認しており、現在の建物を継続して使用する意向を伺っております。 令和３年度には一時的に休館する期間が生じますが、休館の際には、事前に利用者の皆様に丁寧に周知を行うとともに、工事の終了後には多くの皆様にこれまでどおり大成市民センターを御利用いただけるものと考えており、今後、建物所有者とも継続使用に向けた協議、調整を進めてまいります。 閉店後の後継テナントにつきましては、建物所有者から、現在、年内の開業を目指して交渉を進めていると伺っております。既存の体育館や商業施設を含む大成ファミリープラザは、建物が建設された昭和５５年以来、大成地区をはじめとして多くの市民が利用する、本市にとってはなくてはならない施設であると認識しております。 このため、イトーヨーカドー旭川店が閉店の方向で検討しているとの話を受け、現在の施設や機能を維持し、市民の利便性確保や地域の一層の活性化を図るとともに、スーパーなどの商業機能の確保に向けても思いを一つにして取り組んでいきたいとの考えから、本市より提案し、３月１日、建物所有者と当該建物に関する連携協定を市との間で締結したところでございます。 今後とも、建物所有者と連携を密にし、関係機関とも協力しながら、地域の拠点としての機能、特性をしっかりと確保して、地域の皆様が安心して生活できるよう取り組んでまいります。 最後に、動物愛護センターの１０周年についてであります。 市民が動物とともに生きる心豊かな社会の実現を目指し設置した動物愛護センターあにまあるは、来年、令和４年に１０周年という一つの節目を迎えることになりますが、これまで、犬、猫の新たな飼い主さんとなっていただいた方々だけでなく、日頃から応援し、支えてくださる多くの関係の方々に感謝を伝えられるような機会が求められると考えております。 また、これまで、旭川市動物愛護センターあにまあるは、平成２４年の設置当初から犬の殺処分ゼロを続けるなど、これまでの収容、処分から検査、治療、譲渡へと本市の動物愛護の手法を大きく転換し、評価を得てきたと考えております。 家族の一員としてのペットに対する社会的要請の高まりを踏まえ、平成３０年の市長選挙では、動物愛護条例の制定と基金の設置を公約としたところであります。今後に向けては、多頭飼育対策として届出制度を開始するほか、このたび設置しました基金を一つのてことしながら、次の１０年に向け、収容動物の飼養管理の充実や譲渡を進め、市民が誇れる動物愛護の拠点として役割を推進してまいります。 以上で、公明党を代表しての室井議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（安田佳正） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇） 公明党を代表しての室井議員さんの教育行政に関わる御質問にお答え申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症による学校現場の変化についてであります。 昨年は、本市において、２度にわたり全小中学校の臨時休業を行うなど、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、教育活動の再開後は、学校の新しい生活様式に基づき、
感染防止対策を徹底し、児童生徒の学びを止めないための取組を進めてまいりました。 各学校においては、感染状況等に応じて、感染リスクを可能な限り低減できるよう学習活動や学校行事を工夫して実施するとともに、長期休業中の授業日の設定や家庭学習等におけるオンライン教材の活用などに取り組んでまいりました。また、児童生徒の感染への不安やストレス等に対応するため、きめ細かな教育相談の実施や、感染症によるいじめや誹謗中傷を生じさせない指導等に努めてきたところであります。 このように、
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校教育においても、今まで経験したことのない多くの対応が求められた一年でありました。この間、教育委員会では、衛生用品や機器の整備、設備や施設の改修とともに、スクールサポートスタッフや学習指導員等の配置など、適宜、必要な予算措置と人的な支援を講じてまいりました。また、学校でも、教職員の創意工夫により様々な対策に取り組んできたことによって、小中学校における感染拡大を食い止め、児童生徒が今年度の教育課程を無事修了する見通しとなったことは、これまでの対策の表れであると考えております。 今後も、児童生徒の心と体を守り、学びを進めることができるよう、心のケア、
感染防止対策、学びの保障の３つを柱に、それに基づく取組を着実に進めるとともに、ＩＣＴの効果的な活用などにも取り組み、新学習指導要領に基づく授業改善を図り、新しい教育の推進に努めてまいります。 次に、プログラミング学習についてであります。 本市では、令和元年度から、小学校においてロボット型教材等を活用して先行的に実施しているところでありますが、今後は、児童生徒のプログラミング体験や、教員研修などにおいてＩＣＴパークを活用し、児童生徒のプログラミング的思考を育む教育の充実を図ってまいります。このほか、産学官の連携による学校のＩＣＴ活用を支援する体制を整備するとともに、家庭や地域の理解促進を図るため、教育委員会や各学校のホームページ等による情報発信に努めるなど、本市ならではの取組を進めてまいります。 また、不登校の児童生徒への対応につきましては、少しでも登校できるよう、各学校において、家庭や関係機関と連携しながら、訪問支援や教育相談などで児童生徒と直接対面することを大切にし、様々な努力をしているところであり、ＩＣＴを活用したオンライン授業を行うことによって学校とつながる機会を確保することは新たな方法であると考えております。 今後は、個々の状況に応じた支援を継続しつつ、各学校における児童生徒の端末の指導を行うとともに、家庭の協力を得られるよう情報提供を行い、不登校の児童生徒へのＩＣＴ活用を進められるよう努めてまいります。 最後に、特別支援教育についてであります。 子どもたちの自立と社会参加を見据え、多様な観点から一人一人の特性や教育的ニーズに応じた教育機会を提供し、全ての子どもたちが、持っている能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、その状態や特性、発達の段階に応じ、適切な支援を行うことが大切であります。特別な支援を必要とする児童生徒数は年々ふえているところであり、引き続き、学校におきましては、全ての教職員が障害に対する知識や配慮等についての正しい理解と認識を深めるとともに、多様な子どもたちがいることを前提として、子どもたちに達成感が得られる授業づくりや学級経営に努め、全校体制での支援を行ってまいります。 また、教育委員会といたしましても、各種研修会の開催を通じ、教員の資質、能力の向上を行うほか、学校の状況に応じ、特別支援教育補助指導員の配置や、教員では対応できない医療的ケアが必要な児童生徒に対応する看護師の増員を行い、チームとして特別支援教育を充実し、全ての子どもたちが安心して学ぶことができるよう、学校や家庭、関係機関と連携し、切れ目のない支援に取り組んでまいります。 以上、公明党を代表しての室井議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（安田佳正） 以上で、室井議員の質問を終了いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後４時２８分...