高崎市議会 2014-02-25
平成２６年 ３月 定例会（第１回）−02月25日-02号
平成２６年 ３月 定例会（第１回）−02月25日-02号平成２６年 ３月 定例会（第１回）
平成２６年第１回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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平成２６年２月２５日（火曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
平成２６年２月２５日午後１時開議
第 １ 議案第２１号
新市建設計画の延長について
議案第２２号 財産の減額貸付けについて
議案第２３号
包括外部監査契約の締結について
議案第２４号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
議案第２５号 高崎市
事務分掌条例及び高崎市
青少年問題協議会設置条例の一部改正について
議案第２６号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第２７号 高崎市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第２８号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第２９号 高崎市
駐車場事業特別会計条例の一部改正について
議案第３０号
高崎市立高等学校入学料等徴収条例の一部改正について
議案第３１号 高崎市
いじめ問題調査委員会条例の制定について
議案第３２号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第３３号
多胡碑記念館条例等の一部改正について
議案第３４号
高崎市立美術館条例の一部改正について
議案第３５号
公立大学法人高崎経済大学に係る重要な財産を定める条例の一部改正について
議案第３６号 高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正について
議案第３７号 高崎市
敬老祝金支給条例の一部改正について
議案第３８号 高崎市
介護保険条例の一部改正について
議案第４０号 高崎市
簡易水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について
議案第４１号 平成２６年度高崎市
一般会計予算
議案第４２号 平成２６年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第４３号 平成２６年度高崎市
介護保険特別会計予算
議案第４４号 平成２６年度高崎市
牛伏ドリームセンター事業特別会計予算
議案第４５号 平成２６年度高崎市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第４６号 平成２６年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第４７号 平成２６年度高崎市
簡易水道事業特別会計予算
議案第４８号 平成２６年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第４９号 平成２６年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
議案第５０号 平成２６年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
議案第５１号 平成２６年度高崎市
水道事業会計予算
議案第５２号 平成２６年度高崎市
公共下水道事業会計予算
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 林 恒 徳 君 ３番 追 川 徳 信 君
４番 時 田 裕 之 君 ５番 新 保 克 佳 君
６番 依 田 好 明 君 ８番 ぬ で 島 道 雄 君
９番 大 竹 隆 一 君 １０番 飯 塚 邦 広 君
１１番 白 石 隆 夫 君 １２番 渡 邊 幹 治 君
１３番 田 角 悦 恭 君 １４番 根 岸 赴 夫 君
１５番 逆 瀬 川 義 久 君 １６番 長 壁 真 樹 君
１７番 高 井 俊 一 郎 君 １８番 丸 山 覚 君
１９番 堀 口 順 君 ２０番 片 貝 喜 一 郎 君
２１番 後 閑 太 一 君 ２２番 柄 沢 高 男 君
２３番 青 柳 隆 君 ２４番 後 閑 賢 二 君
２５番 松 本 賢 一 君 ２６番 三 島 久 美 子 君
２７番 寺 口 優 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 木 村 純 章 君 ３１番 岩 田 寿 君
３２番 小 野 里 桂 君 ３３番 丸 山 和 久 君
３４番 田 中 英 彰 君 ３５番 高 橋 美 奈 雄 君
３６番 高 橋 美 幸 君 ３７番 柴 田 正 夫 君
３８番 竹 本 誠 君 ３９番 柴 田 和 正 君
４０番 田 中 治 男 君 ４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（１人）
７番 清 塚 直 美 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 植 原 佳 彦 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 石 橋 達 男 君
福祉部長 深 澤 武 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 鈴 木 潔 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 田 村 利 夫 君
都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 飯 島 均 君 箕郷支所長 坂 田 隆 明 君
群馬支所長 歌 代 典 彦 君 新町支所長 藤 本 和 子 君
榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君 吉井支所長 大 谷 則 之 君
会計管理者 堀 口 則 正 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君
中央図書館長 横 手 卓 敏 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
戸 塚 太 重 君 植 原 佳 彦 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長岡 田 秀 祐 君
上下水道事業管理者 水道局長 清 塚 隆 弘 君
石 綿 和 夫 君
下水道局長 清 水 豊 君 消防局長 眞 下 和 宏 君
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事務局職員出席者
事務局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 佐 藤 誠
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 冨 所 秀 仁
議事課主任主事 野 口 洋
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（小野里桂君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（小野里桂君） この際、諸般の報告を申し上げます。
清塚直美議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 議案第２１号
新市建設計画の延長について
議案第２２号 財産の減額貸付けについて
議案第２３号
包括外部監査契約の締結について
議案第２４号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
議案第２５号 高崎市
事務分掌条例及び高崎市
青少年問題協議会設置条例の一部改正について
議案第２６号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第２７号 高崎市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第２８号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第２９号 高崎市
駐車場事業特別会計条例の一部改正について
議案第３０号
高崎市立高等学校入学料等徴収条例の一部改正について
議案第３１号 高崎市
いじめ問題調査委員会条例の制定について
議案第３２号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第３３号
多胡碑記念館条例等の一部改正について
議案第３４号
高崎市立美術館条例の一部改正について
議案第３５号
公立大学法人高崎経済大学に係る重要な財産を定める条例の一部改正について
議案第３６号 高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正について
議案第３７号 高崎市
敬老祝金支給条例の一部改正について
議案第３８号 高崎市
介護保険条例の一部改正について
議案第４０号 高崎市
簡易水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について
議案第４１号 平成２６年度高崎市
一般会計予算
議案第４２号 平成２６年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第４３号 平成２６年度高崎市
介護保険特別会計予算
議案第４４号 平成２６年度高崎市
牛伏ドリームセンター事業特別会計予算
議案第４５号 平成２６年度高崎市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第４６号 平成２６年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第４７号 平成２６年度高崎市
簡易水道事業特別会計予算
議案第４８号 平成２６年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第４９号 平成２６年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
議案第５０号 平成２６年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
議案第５１号 平成２６年度高崎市
水道事業会計予算
議案第５２号 平成２６年度高崎市
公共下水道事業会計予算
○議長（小野里桂君） 日程第１、議案第21号
新市建設計画の延長についてから議案第38号 高崎市
介護保険条例の一部改正について及び議案第40号 高崎市
簡易水道事業等の設置等に関する条例の一部改正についてから議案第52号 平成26年度高崎市
公共下水道事業会計予算、以上31議案を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、提案理由の説明を求めます。
予算議案並びに各
条例議案等について、順次説明を求めます。
最初に、議案第41号について説明を求めます。
（財務部長 北島 晃君登壇）
◎財務部長（北島晃君） 御指名をいただきましたので、予算の細部につきまして御説明申し上げます。
平成26年度高崎市予算に関する説明書（１）をごらんいただきたいと存じます。まず、一般会計の歳入から申し上げます。３ページ、１総括をごらんいただきたいと存じます。１款市税でございますが、平成26年度の市税の予算総額は575億2,862万円で、前年度に比べ1.7％の増でございます。積算に当たりましては、平成25年度の収入状況や経済動向、事業所調査などをもとに積算したところでございます。
税目ごとの概要につきましては、２歳入で御説明申し上げますので、８ページをごらんいただきたいと思います。１款市税１項市民税１目個人は、税制改正による増収を勘案し、前年度に比べ1.5％増の195億3,674万9,000円を計上いたしました。右のページの２節滞納繰越分につきましては、平成25年度の収入状況等を勘案し、計上しております。各税目ごとも同様でございますので、以下滞納繰越分の説明は省略させていただきます。２目法人は、景気が緩やかな回復基調にあることなどを勘案し、4.8％増の56億347万6,000円を計上いたしました。２項１目
固定資産税は、新造築家屋の増加などから全体では1.5％増の239億6,065万4,000円を計上いたしました。
10ページをお願いいたします。２目
国有資産等所在市町村交付金は、国や県の所有する固定資産に係る交付金で、前年度の実績を考慮して計上いたしました。３項軽自動車税は、実績等を勘案し、４項市たばこ税は、消費税増税に伴う販売価格の値上げなどによるたばこ離れを考慮し、減額を見込み、計上しました。５項
特別土地保有税は存目でございます。
12ページをお願いいたします。６項入湯税及び７項事業所税は、実績を勘案し、計上いたしました。８項都市計画税は、
固定資産税と同様に積算し、計上いたしました。
14ページをお願いいたします。２
款地方譲与税１項
地方揮発油譲与税及び２項
自動車重量譲与税は、実績額に
地方公共団体の予算編成の指針となる
地方財政計画を勘案し、計上いたしました。３項
地方道路譲与税は存目でございます。
３
款利子割交付金から、１枚おめくりいただきまして、５
款株式等譲渡所得割交付金までは実績等を参考に積算し、計上いたしました。６
款地方消費税交付金は、消費税率の引き上げを勘案し、５億円の増額を見込み、７
款ゴルフ場利用税交付金は、実績や地財計画を参考に積算し、計上をいたしました。
18ページをごらんください。８
款自動車取得税交付金は、消費税率の引き上げに伴い、
自動車取得税が引き下げられるため、地財計画を参考に積算し、計上いたしました。９
款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、自衛隊の施設等の
固定資産税について交付されるもので、実績により計上しております。10
款地方特例交付金は、実績や
地方財政計画を参考に積算し、計上いたしました。11
款地方交付税は、
普通交付税140億円、
特別交付税18億円の合計158億円を計上いたしました。
普通交付税は、地財計画の
地方公共団体に交付される額、いわゆる出口ベースで別枠加算の縮小などから１％の減となっているため、減額で計上いたしました。
特別交付税は、交付税全体に占める割合が６％に維持されることから、前年度と同額を見込みました。
20ページをお願いいたします。12
款交通安全対策特別交付金は、平成24年度の実績額をもとに計上いたしました。13款分担金及び負担金１項分担金は存目でございます。２項負担金は、それぞれ所定の積算に基づき計上しました。
22ページをお願いいたします。14款使用料及び手数料１項使用料及び、２枚おめくりいただき、26ページの２項手数料につきましては、実績及び消費税率の引き上げに伴う料金改定等を勘案し、計上いたしました。
28ページをお願いいたします。15
款国庫支出金から、34ページ、16款県支出金までにつきましては、歳出の事業費によって法令や補助基準等に基づいて積算し、計上しておりますので、説明は省略をさせていただきます。なお、説明欄の括弧内の分数等は
補助負担率等でございます。
42ページをお願いいたします。17款財産収入１項
財産運用収入１目
財産貸付収入は、普通財産である土地や建物の貸付収入で、３目基金収入は説明欄にあります各基金からの利子収入でございます。２項
財産売払収入１目
不動産売払収入は、用途廃止等を行った道水路の売払収入の実績見込みを計上したものでございます。２目
物品売払収入は、資源物の売払収入が主なものでございます。
44ページをお願いいたします。18款寄附金は、これまでの実績等から存目として計上しております。19款繰入金１項基金繰入金１目
財政調整基金繰入金は前年度より2,000万円抑え、29億4,000万円を計上いたしました。なお、平成26年度末現在高は約48億円になる見込みでございます。２目
減債基金繰入金は、７億円を計上しており、平成26年度末残高は約10億円を見込んでおります。その他の基金繰入金につきましては、それぞれ対応する事業に充当するものでございますが、
地域振興基金で５億円を取り崩すなど、基金の効率的な活用を図ってまいります。
46ページの20款繰越金は存目でございます。21款諸収入１項延滞金・加算金及び過料は、実績等により計上、２項市預金利子は存目計上でございます。
48ページの３項
貸付金元利収入は、歳出予算等を勘案し、計上をいたしました。４項
受託事業収入は、それぞれ所定の積算や見込みにより計上をしております。
50ページをお願いいたします。５項雑入のうち４目雑入は、それぞれ実績や歳出額等をもとに計上しております。10節雑入につきましては、100万円以上の項目について個々に記載をしております。
52ページ、22款市債は説明欄に記載をしております歳出の事業費に対して、説明欄の括弧書きの充当率に基づき積算し、計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、６目
臨時財政対策債は、平成25年度の借入額と地方債計画から10億円減の60億円を計上いたしました。
続きまして、歳出の御説明を申し上げます。58ページの３歳出をごらんいただきたいと存じます。なお、説明に当たりましては、重立ったものを中心に説明し、一般的な
義務的経費等につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１款議会費でございます。１項１目議会費は、議員報酬、事務局の職員人件費のほか、議会運営に必要な経費を計上してございます。
60ページをお願いいたします。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費でございます。総務部、財務部などの一般職員や特別職等の人件費が主なものでございます。説明欄の一番下に、実線で区切って表示してあります特定財源の欄は、目に充当される特定財源の内訳を説明しているもので、以下それぞれの目ごとに充当されている特定財源を記載してございます。２目人事管理費では、職員86人分の退職手当、臨時職員の賃金などの経費を計上してございます。
職員退職手当は、前年度に比べ２人減員の退職手当の支給率等の減額改定等により、１億708万2,000円の減となっております。
62ページをお願いいたします。３目文書広報費では、
広報高崎作成経費、
ラジオ高崎番組制作放送委託料、高崎市のホームページの運営経費などのほか、
広報番組制作、放映委託料を新たに計上しております。
64ページをお願いいたします。４目自治振興費のうち
区長事務取扱経費は、区長さん方の事務等に要する経費でございます。
住民センター設置事業では、地域の
住民センターの新築や改修に対し引き続き補助を実施してまいります。街路灯経費では、町内会所有の街路灯約２万1,000灯のうちＬＥＤ化をしていない7,500基を全て更新できるよう計上をしております。
66ページをお願いいたします。５目消費対策費は、消費者講座や消費生活展の開催等の啓発経費及び相談業務など
消費者保護行政を推進する経費を計上しております。６目
財政管理費は、事務経費のほか、
財政調整基金と減債基金への積立金を計上しております。７目
会計管理費は、税などの収納の口座振替や
コンビニ収納に係る経費のほか、ペイジーや
クレジット収納に係る経費を新たに計上しております。
68ページをお願いいたします。８目
財産管理費は、
もてなし広場やヘリポート、庁舎及び各支所庁舎等の維持管理に係る経費を計上しております。
74ページ、９目企画費をお願いいたします。
企画調整課経費では、山村暮鳥を介した茨城県大洗町との文化交流を支援するため、
地域間交流推進補助金を新たに計上しました。前橋・
高崎連携市長会議事業では、両市の市民交流を推進していくための経費を計上しております。10目
地域振興費の
地域振興事業では、倉渕地域での若者の交流や地域の活性化を図るため、
倉渕出会い支援事業補助金を新たに計上しました。
地域づくり推進事業は、地域活動に対する補助金のほか、引き続き山車等の
伝統芸能備品等の修繕費補助を実施いたします。
１枚おめくりいただきまして、
地域活性化センター（仮称）運営事業では、寄附を受けました高崎電気館を地域住民の交流の場や映画上映などの文化発信の場として活用していくための経費を計上し、８月の開館に向けて準備を進めてまいります。
76ページ、11目
事務管理費は、
外部監査委託料及び事務費等の経費でございます。12目
青少年育成費をお願いいたします。
青少年健全育成事業は、青少年の非行防止、
健全育成施策に係る諸経費及び各団体への補助金等を計上しております。成人祝事業及び
青少年補導センター事業は、それぞれ所要の経費を計上しております。
青年センター運営事業及び
キャンプ場運営事業は、施設の
管理運営経費を計上しております。
78ページの13目
交通地域安全費の
交通安全推進事業は、
交通安全指導員及び
交通安全啓発普及に係る経費、
鉄道網整備促進事業は上信電鉄の
基盤設備維持費に対する補助金等を計上してございます。
バス交通対策事業は、
市内循環バスぐるりんや
代替バス運行補助のほか、
倉渕地域高齢者のバス移動に要する経済的負担を軽減するため、
民間バス利用運賃の補助を引き続き実施してまいります。
１枚おめくりいただきまして、
自家用有償バス運行事業は高崎市
よしいバス運行に要する経費、井野駅・北高崎駅駅
業務運営事業は改札口運営のための経費を計上してございます。
市民安全推進事業は、
防犯パトロールや各地域の防犯活動を支援するための補助金等のほか、高崎駅西口地域に防犯カメラを増設する経費を計上し、防犯活動を推進してまいります。
80ページ、14目
公平委員会費は、公平委員の報酬及び事務費を計上してございます。15目恩給及び退職年金費は、４人分の遺族扶助料を計上してございます。16目人権推進費では、人権擁護、啓発の推進に係る経費、人権プラザ４館の維持管理と活動経費、また
住宅新築資金等貸付金の収納事務に係る経費でございます。
82ページをお願いいたします。17目情報推進費の高度情報化推進事業は、電子自治体としてのシステム構築に要する経費を計上しております。情報システム経費は、基幹業務機器の借上料や各システムの使用料及び保守に要する経費でございます。
84ページをお願いいたします。18目男女共同参画費では、男女共同参画を推進するための講演会やセミナーの開催に係る経費を計上しております。19目自転車等放置防止対策費でございます。自転車等駐車場事業は、高崎駅、井野駅、高崎問屋町駅など８カ所の自転車駐車場に係る指定管理料等を、１枚おめくりいただき、自転車等放置防止事業には自転車保管場所の保管委託料や街頭指導委託料などを計上しております。
86ページ、20目旅券事務費はパスポートの交付申請等を高崎駅市民サービスセンターで行うための経費でございます。21目総務諸費は、各課所要の経費でございます。
88ページをお願いいたします。２項文化振興費でございます。１目文化振興総務費は、文化関係職員の人件費、各文化施設の運営及び維持管理経費のほか、箕郷文化会館の施設改修工事費を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、指定管理施設維持管理事業では高崎サウンド創造スタジオのほか、文化施設の指定管理料を計上してございます。
90ページをお願いいたします。２目文化事業費の企画文化事業では、年間38本の文化事業を予定しております。なお、予算に関するその他の説明書の９ページに主な事業がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。芸術文化活動育成事業には、高崎にゆかりのある音楽家の公演のほか、市独自のダンスコンテストの開催を予定しております。芸術文化活動促進事業には、高崎映画祭、高崎マーチングフェスティバル等の開催補助金を拡大するほか、文化活動団体への補助金等を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、伝統文化継承事業では伝統民俗芸能団体の運営や活動に対する補助金を計上しております。
92ページの３目美術館費の美術館運営事業及び、１枚おめくりをいただきまして、タワー美術館運営事業は、
管理運営経費のほか、展覧会開催に係る経費が主なものでございます。山田かまち美術館運営事業は、山田かまちの絵画作品等を展示するため、新たに美術館を運営する経費を計上しております。
96ページをお願いいたします。３項徴税費でございます。１目税務総務費には主に税務関係職員の人件費を、２目賦課費には市民税、資産税等の賦課事務に係る経費を、３目徴収費には市税の徴収や収納管理に係る経費をそれぞれ計上しております。
100ページをお願いいたします。４項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民記録、印鑑登録に係る人件費や事務経費及び市民サービスセンター９カ所の運営経費を計上してございます。
102ページをお願いいたします。５項選挙費の各目につきましては、委員報酬や職員人件費のほか、平成27年度に予定されております県議会議員選挙と市長、市議会議員選挙に係る経費等を計上したものでございます。
106ページをお願いいたします。６項統計調査費の各目につきましては、職員人件費のほか、県からの委託による各統計調査に係る経費を計上したものでございます。
108ページをお願いいたします。７項監査委員費は、職員の人件費のほか、事務に係る経費を計上しております。
110ページをお願いいたします。３款民生費でございます。１項社会福祉費１目社会福祉総務費の一般経費は、職員人件費と総合福祉センター等の指定管理料などが主なものでございます。一般経費の下から４行目、国民健康保険事業特別会計繰出金は20億8,328万6,000円を計上しております。内訳は、保険基盤安定分12億9,644万3,000円、職員人件費や電算処理負担分４億3,492万6,000円、そのほか出産育児一時金分、国保財政安定化支援事業分、療養給付費等国庫負担分の削減でございます。介護保険特別会計繰出金は39億6,972万1,000円を計上してあります。内訳は、在宅、施設サービス等に要する給付費の定率負担分として34億2,794万2,000円、介護予防事業や包括的支援事業定率負担分7,885万2,000円、職員人件費等の事務費分４億6,292万7,000円でございます。牛伏ドリームセンター事業特別会計繰出金は、施設管理分として3,984万2,000円を計上しております。土地取得事業特別会計繰出金は総合福祉センターの駐車場用地の公債費分として7,341万3,000円を計上しております。
112ページをお願いいたします。介護予防プラン作成事業は、介護保険の認定において要支援と認定された方に対するケアマネジメント業務に係る経費でございます。２目障害者福祉費は、障害者総合支援法に基づき実施する障害者福祉サービスに係る経費等でございます。自立支援給付等事業は、自立支援医療費や各種介護給付、訓練等給付などの経費を計上いたしました。地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて実施する事業で、移動支援や相談支援、日常生活用具の給付などの経費を、１枚おめくりいただきまして、障害者福祉事業は障害者総合支援法によらず、市が実施する手当の支給や補助金の交付のほか、児童福祉法に基づく障害児通所給付など、障害者福祉施策に要する諸経費をそれぞれ計上しております。
116ページをお願いいたします。３目福祉医療費は、中学３年生までの子どもや母子家庭、父子家庭、心身障害者等に対する医療費の助成に係る経費でございます。４目遺家族等援護費は、援護事務経費と戦没者追悼慰霊祭に要する経費及び中国残留邦人に対する生活支援給付費等を計上しております。
118ページの５目国民年金事務費は、国民年金に係る諸届け出の受け付け、相談等の事務費でございます。
120ページをお願いいたします。２項児童福祉費１目児童福祉総務費でございます。こども家庭課経費は、子育て応援情報サイトの運営管理経費のほか、こども基金助成事業への補助金等が主なものでございます。保育課経費は、母親の育児負担を軽減するため、家庭に産後ママヘルパーを派遣するための経費等を計上しております。放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブに係る事業費として直営クラブの運営経費及び委員会運営によるクラブへの委託料のほか、ＡＥＤを配備するための経費を計上しております。私立保育所振興事業は、私立保育所に対する保育充実のための補助金などでございます。年度途中の入所に対応するため、あらかじめ保育士を確保した際にかかる人件費に対して補助を行う保育所入所待機解消支援事業補助金や保育環境の充実及び定員増を目的に実施する施設整備に対する補助金、また仕事と子育ての両立を支援するための一時預かり事業費補助金、１枚おめくりいただきまして、病児・病後児保育事業補助金では、受け入れ人数の拡大が図られるようにいたしました。
家庭児童相談事業は、児童福祉に関する相談などに24時間いつでも対応するための経費を、病後児保育事業は施設の運営経費や保育室増設に係る改修費など利用定員拡大に向けた経費を、地域子育て支援拠点事業は地域子育て支援センターに係る経費をそれぞれ計上しております。休日保育事業は、保護者の勤務形態により日曜、祝日に保育が必要な児童を保育する事業に要する経費として私立保育所への委託料などを計上しております。こども発達支援センター事業は、保育や教育の現場で緊急対策が求められている発達障害児に対する支援を効果的に実施するため、必要な経費を計上いたしました。ブックスタート事業は、絵本を通して親子の触れ合いを一層育めるよう、全ての赤ちゃんに絵本を手渡すための経費を計上しております。子ども・子育て支援新制度施行準備事業は、平成27年度の施行に向けて事業計画の策定や制度管理に係るシステム構築に要する経費を計上しております。
124ページをお願いいたします。２目児童措置費でございます。私立保育所入所委託料55億125万3,000円は、63園、延べ７万6,265人分を計上しております。また、児童手当費につきましては61億3,434万4,000円を計上いたしました。３目保育所費の保育所管理経費につきましては、公立保育所21カ所、定員2,290人分の保育経費と職員等人件費及び施設の維持管理経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、箕郷第三保育園改築事業は平成26年度の完成に向け、引き続き改築工事を進めてまいります。４目母子生活支援費の母子生活支援施設運営事業は、あすなろ寮の管理運営等に係る経費でございます。母子家庭自立支援事業は、みずからの職業能力の開発に取り組む母親に対して支援するための経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、母子寡婦福祉資金貸付金県債権購入費は、中核市移行時の高崎市分の債権を県から有償で譲渡を受けるもので1,261万6,000円を計上しております。母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金は511万9,000円を計上いたしました。
128ページ、５目児童館費につきましては、倉賀野、豊岡、井野の３つの児童館の指定管理料のほか、群馬児童館の運営経費などを計上しております。
130ページをお願いいたします。３項高齢者福祉費でございます。１目高齢者福祉総務費の一般経費には、職員人件費のほか特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の施設整備に対する補助金３億3,392万2,000円などを計上しております。老人保護措置事業は、養護老人ホームの入所措置に係る委託料３億2,991万2,000円を計上いたしました。高齢者の生きがいと健康づくり推進事業は、ひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者の交流の場、介護予防の場として運営されているふれあい・いきいきサロンを支援する補助金等を計上しております。高齢者買い物支援事業は、買い物難民ゼロ施策を推進するための経費として買い物代行事業運営補助金など889万2,000円を計上しております。
132ページをお願いいたします。２目在宅福祉費は、高齢者の在宅生活支援をするため、給食サービスやおむつ給付等のサービス、相談窓口機能を設けたあんしん見守りシステムなどの各委託料のほか、短期入所サービスの利用に係る助成金など、市独自の各種サービスに係る経費を計上いたしました。３目高齢者医療費の後期高齢者医療広域連合負担金は、後期高齢者医療制度を運営する群馬県後期高齢者医療広域連合に対する負担金として職員人件費を含む事務経費分１億2,904万3,000円と医療給付に係る市負担分30億2,464万7,000円を計上いたしました。また、後期高齢者医療特別会計繰出金は７億5,496万2,000円で、内訳は事務費分5,292万6,000円、保険基盤安定分７億203万6,000円でございます。高齢者医療助成費は、68歳、69歳の高齢者に対して前期高齢者と同様の自己負担割合になるよう医療費を助成するもので、経過措置分は既対象者について自己負担割合１割を継続するための経費を計上しております。４目長寿センター費は、長寿センター12館の
管理運営経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、高齢者の健康増進を図るため、電位治療器の購入費2,160万円を計上しております。
136ページをお願いいたします。４項生活保護費の１目生活保護総務費は、生活保護に係る職員人件費等でございます。２目扶助費は、生活扶助費、医療扶助費を初めとする各種扶助費でございまして、実績等を勘案し、49億3,527万7,000円を計上いたしました。
138ページ、５項災害救助費は、災害見舞金等の計上でございます。
140ページをお願いいたします。４款衛生費でございます。１項保健衛生費１目保健衛生総務費の一般経費は、職員人件費及び団体への補助金などでございます。救急医療対策事業につきましては、救急医療体制緊急改善対策といたしまして、地域医療の連携強化促進や救急医の確保、救急患者の受け入れ促進のほか、小児救急医療整備体制の整備支援や国立病院機構高崎総合医療センターが整備したドクターカーの運行に対する補助など、地域医療の拡充を図るための経費等を計上いたしました。保健センター事業は、各保健センターの維持管理に係る経費を計上しております。
142ページの２目保健所管理費では、保健所の管理経費として１億5,878万5,000円を計上いたしました。
144ページをお願いいたします。３目予防接種費は、予防接種委託料等が主なものでございますが、先天性風疹症候群の予防のため、妊娠を希望する女性とそのパートナー等を対象とした風疹抗体検査を新たに実施する経費として494万1,000円を計上しております。４目母子保健費の乳幼児等健康診査事業では、生後３カ月、９カ月、１歳６カ月及び３歳の乳幼児と妊婦の健康診査に加えて、新たに２歳児と妊婦を対象とした歯科健康診査を実施する経費を計上しております。また、不妊治療費助成金として1,960万円、特定不妊治療費助成金として１億1,990万円を計上しております。乳幼児等保健指導事業は、妊産婦・新生児訪問や乳幼児等の子育て学級に係る経費のほか、未熟児養育医療助成に係る経費などを計上しております。
１枚おめくりいただきまして、母子等保健推進員活動事業は、各地域において住民の健康管理や子育て支援を行う母子等保健推進員の活動を支援するための経費でございます。小児慢性特定疾患医療給付事業では、従来の助成のほか、20歳までの医療費の自己負担分への助成や、国の基準では対象とならない疾患に対する本市独自の基準による助成申請に必要な医療意見書の作成に係る費用に対する助成として400万円を新たに計上しております。５目成人保健費では、健康診査事業に各がん検診など、生活習慣病やがんの早期発見、治療を図るための健康診査に係る経費等を計上しております。平成26年度よりピロリ検診の対象者を拡大するとともに、子宮がん検診にヒトパピローマウイルス検査を追加いたしました。
１枚おめくりいただきまして、難病対策事業は、難病患者に対する総合的な相談支援を行うための経費などを計上しております。
148ページの６目感染症対策費の感染症対策事業は、インフルエンザ等感染症の予防や感染症患者に対する措置、感染症発生の動向調査の実施に要する経費などでございます。結核対策事業は、結核患者の早期発見及び確実な治療支援による結核蔓延の防止に要する経費、特定感染症対策事業はＨＩＶやウイルス性肝炎など特定感染症についての相談、検査実施等に要する経費でございます。
152ページをお願いいたします。２項環境衛生費でございます。１目環境衛生総務費の一般経費は、生活衛生課、食品衛生検査所、環境政策課の職員人件費、環境保健委員等に係る経費でございます。生活衛生課経費は、事務費のほか、スズメバチの巣の駆除に係る経費や一般公衆浴場に対する補助金を計上しております。動物愛護推進事業では、動物愛護センターの維持管理に係る経費や動物愛護に関する普及啓発、犬、猫の引き取り、譲渡の推進、処分等を行う経費でございます。また、動物愛護センターから譲渡された犬、猫の不妊去勢手術を行う場合の費用の一部補助として、新たに112万5,000円を計上いたしました。生活衛生指導事業は、旅館、公衆浴場等の営業許可及び監視指導等を行うもの、食品衛生指導検査事業は食品営業許可、食品営業施設の監視、指導、食品等検査、食品衛生に関する普及啓発、食中毒発生事案の処理等を行う経費でございます。
154ページをお願いいたします。２目食肉検査費の食肉検査事業は、食肉等に起因する衛生上の被害の発生を防止するため、と畜、食鳥の検査とと畜場、食肉処理場の衛生管理指導等を行う経費でございます。３目環境保全費の環境対策事業は、水質検査等の分析手数料、騒音等の調査委託料等が、地球温暖化対策事業は太陽光発電システム導入に係る補助金が主なものでございます。
156ページをお願いいたします。４目斎場費の斎場事業と、はるなくらぶち聖苑運営事業は、各斎場の管理運営のための所要の経費でございます。新斎場建設事業では、建設工事費、工事施工監理委託料等を計上し、平成26年度から２カ年で建設工事を行います。５目上水道事業費の上水道事業は、道平川ダムの負担金、補助金等につきまして、一般会計からの出資金等でございます。簡易水道事業は、組合営の水道施設整備費補助金と
簡易水道事業等特別会計への繰出金でございます。
158ページをお願いいたします。３項清掃費１目清掃総務費の清掃総務経費は、職員人件費や浄化槽設置補助金などを計上してございます。ごみ減量化推進事業は、資源ごみなどの分別収集、有価物の集団回収等に係る経費でございます。新町クリーンステーション管理事業は、施設の維持管理に係る経費でございます。産業廃棄物適正処理推進事業は、産業廃棄物処理業の許可、立入検査及び不適正処理の未然防止を行う経費を計上いたしました。
160ページ、２目ごみ処理費でございます。一般経費は、可燃ごみや不燃ごみ等の収集運搬の委託料等が、ごみ収集運搬事業は市が行う可燃ごみの収集運搬経費などが主なものでございます。
ごみ埋立処分事業から、１枚おめくりいただきまして、吉井クリーンセンター事業までは各施設の維持管理に係る経費を計上してございます。高浜クリーンセンター建替事業は、一般廃棄物の中間処理施設である高浜クリーンセンターの老朽化に伴い、新たな処理施設の整備基本計画の策定に係る基礎調査及び環境影響評価に係る経費等を計上してございます。
164ページをお願いいたします。３目し尿処理費のし尿処理事業は、し尿の収集、くみ取りの委託料及び補助金など、城南クリーンセンター事業は施設の維持管理に係る経費でございます。
166ページをお願いいたします。５款労働費でございます。１項１目労働諸費の一般経費は、職員人件費と労使会館の運営費、各種労働団体への補助金が主なものとなっております。また、障害者などを雇用した中小企業主に対し、賃金の一部を助成する経費も計上しております。職業能力開発事業は、優秀技能者の表彰等の経費、勤労者福祉資金融資事業は住宅資金や生活資金を融資するものでございます。２目勤労青少年ホーム費は、施設の維持管理及び運営に要する経費を計上しております。
170ページをお願いいたします。６款農林水産業費でございます。１項農業費１目農業委員会費の一般経費は、農業委員報酬や農業委員会の運営経費等でございます。農業支援事業は、家族協定など農業担い手育成に係る経費でございます。２目農業総務費の一般経費は、農政関係職員の人件費のほか、農業協同組合への融資資金、貸付金などの経費を計上してございます。農業ふれあい促進事業は、農業への理解と関心を深めてもらうため、農業まつり等の開催に対する補助金を計上してございます。鳴沢湖活性化推進事業は、東日本大震災の影響により平成23年度からワカサギ釣り等の営業を休止していましたが、堤体復旧工事の完了により再開するための経費でございます。地産多消推進事業は、首都圏において高崎産農畜産物の消費拡大を図るための奨励金やブランドづくり推進などの経費を計上してございます。
172ページをお願いいたします。３目農業振興費の一般経費には、地域農業に寄与している団体への補助金等を計上してございます。水田農業構造改革対策事業は、米の生産調整に係る事業として需要に応じた米づくりを実施するため、米にかわる地域の特色ある作物づくりを奨励する経費でございます。経営所得安定対策事業は、農業者への経営所得安定対策の推進業務や米の作付確認等に係る経費でございます。農業経営基盤強化促進対策事業は、農地利用集積を促進する奨励金や青年就農者への給付金を交付し、農用地及び農業の担い手の確保を図ってまいります。制度資金事業は、認定農家者などへの運転資金及び農業近代化のための施設整備などに係る利子補給金を計上してございます。中山間地域等直接支払交付金事業は、急傾斜地等の農地を対象に地域の農業を支援し、農業生産活動の維持と多面的機能の確保を図るものでございます。
174ページ、４目農作物養蚕対策費の畑作総合振興事業には、農業施設の整備や農機具の新規導入等を支援するための野菜等産地育成事業補助金などを計上してございます。５目畜産業費の一般経費には、優良種畜を導入するための種畜導入事業補助金や畜産農家の作業負担の軽減を図る酪農ヘルパー利用促進事業補助金などを計上してございます。
176ページの６目農地費は、農業基盤整備等経費でございます。一般経費では、土地改良事業等への負担金や農業集落排水事業特別会計繰出金などを計上してございます。農業基盤整備促進事業及び小規模農村整備事業は、国、県の補助事業を活用し、農業生産基盤の整備をすることにより農業の競争力と体質強化を図るための事業でございます。団体営基盤整備促進事業は、倉渕の中尾寺沢地区における圃場整備に対する補助金を計上してございます。農業用道水路整備事業は、農道やかんがい排水等の整備を実施するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、土地改良施設維持管理適正化事業は、全国土地改良事業団連合会からの交付金で土地改良施設の定期的な整備、補修を行うものでございます。榛名南麓広域営農団地農道整備事業は、いわゆるフルーツライン整備に係る県事業の負担金でございます。178ページの７目地籍調査費は、市内６地区の調査を予定しております。
180ページをお願いいたします。２項林業費でございます。１目林業総務費は、林業関係職員の人件費でございます。２目林業振興費は、森林の管理保全に係る経費でございます。一般経費には特用林産物や森林整備等の補助金、治山事業の負担金などを計上してございます。有害鳥獣対策事業は、増加傾向にある有害鳥獣の対策として捕獲業務の強化や防除対策を実施する農家などに対し補助をするための費用を計上してございます。また、有害鳥獣が生息しやすい竹やぶの整備のほか、新たに里山整備に取り組む地区を支援いたします。林道整備事業は、林道機能の向上、森林施業の効率化及び山間地域の生活改善を目的に、舗装工事などに要する経費を計上してございます。
184ページをお願いいたします。７款商工費でございます。１目商工総務費は、商工関係の職員人件費と商工会議所等への事業推進費補助金などを計上しております。主なものといたしましては、事業所税に対する助成である中小企業経営安定化助成金やリース契約による機械設備の導入支援助成金のほか、事業者用太陽光発電設備導入に対する助成金を計上いたしました。２目商業振興費の商業振興経費では、商店の魅力を高め、活性化に取り組む店舗を支援するため、まちなか商店リニューアル助成金を初め、街路灯の省エネルギーを推進する商店街への補助金など各種助成経費を計上してございます。まちなか回遊性向上事業は、街中の回遊性向上とにぎわい創出を図るため、高チャリや高カフェを継続して実施する団体への補助を計上してございます。３目工業振興費の一般経費は、市内の物づくり事業者が海外販路の開拓や高崎ブランドの世界発信を目的に実施する展示会や商談会を開催するための補助金などを計上してございます。
１枚おめくりをいただきまして、ビジネス誘致推進事業は、本市への新たな企業誘致、市内企業の定着を推進するためのキャンペーン経費や、新たな企業立地などに対しての産業立地振興奨励金やビジネス立地奨励金を交付する事業でございます。186ページ、４目産業振興費の一般経費は、産業創造館運営に係る経費等を計上してございます。中小企業支援事業では、新製品、新商品の開発を支援する高崎ぐんま新技術・新製品開発推進補助金やＩＳＯ認証取得を支援する補助金を計上してございます。５目金融費は、事業者や創業者の円滑な資金繰りと経営の安定を支援するため、引き続きさまざまな金融制度を設けております。
188ページの６目観光費の一般経費は、新年度にオープンするくらぶち小栗の里の指定管理料や観光大使に任命した市民に高崎の観光情報などを発信してもらう経費のほか、地域の魅力や活性化を推進するため、民間活力を活用したフィルムコミッションの補助金等を計上してございます。また、本市の観光資源を積極的に発信するため、観光協会の支援を強化する経費も計上しております。観光宣伝事業では、県外で開催される食のイベントへの出展、参加経費を計上し、観光の振興につながるようＰＲに努めるほか、高崎駅や周辺の商業施設にテレビ型案内板を設置して、外国人も含めた国内外からの誘客の推進を図る経費を計上してございます。観光活性化支援事業は、観光振興と地域の活性化を図るため、第40回目の記念となる高崎まつりを初めとする各地域の祭りやイベントの開催に係る経費を計上してございます。
１枚おめくりいただきまして、観光振興計画推進事業は、観光振興計画に位置づけられた事業を実施し、観光振興の推進を図るものでございます。みさと芝桜公園運営事業は、芝桜の管理や祭りの運営に要する経費を計上してございます。榛名湖・社家町観光振興事業は、社家町の活性化事業や榛名湖でのイルミネーション事業などへの補助金を計上してございます。
192ページ、７目計量費は、計量関係の事務費と指定検査機関への委託料を計上してございます。
194ページをお願いいたします。８款土木費でございます。１項土木管理費１目土木総務費の一般経費は職員人件費と事務経費を、道路台帳補正事業は道路台帳を加除修正するための経費を計上しております。２目建築指導費のうち建築指導事務経費は職員人件費と建築物に係る確認、許可等の経費を、開発指導事務経費は開発行為の許可及び行政代執行に係る経費等を計上しております。
２枚おめくりをいただきまして、198ページをお願いいたします。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費では、職員人件費と事務経費を計上しております。２目道路橋りょう維持費は、道路橋りょう等の補修工事費及び維持管理に係る経費等でございます。今年度から従来の予算に加え、各地域において積極的、弾力的な対応が図れるよう、新たに支所地域維持補修工事費を計上してございます。
200ページ、３目道路橋りょう新設改良費の道路整備事業は、道路、橋りょうの新設改良舗装工事のほか、烏川上流築堤事業負担金等を計上しております。用排水路整備事業は、用排水路の新設改良や雨水対策に係る工事費を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、橋りょう長寿命化事業から下長根・宿１号線道路改良事業まで、いずれも継続事業で、上豊岡陸橋耐震補強事業から歩道改良事業までは新規事業でございまして、それぞれ事業推進に必要な経費を計上しております。
202ページ、４目交通安全施設整備事業費は、道路反射鏡や道路標識、道路標示など安全施設の維持、整備を推進するほか、通学路における事業の安全を確保するため、グリーンベルト整備工事費を新たに計上いたしました。
204ページをお願いいたします。３項都市計画費でございます。１目都市計画総務費のうち一般経費は、都市計画費に係る職員人件費等でございます。都市計画課経費には、駅東口周辺交通施策調査や浜川運動公園を拡張するための都市計画公園拡張計画調査委託料、駅ホームバリアフリー工事補助金、土地取得事業特別会計繰出金を計上しております。市街地整備課経費は、都市整備公社の経営の安定等を図るため、補助金及び貸付金を計上しております。景観形成事業は、歴史的景観建造物補助金など良好な景観を推進するための経費を計上しております。屋外広告物規制事業は、屋外広告物法に基づく事務を遂行するための経費を計上しております。駐車場事業は、駐車場事業特別会計繰出金、城址地下駐車場指定管理料のほか、これまで駐車場事業特別会計で計上しておりました高松地下駐車場に係る指定管理料等を新たに計しております。
206ページをお願いいたします。２目の市街地整備事業費の市街地整備事業経費は、事業に係る市街地整備課職員の人件費等でございます。城址周辺土地区画整理事業から新町駅前第二土地区画整理事業まで、いずれも継続事業でございまして、事業の推進に必要な経費をそれぞれ計上しております。３目土地区画整理事業費の土地区画整理事業経費は、事業に係る区画整理課職員の人件費等でございます。
１枚おめくりいただきまして、城東土地区画整理事業から上中居土地区画整理事業までは、いずれも継続事業でございまして、事業の推進に必要な経費をそれぞれ計上しております。
210ページをお願いいたします。４目高崎駅西口周辺土地区画整理事業費、５目倉賀野駅北土地区画整理事業費、６目高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業費、１枚おめくりいただきまして、７目群馬中央第二土地区画整理事業費は、いずれも国庫補助事業でございまして、各事業の推進に必要な経費をそれぞれ計上しております。
214ページをお願いいたします。８目土地区画整理推進費では、組合施行事業の新保・日高土地区画整理事業に対する負担金並びに菅谷高畑土地区画整理事業に対する負担金、補助金及び貸付金を計上しております。９目市街地再開発事業費は、職員人件費と高崎駅西口大規模商業施設への接続を見据えたペデストリアンデッキ築造工事及び電線等の地中化工事負担金を計上しております。10目街路事業費の街路運営経費は、職員人件費と各街路事業の所要の事務経費等をまとめて計上しております。
高前幹線街路事業から、１枚おめくりいただきまして、富岡生原線街路事業まで、いずれも継続事業でございまして、事業推進に必要な経費をそれぞれ計上しております。高崎駅観音山線から前橋長瀞線まで県の実施する街路事業で、事業負担金や県からの受託事業費を計上しております。上信電鉄南高崎駅・根小屋駅間新駅設置事業は、駅前広場整備工事等を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、高崎公園・烏川緑地間人道橋整備事業は、人道橋築造工事費を計上しております。218ページの11目高崎駅東口周辺整備事業費は、清掃及び案内板設計の委託料を計上しております。12目都市集客施設整備事業費の都市集客施設整備事業は、基本設計、実施設計及び再開発事業等に係る支援の委託料のほか、物件移転補償費を計上しております。新体育館建設事業は、体育館建設工事のほか、線路横断歩道橋建設工事や線路山留設置工事に係る委託料を計上しております。
220ページの13目スマートインターチェンジ周辺整備事業費は、産業等の集積を図る開発計画を推進するための経費のほか、道路橋りょうの設計委託料や周辺整備工事費を計上いたしました。14目公共下水道費は、公共下水道の整備等に係る所要の負担金、補助金とこれまで補助金で計上しておりました費用の一部を出資金として計上しております。
222ページをお願いいたします。15目公園管理費の公園管理事業は、公園の維持、安全に要する経費を計上しております。染料植物園運営事業は、
管理運営経費のほか、染色講習会や染色品の企画展示に係る経費が主なものでございます。
１枚おめくりいただきまして、八幡霊園管理事業及び市民ゴルフ場管理経費では、管理運営に係る所要の経費をそれぞれ計上しております。224ページの16目公園建設費の公園建設事業は、職員人件費のほか、観音山公園カッパピア跡地の子ども用プールの設計委託料やドイツのケルナー社製遊具の設置工事費等、また吉井中央公園（仮称）実施設計等の委託料を計上してございます。
１枚おめくりいただき、八幡霊園拡張整備事業は、設計委託料及び拡張整備工事費を計上しております。
226ページの17目緑化費では、緑化意識の高揚及び緑化運動推進のための経費を計上してあります。
228ページをお願いいたします。４項住宅費１目住宅管理費の一般経費では、職員人件費や市営住宅の管理代行等業務委託料、各種整備工事などの維持管理経費を計上いたしました。特定優良賃貸住宅事業は、特定優良賃貸住宅家賃補助及び入居促進特別家賃補助金などを計上しております。特定目的借上公共賃貸住宅事業では、留学生住宅98戸の借上料を計上しております。借上市営住宅整備事業は、中心市街地の定住人口の回復を図ろうとするものでございます。市営住宅団地共同施設整備事業は、住宅敷金の利子充当事業でございます。住環境改善助成事業は、引き続き事業を延長し実施いたします。空き家緊急総合対策事業は、老朽化した危険な空き家の解体費及び利用可能な空き家の多世代地域サロン等への改修費に対する助成金を新たに計上しております。
230ページをお願いいたします。９款消防費でございます。１項消防費１目常備消防費は、消防費に係る本市分の経費で、高崎市・安中市消防組合、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合への負担金でございます。２目非常備消防費は、消防団報酬や消防団の運営経費などでございます。消防施設費は、吉井第４分団詰所改築工事、デジタル無線購入費及び消防自動車購入費等を計上してございます。４目水防費は、水防に係る所要の経費を計上してございます。５目災害対策費の災害対策事業では、地域防災計画に基づいた災害対策に係る経費等を計上してございます。
234ページをお願いいたします。10款教育費でございます。１項教育総務費１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬、運営経費を、２目事務局費は教育部教育総務課、学校教育課等の職員人件費と一般事務経費を計上してございます。３目学校教育費の一般経費は、事務費のほか審議会委員報酬や奨学資金制度に係る経費を新たに計上しております。学校教育指導事業では、いじめ防止対策の積極的な推進を実施するための経費を新たに計上するほか、地域住民が参画するコミュニティースクールの推進に要する経費、移動音楽教室、中学生海外派遣等補助金などを計上しております。
１枚おめくりいただきまして、英語教育指導事業は外国人英語指導助手を配置することにより、英語教育、国際理解教育の向上を図る経費でございます。やるベンチャーウィーク推進事業は、生徒が主体性を発揮してさまざまな体験活動を行うための経費でございます。次に、学力アップ推進事業は新規事業でございます。児童・生徒の学力向上を目指した取り組みを推進するための経費を計上してございます。
238ページの４目教育センター費の教育調査研究・研修事業では、法定研修やその他の経験者研修など教職員研修を企画、実施するための所要の経費、学力調査に要する経費などを計上いたしました。適応指導教室事業では、不登校児童・生徒に対する適応指導に係る経費を計上しております。５目通級指導教育費は、言語、難聴、情緒及び発達障害の子どもたちに対し専門的な支援活動を行う経費を計上しております。
242ページをお願いいたします。２項小学校費でございます。１目学校管理費は、58校の校務員及び助手の人件費と管理運営に要する経費でございます。工事費には、公共下水道の接続工事のほか、屋上防水工事、グリーンニューディール基金を活用した太陽光発電設備の設置工事、校舎等補修整備工事等を計上してございます。なお、児童数は２万694人を見込んでおります。
244ページの２目教育振興費は、教材用の備品購入や就学援助費等を計上いたしました。３目学校建設費の小学校耐震補強事業は、計画的に耐震補強設計及び耐震補強工事を進めているものでございます。耐震補強設計は10校分を計上し、体育館天井等落下防止対策に係る設計を４校予定をしております。また、耐震補強等工事は５校を予定しております。箕輪小学校校舎建設事業については、校舎の改築に向け必要な経費を計上してございます。東部小学校屋内運動場建設事業は、平成25年度に着手した工事の平成26年度分などの計上で、国府小学校プール建設事業についても同様に平成26年度分の工事費を計上しております。
246ページをお願いいたします。３項中学校費でございます。１目学校管理費では、中学校25校の校務員及び助手の人件費と管理運営に係る経費でございます。工事請負費には、体育機器等改修工事、屋上防水工事及び校舎等補修・整備工事を計上しております。なお、生徒数は１万364人を見込んでおります。２目教育振興費でございますが、教材用の備品購入費や就学援助費等を計上しております。
248ページの３目学校建設費の中学校耐震補強事業は、耐震補強設計５校、耐震診断と耐震設計を一体に行う総合判定委託を３校計上しております。また、体育館天井等落下防止対策に関する設計を２校予定しております。耐震補強工事等は１校を予定しております。群馬南中学校プール建設事業については、平成25年度に着手した工事の平成26年度分の工事費を計上しております。第一中学校屋内運動場建設事業についても同様に、平成26年度分の設計費を計上しております。中学校空調設備整備事業は、小学校に引き続いて空調設備が未設置の21校に設置する工事費を計上してございます。
250ページをお願いいたします。４項高等学校費でございます。１目学校管理費につきましては、経済大学附属高等学校における教職員の人件費や学校運営のための経費を計上するほか、新たに耐震診断と耐震設計を一体的に行う総合判定委託を計上しております。２目教育振興費につきましては、教材用の備品購入及び部活動に係る指導謝金や補助金を計上してございます。
252ページ、５項幼稚園費をお願いいたします。１目幼稚園管理費につきましては、幼稚園８園の教職員の人件費と一般事務経費、施設の維持管理経費でございます。工事請負費には、遊具改修工事、屋上防水工事、園舎等補修・整備工事を計上しております。２目教育振興費は、幼稚園教育の振興を図るため、就園奨励費は援助費、運営費補助金などを計上しております。なお、平成26年度から運営費補助金には算定基準に歯科嘱託医割を追加しております。
254ページ、６項特別支援学校費をお願いいたします。１目学校管理費は、職員人件費と管理運営に係る経費を、２目教育振興費は教材用の備品購入費を計上しております。３目学校建設費、特別支援学校耐震補強事業には平成25年度から行っている耐震に係る総合判定委託料を計上してございます。
256ページをお願いいたします。７項社会教育費でございます。１目社会教育総務費の一般経費は、社会教育関係職員の人件費のほか、市ＰＴＡ連合会への交通安全推進委託料やＰＴＡセミナーへの補助金などが主なものでございます。地域人材支援事業には、高崎学検定に要する経費を計上しております。その他の各種事業は、家庭や地域の教育振興事業や生涯学習施策に係る経費及び社会教育施設の管理運営に要する経費を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、市民活動センター経費は、施設の維持管理経費でございます。258ページの２目文化財保護費の一般経費と上野三碑管理事業は、文化財の保護管理に必要な経費の計上でございます。
歴史民俗資料館運営事業から、１枚おめくりいただきまして、多胡碑記念館運営事業までは、各館において開催する企画展の経費や施設の維持管理経費でございます。
１枚おめくりいただきまして、日高遺跡保存整備事業は、史跡公園として整備するための保存整備工事費等を計上しております。箕輪城跡保存整備事業は、郭馬出西虎口門復元などの保存整備工事費等を計上しております。
市内遺跡発掘調査事業から、１枚おめくりをいただきまして、スマートＩＣ周辺遺跡発掘調査事業までは、開発等に伴う発掘調査に要する経費でございます。
266ページをお願いいたします。３目公民館費の一般経費は、中央公民館のほか43館の維持管理運営に係る経費でございます。
ライフアップ推進事業から、１枚おめくりいただきまして、なやみごと相談事業までは、所要の経費を計上しております。４目図書館費の図書館運営事業は、中央図書館及び各地域図書館の管理経費や図書購入費などを計上しております。
272ページ、８項保健体育費をお願いいたします。１目保健体育総務費は、保健体育及び学校給食関係職員の人件費が主なものでございます。２目学校保健費の一般経費は、学校医、学校歯科医等の報酬及び学校の保健衛生に係る経費でございます。児童・生徒等健康管理対策事業は、児童・生徒の寄生虫検査や貧血検査など各種検査、検診の委託料を、薬物乱用防止教育推進事業は小・中・高等学校において薬物乱用防止講演会を開催する経費でございます。３目体育費の一般経費は、各種団体や各地域体育振興団体への補助金のほか、榛名山ヒルクライムｉｎ高崎や国体冬季大会などの各種大会の開催に対する補助金を計上しております。
１枚おめくりいただきまして、学校体育施設開放事業から体育振興事業につきましては、所要の経費を計上しております。学校体育事業は、柔道授業の外部指導協力者への報償金及び生徒の部活動の充実を図るため、中体連県大会等への自動車借上料や関東大会等出場に対する補助金などが主なものでございます。274ページの４目体育施設費は、各事業の施設管理等に必要な経費を計上しております。指定管理施設維持管理事業は、体育施設指定管理料に加え、新たに菊地サッカー・ラグビー場及び新町温水プールの指定管理料を計上しております。また、浜川体育館耐震補強工事費等を計上いたしました。
１枚おめくりいただきまして、体育館事業から庭球場事業につきましては、それぞれ施設の維持管理経費等を計上しております。運動場事業では、施設の維持管理経費を計上したほか、群馬総合運動場のグラウンド表層改修工事を計上し、利用者の安全確保と表層砂の飛散軽減を図ってまいります。
278ページの５目交通教室費は、和田橋交通公園の管理運営に係る経費でございます。
次は280ページ、６目学校給食費をお願いいたします。小学校給食事業には給食材料費、管理運営費を計上するほか、東町の児童増加により給食室を改修するための設計費を計上してございます。中学校給食事業から給食センター事業の各事業には、給食材料費のほか
管理運営経費等を計上してございます。
282ページ、７目臨海学校費は、臨海学校の管理運営に係る経費でございます。
284ページ、９項大学費をお願いいたします。１目大学管理費は、
公立大学法人高崎経済大学への運営費の交付金等を計上しております。２目大学施設費は、グラウンドの拡張整備に向けた造成工事費でございます。
286ページをお願いいたします。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費から292ページの４項教育施設災害復旧費までは存目でございます。
294ページをお願いいたします。12款公債費は、元金、利子でございまして、平成26年度に返済すべき長期債の元利償還金及び一時借入金等を計上してございます。
以上で一般会計の説明は終わります。
△休憩
○議長（小野里桂君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１７分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４０分再開
○議長（小野里桂君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、提案理由の説明を求めます。
議案第42号から議案第46号及び議案第48号から議案第50号、以上８議案について説明を求めます。
（財務部長 北島 晃君登壇）
◎財務部長（北島晃君） 引き続き、特別会計の予算につきまして御説明を申し上げます。
予算に関する説明書（２）を御用意いただきたいと存じます。
国民健康保険事業特別会計でございます。４ページをお願いいたします。２歳入、１款１項国民健康保険税でございます。１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者等国民健康保険税の１節医療給付費分現年課税分につきましては、被保険者数を一般分と退職分を合わせまして10万1,100人、世帯数を５万7,700世帯として積算いたしました。税率につきましては、吉井地域を除き、前年と同じく応能部分に相当する所得割を6.8％、資産割を10％で積算しております。応益部分につきましても前年と同じく均等割を２万5,000円、平等割を２万3,500円と積算しております。吉井地域につきましては、平成27年度の統一に向けて段階的に調整をいたしまして、今年度分の吉井地域の税率につきましては所得割6.8％、資産割13％、均等割２万4,000円、平等割２万3,500円で積算しております。
２節後期高齢者支援金分現年課税分は、後期高齢者医療制度に対して現役世代からの支援として、医療給付費の約４割を各医療保険者から負担しておりまして、その分を国民健康保険加入者から御負担いただくものでございます。後期高齢者支援分の税率につきましては、応能部分は全市同一で所得割1.8％、応益部分は均等割を全市同一で7,400円、平等割につきましては吉井地域を除き5,800円、吉井地域を4,800円で積算いたしました。３節介護納付金分現年課税分は、40歳から64歳までの２号被保険者から御負担をいただく介護保険料でございます。介護納付金分の税率につきましては、吉井地域を除き前年度と同じく、応能部分の所得割を２％、応益部分は均等割を9,400円、平等割を6,100円で積算しております。吉井地域につきましては、所得割1.9％、均等割9,400円、平等割5,000円で積算してございます。
６ページ、２款使用料及び手数料は存目でございます。３款１項国庫負担金の１目には療養給付費等負担金を、２目には高額医療費共同事業負担金を、３目には特定健康診査等負担金をそれぞれ計上しております。
８ページの２項国庫補助金１目財政調整交付金は、市町村間における財政力の不均衡を調整するための交付金でございます。４款療養給付費等交付金は、被用者保険の保険者が支払基金へ納付する拠出金を財源とし、退職被保険者の医療給付費に係る国民健康保険税で賄い切れない部分を補うための交付金でございます。５款前期高齢者交付金は、保険者が支払基金へ納付する前期高齢者納付金を財源とし、65歳から74歳までの前期高齢者の人口割合の不均衡を調整するため交付されるものでございます。６款１項県負担金の１目は高額医療費共同事業負担金を、２目には特定健康診査等負担金を計上してございます。
10ページの２項県補助金１目財政健全化補助金は、福祉医療の実施による国庫支出金減額の補填分でございます。２目調整交付金は、国庫補助金と同じく市町村間における財政力の不均衡を調整するための県の交付金でございます。７款１項共同事業交付金１目高額医療費共同事業交付金は療養給付費が80万円を超えるもの、２目保険財政共同安定化事業交付金は30万円を超えるものから80万円までのものについて、国保連合会への拠出金を財源とした保険料の平準化、財政力の安定化を図るための共同事業の交付金でございます。８款財産収入は、国民健康保険基金の利子収入でございます。９款１項一般会計繰入金は、一般会計で申し上げましたとおり、合計で20億8,328万6,000円を計上しております。
12ページをお願いいたします。２項基金繰入金は、国民健康保険基金からの繰入金５億6,368万円でございます。10款繰越金は存目、11款諸収入については実績等を勘案して計上しております。
16ページの３歳出をお願いいたします。１款１項１目一般管理費は、国民健康保険関係職員の人件費と事務経費、２目連合会負担金は国民健康保険団体連合会共同設置のための事務負担金等でございます。
18ページ、２項徴税費は保険税賦課徴収のための事務経費でございます。
20ページの３項運営協議会費でございますが、国民健康保険運営協議会に関する経費でございます。
22ページをお願いいたします。２款保険給付費１項療養諸費につきましては、平成25年度決算見込みに対し、実績の伸びを見込み、それぞれ計上しております。
24ページをお願いいたします。２項高額療養費の１目及び２目の療養費につきましては、療養諸費と同様、平成25年度の決算見込み額に対し実績の伸びを見込んでおります。３目及び４目の高額介護合算療養費は、医療保険と介護保険サービスに要した費用のうち利用者負担の合算額が一定額を超えた場合に、超えた部分を利用者に払い戻す費用を計上しております。
26ページの３項移送費ですが、実績等から積算をしております。
28ページの４項出産育児諸費では、出産育児一時金に係る経費として実績等を勘案し積算をしております。
30ページの５項葬祭諸費につきましては、１件当たり５万円で積算をしております。
32ページをお願いいたします。３款１項後期高齢者支援金等１目後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の医療給付の約４割を保険者から支援するものでございます。２目後期高齢者関係事務費拠出金は、支援金を取り扱う支払基金に対する拠出金でございます。
34ページをお願いいたします。４款１項１目前期高齢者納付金は、歳入に計上した前期高齢者交付金の財源として支払基金へ納付するものでございます。２目前期高齢者関係事務費拠出金は、前期高齢者交付金を取り扱う支払基金に対して、事務に要する費用を拠出するものでございます。
36ページ、５款１項老人保健拠出金につきましては、再審請求に係る医療費や事務費に対する拠出金が発生する可能性があることから、存目計上をしております。
38ページの６款１項介護納付金は22億3,829万5,000円を計上しております。
40ページをお願いいたします。７款１項共同事業拠出金につきましては、歳入で御説明いたしました１目高額医療費拠出金、２目保険財政共同安定化事業拠出金が主な内容でございます。
42ページ、８款保健事業費１項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を計上しております。
44ページの２項保健事業費１目保健衛生普及費は、医療費の被保険者宛ての通知経費など、被保険者の健康保持や増進のための経費を計上しております。２目疾病予防費は、人間ドックの検診補助でございます。
46ページの９款１項基金積立金は、国民健康保険基金の運用利子の積み立てでございます。
48ページの10款公債費から54ページの12款予備費までは、実績等を勘案し、所要の額を計上いたしました。
次に、介護保険特別会計に入らせていただきます。66ページ、２歳入をお願いいたします。１款１項介護保険料１目第１号被保険者保険料につきましては、65歳以上の方に負担していただく保険料でございます。積算につきましては、年金からの徴収となります特別徴収分と納付書による普通徴収分をそれぞれの段階の人数を見込み、計上しております。２款使用料及び手数料は存目でございます。
68ページをお願いいたします。３
款国庫支出金１項国庫負担金１目介護給付費負担金は、国の法定負担分として標準給付費のうち居宅給付に係る費用の20％、施設等給付に係る費用の15％をそれぞれ計上しております。２項国庫補助金１目調整交付金は、国の負担分のうち残りの５％分を高齢化率や所得の分布の相違を全国的に調整して交付されるもので、4.4％と算定し、計上しております。２目介護予防事業交付金は国の負担分25％、３目包括的支援事業・任意事業交付金につきましても国の負担分39.5％を計上しております。４目認知症対策等総合支援事業補助金は、国庫補助事業として実施するもので、補助基準等に基づき積算して計上してございます。４款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から40歳以上65歳未満の２号被保険者の保険料分として、標準給付費と保険予防事業の29％に当たる額が交付されるものでございます。５款県支出金１項県負担金１目介護給付費負担金につきましては、居宅給付費の12.5％、施設等給付費の17.5％に当たる県の法定負担額でございます。
70ページをお願いいたします。２項県補助金１目介護予防事業交付金は、介護予防事業の県の負担分12.5％、２目包括的支援事業・任意事業交付金につきましては県の負担分19.75％を計上しております。６款財産収入は、介護保険基金の利子収入でございます。７款１項一般会計繰入金１目介護給付費繰入金は、標準給付費の12.5％に当たる市の法定負担額でございます。２目介護予防事業繰入金は、介護予防事業の12.5％に当たる市の法定負担額でございます。同様に、３目包括的支援事業・任意事業繰入金は19.75％に当たる市の法定負担額でございます。４目事務費等繰入金は、職員の人件費を初め介護認定審査や介護保険料の賦課徴収等の事務に係る経費及び地域支援事業に係る法定超過分を繰り入れるものでございます。２項１目介護保険基金繰入金は、第４期介護保険事業計画の実績による剰余金及び県からの財政安定化基金交付金を平成24年度から平成26年度までの間で段階的に繰り入れていくものでございます。
72ページ、８款繰越金は存目でございます。９款諸収入につきましては、所要の額を計上しております。
74ページ、10款１項１目財政安定化基金貸付金は、介護保険給付費及び介護予防事業費、包括的支援事業任意事業費の財源不足につきまして、群馬県介護保険財政安定化基金から貸し付けを受けるものでございます。
76ページ、３歳出をお願いいたします。１款１項総務管理費は、職員人件費や電算処理等、事務的な経費を計上しております。
78ページ、２項徴収費は第１号被保険者の保険料を賦課徴収するための事務経費でございます。
80ページの３項介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬や事務経費を計上しております。要介護・要支援認定につきましては、介護認定審査会の28合議体、合計146人の委員で公正、公平な認定事務を迅速に進めてまいります。
82ページの４項運営協議会費は、介護保険運営協議会等に関する経費でございます。
84ページの２款保険給付費をお願いいたします。１項介護サービス等諸費は、要介護認定者等への給付に要する経費でございまして、居宅介護サービスや施設介護サービスを利用した場合に支給される給付やケアプラン作成等の支援を受けた場合に支給される給付費を計上してございます。
86ページの２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への給付に要する経費でございます。内容につきましては、施設サービスを除き、先ほど御説明申し上げました１項介護サービス等諸費と同様でございます。
88ページの３項その他諸費は、介護給付費等に係る審査に対する手数料でございます。
90ページの４項高額介護サービス等費は、サービスに要した費用のうち利用者負担額が一定額を超えた場合に、超えた部分を利用者に払い戻す給付費でございます。
92ページの５項特別給付費は、在宅サービス費が利用限度額を超えた場合に短期入所サービスに要した費用の９割に相当する額を支給する本市独自の制度でございますが、平成26年度は一般会計において予算計上しているため、遡及請求の支払い分として存目として計上しております。
94ページの６項特定入所者介護サービス等費は、施設または短期入所サービスを利用している低所得者世帯に対し、所得に応じた居住費や食費の負担限度額を定め、減額分を介護保険から給付し、低所得者の負担軽減を図るものでございます。
96ページをお願いいたします。３款１項保健福祉事業費の１目高額介護サービス費等貸付事業費は、利用者負担金の支払いが困難な場合に貸し付けを行う制度でございます。
98ページ、４款地域支援事業費１項介護予防事業費１目総務費は、介護予防事業や地域包括支援センターにかかわる人件費等を計上しております。２目介護予防事業費は、高齢者が要介護状態にならないように支援するための経費でございます。いきいき運動教室やひらめきウォーキング教室、さわやか元気教室などを引き続き実施してまいります。
100ページの２項１目包括的支援事業費は、高齢者の総合相談支援などを実施する地域包括支援センターの業務運営や運営協議会にかかわる経費が主なものでございます。
102ページの３項１目任意事業費は、地域や職場において認知症の人と家族を支える認知症サポーターを養成するための費用や、認知症に関する正しい知識と理解を深め、地域において支援体制づくりを確立していく経費等を計上しております。
104ページの４項１目認知症対策等総合支援事業費は、成年後見制度の必要が高まり、その需要に対応するため、市民後見人の活動を支援するための経費等を計上しております。
106ページ、５款基金積立金につきましては、介護保険基金運用利子を基金に積み立てるものでございます。
次の108ページ、６款公債費から112ページの８款予備費までは、実績等を勘案し、所要の額を計上しております。
次に、牛伏ドリームセンター事業特別会計の説明に入らせていただきます。126ページをお願いいたします。２歳入、１款１項１目使用料は、宿泊、休憩等の施設利用による料金収入でございます。２款繰入金は一般会計からの繰入金でございます。３款繰越金は存目、４款諸収入は食堂、売店及び自動販売機等の売上金が主な内容でございます。
128ページの３歳出をお願いいたします。１款１項施設管理費は、職員人件費及び施設の維持管理と運営に係る経費を計上しております。
130ページの２款公債費は、一時借入金の利子を計上しております。
132ページ、３款予備費は200万円を計上しております。
続きまして、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。144ページをお願いいたします。２歳入、１款１項１目母子福祉資金
貸付金元利収入は2,684万円、２目寡婦福祉資金
貸付金元利収入は28万5,000円を計上いたしました。２款１項１目一般会計繰入金は、事務費に係る繰入金でございます。３款繰越金は、貸付金の原資として4,168万5,000円を計上しております。４款諸収入は存目でございます。
146ページ、３歳出をお願いいたします。１款１項１目母子寡婦福祉資金貸付事業費の一般経費は、母子寡婦福祉資金貸付金管理システム借上料、電算事務負担金などの事務経費でございます。母子寡婦福祉資金貸付事業は、貸付金として6,881万3,000円を計上いたしました。
次に、後期高齢者医療特別会計の説明に入らせていただきます。154ページの２歳入をお願いいたします。１款１項後期高齢者医療保険料でございますが、保険料の収入見込み額を積算しております。２款使用料及び手数料は存目でございます。３款１項一般会計繰入金１目事務費繰入金は、特別会計の義務的経費に要する費用を繰り入れるものでございます。２目保険基盤安定繰入金は７億203万6,000円を計上しております。
156ページをお願いいたします。４款繰越金及び５款諸収入１項延滞金・加算金及び過料は存目でございます。２項償還金利子及び還付加算金は、実績等を勘案し、所要の額を計上しております。３項
受託事業収入は、健康診査事業に係る群馬県後期高齢者医療広域連合からの受託収入を計上しております。
158ページの４項雑入は、人間ドックの検診補助等に対する群馬県後期高齢者医療広域連合からの特別対策補助金を計上しております。
続きまして、160ページ、３歳出をお願いいたします。１款１項総務管理費は、被保険者証の発送や電算処理などの事務経費を計上しております。
162ページの２項徴収費は、保険料徴収に要する経費を計上しております。
164ページをお願いいたします。２款後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料と保険料軽減額相当分を群馬県後期高齢者医療広域連合へ納付する額の計上でございます。
166ページをお願いいたします。３款１項後期高齢者健康診査事業費は、群馬県後期高齢者医療広域連合より受託する健康診査に係る経費を計上しております。
168ページ、２項保健事業費は、人間ドックの検診補助等でございます。
170ページの４款諸支出金は、実績等を勘案し、所要の額を計上しております。
172ページの５款予備費は1,000万円でございます。
以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わりまして、次の簡易水道事業特別会計は水道局長から後ほど御説明いたしますので、農業集落排水事業特別会計の説明に入らせていただきます。
204ページをお願いいたします。２歳入、１款１項１目分担金は農業集落排水事業分担金徴収条例に基づき徴収するもので、７件分の140万円を見込んで計上しております。２目使用料の施設使用料は、実績により4,365万4,000円を計上いたしました。２款１項県補助金は、農山漁村地域整備交付金として500万円を計上しております。３款１項一般会計繰入金は、歳入不足額を一般会計から繰り入れるものでございます。４款繰越金及び、１枚おめくりをいただきまして、５款諸収入は存目でございます。
続きまして、208ページ、３歳出をお願いいたします。１款１項農業集落排水事業費は、職員１人分の人件費と浜川地区、楽間・行力地区、富岡地区、善地地区、蟹沢地区の処理場等の維持管理に係る経費でございます。
210ページの２款公債費は、償還元金及び利子を計上いたしております。
212ページ、３款予備費は100万円の計上でございます。
続きまして、223ページ、駐車場事業特別会計をお願いいたします。高松地下駐車場につきましては、平成26年度から一般会計での経理を計上しておりますので、ここでは城址第二地下駐車場に係る経費を計上しております。
226ページをお願いいたします。２歳入、１款事業収入は城址第二地下駐車場391台分の料金収入でございます。２款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。３款繰越金及び４款諸収入は存目でございます。
228ページの３歳出をお願いいたします。１款駐車場事業費１項駐車場管理費は、職員人件費、事務経費及び消費税を計上しております。また、城址第二地下駐車場管理事業は駐車場管理運営業務に係る指定管理料等を計上しております。
230ページをお願いいたします。２款公債費は、駐車場の建設に係る元利償還金でございます。
232ページ、３款予備費は前年と同額の計上でございます。
次に、248ページの土地取得事業特別会計をお願いいたします。２歳入、１款繰入金は一般会計からの繰入金８億4,435万3,000円でございます。２款繰越金は存目でございます。
250ページ、３歳出をお願いいたします。１款公債費は、長期債の元利償還金でございます。
以上、一般会計並びに８特別会計につきましての説明を終わらせていただきます。各議案ともよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野里桂君） 次に、議案第47号及び議案第51号、以上２議案について説明を求めます。
（水道局長 清塚隆弘君登壇）
◎水道局長（清塚隆弘君） ただいま議題となりました議案第47号及び議案第51号につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議案第47号 平成26年度高崎市
簡易水道事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げますので、178ページにお戻りください。最初に、２歳入でございます。１款分担金及び負担金１項分担金は、倉渕地域、箕郷地域、榛名地域の簡易水道新規加入負担金で16件分を見込んでおります。２款使用料及び手数料は、倉渕地域、箕郷地域、榛名地域の簡易水道使用料及び手数料でございます。最近の節水意識の向上で実績などを勘案いたしまして、昨年度に比べて２％減で積算しておりますが、消費税率引き上げによりまして若干の増額として計上しております。３款県支出金は、倉渕地域の配水管布設がえ工事等への県補助金として、工事費の４分の１を見込んでおります。
180ページをごらんください。４款財産収入１項
財産運用収入は、簡易水道事業基金にかかわる積立金利子等を計上しております。５款繰入金１項一般会計繰入金は、財政融資資金元金、利子等及び布設がえ工事にかかわる一般会計からの繰入金でございます。２項基金繰入金450万円は、簡易水道基金からの繰り入れによるものでございます。６款繰越金１項繰越金は、簡易水道の前年度からの繰越金を存目計上させていただいております。
182ページをお願いいたします。７款諸収入１項雑入は、消火栓修理等負担金でございます。
次に、184ページをごらんください。３の歳出でございます。１款総務費１項総務管理費は、倉渕地域の人件費、漏水等の修繕料、水道事業業務負担金などにかかわる経費でございます。
186ページをごらんください。２款事業費１項簡易水道事業費は、倉渕地域、榛名地域の簡易水道施設の維持管理費のほか、倉渕地域川浦西簡易水道、榛名地域中室田北部簡易水道等の工事負担金でございます。
188ページの３款公債費は、償還元金及び利子を計上しております。
190ページ、４款予備費１項予備費は、人件費や緊急工事等対応経費として200万円を措置させていただきました。以上、平成26年度高崎市
簡易水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第51号 平成26年度高崎市
水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げますので、285ページをごらんください。収益的収入から主な項目につきまして御説明申し上げます。水道事業収益は72億75万1,000円の計上でございます。１項営業収益１目給水収益では、少子高齢化や節水型社会への移行などにより料金収入の伸びは期待できない状況の中で、ここ数年の決算額の推移、今年度上半期の実績を勘案し、62億2,433万5,000円を見込んでおります。２目受託工事収益は、配水管等の改造工事や消火栓の修繕工事に伴う受託収入でございます。３目加入金は、前年度の実績等を考慮し、１億9,005万5,000円を見込んでおります。４目その他の営業収益は、設計審査などの手数料や下水道事業会計等からの負担金収入でございます。
次に、286ページをお願いいたします。２項営業外収益２目財産貸付収益は水道用地の貸し付けによる収入、５目受託工事等収益は簡易水道事業から工事を受託することに伴う収入でございます。６目長期前受金戻入は、地方公営企業会計制度の見直しに伴いまして、新たに設けた科目でございます。償却資産の取得、改良のために交付される補助金等については、長期前受金として一旦、負債に計上した上で、当年度の資産の減価償却に合わせて順次収益化することと改正されたため、収入計上するものでございます。
続きまして、収益的支出の主な項目について御説明を申し上げますので、287ページをごらんください。水道事業費用は70億3,099万8,000円の計上でございます。１項営業費用１目原水及び浄水費の18億9,946万9,000円は、浄水場や水源等の維持管理及び受水などに要する費用でございます。
288ページの２目配水及び給水費は、配給水管の維持管理や漏水対策に要する費用でございます。
289ページ、３目受託工事費は配水管等の改造工事や消火栓の修繕工事などの受託工事を行う経費でございます。４目業務費は、検針や料金の調定、収納などに要する費用でございます。
290ページ、５目総係費は水道事業の運営に必要な総括的な費用の計上でございます。
291ページをお願いいたします。６目減価償却費及び次の292ページ、７目資産減耗費につきましては、地方公営企業法等の関係法令に基づきまして、所要額をそれぞれ積算計上させていただいております。
次に、２項営業外費用１目支払利息及び企業債取扱諸費は、公的資金の借り入れなどに伴う利息、３目受託工事費は簡易水道事業からの受託工事費用でございます。３項特別損失３目その他特別損失は、制度改正によりまして引当金の計上が義務化されたことに伴い、賞与及び退職給付引当金の計上不足額を一括計上するものでございます。４項予備費につきましては、5,000万円を措置させていただきました。
続きまして、293ページ、資本的収入から御説明をさせていただきます。資本的収入は７億2,830万9,000円の計上でございます。１項出資金１目他会計出資金は、水源開発や安全対策事業に対する一般会計からの出資金でございます。２項１目企業債は、建設改良事業の財源に充当するための長期借入金でございます。企業債につきましては、借入額を最小限にとどめることにより、計画的、継続的な削減を進め、利息負担の軽減を図ってまいります。４項負担金１目工事負担金は、配水管布設工事等の依頼に伴う負担金収入でございます。
294ページをごらんください。資本的支出は32億7,961万2,000円の計上でございます。１項建設改良費１目事務費は、建設改良事業に伴う職員人件費などの義務的経費でございます。２目管網整備費は、配水管の布設がえ等を行う費用で、延長約10.8キロメートルの水道管網の整備を予定しております。配水幹線の複線化や老朽管の更新により、災害に強いライフラインの確保に努めてまいります。
295ページをお願いいたします。３目配水設備整備拡張費は、安定的な給水を確保するため、総延長約2.5キロメートルの配水管布設による整備を見込んでおります。４目負担工事費は、他会計からの依頼により実施いたします配水管の布設、消火栓新設などの工事費でございます。５目施設改良費は、浄水場等の施設整備や更新などを行うための費用でございます。各地域の浄水場や水源などで設備の更新工事を行うとともに、若田浄水場の耐震化基本設計を予定しております。
296ページをお願いいたします。２項固定資産購入費は、量水器や浄水場で使用する砂運搬車などの購入費用でございます。４項企業債償還金は、建設改良のために借り入れた水道事業債などの元金償還を行う経費でございます。６項予備費は550万円を措置いたしました。
以上で議案第51号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野里桂君） 次に、議案第52号について説明を求めます。
（下水道局長 清水 豊君登壇）
◎下水道局長（清水豊君） ただいま議題となりました議案第52号 平成26年度高崎市
公共下水道事業会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
327ページをお開きください。収益的収入、支出から説明させていただきます。初めに、収益的収入でございます。１款下水道事業収益は91億6,636万9,000円でございます。１項１目下水道使用料は、消費税率を８％とし、昨年の使用水量実績及び管渠布設に伴う新規の接続等を勘案し算定しております。２目他会計負担金は、繰り出し基準に基づき算定した雨水処理経費相当分などの一般会計負担金及び榛名湖周辺特定環境保全公共下水道にかかわる維持管理費等の東吾妻町負担分でございます。３目受託工事収益は、区画整理事業などから委託される下水道管布設工事にかかわる工事費用でございます。２項１目県補助金は、榛名湖周辺特定環境保全公共下水道の施設改良工事における起債支払利息に対する県の補助金でございます。４目他会計補助金は、地方交付税に算入されます下水道事業債の支払利息などにかかわる一般会計からの補助金でございます。５目長期前受金戻入は、新会計基準の導入により創設された収入でございまして、償却資産の取得または改良に伴い交付された補助金等について、当年度減価償却分を収益化するもので、現金収入を伴わない収益でございます。６目雑収益は、放射性物質を含む下水汚泥の処理費用にかかわる東京電力株式会社からの損害賠償金などの計上でございます。
328ページをお開きください。続いて、収益的支出でございます。１款下水道事業費用は75億8,067万6,000円でございます。１項１目排水設備費は、排水設備等の審査及び検査並びに普及促進にかかわる費用でございます。２目管渠費は、下水道管渠等にかかわる維持管理費用でございます。
３目ポンプ場費、１枚めくっていただきまして330ページの４目城南水処理センター費、331ページの５目阿久津水処理センター費は、それぞれ施設を維持管理するために必要な委託料や修繕、動力費などの費用でございます。５目阿久津水処理センター費17節委託料には、放射性物質を含む脱水ケーキを処理するための費用２億5,373万2,000円を昨年に引き続きまして予算計上いたしました。
１枚めくっていただきまして、332ページの６目榛名湖周辺特定環境保全公共下水道費も施設を維持管理するために必要な費用の計上でございます。
７目受託工事費は、区画整理事業などから委託される下水道管布設にかかわる受託工事費用でございます。８目水質試験費は、事業所排水の水質分析及び阿久津水処理センターの脱水ケーキ等の放射性物質測定費用などの水質試験業務にかかわる費用でございます。９目流域下水道費は、玉村町にあります県央水質浄化センターの維持管理負担金などでございます。10目総係費は、下水道事業の運営に必要な総括的な費用の計上でございます。８節退職給付費は、平成26年度末の必要退職給付引き当て額に不足する額を計上するものでございます。
334ページをお開きください。11目減価償却費及び12目資産減耗費は、所定の方法により積算しました所要額を計上したものでございます。２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、下水道債及び借換債に対する支払利息でございます。３目雑支出中、排水処理設備設置補助金146万円は、下水道の認可区域ではあるが、河川堤防上の道路を出入り口としているなどの理由により、将来にわたって下水道本管の整備が困難で、やむを得ず浄化槽の設置をする場合において浄化槽設置者に対して補助をするもので、新規の事業でございます。３項３目その他特別損失は、新会計基準導入に当たり引き当てをいたします賞与引当金、退職給付引当金で、平成26年度限りのものでございます。以上で収益的収入、支出についての説明とさせていただきます。
ここには記載はございませんが、収益的収入から収益的支出を差し引きました額は15億8,569万3,000円となりまして、消費税を差し引いた当年度純利益は14億5,434万4,000円を予定しております。旧会計基準に基づきまして、長期前受金戻入を除いて試算いたしました純利益は１億277万5,000円となります。
336ページをお開きください。続いて、資本的収入、支出についての説明をさせていただきます。初めに、資本的収入でございます。１款資本的収入は31億3,758万4,000円でございます。１項１目他会計出資金は、平成25年度までは他会計補助金として受け入れていたものを新会計基準の導入に伴い見直しを行い、出資金として受け入れるものでございます。２項１目企業債及び３項１目国庫補助金は、建設改良事業の財源となります収入でございます。４項１目県補助金は、榛名湖周辺特定環境保全公共下水道の施設改良などの財源に対する補助金でございます。５項１目他会計補助金は、榛名湖周辺特定環境保全公共下水道の施設改良などにかかわる東吾妻町負担分を補助金として受け入れるものでございます。６項１目他会計負担金は、雨水対策事業にかかわる一般会計からの負担金でございます。２目工事負担金は、区画整理事業などに伴う下水道管移設工事負担金でございます。３目受益者負担金、７項１目分担金は下水道接続時に納入がなされるものでございます。
338ページをお開きください。続いて、資本的支出でございます。１款資本的支出は68億2,616万4,000円でございます。１項１目事務費は、建設改良にかかわる職員の人件費及び事務経費でございます。２目管渠布設費は、汚水管渠布設に伴う費用でございます。これにより、面積で66.1ヘクタール、また管渠延長で１万4,300メーターの整備を予定しております。３目雨水対策費は、高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業地区内の浸水被害軽減のための烏川左岸雨水８号幹線、また片岡地区の浸水被害軽減のための烏川右岸雨水４─２号幹線の整備にかかわる工事負担金等を計上しております。
340ページをお開きください。４目ポンプ場建設費は、老朽化が著しい常盤ポンプ場の建てかえ工事等を計上しております。５目榛名湖周辺特定環境保全公共下水道施設改良費は、長寿命化計画に基づく電気設備などの更新費用を計上しております。６目負担工事費は、区画整理事業などに伴う下水道管移設にかかわる工事請負費でございます。７目施設改良費は、下水道管路施設や水処理センターの長寿命化対策工事などの工事費用や設計費用を計上しております。８目流域下水道建設費は、県央水質浄化センターの建設費にかかわる負担金でございます。２項固定資産購入費は、阿久津水処理センター内の乗用芝刈り機１台及び小型貨物自動車１台の購入費などでございます。３項１目企業債償還金は、下水道債にかかわる元金償還金の計上でございます。
342ページをお開きください。２目借換債償還金は、補償金免除の繰上償還に当たり借り入れました民間資金等の借換債の元金償還でございます。資本的収支の結果でございますけれども、資本的収入が資本的支出に対し不足する額36億8,858万円は、過年度分損益勘定留保資金の内部留保資金により補填する予定でございます。
以上で議案第52号 平成26年度高崎市
公共下水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野里桂君） 次に、議案第21号、議案第23号、議案第25号から議案第27号、議案第34号及び議案第35号、以上７議案について説明を求めます。
（総務部長 植原佳彦君登壇）
◎総務部長（植原佳彦君） ただいま議題となりました議案第21号、議案第23号、議案第25号から議案第27号、議案第34号及び議案第35号の７議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議案第21号
新市建設計画の延長につきまして御説明申し上げます。定例会議案（２）の１ページをごらんください。本案は、合併時に作成いたしました
新市建設計画につきまして、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正に伴い、当該地方債を起債することができる期間が５年間延長できることになりましたので、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。
改正内容につきまして御説明を申し上げますので、２ページをごらんください。高崎地域及び高崎市・箕郷町
新市建設計画につきましては、平成24年６月、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正に伴い、当該地方債を起債することができる期間が５年間延期できることになったため、現在の平成27年度までの計画期間を５年間延長し、平成32年度までの16年間の計画とするものでございます。
次に、議案第23号
包括外部監査契約の締結につきまして御説明を申し上げます。７ページをごらんください。本案は、
包括外部監査契約に基づく監査を実施するため、外部監査人と
包括外部監査契約を締結したいので、地方自治法第252条の36第１項の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。
契約の内容でございますが、契約金額は1,100万円を上限とする額です。契約の始期は平成26年４月１日、契約の相手方は高崎市飯塚町1728番地12、公認会計士の永井乙彦さんです。永井乙彦さんは62歳で、昭和53年３月に公認会計士として登録され、以来36年間にわたり企業等における監査に携わってこられたほか、地方自治体の外部監査補助者を務めるなど、幅広い監査業務の経験を有しておられます。
次に、議案第25号 高崎市
事務分掌条例及び高崎市
青少年問題協議会設置条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。29ページをごらんください。改正の理由といたしましては、組織機構を改編するため改正しようとするものでございます。
改正内容につきまして御説明申し上げますので、30ページをごらんください。第１条につきましては、高崎市
事務分掌条例の一部改正でございまして、改正の内容といたしましては各部の事務分掌について規定しております第１条を改正するものでございます。第１条の総務部の項につきましては、地域行政課の廃止に伴い、防犯及び地域の生活安全に関する事務を市民部に設置する防犯・青少年課に移管することから、第３号中「、生活安全」を削るとともに市民部の項において防犯・青少年課の項を設け、生活安全並びに青少年の保護及び育成に関する事務を加えるものでございます。
第２条につきましては、高崎市
青少年問題協議会設置条例の一部改正でございまして、協議会の庶務を処理する部署について教育委員会事務局教育部青少年課から市民部防犯・青少年課に改めるものでございます。
附則として、平成26年４月１日から施行したいとするものでございます。
次に、議案第26号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。31ページをごらんください。改正の理由といたしましては、非常勤の職員の報酬及び旅費について改め、並びに高崎市
簡易水道事業等の設置等に関する条例の改正に伴い改正しようとするものでございます。
改正内容につきまして御説明を申し上げますので、32ページをごらんください。まず、別表第２の改正内容でございますが、改正点が３点ございます。１点目といたしましては、榛名町誌の刊行及び編さんの完了に伴い、榛名町誌刊行委員会及び榛名町誌編さん委員会の項を削るものでございます。
２点目といたしましては、高崎市
いじめ問題調査委員会条例の制定に伴い、いじめ問題調査委員会の項を新たに加えるものでございまして、報酬の額につきましては他の委員会等と同様に、委員長が日額8,700円、委員が日額8,200円とするものでございます。
３点目といたしましては、高崎市
簡易水道事業等の設置等に関する条例の改正に伴い、
簡易水道事業等運営審議会の名称を簡易水道事業運営審議会に改めるものでございます。
次に、別表第３の改正内容でございますが、国民健康・栄養調査員の部に現行の調査員資格である保健師及び管理栄養士の項に加え、新たに看護師の項を追加するもので、報酬の額につきましては保健師と同額の日額7,800円とするものでございます。
附則として、平成26年４月１日から施行したいとするものでございます。
次に、議案第27号 高崎市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。33ページをごらんください。改正の理由といたしましては、給料の調整額との併給の禁止を定めるため改正しようとするものでございます。
改正内容につきまして御説明を申し上げますので、34ページをごらんください。第１条につきましては、文言修正による規定の整備を行うものでございます。
第３条につきましては、併給の禁止について定めるもので、給与条例第９条の規定により、給料の調整額を受ける職員には
特殊勤務手当を支給しないこととするものでございます。
別表の改正につきましては、本年４月から獣医師の職員を対象として、その勤務の特殊性に基づき給料の調整額を支給することといたしますが、併給の禁止の項を設けることによりまして
特殊勤務手当の種類のうちと畜検査手当及び食鳥検査手当については支給の該当がなくなることから、これらの手当の規定について別表から削るというものでございます。
附則として、平成26年４月１日から施行するとともに、経過措置について規定するものでございます。
次に、議案第34号
高崎市立美術館条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。57ページをごらんください。改正の理由といたしましては、山田かまち美術館を設置するため改正しようとするものでございます。
改正内容につきまして御説明申し上げますので、58ページをごらんください。美術館の名称及び位置について定めている第２条の改正は、表の名称の欄に高崎市山田かまち美術館を、住所の欄に高崎市片岡町三丁目23番５号を加えるものでございます。
事業について定めている第３条の改正は、「高崎市タワー美術館」の後に「、高崎市山田かまち美術館」を加えるものでございます。
また、観覧料について定められている別表では、区分の項中「高崎市タワー美術館」の右に「、高崎市山田かまち美術館」を加えるものでございます。
附則として、平成26年４月１日から施行したいとするものでございます。
次に、議案第35号
公立大学法人高崎経済大学に係る重要な財産を定める条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。59ページをごらんください。改正の理由といたしましては、昨年一部改正されました地方独立行政法人法の関係部分が本年４月１日に施行されることに伴い、新たな重要な財産を定めるため改正しようとするものでございます。
改正内容につきまして御説明申し上げますので、60ページをごらんください。昨年の地方独立行政法人法の一部改正により、保有する重要な財産であって、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなった出資等に係るものの納付等に関する規定が新設、及びその内容について条例に定めるものとされたことに伴い、条例第１条及び第２条を改正するものでございます。
第１条につきましては、今回、地方独立行政法人法に新設され、条例において引用する法律の条番号の追加及び字句の整理を行うものでございます。
第２条においては、第１条で定める重要な財産のうち、新たに定めるものの具体的な内容を第１号及び第２号として１項を加え、改正前の第１項を第２項とするものでございます。
附則として、平成26年４月１日から施行したいとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、７議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野里桂君） 次に、議案第22号について説明を求めます。
（
保健医療部長 鈴木 潔君登壇）
◎
保健医療部長（鈴木潔君） ただいま議題となりました議案第22号 財産の減額貸付けについて御説明申し上げます。
定例会議案（２）の５ページをごらんください。高崎市総合保健センターの２階及び３階の一部につきましては、公益財団法人高崎・地域医療センター及び公益財団法人高崎歯科医療センター等の医療関係４団体に対しまして、平成23年の総合保健センターの開館時から貸し付けを行っておりますが、今般その契約期間が満了いたしまして、平成26年４月からの再契約をするに当たりまして、これまでと同様に財産の減額貸し付けをしたいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。
記以下でございますけれども、１の貸付財産ですが、高崎市総合保健センターの２階の一部と３階の一部です。所在地は高崎市高松町５番地28、構造は鉄骨造でございます。
次に、２の貸付部分及びその面積、貸し付けの相手方並びに貸付金額でございますけれども、まず２階の一部及び３階の一部、1,403.05平米につきましては、２階はがん検診等を初めとする市民の検診等を行う健康検診センターのスペース、３階は高崎・地域医療センターの臨床検査施設のスペースです。この部分を市民の検診等を委託している高崎・地域医療センターに貸し付けるもので、貸付金額は3,500万円でございます。
次に、３階の一部、595.16平米については一般社団法人高崎市医師会に事務所として貸し付けるもので、貸付金額は1,500万円でございます。
次に、３階の一部、454.89平米につきましては公益財団法人高崎歯科医療センター及び一般社団になりますが、高崎市歯科医師会の２団体に事務所として貸し付けるものでございまして、貸付金額は1,150万円ということでございます。
１枚おめくりをいただきまして、３階の一部、51.86平米につきましては一般社団法人高崎市薬剤師会に事務所として貸し付けるもので、貸付金額は150万円でございます。
続いて、３の貸付期間でございますが、いずれも平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５カ年でございます。
次に、減額貸し付けをする理由でございますけれども、保健衛生行政の効果的な運営に資すると認められるため貸し付けを行おうとするものでございます。貸し付けを予定している団体は、いずれも市民の初期救急医療や各種検診の実施に関しまして主体的に取り組んでいただいている団体であり、極めて公益性の高い、また市民の健康の保持増進といった面では市行政と密接な関係がある団体となっております。今後におきましても本市の保健衛生行政の一層の推進を図っていくためにはそれぞれの団体の積極的な事業活動が重要であり、本件の賃貸料がそれらの活動の支障、負担とならないよう貸付金額を減額して貸し付けたいというものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、議案第22号についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
○議長（小野里桂君） 次に、議案第24号、議案第37号及び議案第38号、以上３議案について説明を求めます。
（福祉部長 深澤 武君登壇）
◎福祉部長（深澤武君） ただいま議題となりました議案第24号及び議案第37号、議案第38号の３議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
最初に、議案第24号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。議案書（２）の９ページをお開きいただきたいと思います。提案の理由といたしましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、関係する条例を改正するため制定しようとするものでございます。
初めに、条例制定の概要でございますが、平成24年６月に障害者自立支援法が改正され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律へと法律名が変わり、大幅な改正が行われ、平成25年４月１日に施行されました。しかし、同改正法では障害程度区分を障害支援区分に改める点、またケアホームとグループホームの一元化、もう一つは重度訪問介護の対象者の拡大の３つの改正を平成26年４月１日に施行すると定めております。この施行に伴い、改正前の法律及び省令の条文の削除、また追加がなされることになったため、本市の条例で当該法律や省令の条項を引用しているものにつきまして改正を行うため、制定しようとするものでございます。
１枚おめくりいただきまして、10ページをごらんください。改正条文につきまして御説明申し上げます。まず、第１条は高崎市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でございます。
以下、第２条は高崎市吉井デイサービスセンター設置及び管理に関する条例、第３条は高崎市就労継続支援施設設置及び管理に関する条例、第４条は高崎市地域活動支援センター設置及び管理に関する条例、第５条は高崎市吉井障害者自立支援センター設置及び管理に関する条例のそれぞれ一部改正で、いずれもケアホームとグループホームの一元化に関する法律の一部改正に伴う項ずれを修正するための改正でございます。
続く第６条は、高崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございます。11ページ中段になりますが、当該基準条例第５条第２項の改正は重度訪問介護の対象者につきまして、新たに重度の知的障害もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者を追加するというものです。同じく11ページ、当該基準条例の第80条第１項第２号の改正は「平均障害程度区分」を「平均障害支援区分」に改める文言の修正でございます。第６条は、この後26ページまで続きますが、ただいま申し上げた２つの改正点以外はいずれもケアホーム、グループホームの一元化に伴う条文の削除及び整理を行う一部改正でございます。
26ページ中段をごらんいただきたいと思います。第７条は、高崎市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、第８条は高崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、次のページになりますが、第９条は高崎市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例のそれぞれ一部改正で、いずれも「平均障害程度区分」を「平均障害支援区分」と改める文言の修正等でございます。
第10条は、高崎市ラブホテル建築規制条例の一部改正で、ケアホーム、グループホームの一元化に伴う項ずれを修正するものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は施行期日を平成26年４月１日とするもの、第２項は現行の基準に基づき規定されているケアホームを改正後のグループホームとみなすこと、第３項は現行の基準に基づき規定されているグループホームを改正後の外部サービス利用型のグループホームとみなすことをそれぞれうたっております。
１枚おめくりいただきまして、附則の第４項及び第５項は現行の基準に基づくグループホームの経過措置を定めたものでございます。
続きまして、議案第37号 高崎市
敬老祝金支給条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。63ページをお開きいただきたいと思います。改正の理由といたしましては、祝金の支給対象者及び額を変更するため改正しようとするものでございます。
初めに、敬老祝金制度の概要につきまして御説明申し上げます。敬老祝金制度は、高齢者の長寿を祝福し、敬老の意を表するとともに、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的として実施しております。現在は満80歳に到達される方に6,000円、満85歳では１万円、満90歳では１万5,000円、満95歳では３万円、満100歳以上の方には８万円の祝金をお渡ししております。しかし、本市においても高齢化が急速に進展していること等に鑑み、他の中核市の同様の制度の実施状況などを参考とし、検討してまいりました。そして、今般支給対象者と金額を変更させていただこうというものでございます。
それでは、改正条文につきまして御説明させていただきます。１枚おめくりいただきまして、64ページをごらんください。祝金の支給対象者の年齢を規定する第２条第２号につきまして、また祝金の額を規定する第３号各号につきましてそれぞれ改正を行い、祝金の支給対象者及び額を満88歳に到達する方は２万5,000円、満100歳に到達される方は７万円、満101歳以上の方は５万円に変更するものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日を平成26年４月１日とし、平成26年度の祝金から改正後の条例に基づき支給するというものでございます。
続きまして、議案第38号 高崎市
介護保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。65ページをごらんいただきたいと思います。改正の理由でございますが、特別給付を廃止するために改正しようとするものでございます。
まず、改正の背景につきまして御説明させていただきます。本条例に規定されております特別給付は、短期入所サービスの利用に際し、介護保険制度の支給限度額を超えて利用した場合にその超過分の全部または一部に対しましてその９割を給付するというもので、本市独自のサービスでございます。特別給付は介護保険特別会計から支出しておりますが、平成26年度の介護保険特別会計はその財源に不足が見込まれることから、県の財政安定化基金からの借り入れを行う予定でございます。しかし、本市独自のサービスであります特別給付につきましては、県の財政安定化基金をこれに充てることは認められておりません。このため、介護保険特別会計における本制度を廃止したいというものでございます。なお、特別給付の廃止は短期入所サービス利用者等への影響が大きいため、平成26年度は市の一般会計を財源とした在宅サービス事業として短期入所サービス費の助成制度を設けたいと考えているところでございます。
それでは、１枚ページをおめくりいただきまして、66ページをごらんください。以上申し上げましたことから、特別給付を規定している第８条の２を削るというものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は施行期日を平成26年４月１日とするもの、第２項は経過措置を定めたものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第24号及び議案第37号、議案第38号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野里桂君） 次に、議案第28号及び議案第36号、以上２議案について説明を求めます。
（市民部長 石橋達男君登壇）
◎市民部長（石橋達男君） ただいま議題となりました議案第28号及び議案第36号の２議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議案第28号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正につきまして提案理由の御説明を申し上げます。議案書の35ページをごらんください。改正の理由といたしましては、吉井地域の国民健康保険税の不均一課税について定めるため、改正しようとするものでございます。吉井地域の国保税の税率につきましては、合併調整方針に基づき、合併した平成21年度とそれに続く平成22年度から平成26年度までの５年間に限り不均一課税とし、段階的に調整を行い、平成27年度に吉井地域を除く高崎市の税率に統一することとなっております。既に平成22年度課税分から不均一課税を実施しており、５年目の最終年に当たる平成26年度課税分の税率を規定するものでございます。
それでは、１枚おめくりいただき、36ページをごらん願います。一部改正の内容について御説明申し上げます。附則第16項は吉井地域の国保税の不均一課税に当たり、吉井地域を除く高崎市の税率を吉井地域の税率に読みかえるために規定しているものでございまして、平成25年度を平成26年度に改めることにより、平成26年度課税に対応させるものでございます。第16項の表の１行目の第４条、２行目の第５条が基礎課税分の資産割と均等割の規定で、３行目の第７条については後期支援分の均等割が7,400円で、吉井地域を除く高崎市と同額となったため削除されるものです。４行目の第７条の２第１号から６行目の第７条の２第３号までが後期支援分の平等割の規定で、７行目の第８条は介護分の所得割でございます。８行目の第９条は、介護分の均等割が同額となったため削除されるものでございます。９行目の第９条の２は、介護分の平等割でございます。また、10行目以降は軽減の規定の読みかえでございます。10行目の第24条第１号アから16行目の第24条第１号カまでが吉井地域の７割軽減の規定で、11行目の第24条第１号ウは後期分の均等割が、15行目の第24条第１号オは介護分の均等割がそれぞれ吉井地域を除く高崎市と同額となったため、７割軽減も削除となります。17行目の第24条第２号アから23行目の第24条第２号カまでが吉井地域の５割軽減の規定で、18行目の第24条第２号ウは後期分の均等割が、22行目の第24条第２号オは介護分の均等割がそれぞれ同額となったため、５割軽減についても削除となります。24行目の第24条第３号アから最終行の第24条第３号カまでは２割軽減の規定で、25行目の第24条第３号ウは後期分の均等割が、29行目の第24条第３号オは介護分の均等割がそれぞれ同額となったため、２割軽減についても削除となります。
次に、附則でございますが、37ページの第１項はこの条例は平成26年４月１日から施行する、第２項は改正後の高崎市
国民健康保険税条例の規定は平成26年度以後の年度の国保税について適用し、平成25年度までの国保税についてなお従前の例によるというものでございます。
続きまして、議案第36号 高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正につきまして提案理由の御説明を申し上げます。議案書の61ページをごらん願います。改正の理由といたしましては、高齢者の医療費に対する助成金の算出方法を変更し、及び助成の特例を定めるため改正しようとするものでございます。高齢者の医療費に対する自己負担割合は、本来69歳までは３割、課税所得145万円未満の70歳から74歳までは２割と定められておりますが、この70歳から74歳までの方については特例措置として平成20年度から国の１割助成により自己負担が１割となっておりました。高崎市では、この助成制度に合わせる形で高齢者医療助成として市民税非課税世帯の68歳、69歳の方に対して70歳以上の方と同じく自己負担が１割となるように市の単独事業として医療費の２割助成を行ってまいりました。今回国が70歳から74歳の高齢者に対する特例措置を平成26年４月から廃止することとし、あわせて経過措置として現在国の助成を受けている70歳から74歳の高齢者の方については、引き続き75歳になるまでは自己負担１割となるような助成を続けることとしております。そこで、高崎市の68歳、69歳の高齢者に対する医療費助成についても見直しが必要となりましたので、自己負担割合については現在の１割から２割となるような助成制度に改正し、あわせて国の経過措置と同様に、現在68歳、69歳の高齢者でこの助成制度に該当している方については75歳になるまで自己負担が１割となるような経過措置を行う改正をしようとするものでございます。
それでは、１枚おめくりいただき、62ページをごらん願います。一部改正の内容について御説明申し上げます。第６条を改正するものでございます。現行では、高齢者の医療の確保に関する法律の75歳以上の方の負担割合１割を引用して、68歳、69歳の方に通常の負担割合３割からこの自己負担分の１割を控除した２割を助成しておりますが、改正後は医療保険各法の規定による70歳以上75歳未満の課税所得145万円未満の方の負担割合２割を引用することで、通常の負担割合３割から自己負担分の２割を控除した１割を助成することといたします。62ページ中段の改正後の附則に加えられました第３項の昭和19年４月２日から昭和21年４月１日までに生まれた者については、当該者が75歳に達する日の前日までの間、第２条第２号に規定する高齢者とみなし、この条例の規定を適用するとあるのは、現在68歳及び69歳で高齢者医療助成に該当している方を74歳まで引き続きこの助成制度の対象者とする経過措置のための特例を規定するものでございます。
次に、高崎市
高齢者医療費助成条例の一部を改正する条例の附則でございますが、第１項はこの条例は平成26年４月１日から施行する。第２項は、改正後の第６条の規定はこの条例の施行の日以後に受ける診療、薬剤の支給及び手当に係る助成について適用し、施行の日以前に受けた診療、薬剤の支給または手当に係る助成については改正前の制度による。第３項は、昭和19年４月２日から昭和21年４月１日までに生まれた者に対する改正後の第６条の規定の適用については、なお従前の例によるとして、現在高齢者医療費助成制度に該当している68歳及び69歳の方については引き続き自己負担割合を１割とする経過措置の特例を加えるというものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第28号及び議案第36号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野里桂君） 次に、議案第29号について説明を求めます。
（
都市整備部長 山口 聡君登壇）
◎
都市整備部長（山口聡君） ただいま議題となりました議案第29号 高崎市
駐車場事業特別会計条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
定例会議案（２）の39ページをごらんください。高松地下駐車場の会計を駐車場特別会計から一般会計に変更するものでございます。改正の理由ですが、高松地下駐車場は昭和63年に道路整備特別措置法の補助事業として設置いたしました。補助事業の駐車場の会計は、規定により特別会計で行うこととされていたため、特別会計により運営を行ってまいりましたが、補助事業期間の完了に伴い、一般会計に変更するものでございます。高松地下駐車場は、今後一般会計により運営を継続してまいります。
附則といたしまして、この条例は平成26年４月１日から施行したいとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、議案第29号の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野里桂君） 次に、議案第30号及び議案第31号、以上２議案について説明を求めます。
（
教育部学校教育担当部長 戸塚太重君登壇）
◎
教育部学校教育担当部長（戸塚太重君） ただいま議題となりました議案第30号及び議案第31号につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議案第30号
高崎市立高等学校入学料等徴収条例の一部改正について御説明を申し上げます。41ページをごらんいただきたいと思います。改正の理由といたしましては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が改正され、公立高等学校における授業料不徴収の制度が就学支援金支給の制度に統一されることに伴い、授業料の額を定めるため改正しようとするものでございます。
１枚おめくりいただき、42ページをお願いいたします。改正の内容といたしましては、授業料の徴収について必要な事項を定めるもので、第１条、第２条、第４条及び第５条において授業料を加えて規定するものでございます。
次に、第２条に加える第３号及び第２項は授業料の額について、第３条に加える第３項から第６項までは授業料の徴収方法について、新たに加える第６条につきましては授業料を納付しない場合の督促等について定めるものでございます。
次の附則の改正でございますが、今回の改正に合わせ不要となっておりました附則第２項を削除するものでございます。
また、43ページの今回の改正条例の附則でございますが、第１項において施行期日を平成26年４月１日からとし、第２項において施行の日前から引き続き高等学校等に在学する者については改正後の授業料に係る規定を適用しない旨を規定するものでございます。
続きまして、議案第31号 高崎市
いじめ問題調査委員会条例の制定についての御説明を申し上げます。45ページをごらんください。制定の理由といたしましては、いじめ防止対策推進法が昨年９月28日に施行されたことに伴い、同法律が規定するいじめ問題調査委員会を置くために制定するものでございます。
次に、内容につきまして御説明申し上げます。46ページ、47ページをごらんください。第１条において、地方自治法の規定に基づき、高崎市教育委員会の附属機関として高崎市いじめ問題調査委員会を設置することを定め、第２条においていじめ防止対策推進法の規定に基づいた委員会の所管事務、第３条は委員の人数や構成など委員会の組織について、第４条は委員の任期、第５条は委員長、第６条は庶務について、第７条は教育委員会への委任について規定するものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成26年４月１日から施行するというものでございます。
以上で議案第30号及び議案31号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
○議長（小野里桂君） 次に、議案第32号及び議案第33号、以上２議案について説明を求めます。
（教育部長 上原正男君登壇）
◎教育部長（上原正男君） ただいま議題となりました議案第32号及び議案第33号につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
最初に、議案第32号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。49ページをごらんください。改正の理由でございますが、南部野球場、八幡原グラウンド及び倉渕体育館を設置するため、並びに利用料金を改めるためでございます。
50ページをごらんください。改正の内容について御説明申し上げます。本案は、南部野球場及び八幡原グラウンドの新設、農林漁業者等健康増進施設として管理してまいりました倉渕地域の体育館を倉渕体育館として体育施設に移管すること、またスポーツの振興に資するため市内に居住し、または通学する高校生以下の利用料金の無料化を図ること及び夜間照明施設の整備が終わりました菊地サッカー・ラグビー場の利用料金を改めたいというものでございます。
附則の第１項では、本条例の施行日を平成26年４月１日とし、第２項では高崎市農林漁業者等健康増進施設設置及び管理に関する条例を廃止し、第３項では同条例の廃止に伴う経過措置を規定しております。
続きまして、議案第33号
多胡碑記念館条例等の一部改正について御説明申し上げます。53ページをごらんください。本案は、
多胡碑記念館条例等につきまして観覧料の徴収対象者を見直すため、改正しようとするものでございます。
54ページをごらんください。改正の内容でございますが、多胡碑記念館、高崎市榛名歴史民俗資料館、かみつけの里博物館の条例において、現在は減免の申請をしていただき免除している身体障害者とその付添人等の観覧料につきまして、利用者の手続の簡素化を図るため、それぞれの条例において観覧料の無料規定を設け、観覧料を定める別表を改めるものでございます。
附則といたしまして、施行日を平成26年４月１日とするものでございます。
以上で議案第32号及び議案第33号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小野里桂君） 次に、議案第40号について説明を求めます。
（水道局長 清塚隆弘君登壇）
◎水道局長（清塚隆弘君） ただいま議題となりました議案第40号 高崎市
簡易水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
69ページをごらんください。改正の理由でございますが、倉渕地域にある水沼小水道を三ノ倉簡易水道に統合するため改正しようとするものでございます。水沼小水道は、施設の老朽化、給水人口の減少に伴い、経営基盤の弱体化が進んでいることから、三ノ倉簡易水道に統合することにより経営の合理化と安定的な給水の確保を図りたいというものでございます。
１枚おめくりいただきまして、70ページをごらんください。改正の内容でありますが、水沼小水道の廃止に伴い、市で設置する小水道がなくなることから、本条例の題名を「
簡易水道事業等」と表記していたものを「簡易水道事業」に改め、小水道事業に関する事項を削るものでございます。また、第３条第１号の表中、三ノ倉簡易水道の給水区域、給水人口、１日最大給水量に水沼小水道のそれぞれを加えた数値等に改め、水沼小水道の項を削るものでございます。
附則として、この条例は平成26年４月１日から施行したいというものでございます。
附則第２項では、関係する条例から小水道事業に関する事項を削るものでございます。
以上、議案第40号 高崎市
簡易水道事業等の設置等に関する条例の一部改正についての提案理由の説明といたします。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小野里桂君） 以上で各議案についての説明は終わりました。
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△延会
○議長（小野里桂君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野里桂君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日26日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時１８分延会...