「八王子市議会 1991-06-13 平成３年_第２回定例会（第２日目）　本文 1991-06-13」の議事録内容

八王子市議会 1991-06-13
平成３年_第２回定例会（第２日目）　本文 1991-06-13

取得元: 八王子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分開議〕 ◎議長【吉本良久君】　ただいまから本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎議長【吉本良久君】　日程に従いまして進行します。　つきましては、日程第１、一般質問を行います。順次質問を許可します。　第30番、福富りえ子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番議員登壇〕 3 ◎30番【福富りえ子君】　通告の順番に質問をしてまいります。　最初に、交通体系と環境問題について質問を行います。　予算等審査特別委員会の総括質疑で環境問題と交通計画の質問をしたのですが、市長が「哲学とロマンのいわゆる交通問題、そんな問題も実はこれから検討してまいりたい」と言われておりました。哲学とロマンの交通問題って、余りに言葉が哲学的で理解できないのです。「相当画期的な一つの公共機関をひとつやったらどうか」「まだここで発表する段階ではありません」「きれいな空気、緑を大切にするというのが私の政策ですので、努力をしてまいりたい」、３月11日の日に市長がお答えになったことです。発表できないとの御答弁でしたが、哲学とロマンの交通問題とは何なのかをぜひ発表していただきたいと思い、再度同じテーマで一般質問に立ちました。１点目として、このことをお聞きいたします。　そして、大気汚染の問題から車の総量規制の質問をしました折、都市計画管理室長の方から、集合的にどこかに送迎する大きな駐車場を郊外に置いて、そこから仮に駅に集中的に送り迎えをするとか、一極集中型ではなく、分散させる。道路網とあわせて総論でとかの御答弁があったのですが、大気汚染緩和策として交通渋滞の緩和や公共交通の充実というような、そんな意味のことなんでしょうか。その辺の構想について詳しく２点目としてお聞きいたします。　「公害の概要」を見ますと、自動車排出ガス測定室──八木町と元八王子、由木と打越と４地点ありますが、ＮＯ2の日平均値の経月変化というのがグラフになっています。冬場は高いです。10月ごろから急激に高くなって、４月、５月ごろまで高い数値になっています。１～２月の最高値を見ますと、打越測定室を除いて、あとは環境基準値の0.06ppmをちょっと超えたかな超えないかなというところではないかと思います。グラフでははっきり読みづらいのです。打越でも0.05ppmは優に超えています。浮遊粒子状物質、これは由木の測定室しか書いてないのですが、やはり日平均値の経月変化というのを見ますと、最高値は11月と１月が急激に高くて、平均しますと冬場が高いということが示されています。　通過車両の時間平均台数の経月変化が一緒に示されていますので、比べてみますと、通過車両が一番多いのが４月、９月、３月、12月、２月ということですが、これを浮遊粒子状物質の測定値と重ねてみますと、重ならないわけです。通過車両が多いから数値が高くなるというわけでもないということがわかります。やはりこれはどういう車両が通ったかによって違うのだと思います。乗用車が通ったのか、トラックが通ったかによって違うのだと私は思います。　市民団体が測定しております大気汚染のＮＯ2簡易測定によりましても、昨年12月分に関しては、八木町のバイパス沿いがワーストワンの汚染値を示しています。市内252ポイントの平均で0.054ppmを記録しています。ことしの６月測定分は、あと四、五日ぐらいたたないと調査結果が出ないのですが、毎年調査をしておりますと、やはり冬場の方が数値が高いということが言えます。２キロメッシュ測定も行っていますが、都心ほど汚染は進んではいませんが、汚染の広がりが西へ下がっているというのが気になるところです。対策を急がなければならないのではないでしょうか。　健康のために空気の吸い過ぎに冬場は注意しましょうというわけにはいかないのです。夏も冬も同じ空気を吸って生きていかなければならないのですから。大気汚染測定ネットという市民団体は、測定結果を市の方にも渡しておりますし、広くデータを公開して、いい空気を吸いたいねと頑張っている団体です。市の測定では全くわからない生活している場所で、毎日吸っている空気の汚染状態を知ることができるという点で、大きな意味のある活動です。　1985年、大気汚染測定学会では、環境庁の依頼を受け実験を行った結核研究所が、２年間、ラットに排気ガスを吸わせ続けたところ、４匹に１匹の割りで肺がんの発生を見たと報じています。1986年５月、東京都衛生局は、複合大気汚染にかかわる健康影響調査を発表いたしました。この中で、女性の肺がん死亡率と排ガスとの間に高い相関関係があると、都心部では肺がんの死亡率の高いことを発表いたしました。肺がんと排ガスとの関係が東京都によって明らかになったのです。　公害という受け身の名前から環境保全課という前向きの名前に変えた部署として、防止策を、環境保全の名前が示すような保全策をどう打ち出していくのか。大気汚染、ＮＯ2を中心に、大気汚染をどうコントロールするのか。浮遊粒子状物質についても、環境基準値0.10ミリグラム／立方メートルをずっと超えたままになっています。どうやって改善していくのか。３点目としてＮＯ2と浮遊粒子状物質についての対策をお聞きいたします。　自動車に起因する環境問題は、大気汚染、騒音、事故、地球温暖化といろいろあるわけです。地球温暖化に関する政府間パネルの科学的知見を評価する第一作業部会が、1990年５月の最終報告で、地球は温暖化する可能性があると認めています。　華麗な産業構造の陰の部分として、交通事故、健康被害と、それに公共交通しか使えない弱者をどんどん切り捨てていくような形でモータリゼーションが進んでいます。どのような道路構造が望ましいのか、どのような都市構造がよいのか、究極的にはどのような交通体系が望ましいのかが問題になってきます。　自動車文化は深く根づいています。広大なスペースが、道路もそうですが、駐車場、その他もろもろの構造に都市の３分の１が使われているともいわれております。今までの都市計画というと、車需要ををどうやって満たすかとばかり考えられてきました。２点目との関連ですが、交通と環境をマネジメントした政策が必要になると思います。

　清冽な大気、安全な空間という環境と移動という都市機能をどうマネジメントしていくのか。でないと、汚染は悪化をたどる一方です。都心のように汚染が進む前に、車中心の交通体系ではなく、どう計画性を持った交通体系をつくり上げるのか、４点目としてお聞きをいたします。　次に、非核平和都市宣言市として、原子力発電の放射能についての質問をいたします。　去る２月９日、美浜原子力発電所２号機で発生した蒸気発生器細管ギロチン破断事故は、国内はもとより、国際的にも大きな衝撃を与えた事件でした。日本の原発はソ連のと違って安全だ、技術力が違う、構造が違うと言ってきた人たちの言を覆す出来事でした。定期検査で合格していた細管が破断したことを考えますと、細管検査方法が全く役に立たず、現在運転中の中でいつ同じ事故が発生してもおかしくない状況だと言えます。　関西電力は、事故直後、放射能は全く漏れませんと、うその発表をしました。報道陣の追及を受け、少しは出たが、発電所周辺の放射線モニターの読みに変化はなかったのだから、環境には何の影響も与えなかったと発表いたしました。そして、希ガス放射能だけが約50億ベクレル、排気筒などから３カ所出たと数字を発表しました。　美浜２号炉は、これまでに三度、細管からの放射能漏れを起こしています。1975年１月の事故では、合計20ミリリットルの冷却水が漏れ出たことになっています。そのときの放射能漏れ検出器の読みは、毎分1,300カウントで、環境に流出した希ガス放射能は約50億ベクレルと推定されています。　今回の事故で、冷却水の漏出量は、その事故の1,000倍、約20トン、検出器の読みも、1,000倍の毎分150万カウントと公表されています。ところが、環境に流出した放射能の推定値は、約50億ベクレルだという数字を発表したのですから、こんな子供だましみたいな数字にはあきれてしまいます。　そして、ギロチン破断と判明したので、環境に出た放射能の値も変わるかもしれないなどと言っており、その後、３月に、220億ベクレルと発表したのです。事故のとき、55名の見学の方が発電所の構内に入っていたそうですが、その人たちには事故の発生は全く知らされず、避難措置もとられなかったそうです。放射能による被曝は避けられなかったことでしょうと思うと、お気の毒です。　６月に入ってエネルギー庁は、主原因は振れどめ金具の施工ミスとする中間報告をまとめました。なぜその管だけが破断したのか、はっきりしておりません。安全性に対する信頼は、これでは得られません。大量の冷却水が流出すると、炉が空だきの状態になり、何千度もの高温で炉心が溶け、格納庫を溶かし、原発そのものを爆発させてしまう事件に、一歩間違えばなるところだったのです。水の中にウランの燃料棒が入っていて、それが核分裂する熱で水が沸き、蒸気が出て、タービンを回して発電をするのですから、水がなくなれば、黒焦げになって壊れるのは当たり前です。そして、死の灰が大量にばらまかれるのです。　事故は、細管を固定していた振れどめ金具が設計どおりではなく、そのため起きた振動による金属疲労が原因であるということですが、これまで通産省は、細管の損傷はあっても、一気に破断することはないと断言をしていたのです。その後も、柏崎、東海と事故が起きています。1990年度だけでも54件も事故が起きているんです。　放射能は生命と共存できないのです。原発100万キロワット１基を１年動かしますと、広島原爆1,000発分の死の灰と、長崎原爆50発分のプルトニウムができるのです。チェルノブイリの事故、そこから8,000キロ離れた日本にも死の灰が振り注いだのです。今なお食品汚染が続いています。現地では、今も多くの子供たちが命を落としております。核兵器をつくらず、持たず、持ち込まずという非核３原則に基づく非核平和都市宣言を八王子はしているのですから、その核の恐ろしさと同じ放射能の恐ろしさを、当然読み込んでいくべきです。　被害という点からも全く同じでありますし、日本へ原発を売り込みに来た企業は、アメリカの核爆弾を製造した企業です。広島や長崎の原爆で、45年を過ぎた現在も多くの人が苦しんでいる現実、チェルノブイリ事故後の甲状腺異常、これらの人々にどんな症状が起こるのか。危険としか言いようがないそうです。そのほか、白血病などでも多くの子供たちが命を落としているのです。　私の以前の質問で、当時の総務部長は、戦争に使う原子爆弾と、原子力発電に使う核、核融合、核分裂については、ウラン235、中性子との融合により核分裂を起こすということでは、原爆も原発も全く同じ、違うことはないと言っているのです。プルトニウムについては、そのまま核爆弾に利用することはできない。プルトニウムは中性子と融合してエネルギーとして再利用できると、当時、御答弁をされました。　プルトニウムは、この世で最も毒性の強い物質の一つといわれていますし、わずか１ミリグラムで日本人全体の許容量になるほどの猛毒物質なんです。プルトニウムは核兵器の材料なんです。五、六キロあれば、原爆を１つつくることができるのです。プルトニウム原爆は、その後の核兵器の主流ですし、プルトニウムのエネルギーの再利用は危険が大きく、莫大なお金がかかるので、やめにしているのが、今、世界の流れです。再処理には、原発より危険なことが考えられております。非核と脱原発は同じなんです。非核自治体として放射能の恐ろしさの問題を平和展の中に織り込んでいく。チェルノブイリ事故を脱原発を取り込むべきだと考えております。　過去にも何度かお聞きしておりますが、しかし、美浜原発が今までにない事故が起こった。そのことで、再度、平和展の見直しと、脱原発を入れることを１点目として伺います。　２点目として、原発事故を想定して防災体制をどのように考えているのでしょうか。それと、沃素剤の備蓄とかに関してもお聞きをいたします。　原発立地圏の保健所や病院などには備蓄をされていると聞いております沃素剤。副作用もあるそうです。早期に飲みますと、甲状腺に放射性沃素が蓄積されるのが防げるとも聞きます。　３点目。事故後の市民への通報体制はどうでしょうか。もし、東海村で原発事故が起きれば、平均的な毎秒７メートルの風が吹いているとき、八王子には５時間か６時間で放射能の雲がやってまいります。どこに避難すればよいのか。風上へ行くのがベターです。正しい情報が必要です。無線の計画の中にどういうふうに組み込まれているのか伺います。　４点目。市内で病院、学校、企業などで放射性同位元素を扱っているところがあったら、公開してください、その量も含めて。　以上で１回目の質問を終わります。 4 ◎議長【吉本良久君】　環境部長。 5 ◎環境部長【鈴木宏君】　自動車排出ガスの問題につきましては、根本的には自動車交通のあり方にまでさかのぼった施策の確立がなされなければならないというようなことが、さきの環境白書でもいわれております。自動車交通量の増加に結びつく物流方式の改変とか、あるいは自動車に過度に依存しない都市構造の構築、さらには大都市集中の是正等の長期的、計画的な取り組みが必要であるわけですが、そうした根本的な対策の確立を視野に置きながら、当面、でき得る、あるいは私どもが積極的に施策を進めていかなければならないという点もあるわけでございまして、実は、御承知のように、東京都が平成元年５月に自動車公害防止計画なるものを策定しております。　この中でも、発生源対策、あるいは交通対策、道路構造対策、沿道対策、それに局地汚染対策というように、５章から成る施策を挙げておりますが、これらの中に挙げられておりますものにつきまして、既に市としても取り組んでいる問題もございます。例えば、交通対策の中では、交通の流れの円滑化対策のために、交差点の改良及び鉄道の立体交差とか、あるいは路上駐車対策とか、あるいは大型車等の交通規制、過積載車の規制、そういったようなことも既に行われている施策もございます。　こういうように、各所管において積極的にこういった施策について取り組むことによって、総合的に、結果的には環境保全策につながるというふうに私どもは考えておりまして、今後もこういった施策を拡充していくというような、そういうような私どもとしても各部署への働きかけ、あるいは協議、そういった連携をとりながら実施をしていくという考えでございます。 6 ◎議長【吉本良久君】　都市計画管理室長。 7 ◎都市計画管理室長【柳瀬幸雄君】　私の方からは、交通体系の問題、それから都市計画としてのいろいろ環境の問題、そういった問題についてお答えをいたしたいと思います。　御案内のように、車両通行、いわゆる車両運行を総体的に減らしてまいりまして、交通規制を行って、この公害をなくしていく、そういう考え方を私どもも、今、環境部長が申し上げましたように、考え方として一定の効果はあるというふうに都市計画の立場では考えておるわけでございますが、しかし、それが実際、市民の経済活動でございますとか、あるいはいろんな諸活動の中では、現実的には大変、そればかりでは難しいだろうというふうに考えておるわけでございます。　したがいまして、都市計画の立場から申し上げますと、交通量のいろんな調査、あるいは予測、沿道環境への問題、そういう問題を、渋滞のそういうものを見ながら、車両速度を速めたり、あるいは遅くしたり、あるいはバイパスをつくったり、そういった総合的なもので経済性を考えながら論議をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。　したがいまして、都市計画の中では、総合交通体系の整備の中で具体的に考えていく。これは先ほど御質問の中にございましたように、仮に発想の転換をして、一極集中型でない道路体系をつくった場合にはどうだろうとか、あるいはそういったバイパス的な要素をつくった場合の沿道利用の仕方、あるいはそういう環境への影響、そういったものを考えながら、道路の体系も考えていく必要があるし、優先順位等の問題、これはバスを公共輸送機関として優先するのか、あるいは生活道路を優先にするのか、そういった路線体系のあり方を含めて、今後、調査研究をしていくということで、交通対策特別委員会の中でもいろいろ論議がございました。集中的にそういうものを排除する方法も、発想の転換としてはあると、そういうことを私どもは予算委員会の中で申し上げたというふうに私は考えておるところでございます。　以上でございます。 8 ◎議長【吉本良久君】　総務部長。 9 ◎総務部長【堀田知良君】　平和展につきましては、ことしも７月に行う予定でございます。これは広島の原爆を中心に行おうと思っておりますが、現在の国の政策の中におきましても、脱原発の問題を取り入れるのは大変難しい問題であると考えております。　それから、防災体制ですが、地域防災計画の設定というのは、原子力発電所周辺の８キロから10キロということになっております。八王子が一番近いところで、日本原子力発電株式会社の東海発電所が約140キロぐらいあると思いますので、八王子といたしましては、現在、具体的な防災体制は持っておりません。しかしながら、万一事故が発生した場合には、状況に応じまして東京都から連絡がありまして、都の指導のもとに防災機関と連携をして、必要な措置を講じるという考え方でおります。　それから、沃素剤でございますが、今申し上げました前提がございますので、八王子には備蓄はございません。　それから、市民への通報体制につきましては、これはただいま、都からの連絡等を受けまして、あとは防災行政無線、あるいは広報、消防団や自主防災組織等を通じまして市民に連絡をとるような計画はございます。現実問題といたしましては、一番的確な措置といたしましては、鉄筋コンクリートの建物に入るということだそうでございますので、そのような指示をしてまいりたいと考えております。　それから、放射性同位元素を扱っているところでございますけれども、これは消防署への届け出ということで御理解いただきたいわけですが、市内で15カ所──病院、学校、事業所等でございます。 10 ◎議長【吉本良久君】　波多野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 11 ◎市長【波多野重雄君】　哲学とロマンの交通体系というのは、きのうも議論に出てまいりました地下鉄問題もありますし、都市モノレールもありますし、あるいはノーカーデーもありますし、そういうようなもろもろの問題につきまして、現在やっております総合都市交通体系整備計画、そういう中でいろいろと議論を煮詰めていこうということで、それらは明確に打ち出してまいります。 12 ◎議長【吉本良久君】　第30番、福富りえ子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番議員登壇〕 13 ◎30番【福富りえ子君】　２回目の質問を行います。　交通体系と環境問題についてです。　過去30年間、自動車道路の建設、整備のテンポは、適正水準をはるかに超えた形で行われてきました。ですから、自動車の普及に応じた道路の拡充が行われなかったのではなく、道路拡充に合ったレベルを超えて自動車がふえたと言うべきです。ところが、自動車の普及に見合った形での道路建設、整備が行われてこなかったというような主張で、四全総で、圏央道も含め、総延長１万4,000キロという自動車専用道路の整備計画が打ち出されているのです。　車は大変便利です。遠くのものを手に入れたり、生活を支えたりしていることは確かです。しかし、車から発生する有毒ガスは、光化学スモッグを発生させ、酸性雨を降らせ、地球を温暖化させていることを帳消しにすることはできないのです。ネガティブな側面を据えてマネジメントしていく必要があります。　交通問題への対応策──御答弁の中でも何回かお話がありました哲学とロマンの交通問題とは、これから交通体系の中で議論をしていくというようなお話でしたけれど、そして、この最終報告書というのもいただきました。「はじめに」というところに、21世紀という時代にふさわしい交通環境を持つ都市への発展などと書いてありますが、交通問題に対する、つまり、交通に起因するネガティブな部分を、何もそこには触れていないのです。都市においては、物や人の移動という交通体系と、きれいな空気、安全な空間は、相互不干渉なはずです。しかし、一つのテーブルについていない状況があるわけです。交通問題にネガティブな部分をどう取り込んでいくのか。つまり、言葉をかえただけなんですけれども、環境と交通とのマネジメントということです。　先ほどの御答弁の中でも、経済活動を考えながらということでしたけれども、経済活動を考えられた交通問題、最終報告ですか、交通対策についての報告の中でも、経済活動というのは十分に考えられた報告がされていると思うんですけれども、環境というようなものに対して、具体的に何も考えられていない。具体的に排ガス総量を抑制していくとか、自転車交通、道路から車を締め出す、バスの信頼性を取り戻す。今、時間どおりに来ないとか、高いとか、バスが信頼性がなくなっております。それをどうやって回復をしていくか。車中心から代替輸送──車、バス、鉄道、自転車と多様化した交通体系が必要なわけです。　具体的に、今の御答弁の中ではそういう部分がわからないわけです。あの報告書を読みましても、わからないわけです。ロマンの部分の問題が見えてこないわけです。そこら辺をもうちょっと具体的に、どうやって環境問題を交通体系に組み入れていくかということについて、どういうふうに考えられていくのか、その辺について考えを入れていくべきではないか、同じテーブルについて、同じ中に入れていくべきではないかと思いますが、そのことについて再びお伺いをしたいと思います。　東京都環境保全局が90年７月に行った自動車交通量に関する都民アンケート調査によりますと、７割の人が、自動車を抑制することに賛成をしているのです。車を減らす必要性に、生活をしている人自身が迫られているのです。それにどうやってこたえていくのかが八王子として大事なことではないのでしょうか。　車の総量を減らしていく。都市計画からは車を減らすということの考え方としてはいいんだけれどというお答えでしたけれども、現に多くの人が、車を減らしていくことを望んでいるという中で、車をふやしていこうという意向なのか、その辺のことがはっきりとしませんでした。両方のお答えがあったのですけれども、車を減らしていこうという中で交通体系を考えていくのか、ふやしていこうという考えのもとに交通体系を今後考えていくのか。大気汚染緩和策という立場に立って、そういうものをどうやって組み込んでいくのか。その辺についてお答えを願いたいと思います。　大気汚染測定ネットが行っております大気汚染測定によりますと、昨年12月のデータで、幹線道路で54ポイントを測定、平均0.017ppm、その他の道路57ポイント、平均0.04ppm、道路以外36ポイント、平均0.039ppm、２階以上15ポイント、平均0.043ppm、小中学校47ポイント、平均0.042ppmとなっています。全体平均は0.054ppmです。　風も弱く、晴天続きのときの測定でしたので、大気汚染には最高の気象状況でしたので、これまでにないＮＯ2の汚染を記録しました。ディーゼル車の通行量の多い幹線道路では、平均値が基準値を超えて高くなっています。　ＮＯ2は粒子が微小なため、肺胞の深部にまで達し、ぜん鳴を伴う肺疾患を起こします。また、ＮＯ2はある種の浮遊粒子状物質と複合するとき、肺がんなどの悪性腫瘍を誘発する要因となることが、医学的に明らかになっています。　1987年、環境庁はＮＯ2にかかわる環境基準を大幅に緩和する措置を強行しました。ＮＯ2に関する環境基準は、１時間の平均0.02ppm以下であったのが、それを１日平均0.04ppmから0.06ppm以下という緩和した基準に変え、しかも、測定方法をも同時に変えたため、実際に３倍以上の緩和措置です。　ですから、日平均値の98％の経年変化というのを「公害の概要」で見ましても、八木町、元八王子、由木、打越、４地点とも0.04ppmを上回っているんです。年平均値の経年変化というのを見ましても、0.02ppmの上を示しているのです。ですから、医学的知見を無視して、空気の自浄能力を無視して、道路建設が不可能にならない基準で決めた数値をクリアしても、何にもならないのです。　ＮＯ2や浮遊粒子状物質に関して、先ほど御答弁をいただきました環境白書にも述べられている根本的政策の確立をということ、大都市集中ですとか、物流などを含めて、根本的見直しをしていかなければ、対策は立たないのだというようなお話がありました。実際に行われている施策もあるということでしたけれども、その根本的な見直しというものを、この環境の方の見直しということを都市計画でどのように取り入れていくのか、先ほどと同じになりますが、同じテーブルでこのことをどうやって受け入れていくのか、お伺いをしたいと思います。　４月24日、ＮＨＫの特集で「車依存社会への警告」というのをやっておりました。排ガス規制値が、ガソリン車とディーゼル車では、ディーゼル車の方が二、三倍甘いということ、価格もガソリンより軽油の方が安い。今後もそのことが続くと、2005年にはディーゼルが85％になることがシミュレーションをされていました。アメリカでは軽油を高くしてディーゼル車を減らしたとか、スイスでは２トントラック以上は夜10時から４時と日曜日は走行禁止であるとか、鉄道輸送をふやすプロジェクトがスタートした。国民投票で鉄道を大切にすることを決めたとか、いろいろテレビで言っておりました。　また、25日の「技術は車社会を救えるか」という番組では、カリフォルニア州大気浄化法というのをやっておりました。2000年以降に向けて、排ガス中の大気汚染対策を50から80％減らそうというものです。　こういったような具体的な対策を環境部の方から示せないのでしょうか。先ほどＮＯ2や浮遊粒子状物質をどうやって減らしていくかというような、総論的な御答弁は伺ったのですけれども、具体的にどうやったら、テレビでやっておりました世界の例のような、具体的にこうやったらいいというようなものを、都市計画の方へどうやって提言をしていくのか、その辺について伺いたいと思います。　日本では、年間550万台の車が6,600億キロメートル走り回り、2,120万キロリットルの軽油と、560万キロリットルのガソリンを消費しています。日本の二酸化炭素の排出量の２億6,300万トンの２割を車が出しているのです。車を１キロ走らせると、260グラムの二酸化炭素をつくり出します。酸性雨をつくり出すＮＯx は、日本では130万トン排出しています。そのうち、何と４割に当たる50万トンを車が出しているのです。ガソリン車を１キロ走らせると、0.87グラムのＮＯx を出します。ディーゼル車を１キロメートル走らせると、2.64のＮＯx を出します。ガソリン車に比べ、ディーゼル車の方がはるかに大気汚染をしているのです。　酸性雨は植物に影響を与え、農作物や樹木を傷めます。石づくりの建物などを溶かし、河川に流れ、河川や湖沼を酸性化します。抵抗力の弱い魚から絶滅をしていきます。酸性雨が土壌にしみ込みますと、土壌中の微生物が死に、植物も育たなくなります。　また、日本での交通事故の死傷者は、1989年には83万人です。人生80年時代、このまま交通事故が続けば、一生のうち交通事故に遭う人は、２人のうち１人になります。いい空気を吸うことも、安心して歩くこともできなくなってしまいます。　先ほどお話がありました東京都自動車公害防止計画というものの中に、ディーゼル車の問題ですとか、いろいろ書いてあります。その中に低公害車のことについて触れています。低公害車は大気汚染問題についてはいい面もあるかもしれませんが、交通渋滞や事故の問題については解決はできません。23区と武蔵野市では、電気自動車とかメタノール車とかを一、二台購入しています。多摩市なども導入を検討しているということです。八王子市としてはどうなんでしょうか。市有車に低公害車を導入する考え方がないのかをお聞きいたします。　次に、原発の問題について質問をいたします。　核兵器も原発も、人類に与える脅威は同じです。核兵器は爆発をし、原発も、攻撃を受けたり事故になれば、同じことになります。湾岸戦争による環境破壊がいわれておりますが、アメリカ政府はイラクの原子炉２基を攻撃し、爆発したと発表いたしました。稼働中の原子炉が攻撃されたのは史上初めてですし、放射能放出についても何も明らかにされておりません。　原子力施設の破壊は大きな放射能放出につながるとして、原子力施設の攻撃禁止の決議が何度も国連でなされています。多国籍軍の出動も国連議決に基づいてなされた。一体、国連議決とは何なんでしょうか。それは別といたしまして、アメリカ側は、イラクは核兵器を製造しており、その製造施設を攻撃するのは当然だというのです。しかし、この原子炉は試験・研究のレベルのもので、高濃度ウランなのでプルトニウム製造には適していないのです。直接、軍事的性格を持つものではなくとも、核開発能力を今後にわたって無力化したと発表させるものなのです。　以前にも、建設中の原発がイスラエル空軍の爆撃で破壊されています。この空爆は、建設途中であったので、放射能災害にはなりませんでした。原発40基が稼働中の日本にとっては、他人事ではないのです。今、軍事的性格を持つものではなくとも、核兵器開発能力を持ち、いつでも転用できるのだと、そういう位置づけをされても仕方がないのです。イラクは核拡散防止条約に加盟をし、国際原子力機関の審査を受け、軍事転用のおそれなしとされていたのです。その施設が爆撃をされた。そういうことを考えたら、核廃絶や非核の対象に原子力発電も入ってくるのは当然であります。　科学的に同じという御答弁も、前の質問のときにしているわけです。国との関係から難しいということですが、日野の市議会の方から議事録をファックスで送っていただいたんですが、日野の生活環境部長は、地球にやさしい環境の仕組みには、エネルギー需要増大を最大限抑制して、原子力あるいは石油の依存度を減らすソーラーシステムなどに相当エネルギーの利用開発を図った供給構造を推進すべきというふうに、議会の中でお答えをしているのです。そして、市長は、国内に原発の施設がふえるということは、国民として歓迎できないと、議事録にこのように書いてあるのです。　ですから、国との関係から難しいと、そういうことはないわけです。自分のところの判断で、きちんとそういうものが危ないのだ、市民生活にとって危ないのだということが、きちんと自治体として言っていけるわけです。いろいろな事故が起きていることに対して、どう考えるのでしょうか。チェルノブイリの後、世界は脱原発に向かっているのではないでしょうか。　現在の日本の原子力発電所に関する事故防止対策は、スリーマイル島原発事故の後に見直されたものです。先ほど御答弁がありました８キロから10キロ圏の中だけが防災体制をしていくのだという御答弁がありましたけれども、1979年３月、災害対策基本法による中央防災会議で決定された原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置と、1980年６月、原子力安全委員会がまとめた報告書「原子力発電所周辺の防災対策について」の２つが骨子になって、その対策によりますと、対象範囲の目安はわずか８キロから10キロメートルです。原子力発電所を中心とした半径10キロ圏の自治体については、原子力の防災計画を作成するといわれています。そのことに基づいて、今、御答弁がありまして、八王子ではその圏内に入っていないということです。　しかし、八王子はこれでいいのでしょうか。スリーマイルの事故のとき、52マイル以内３万6,000人、10マイル以内13万5,000人が避難をした。そこから５マイルの人が避難をした。そこから日本の原発事故の防災対策が、５マイル、８キロから10キロとなったのです。チェルノブイリ原発の事故を教訓にした見直しは、全くされていないんです。　チェルノブイリ原発の事故後、防災体制の見直しをしていかなければいけないのではないのでしょうか。半径30キロ圏が全員避難したんです。チェルノブイリの原発では全部避難した地域で、半径30キロ圏内は半永久的に人が住めない土地になっています。130キロ圏内というのは、大体八王子もこの辺に入るのではないかと思うんです。御答弁の声が小さくて、八王子は何キロ圏内か、ちょっと聞き取れなかったのですけれども、私がはかったところでは、大体130キロ圏内だと思います。これはチェルノブイリで言いますと、妊婦とか児童が避難が行われたところです。こういう中に、もし、東海原発で事故が起こったら、八王子も130キロ圏内に入るということです。　ですから、半径８から10キロの自治体だけが地域防災計画を策定すればよいなどというのは、現実にそぐわないのです。ですから、チェルノブイリ原発の事故の後、自治体が国の指導とは別に、独自に施策化を行わなければならないわけです。原発からの距離、どの方向に何キロあるのか調べたりしているんでしょうか。チェルノブイリの事故後、八王子の自治体としてどういう判断をしているのか。原発の距離や、そういうものを調べているのか。今後も調べる計画性はあるのか、伺います。　これはチェルノブイリ級の原発事故が起こったらということを想定してシミュレーションをした地図ですけれども、これを見ると、東海原発から八王子、何キロ、だから、その日に東海原発が起きたら、どのぐらいの食べ物が汚染されるのか、どのぐらいの空気が汚染されるよということがすぐにわかるわけです。　美浜で起きたときは、八王子まで何キロだから、大体沃素やセシウムがどのぐらい汚染されるということが、この地図によってわかるわけですけれども、同じ野菜でも、キャベツとかホウレンソウとか果物とかいろいろによって計算式が複雑なんですけれども、水や空気となると、また計算式が違いますけれども、美浜原発からは約325キロ圏内に入りますけれども、遠く離れているから大丈夫、８キロから10キロの圏内だから大丈夫ということは、この地図を見ましても言えるわけです。　東海で事故があったときに、当日のセシウムは12万ベクレルも、葉物や野菜がその日のうちに汚染されてしまうわけです。日本じゅう、どこの原発に事故があっても、このように八王子に影響があるのです。ですから、チェルノブイリが8,000キロ離れていても影響があったということを考えて、防災計画をきちんと立てていかなければいけないんじゃないかと思います。　30キロ圏内、東海原発には、約88万の人が住んでいます。その人たちが、30キロ圏内の人が全員避難をする。これだけの人がどうやって避難をするんでしょう。130キロ圏内というと、どこへ避難をするんでしょうか。在宅ねたきり老人ですとか、保育所の幼児、病院の入院患者、介護が必要な人、10キロ圏の防災計画には入っていないということで、沃素剤の備蓄やいろいろなことが考えられていないようですけれども、防災計画が必要なのではないか。ちゃんとつくる計画はないのか。　災害対策基本法の60条というのがあります。その災害対策基本法60条にも、災害発生時の住民避難につき、勧告、指示の権限が市町村にあるというふうに、災害対策基本法の60条でちゃんとうたわれております。防災計画を見直していく必要がないのか。今後の計画も含めて伺います。　また、消防法の中で、一定の基準で配置が義務づけられている救助隊の備えるべき装備の中に、放射線測定器や放射線防護服がリストアップをされています。これらの装備は、先ほど、八王子の市内の病院でも放射性同位元素を扱っているということが、ちょっと声が小さかったので、聞き取れなかったんですが、何カ所かあるというお話でした。これらの装備が八王子の消防署の中できちんと法律どおり装備がされているのか。火災に見舞われた際、必要なので、どうなっていくのか、お聞きをします。　原発が稼働し続けている限り、いつ起こるかしれない事故に備えなければいけないわけですから、ぜひ見直しをできないか伺って、２回目の質問を終わりにいたします。 14 ◎議長【吉本良久君】　環境部長。 15 ◎環境部長【鈴木宏君】　第３点目に、環境部から都市計画への提言をどうやっていくのかというお尋ねがございましたが、自動車交通に起因する弊害ということにつきましては、既に都市計画サイドでも十分認識をされているわけでございまして、そういう実態を踏まえながら、日ごろ、道路行政あるいは再開発事業、あるいは区画整理事業、そういったものに取り組んでいるわけでございまして、そういう取り組みに対して私どもが今後も市内の自動車交通による環境実態のデータ、こういったものをよりきめ細かく説明をし、あるいはデータを提供する、そういったことによって一層の取り組みをお願いしていきたいと、こんなふうに考えております。 16 ◎議長【吉本良久君】　都市計画管理室長。 17 ◎都市計画管理室長【柳瀬幸雄君】　私の方からは、これからの都市計画の環境への取り組み、あるいは交通問題への取り組みでございますが、今、東京都の自動車公害防止計画を環境部の方から御紹介がございましたけれども、そういった一つの考え方も具体的に出ております。したがいまして、そういった中身を十分に東京都も出しておりますので、私どもも都市計画の中にそういったものを織り込めるだけ織り込んでいく必要があるかなというふうに考えておりますが、具体的に申し上げますと、先ほど御紹介ございましたように、発生源の対策の問題、先ほども御質問者が言われましたように、低公害車の普及、これが都市計画にそごするかどうかわかりませんが、少なくも道路形態を含めて、大型バスから中型バスへの転換、そんなようなことも発生源の対策の一つとして計画の中に織り込まれております。　さらには、交通対策の問題としても、具体的には交通流の、流れの問題でございます。これが仮に円滑に流れたとすれば、かなり数字的に旅行速度の関係で排ガスの関係も考慮されるということも事実でございますし、そういった中では規制の問題も出てくるだろうと思います。　交通量の抑制の問題、あるいは物流輸送の考え方の問題、それから公共交通の機関のあり方の問題、そういったものを含めまして、交通対策としては提言をされておるわけでございまして、さらに今度は道路の構造対策、構造上の対策として具体的に取り組める問題はないかということでございますが、これにつきましては、環境施設帯の問題でございますとか、あるいは歩道の新設、改善、あるいは植樹帯の問題、そういったものも含まれております。　さらには、再開発事業に伴うそういった道路体系の整備を積極的に行うとか、そんなことも提言をされておるわけでございまして、さらに、沿道の対策といたしましては、仮に再開発事業が行われる場合には、緩衝建築物の誘導的なものを考えたらどうかというような、かなり私的な面にわたっての計画案、そういったものも私どもも、先ほど環境部長からも御説明がありましたけれども、そういうものを踏まえて、都市計画の中で反映させるものは反映させるべきだろうと、そういう考え方は持っておるところでございます。　以上でございます。 18 ◎議長【吉本良久君】　財務部長。 19 ◎財務部長【小蔦俊夫君】　低公害車の公用自動車への導入の問題でございますが、既に御案内のとおり低公害車──主として電気自動車あるいはメタノール車でございますけれども、この普及につきましては、車両の試作あるいは改良の過程にございます。したがって、この導入利用も、環境対策の推進役であります都道府県を中心とした自治体、こういったものが試験的に導入しているという程度でございます。　また、価格あるいは性能、あるいはまた維持管理上の問題、こういった面については、純粋な利用者の側からしますと、まだまだ問題点もないこともないという部分ではございます。しかしながら、市の関係からしましても、環境保護の社会的な要請、あるいは民間に先駆けてこれを推進するという立場にもございます。そういった意味から、昨年来、これの導入についての検討を進めておりまして、既に使っているところの都市、これらの視察等もさせてもらっております。　また、車の方も、一方で性能等も改善が図られつつあるような状況もございますので、今後、導入に向けての取り組み、検討というものも引き続き検討を加えていきたい、そういうふうに考えております。 20 ◎議長【吉本良久君】　総務部長。 21 ◎総務部長【堀田知良君】　チェルノブイリの被害が広がっていることについては承知しております。その後、ヨーロッパ、特にスウェーデンとかスイスにおきましては、いろいろ論議がなされているようですが、必ずしも原発を廃止していくという方向ではないように聞いております。　私どもで調査いたしましたところでは、先ほどの130キロというお話がございましたが、私どもで140キロというふうに考えております。それから、もう一つ、静岡にあります浜岡原発所につきましても、160キロぐらいというふうに承知しております。この辺のことにつきましては、今後、調べるということにつきましては、進めてまいりたいと思いますけれども、そのことによりまして、防災計画を見直す、あるいはつくり直す必要があるかどうかということについては、今後の問題であると思います。これは原子力安全委員会におきましても、幾重にも安全を確保しているということが出ておりますので、その辺との問題があろうかと思います。　それから、放射性同位元素でございますけれども、消防署に届け出てあるのが市内で15カ所──病院、学校、事業所等でございます。　それから、法律等の装備ということでございますが、これは東京都の段階ですが、放射線測定器、放射線防護服ということになると思いますが、測定器は放射能漏れ測定器が52基、活動隊員の被曝測定49基、これはいずれも東京都が備えております。それから空気呼吸器3,227基、防護服が49着ということになっておりまして、必ずしも法律どおりであるかどうかは、法律どおりではないとは思います。　以上です。 22 ◎議長【吉本良久君】　第30番、福富りえ子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番議員登壇〕 23 ◎30番【福富りえ子君】　車がふえたために公共交通は貧困になる。公共交通が貧困だから車がふえる。そのため、死傷者や公害患者が多数生まれました。車の税金をこれらに回すのは当然です。現状では、ほとんどのお金が道路のために使われています。特に自動車重量税という税金。法律で決まっているわけでもないのに、道路をつくるためにその大部分を使っています。西ドイツやアメリカでは、70年前後にガソリン税などの一部を公共交通の整備のために使う法律ができています。環境と資源を食いつぶしていく車中心社会を見直して、こんなにたくさん車を使わなくてもいい都市構造にしていただきたいと思います。

　自動車道路を初めとする道路並びに関連施設の建設は、公共事業として行われ、土木建設産業に対し利潤を確保するという役割を果たしてきました。そのことが、大気汚染や事故といったネガティブな面を無視してきた結果となったのです。車のための車社会ではなく、生活する人のための車社会へと都市が変わっていくあり方が求められているのです。　西淀川公害裁判がありました。自動車沿道における大気汚染の公害によって健康被害を受けた人が、企業と国、道路公団を被告として控訴した事件です。免疫学的判断に基づく法的因果関係を認めて、自動車道路の設置管理者である国と道路公団も、企業と同じ共同不法行為の成立に責任を持つべきであると主張を展開しました。いい空気を吸ったり、自由に安全に歩いたりすることが当たり前にできるような都市構造をつくっていく必要があると思います。　先ほど、都市計画の点から御答弁がありましたが、その御答弁の内容というのは、東京都の自動車公害防止計画の中に書いてあることをそのまま言われただけにすぎないと思います。そうではなくて、八王子市として大気汚染の緩和をこれ以上進まないような交通体系をどうやってつくっていくのか。健康に安全な空気を吸っていくという、ごく当たり前のことを、交通体系がどういうところで担っていくのか、その辺のことをお聞きをしたいわけです。　そこの防止計画に書いてあることは、私ももう既に読んでありますし、そうではなくて、八王子の交通体系がどうしたら健康に生活できるまちをつくっていくのか、そういうことで環境と交通が同じテーブルについて、今の環境実態を把握した上での交通計画、その辺の計画について、八王子市の見解を、東京都の防止計画に書いてあるのではない見解についてぜひ伺いたいと思います。　次に、原発に関してです。　原発事故にはさまざまなケースが考えられます。スリーマイルの規模ですとか、チェルノブイリの規模、それを上回る規模の放射能の放出も考えられます。チェルノブイリのように爆発と同時に放出が始まったり、10カ月も放出が続いたり、瞬間的に大量の放出があったり、事故が発生してかなり時間がたってから放出が始まると、いろいろなケースが考えられます。放出された放射能の影響も、そのときの風向きや天候などによってかなり違うでしょうし、事故が起きたらどうするのか、一義的に決めておくことは難しいのです。　先ほど、距離を調べるという御答弁がありました。私は東海原発から130キロ圏内、市の方では140キロ圏内ということですけれども、放射能の事故に関しては、10キロの差などは大した問題ではないのです。ですから、ぜひ、原発と八王子市の距離の関係を調べ、防災計画を見直すというところには至らないという答弁でしたけれども、ぜひ見直していただきたい。　先ほどの中で御答弁がなかった災害対策基本法の60条に基づいて、このことをやっていかなければいけないんじゃないかということに対して御答弁がなかったんですけれども、災害が発生したときに、市町村長は必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告し、及び、急を要すると認めたときは、これらの者に対し避難のための立ち退きを指示することができるということで、また２項に、市町村長は、その立ち退き先を指示することができるという、災害対策基本法の60条のこれにのっとって、きちんと原発の災害対策をつくっていかなきゃいけないんじゃないか。そのことについて、再度お伺いをしたいと思います。　原発事故は、その状況に応じて、その場で判断をしなくてはならないのです。被曝は、環境の放射能の強さと、そこに滞在する時間の積できいてきますので、遠くに逃げるということが原則です。100キロ以上の地域ですと、数百万から数千万人の避難ということになります。事実上、避難は不可能です。避難する方法も、避難した人を受け入れる土地もないのです。汚染を覚悟の上で、そこにとまり、被害をできるだけ低くするように生活する。それしかありません。　市民団体では、原発の事故があったとき、どうしたらいいのかというような、こういうノートなどをつくって100円で売ったりしております。事故が起きたときに、余り外に出ないようにとか、雨の後の農作物は食べないようにとか、表土をはぎ取ろうとか、子供は砂場で遊ばせないようにとか、いろいろ対策を書いております。　アメリカ・ニューヨーク州のショーラム原子力発電所は、完成と同時に解体されることが決まりました。原発から88キロ離れたニューヨーク市の人たちに避難場所がないから、つくっただけで壊されたのです。　チェルノブイリ事故では、４号炉から半径30キロ以内の住民13万5,000人の全員がバス1,100台を使って避難をしたそうです。東海原発、約88万の人が避難をするのは不可能です。チェルノブイリの事故で13万5,000人の人が避難をしたといっても、大量に被曝をしているのです。がんや白血病と闘わなければならないのです。　最悪の事故を想定した防災対策が必要なんです。しかしながら、避難をする、そういった対策が不可能です。８キロから10キロ圏内に入っていないから防災計画を立てていないということではなく、大規模な住民を避難させることは不可能。いわゆる防災計画が立たないのです。対策がないのなら、最も確実な方法に持っていくべきです。最も確実な方法、それは原発をなくしていくことです。原子炉の数もふえ、運転歴もかさみつつあります。原発が老朽化しています。スリーマイル事故は、アメリカ原発運転史上、約500炉年で起こり、チェルノブイリも、ソ連の原発が大体500炉年運転されたところで起こりました。今、日本の原発も400炉年を超えました。チェルノブイリの教訓を、脱原発を目指していくべきではないのでしょうか。防災計画が立たないものを容認していく。　市長にお聞きいたします。事故が起きたとき、避難する方法もない。そんなものを容認していく社会をどういうふうに考えるのか、お聞きをして私の質問を終わりにいたします。 24 ◎議長【吉本良久君】　都市計画管理室長。 25 ◎都市計画管理室長【柳瀬幸雄君】　経済性の問題と環境問題、これにつきまして、私どもは相入れながら交通対策特別委員会の中でもいろいろ検討をしてまいってきておるわけでございまして、今、御質問者が言われるように、経済性だけを論議したということではございませんので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、こういう東京都の計画もございます。市町村においては、この趣旨を生かしていろんな実施計画を立てなさいというようなこともこの中にございますので、少なくも広域公共交通の問題については、八王子市だけではできない問題もございます。したがいまして、生活的な問題、あるいは大きな広域の公共交通の問題、そういった問題については、東京都の御指導を得ないと、なかなかそれが実現できないということもございますので、そういった点について、総合交通体系の中で具体的に検討をしてまいりたいというふうに思っております。 26 ◎議長【吉本良久君】　波多野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 27 ◎市長【波多野重雄君】　我が国の発電力が原発に頼っておるのが約30％という現状で、それを廃止しなさいということは、これは非常に至難のわざであります。140キロ離れておる我が市でありますから、これが避難をするなどというのは到底、先ほど御質問者が言うとおり、でき得ない問題であります。要は、事故のないということを原則にしながら、それは容認をせざるを得ないというのが私の基本的な考え方でありますし、今後も原発には十分事故防止をしていただきたい、これを私もこいねがっておるわけであります。 28 ◎議長【吉本良久君】　次は、第29番、山口和男君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番議員登壇〕 29 ◎29番【山口和男君】　それでは発言通告に従いまして、長期営農継続農地制度廃止に伴い、八王子の農業をどう守るかについて質問をいたします。　５月19日、コメで日米両国がいさかいを起こして、自動車や電気製品などの輸入をノーと言われたら日本の経済はどうなるのか、金丸前副総理がこのような発言を行いました。コメ市場開放への圧力が、今、日増しに強まっています。けさの新聞報道でも、臨時行革審がコメの部分開放で海部首相に提言を行ったという報道もされています。今、日本の農業は、コメ輸入自由化という重大な事態を迎えています。　しかし、一方、三大都市圏の市街化区域内農業も、日米構造協議の中で宅地並み課税が新たな問題になり、篤志農業の命綱といわれた長期営農継続農地制度廃止によって、八王子市の農業も瀬戸際に立たされております。日本共産党は、農業を基幹的生産部門として位置づけ、農業経営の安定、向上、日本農業の豊かな自主的な発展を図ることを党の綱領でも決定し、一貫して闘ってまいりました。　さて、５年に一度、世界的規模で農業の基本的な調査を行う世界農業センサスが昨年実施され、その概要が発表されています。それによりますと、八王子の農業の実態は、この５年間で農家戸数562戸、21％減少し、専業農家では、何と143世帯、60％も減少し、現在ではわずか96世帯しか残っていないという結果が出ております。　第一種兼業農家も78世帯、27％減、第二種兼業農家も341世帯、15％減となっています耕地面積では総面積1,106ヘクタールあったものが、今回、930ヘクタール、176ヘクタール、16％も減少しております。農家人口を見ますと、５年前の１万2,926人から9,848人、農業への就業人口は3,760人から1,766人、何と1,994人、53％も減少しております。５年間で専業農家が60％、農業就業人口が53％も減少するという、まさに歴史的かつてない危機が訪れているということは、この数字でもはっきりあらわれています。八王子の農業を守るために、今、本市が大きな力を注がなければ、八王子の農業はなくなってしまうと言っても過言ではございません。　そこで、まず、波多野市長に伺いますが、波多野市長は農業をどのように市政の中で位置づけているのか。その役割と意義についてどのように認識をされているのか。まず、基本的な見解をお伺いいたします。　さらに、今なお八王子の農業が東京の農業の中でどのような役割を果たしているのか。これについても御答弁をお願いいたします。　ことしの３月26日、91年度地方税法改正案が参議院本会議で、自社公民の賛成で成立いたしました。その結果、これまで市街化区域内の農業を支えてきた長期営農継続農地制度が、平成３年度、本年度限りで廃止されるという重大な事態に至りました。生産緑地法の改正で、保全すべき農地と認定された土地についてのみ、農地として課税するという内容であります。そして、それは今後30年以上、農業を続けるか、さもなければ、主たる従事者と一定割合以上の従事している者が途中で死亡することを想定してのみ、生産緑地の指定を申請することができるという、まさに非人間的なものであります。　相続税も、これまでは相続後、営農を続ければ支払いを猶予され、20年後には免除されるという特例制度がありましたが、生産緑地に限っては、20年後免除の特例が受けられなくなり、支払い猶予の特例を受けた者は、生涯、農業を続けなければ、莫大な相続税の支払いを迫られるという内容でもあります。　今日、30年後まで見通すことができる人が一体どれだけいるでしょうか。これは事実上、生きている限り、農業を続ける気があるのかと、農家をおどしているようなものであります。政府が市街化区域での営農環境を次々崩しておく一方で、農民には30年間農業を続けよと強制するのは、余りにも一方的、不当な措置ではありませんか。　同じ農業をやっている者が、どうして三大都市圏だけこのような不当な差別を受けなければならないのか。東京の土地問題は、農民に本当に責任があるのか。それとも、自民党政府に責任があるのか。明らかに憲法で保障する財産権や基本的人権を侵すものであることは明白であります。　そこでお伺いいたしますが、今回の改正でどれだけ農地面積が生産緑地として指定されると考えているのか。国の見解でも結構ですから、お答えをいただきたいと思います。　私は、もしこれが実施されれば、この５年間だけでも大きく衰退し、こうした実態にある八王子農業に壊滅的な打撃を与えることは間違いないと考えています。　八王子市史をひもといて、農業の項を見ますと、冒頭、次のように書き始めています。「本市の農業における地理的条件をみると、その地味は劣り、耕地は狭少で水利は悪く、水田の乏しい畑勝地であったため、古来より耕地の不足を補うべく農業以外の仕事に従事せねばならなかった。加えて、関東山ろくに展開する標式的な浅い盆地の中央低地に位置する本市中央部の周囲は、高燥な丘陵地帯で、蚕桑に好適の風土を示標し、養蚕が農家の副業として卓越的な耕作文化を展開していった。……農村都市としてはあらゆる要素に欠け」云々と続いています。　私は、今残っている農地は、こうした八王子の地理的、歴史的条件から見ても、幾世代にもわたる農家の農民の血と汗の結晶として、極めて貴重なものと言わなければなりません。この貴重な農地を選挙のために売ってしまう方もおられるように伺っておりますが、鉄とコンクリートのまちの中に残ったこの農地の大切さを、今こそあらゆる角度で深くつかまなければならないと思います。　農業のある風景、農業のあるまちづくり、都市に住む人間にとって、農業が今日ほどの大切さが叫ばれているときはありません。しかも、本市では、当然、地理的条件からも、農地の77％が、今日、市街化区域に今なお存在しているのであります。生産緑地法の改正に伴い、農業の問題について農水省も都の経済局も一切ノータッチだというわけですから、今日、地元市町村の果たす役割は決定的だと思います。　そこで伺いますが、長期営農制度の廃止について市長はどのように考えているのか。そして、八王子の農業をこれ以上なくさないために、市はどのような対応をするのか。既に臨時議会でも伺いましたが、再度、今日の時点で明らかにしていただきたいと思います。　次に、改正されました生産緑地法の内容についてお伺いをいたします。　保存すべき農地にするか、宅地化する農地にするのかの決定は、来年12月までに行うということであります。建設省の出したスケジュールだと思いますが、市街化区域農地の区分にかかわる今後の事務手続のスケジュールによりますと、今年中に、おおむね所有者の意向調査と、候補地の選定をし、来年の３月までには、都市計画における区分の調整と、都市計画原案の策定を進めるということになっております。この日程に従いますと、農家の皆さんは、ことしじゅうにも農業を続けるかどうか、その判断を迫られるということになります。今後、どのようなスケジュールでこの生産緑地法に基づいて具体的な準備が進んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。　同時に、農業を守る立場にある経済部や農業委員会は、どのような対応をするのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、農家が農業を続けたいということで、生産緑地に指定を申請しても、指定されない場合があるのかどうなのか。生産緑地法第３条の緑地の指定条件について、次のようになっています。「公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものである」ということになっております。「かつ」というところに書いてありますが、公共施設等に土地として適していないところのものは、この条文によりますと、指定されないこともあり得ると解釈せざるを得ませんが、このことについてもお答えをいただきたいと思います。　次の項目の質問に移らせていただきます。　ことしの４月19日、午前９時40分ごろ、裏高尾町の八王子城址へのハイキングコースの入り口で、遠足に来ておりました多摩市南貝取小学校６年生118人の生徒の列に無人トラックがバックし、11歳になる○○○○さんが右後輪によってひかれ、死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。　新聞報道によりますと、このトラックは発泡スチロール再生加工会社三和興産の所有で、車検は切れており、倉庫がわりに発泡スチロールを積んで、市の所有地である現場に駐車してあったと書いてあります。　さらに、同市建設部によると、本来はハイカーが通行するための道で、車の乗り入れは禁止されている。三和興産は、自社社有地が隣接していることから、この市有地にも別のトラックや、壊れた発泡スチロールを置いていた。昨年９月、地域住民から、大量に置かれた発泡スチロールが景観を損ねるという苦情があったため、同部では同月、川村社長に対し、口頭で発泡スチロールや車の撤去を申し入れた。このように書いてあります。　さらに新聞は、当日の模様について次のように触れています。　午前８時15分、南貝取小学校から貸し切りバス２台に分乗して出発した。引率したのは３クラスの担任と溝口達男教頭ら計５人の先生。同９時30分に、ハイキングコース入り口の蛇滝口に到着。２列になって八王子城跡に向けて歩き始めた。　列の最後尾を歩いていた溝口教頭は、歩き始めてから約10分後、300メートルほど行ったときに、大きな金属音がした。すぐ１人の先生が「大変だ。救急車を呼んで」と叫ぶので、私は引き返して電話を探しに行った。戻ってくると、中込さんがトラックの下で横たわっていた。想像を絶するような事故だった。　事故後、子供たちは蛇滝口近くの草むらで茫然とし、中には泣き出す子もいた。京王高尾山口駅まで約30分かけて歩き、教頭ら３人に引率され、電車で戻り、正午ごろ、同小へ着いた。　母親、峰子さんは、同日、知恵さんを見送り、世田谷区の勤務先に着いて間もなく、学校からの連絡で事故を知らされた。「娘は遠足を楽しみにしており、天気がよくて喜んでいた。弁当には好物のコロッケや、ウサギの形にしたリンゴを入れ、楽しいはずの遠足だったのに」と肩を震わせた。　以上が、今回の事故の様子であります。　私は、この事故の現場から近いところに住んでおります。自分の子供がこういう事故に遭っても不思議ではないと思っております。事故が起こった場所は、偶然ではありますが、２週間前の４月３日、私が道路公団の職員に同行してもらい、現地の調査を行ったばかりであります。廃車になっている車と、発泡スチロールなどのごみを片づけていただくように申し入れを行いました。　道路は市の管理であるということを聞きまして、すぐ建設部長にも直接申し入れを行いました。このような死亡事故を予想しておりませんでしたが、私は今になって思えば、責任の重大さを痛感せざるを得ません。　そこで、市にお伺いいたしますが、これまでこの場所で車やごみの不法投棄について、市民や道路公団などからどのような苦情や指摘があったのか。そして、市は具体的にどのように対処してきたのか、明らかにしていただきたいと思います。　次に、裏高尾のこの場所に限らず、山間部でのごみの不法投棄が大変目立ってふえております。長房町の共立女子へ行く手前から横川町へ抜けるところのごみの不法投棄も、この間、繰り返し市に要請し、この間、火災も発生するという、こういう中で、担当者も努力をしていただくことによりまして、４日前の９日の日曜日に処理をしていただくことができました。　八王子の市民から見ましても、こうした不法投棄がますますふえているということが、私もたびたび伺っております。市のイメージからしても、大変よくありません。そして、このような事故死が起こったり、火災まで起こってくることを考えますと、私は、この問題についても行政が積極的に対応しなければならないと考えています。　横川町の問題については、市がせっかく処理をした後、また捨てられたということも聞きました。私はここの場所については、さらに道路をきちっと整備し、拡幅して、ごみが捨てられないように、きちっとしたネットフェンスなどを張るような、そういう対応が必要だと思いますが、この場所についてのお答えをいただきたいと思います。　さらに、市内にはたくさんのこういう場所があると思いますので、市の実態の把握の状況、そして今後の対応についてお伺いをいたしまして、１回目の質問にいたします。 30 ◎議長【吉本良久君】　経済部長。 31 ◎経済部長【池田清次君】　農業の位置づけにつきましては、21プランの中にも述べてございますように、大きく分けて４本の柱がございまして、まず、基本的には、農地の保全育成という、そのためには、長期にわたって営農が見込まれるような市街化区域内の優良農地を保全して、農業振興とあわせて良好な都市環境を図っていく。　それから、２点目の問題としましては、農業生産基盤の整備ということでございまして、基盤の整備、あるいは流通基盤の整備を促進して農業の生産性を図って、農村環境の改善を図っていこうということでございます。　それから、特に市街化区域内の問題でございますが、市民が自然に親しみながら農業に理解を深めてもらうという、こういうような中では、コミュニティの形成と健全な余暇活動というものをあわせ持ちながら、基本的にはその地域の活性化を図るというふうなことで、観光農業の育成というふうなものを一つの柱にしてございます。　そのほかに、最終的には農業経営の安定ということが必要であるという、こういうふうな観点のもとに、農業経営の近代化や、農業改善の促進、農業後継者の育成など、多面ないろんな施策を展開しまして、農業経営の実現を目指していく、こういうふうな形で考えてございます。　次に、八王子の農業と東京の農業の中で占める問題でございますが、農家数にしましても、東京の全体から見ますと、約10％でございます。農地にしましても約９％ほど。こういうような形で、全体的にそういうふうな位置づけにございまして、これからの都市農業という問題の中では、八王子はかなりの位置づけがされているというふうに思います。こういう中では、地場流通を活発にして、地域に根差した農業を確立するとか、これからも農業を通じた地域住民の交流拡大、あるいは農地の緑地、防災機能の維持という、こういうふうな面の位置づけを考えていきたいと思います。　それから、今回の改正でどれだけの見込みがあるかということでございますが、国土庁のアンケート調査によりますと、三大都市圏の市街化区域内の農地、今後10年間についておおむね６割ぐらいの営農の意向があるだろうと。これが30年になると、２分の１が手を上げるという、こういうふうな形の中で、３割から４割ぐらいが対象というふうにございますが、八王子の場合に、この間も説明会等を通じても、まだ意向というふうなものははっきりつかめません。これからの意向調査というふうな中でいろいろとつかんでいきたいと、こういうふうに思います。　次に、今回のいろんな法改正の中で、どう考えているかということでございますが、今までと違いまして、農地の持つ緑地機能というふうものを積極的に評価されまして、都市における農地の適正な保全、あわせて国や地方公共団体については新たな責務規定、こういう置かれた点においては、都市における農業、農地の役割というものは正当に評価されたと思いますし、指定要件のうちの緑地機能要件についても、農林漁業と調和した都市の環境保全、こういうものははっきり法律上明記された。要するに、都市農業についての都市計画上の位置づけ、こういうふうなものが明確になったと、このように考えます。　今後、農業を減らさないためのどのような市の対応かということでございますが、まだ政省令等も今後出てくる、こういう段階で、いろいろ詰めなきゃならぬ問題は多々あると思いますが、法の枠内の中での対応をせざるを得ないだろうと、こういうふうに思います。　それから、これからの対応でございますが、経済部としましても、いろんな情報を集めながら、農業者にいかに理解をしてもらうかというふうなこと等を中心にしながら、農業者にいろんな情報等を流すべく、庁内の連携をとりながら、あるいは農協、農業委員会と連携をとりながら進めていきたい。やはり農家に十分理解をしてもらうということが必要であろうと、このように考えております。 32 ◎議長【吉本良久君】　都市計画管理室長。 33 ◎都市計画管理室長【柳瀬幸雄君】　私の方からは、都市計画の関係でお答え申し上げます。　最初に、生産緑地地区指定の都市計画の手続のスケジュールでございますけれども、平成３年の中で、所有者の意向調査が法律の趣旨で──先ほど３条のお話もございましたが、そういったものが当然出てくるかと思いますが、したがいまして、生産緑地地区指定候補地の選定を平成４年１月ごろまでにやる。　それから、申請の受け付けでございますが、生産緑地地区の候補地の選定、指定申請の受け付け、いわゆる調整でございますが、平成４年の５月ごろにいたしまして、その結果によりまして、平成６年には都市計画の原案の作成が出てくるというふうに考えております。〔「何月」と呼ぶ者あり〕６月でございます。　それから、７月に入りまして、都計審の受け付け、あるいは８月に入りまして、市の案の公告縦覧、それから10月に入りまして都市計画地方審議会、したがいまして12月には告示をするというような形のスケジュールで、現在動いておるところでございます。　それから、生産緑地法３条の解釈でございますが、御案内のように、この３条は、生産緑地地区に関する都市計画として定めて、都市計画に生産緑地地区を定めることができるということになっておりまして、先ほど御案内がございましたように、これには都市環境の保全の問題、あるいは生活環境の確保、公共施設等の都市としての適しているものであるかどうか、そういうものを論議をされるわけでございますが、いずれにいたしましても、この法律の趣旨に合ったような形で当然考えをしていかなければいけないというふうに考えておりますし、この公共施設等の考え方、あるいは２条で言っております国及び地方公共団体の責務ももちろんございますので、そういった法律の趣旨の範囲で当然尊重していくべきだろうというように考えておりますが、細かい問題につきましては、まだ政省令等が出てございませんので、その辺につきましては、今後、東京都あるいは国の方の方針等も出てまいると思いますが、そういった点で、今、私が申し上げましたものを基準にいたしまして論議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 34 ◎議長【吉本良久君】　建設部長。 35 ◎建設部長【菅原東君】　私の方から、裏高尾町の廃車によります事故の関係と、横川の方の道路の関係が出ておりますので、お答えを申し上げます。　市民からの苦情でございますが、平成２年８月27日に受けておりまして、10月19日に建設部の職員が現地確認をいたしまして、事業主に対して、不法占用の物件を撤去するように警告をしております。　御質問者がおっしゃいますように、当事故の発生した土地でございますけれども、道路公団から、当時の中央高速自動車道の工事用道路として八王子市が46年３月に寄附受領したものでございます。発泡スチロール等の再生利用の置いている部分につきましては、一部、道路公団用地でもございますので、道路公団ともども対応に当たっているというのが状況でございます。　事故発生前に、４月５日、４月８日にわたりまして、建設部職員が現地に赴きまして、事業主に対しまして、速やかに撤去するような対応を講じております。　事故発生後でございますけれども、私どもの方で、市有地の中の不法占拠物件の撤去ということで、事業主に対しまして、４月26日には文書をもちまして警告書を発送しておりますし、なお、５月から６月10日までに現場確認をいたしまして、再度、警告を発しまして、私の方では最近になって現地を見ているわけですが、おおむね、道路上の関係については片づいているというのが状況でございます。　対応でございますけれども、中央高速道路のカルバートの手前、30メートルの場所につきましては、５月22日に車どめを施工しております。それから、中央線のガード下からの道路でございますけれども、車両が通行できるような幅約４メートルを確保いたしまして、不法投棄がなされないような形の中で、フェンスを約200メートル近い延長で設置するように、道路公団との敷地もございますので、現在調整中でございます。　以上が、裏高尾の事故によります経過と、対応策でございます。　それから、横川の市道の関係につきまして、道路整備ということで御質問をちょうだいいたしました。共立大の南側から、ちょうど横川町の中央高速道路の南側側道までの、市道が３本にわたっておりまして、延長が約1,030メートルほどございます。ここの道路につきましては、平成元年５月にも地域の住民の皆さんから、部分的に幅員が狭いということもございますし、拡幅整備の要望が出されております。　私どもの方でも、長房町から横川町を結ぶ重要な路線であるということで認識をいたしまして、幅員６メートルに拡幅すべく、現在、一部地権者と交渉中でもございますし、既に沿道開発者から拡幅用地提供の内諾も得ておりますので、今後、地権者の協力を得ながら拡幅整備の推進を図っていきたいという考え方でございます。　以上でございます。 36 ◎議長【吉本良久君】　清掃部長。 37 ◎清掃部長【矢島一雄君】　私からは、ごみの不法投棄の現状についてお答えを申し上げます。　私どもが現在つかんでおりますところの不法投棄の実態は、35カ所ばかりございます。そういう中で、私どもが21カ所ばかり処理をいたしまして、まだ未処理の箇所が14カ所ばかりございます。　なお、ごみの実態につきましては、割りと人通りがあるところで、私どもの目に触れるところの実態でございます。不法投棄という実態からして、私どもの目につかない場所に、かなりのごみというものが不法に投棄されている実態は、これ以上にあろうかというふうに考えております。　以上でございます。 38 ◎議長【吉本良久君】　波多野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 39 ◎市長【波多野重雄君】　御質問の第１点は、市政の中では私は農業を守る立場ということで終始一貫をしております。　第２点は、八王子農業については、先ほど部長のお答えのとおり、大変健康な都市野菜を提供する。そういう意味では、東京都の中でも有数な八王子農業でありますし、市民の健康を守る意味でも大変重要な役割をしておるというように感じております。　第３点は、この問題につきましては、私どもは常に市長会を通じながら、農業後継者を育成するような農業経営であってほしいという、そういう意味で、農業者を守る陳情を常にしておるわけであります。いつも言いますとおり、長期営農制度は、私が税理士会長時代に大変努力して、こういった法律をつくったその一人でもありますし、基本的な現在のあり方が一番正しいというように私は認識しておるわけであります。 40 ◎議長【吉本良久君】　この場合、会議時間も長くなりましたので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時54分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分再開〕

41 ◎副議長【上島宏君】　休憩前に引き続き会議を開きます。　第29番、山口和男君の第２回目の質問を許可いたします。　第29番、山口和男君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番議員登壇〕 42 ◎29番【山口和男君】　それでは２回目の質問をいたします。　市長から八王子の農業の基本的な見解について答弁がございました。市長は農業を守る立場で一貫して行ってきたと、今の八王子の農業についても有数な農業で重要な役割を果たしていると、いわゆる長期営農制度そのものについても自分自身が税理士会の会長をやっているときに、それをつくったと、そういう答弁をいただきました。　この市長の立場と、私の質問している立場は全く一致していると私は感じました。しかし、実務的にこの問題を担当している経済部長の答弁は、もう一つ市長の姿勢とは違うニュアンスの答弁だったと思います。すなわち、今後の対応については、都市農業について今度は都市計画法上の位置づけが明確になったと、そういうとらえ方ですね。これは建設省サイドのとらえ方です。農業を本当に守っていく、そういう視点ではないというように私は思っています。先ほど言いましたが、農水省も、そして東京都の経済局も、この問題はノータッチだということですから。　しかし、５月17日の専決処分を論議いたしました臨時議会で、市長もこういうように答弁しているんですよ。「最近は農家を守る農林水産省ではなくて、まちづくりの国土庁、建設省、そういう省が農家問題について言及してくることが問題あるということであります。」と、市長も同じように考えているわけですが、経済部長はちょっと視点の違う答弁でした。私はここに根本的な問題が１つあると思っています。農業の問題を建設省が采配を振るっていくなどということは、やはり大きな誤りだと思っています。　その上、部長の答弁は、政省令が出てから法の枠の中で対応していくと、こういう答弁ですね。法の枠の中での対応だということになれば、これはまさに建設省の生産緑地法、この規定の中で対応していくということになるわけですね。私は先ほども質問をいたしましたように、生産緑地法の規定の中身は、まさに30年間農業を続けるということが大前提になるわけですね。途中で従事者が死亡する。ある意味ではそういうことを想定しなければ、それを選択できない要素を持っているわけですよ。これはまさに建設省が農業をやめさせる。市街化区域での農業を減らしていく。そういう立場に立って行ってきた法律であるわけですから、もし、この枠内で八王子の農業を守ることができるのか。私はここに根本問題があると思っています。　市長は農業を守る立場で一貫していく、そういうニュアンスで、長期営農についても積極的にこれまで推進してきた。もし、そういう立場で市長が今回の問題に対応するのならば、建設省サイドでの、部長が言うような法の枠内での対応などでは私は絶対に八王子の農業は守れないと思うんです。この点をぜひ、私は答弁は食い違っている、そう理解せざるを得ないんですね。ぜひその点を明確にしていただきたい。生産緑地法、これで本当に八王子の農業が守れるのかどうなのか。この点についてはっきりさせていただきたいというように思います。　農業の問題でどうするかということになれば、あくまでも主人公は農業者です。農家の皆さんがどう考えているのか、このことが問題を考える上での原点でなければならないと思うんですね。私は八王子の農業の歴史について、八王子市史から引用しましたが、現在ほど、農業センサスの結果を見ても、市街化区域内農地の果たす役割は極めて重要だと私は思います。全体の八王子の農業面積が930ヘクタール、これに対して713ヘクタールなんですから、もう77％なんですね。今までよく６割といわれてきましたが、私のこの計算で考えると、８割に近いんですよ。　ですから、もし、今回の生産緑地、先ほど部長の答弁ですと、国は実際緑地に指定するのは、現在の３割から４割だと、そういう答弁をしました。仮に真ん中をとって35％にしますと、市街化区域内農地は713ヘクタールから250ヘクタールに減っちゃうんです。調整区域を合わせても半減ですよ。このような制度では、絶対、八王子の農業は守れない、こう結論づけざるを得ないのが、今の部長の答弁でも明確になっているんじゃないですか。　ですから、今、本当にどうしたら八王子の農業を守ることができるのか。長期営農制度をつくってきた市長ならば、この問題について積極的な対応策を示すべきだと思うんです。私はその点での今後の対応の問題として、１つ提起したいのは、まず、制度の内容をどれだけ農業者の皆さんに詳細に伝える、これにとどまるのではなくて──先ほどの部長の答弁はここにとどまっているんです。そうではなくて、農業者の皆さんと一緒に知恵を出して、どうしたら本当に八王子の農業を守っていけるのか、そこまで踏み込んで、行政と農業者の皆さんが一体となって、今ここで踏ん張れるかどうかにかかっていると私は思います。　そういう意味では、第１回目の答弁の枠内では、農業者の皆さんのところまで一歩踏み込んだ、そういう姿勢にはなっていないと私は思っているんです。そういう意味で、都市計画管理室サイドの対応ではなくて、経済部や農業委員会が今こそ、農業者の実態把握にとどまるのではなくて、農業者がどうやったら農業を続けていくことができるのか、その点を一緒になって考えるべきだと思うんです。そのためにも、今こそ市長も含めて、農業者の中に入っていって、一緒に相談をし合う、そういう役割を経済部も農業委員会も果たすべきだと私は思うんです。その点について、どのような考えを持っているのか。　市長はよく対話集会、こういうことを夏にやりますよね。私は今こそ、農業の皆さんに対して、そういうことこそ必要ではないかと思うんです。この点について明快な答弁をお願いしたいと思います。　それから、実際、農業者の皆さんにお伺いしますと、一部分は宅地化し、ある部分は長期営農に、いろんな形で今、実際、悩んでいらっしゃいますね。先ほどのスケジュールについての答弁がありました。東京都の都市計画局のスケジュールによりますと、部長が申し上げましたように、既に５月には生産緑地の申請を受け付けるということですね。実際、政省令がいつ出るかといえば、ことしの８月ごろだというように言われておりまして、法律が施行されるのは９月ごろではないかというように言われております。そして、資料によりますと、１月ごろから説明会、相談を受け付けるというようにもなっているんですね。　そうしますと、もう半年ぐらいで、農家の皆さんは選択を迫られるという事態を迎えてきているわけです。100年、200年ではありません。本当に長い間、営々と農地をつくり上げてきて、先祖代々のこの農業に対して、今、見切りをつけるかどうかという瀬戸際に立っているときに、たったこのような期間で、今、生産緑地法の法律の内容がどうなのかという、ようやく学習を始めている段階なんですから、私はこの判断が、このような短期間で済まされるようなことであってはならないと思っているんです。最低でも数年はこういう問題について判断ができるような、そういうような対応を市が独自に考えられないのか。この点についても私は検討していく必要があると思っています。　もう一つは、最低30年というような、そういう遠い将来についてはとても無理だといっても、５年、10年は必ず続けられる、続けたい、そういう意思を持っている方も決して少なくはないと思うんです。実際、これまでの経過からすれば、そういう対応をしてきたことがあるわけです。　生産緑地法そのものは、法律として制度化されてしまいましたから、国も市街化区域農地についてはもう完全に見限りましたから、東京都も積極的な対応は示しませんから、今、八王子市、言えば波多野市長にかかっているというのが、はっきりした結論ではないでしょうか。ぜひ、波多野市長が踏ん張って、この八王子の市街化区域の農地は守っていく。30年続けるということではなくて、一定の期間、そういう意思があれば、そういう方向で対応していく。それぐらいの市長の行政手腕が求められていると私は判断をしております。この点について、市長、どうでしょうか。法の枠内の中で対応するというのが部長の答弁ですが、法の枠を一歩出て、市が独自の施策として都市農業を守っていく、そういう行政手腕が必要だと思うんです。　臨時議会でも取り上げて質問いたしましたが、昭和48年、49年、宅地並み課税が実施されるときに、Ａ農地、Ｂ農地について課税がやられるというときに、八王子は農業緑地保全要綱をつくりました。この要綱の定義を若干見ますと、「この要綱において、農業緑地とは、1,000平米以上を耕作する農業者が所有する土地の農地のうち、現に耕作され、かつ、農業経営を５年以上継続することが確約されるもので、市長が指定した市内の市街化区域内農地を言う。」、そして補助金の交付として、「市長は、農業緑地の指定を受けた者に対して、その農業緑地の固定資産税、都市計画税の合計の100分の75を、毎年度、農業緑地経営補助金として交付する。」と、こういう対応をしてきた経過があるわけです。その結果として、長期営農制度もつくられてきたことがあります。　しかし、市が独自でこういうことを一度やっているんですから、今回、できないはずはないのではないでしょうか。この点についても、ぜひ考えていただきたい。と申しますのも、農業者の皆さんの判断は極めて急がれている。そのときに地元の自治体がどういう積極的な対応を示すかということが、より明確化されるならば、農業者の皆さんも、30年というところにこだわらないで、より柔軟な対応ができると私は思うんです。　今、八王子市は緑化基金を積み立てています。今月末が約36億1,000万円と聞いています。市街化地域にある緑を残そう。わざわざ緑化基金、現在では36億円。これまでして市街化区域内の緑を守ろうということを、市は施策として明らかにしているわけですから、市街化区域内の緑の最も重要な部分を占めるこの農業、これに対して国の枠内ではなくて、市が独自に積極的な施策を打ち出すことは、この緑化基金の設定の目的からしても、決しておかしいことではないと私は思うんです。ぜひ、その点についても、積極的な市の答弁をお願いしたいというように思います。　それから、先ほどの答弁で、都市計画管理室長の答弁がございました。生産緑地を申請しても、指定されないことがあるのかどうなのか。明確な答弁はございませんでした。法の趣旨に沿ってというような答弁でしたが、実際、この法律が明らかに第３条で、公共用地、そういうものとして使える、そういうところでなければ指定しないという趣旨が明文化されているんですから、必ず農業者の皆さんが生産緑地としたい、そういったところで、指定されないケースも当然出てくるというように思っています。私はここにもう一つ大きな問題がある、そういうように思うんです。　この点について再度伺います。生産緑地の指定の申請をすれば、それですべて必ずその申請が認められるのかどうなのか。しかし、３条の精神からすれば、決してそんな単純なものではないだろう、そう考えざるを得ないんです。その点についてもお答えをいただきたいというように思います。　農業の問題は、波多野市長も大変重視をして取り組んできていることは私も認めます。しかし、これまでのどの経過の中でも、今日ほど地元の市長の果たす役割が決定的になってきているときはないと思うんです。幾ら農業を守る、いろんなところで、市長会でそういうことを意見を言ってきたといっても、個々の自治体でどういう対応をするかによって、これは大きな影響が、違いが出てくると思うんです。昭和48年、49年のときには、こういう要綱をつくりました。八王子市は75％の税を負担しました。青梅や秋川は100％自治体が負担をしました。私は、波多野市長が農業に対して積極的な理解を示しておりますから、ぜひ、都下26市の中でも他市に先んじてこの問題でイニシアチブを発揮していただきたい。ぜひそういうようにお願いをしたいというように思います。　次に、ごみの問題で質問をさせていただきましたが、先ほど裏高尾での死亡事故の問題について答弁をいただきました。確かに市もそれなりに対応してきたということは、私も認めるわけですが、しかし、実際問題、私も一定、地元をよく見ている者として、昨年10月に申し入れをした。撤去をしなさいと。しかし、実態は、その後もごみはどんどん広がっていたというのが事実ではないかというように私は思うんです。私もその地域をよく歩きますから。私自身も思いあぐねて、こんなに不法投棄が広がったのではたまらない。余りにもひどいということで、私自身の認識では道路公団の管理だということで、直接そういう申し入れをしたわけです。　しかし、結果としてこのような事故が起こり、生徒の命が奪われてしまった。私は本当に残念でならないんです。私は行政にも一定の責任があるのではないか。このような痛ましい事故が起こって、今、現場を本当に整然とされつつあります。しかし、こんなことが二度とあってはならない。そのためにも、私は今、市の責任と自覚を明確にすることが必要だと思っているんですね。この点、再度伺いますが、市はどのようにこの問題について責任を感じているのか。ぜひはっきりさせていただきたいというように思います。　私は遺族の方にもお会いして話を伺っておりますが、残念ながら市は直接遺族の方には対応されていないのではないかというように思うんですね。その点でも、私はある意味では、何らかの市の対応が必要ではないかというように思っています。遺族に対して、市はどのように今後接していくのか、この点についてもお伺いしたいというように思います。　山間部の不法投棄の問題は、裏高尾ばかりではなくて、大変多くの地域にこれが広がっているということは、答弁でも明らかになりました。まだ14カ所、片づいていないという答弁でした。もっとたくさんあることは間違いないんですが、例えば、私ども、八王子市から秋川市へ行くときがございます。あの小峰峠の入り口のところも、たくさんごみが捨ててありまして、八王子市へ入ると、何でこんなにごみがあるのかと、市の印象上も非常によくないです。　それから、神奈川県から大垂水峠を越えてきても、八王子市に入ると、ごみがたくさん捨ててある。こういうように見受けるわけです。市のイメージからいっても本当によくありませんし、教育上もどうかと率直に感じているところです。　それなりに、先ほどの答弁ですと、21カ所、処理をされたということですから、努力を評価はしたいと思うんです。しかし、小峰峠の場所にしても、既に長い経過があるのではないかというように思うんですね。　肝心なことは、具体的にどう手を打っているかということなんです。横川の問題についても再三お願いをしました。問題は、山林を所有しております地権者の方がどのような管理責任を果たすかということも、確かに一理あると思うんです。しかし、捨てられた方の山林の所有者にしてみれば、どこまで管理責任を問うかといえば、非常に難しさがあるんですね。やはり行政と地権者、山林の所有者が一緒になってこれは解決せざるを得ないだろうと私は思っています。　そこで具体的には、まず山林の所有者をきちっと確認する必要がある、私はそういうように思っています。横川の問題では、残念ながら、私がお訪ねしたときにはまだ所有者が確認されておりませんでした。いろいろ地元の皆さんがお願いをしても、しかし、残念ながら市は、もう一歩、そこまで解決に踏み込んでいなかったというのが率直な私の感想なんですね。　ですから、ぜひこの問題について、所有者を早く確認していただいて、積極的に対応していただきたいと思いますが、先ほどまだ未処理の箇所、これははっきり言って、だれから見てもひどいという場所だと思いますが、この14カ所について、所有者、地権者の把握がされているのかどうなのか。この点についてお答えをいただきたいというように思います。　さらに、裏高尾では廃車が人をひいてしまいました。八王子市でも、高速道路下の廃車を処理をするということで、対応されております。しかし、聞くところによりますと、八王子市はそういう対応をするものだから、逆に捨てるような動きもないわけではないという話でございました。　そこで、一つ提起をいたしますが、横浜市では条例案をつくりまして、この置き去りにされた車を処分するという検討に入っております。この条例案は９月の議会には提案をする予定だということになっています。新聞記事から若干引用しますと、こういうように書いてあります。条例案によると、所有者を探す手がかりがないまま置き去りにされた廃棄自動車について、車の査定委員など専門家から成る扱いを判定する認定委員会を設ける。その判定を受けて、市長がごみとして認定、処分できるようにする。処分費用は事業者の協力を求めることができる。そして、ことし１月、メーカー団体の日本自動車工業会などが、業界の応分の負担として、自治体の廃車処理費用を負担すると決めているのを受けて、全額負担してもらうと。こういうような制度の内容が明らかになっています。　確かに、最近、自動車がナンバープレートを取られてそのまま放置されているのを、どこにも見受けるわけですね。しかし、その処分方法が非常に難しい。そういう答えも関係者からよく伺っております。そういう意味では、このような条例をつくることによって、八王子はきれいなまちにしていく。山間部のごみもそうですし、こうした廃車についても、行政がきちっと対応していくということが私は必要ではないかというように思いますので、このような条例案について積極的に検討する考えがあるかどうか、その点を伺いまして２回目の質問を終わらせていただきます。 43 ◎副議長【上島宏君】　経済部長。 44 ◎経済部長【池田清次君】　質問者の方から建設省サイド云々という話でございましたが、私が先ほど申し上げたことは、今までは確かに農地というふうな役割、これは近隣の人たち、市民の方たちに新しい安全な野菜を供給するというふうなことの中での非常に重要な役目を果たしている。ただ、今回の場合には、さらに緑地的ないろんな機能というものを、環境保全をするための機能という、こういうものも新たに位置づけをしたという点では、農地の役割というふうな位置づけを大きくしたという、こういうふうなことで私なりには解釈しているわけでございます。　それから、そのほかにもまだまだいろいろと問題は確かにございます。今まで５年、10年というものが30年になったという、こういうようないろんな問題がありますが、先ほど申し上げたような新たな農地に対する役割、こういうふうなものが付加されたということで私は理解をしたわけでございます。　それから、制度の内容を農業者の皆さん方に知らせるだけにとどまっているではないかということでございますが、今、当面、ともかく選択する材料をどういうふうなことが必要なのかという、こういうことについて今いろいろと資料を集めながら、次の段階に、農家の皆さん方が選択するためには、こういうふうな内容ですという理解をしてもらうための準備を進めているわけでございまして、これらの問題の中では、まだいろいろな仕事が残っているというふうに考えております。　それから、農業に対して我々の方も、今現在も市街化区域、調整区域に対して、いろんな優良集団の指定とか、生産緑地の拡大、あるいは都市地域、農業生産集団の育成事業という、こういうふうないろんなものをやりながら、今現在残されている農地の生産基盤の拡大をしたり、経営改善のための努力をするという、こういうことについて懸命な努力をしているわけでございまして、これは今後も引き続きそのような姿勢で農業の振興に図っていきたいということを御理解いただきたいと思います。 45 ◎副議長【上島宏君】　都市計画管理室長。 46 ◎都市計画管理室長【柳瀬幸雄君】　生産緑地法の関係でお答えを申し上げます。　生産緑地法に基づく指定の申請があった場合に、すべてこの３条の解釈で受け付けるのかという御質問だと思いますが、これにつきましては、御案内のように、生産緑地法の改正の趣旨、あるいは改正の内容等についていろいろ見てみますと、住宅政策に関するような問題、あるいは農地の生活環境の確保、残存する農地の保全の問題、すべて網羅しておるわけでございますが、そういう中で、逆線引きの問題も提案をされておるわけです。したがって、改正の内容の中で、農地等の持つ緑地機能の積極的な評価は、この生産緑地の中でしているというふうに私どもは認識しておりまして、そういう中で、法律の趣旨、目的、こういうものが調和した都市計画、良好な都市環境の形成に資することを目的としておりますので、そういった点では、先ほど経済部長も申し上げておりますけれども、調和のとれた都市計画をつくっていくという立場でございます。　したがいまして、もちろん、農業者のいろんな意見も、先ほどから申し上げているように、これは聞かなければいけませんし、少なくもこの法律の趣旨の中で真剣に検討していく必要があるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても先ほどから申し上げておりますように、政省令がまだ具体的に出ておりませんので、そういった点では、細かいいろんな手法についての問題はこれから論議になるというふうに考えておりますので、御質問者の言われる趣旨、あるいは農地を保全していくという趣旨については、私どもも都市計画の立場で、できる限りそういう形でいきたいというふうには考えておるところでございます。 47 ◎副議長【上島宏君】　建設部長。 48 ◎建設部長【菅原東君】　裏高尾の事故の関係でございますが、事故の原因につきましては、先ほど申し上げましたように、事業者の倉庫がわりに使っておりました無人トラックで起きた事故でございまして、現在、警視庁の方で事件としての調査中でございますので、それを見守った中で対応していきたいということで考えております。　なお、今後、事故の起きないような形の中では、当然、あの場所以外にも、市道上の関係でありましたらば、道路法並びに道路交通法等の対応で、警告その他について対応していきたいということで考えております。　それから、市道上の放置車両の関係で御質問をちょうだいいたしました。現在、建設部で対応しておりますのは、市道上の放置車両ということで、元年には放置車両関係が18台ございました。そのうち、本人移動等の関係もございますけれども、市で保管をして、改めて所有者が取りに来るということもございます。２年度では86台ほどございまして、処理執行したのが55台でございます。本人に確認をいたしまして移動等をお願いしたのが22台ということで、市に一時保管ということで９台ということで、現在、私の方では、市民並びに警察、それから市職員の道路パトロール等で放置車両を発見した後、警察、市職員の立ち会いのもとに、14日間の公告期日を設けまして、その後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第２条に基づきまして、粗大ごみとしての処分決定をして、市より解体業者に処理委託をしているというのが現状でございます。　条例の関係がございましたが、現在、国において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の全面改正が検討されているようでございまして、この法改正の推移を見守りながら検討していきたいというのが考え方でございます。　以上です。 49 ◎副議長【上島宏君】　清掃部長。 50 ◎清掃部長【矢島一雄君】　私からは、ごみの具体的な取り組みということでお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。　まず、私どもの不法投棄のごみの処理でございますけど、私ども、毎月、それぞれの事業者で２回程度、夜間のパトロールも行っております。この場合も、５時以降10時ごろまでが限度でございますが、こういう監視のパトロールの中で、不法投棄の場所等についての確認を行いながら、簡易なものについてはそれなりの処理をしているわけでございます。　そういう中で、不法に投棄されたごみの中から、捨てた原因者が判明したような場合、私どもも呼び出しをしまして、原因者負担によって処理をしてもらったものが、２年度におきましても30件ばかりございます。　そういうことで、ごみが不特定多数の中で捨てられた中で、具体的な捨てた者が確認できない、こういうケースがかなり多いわけでございますが、この場合には、その土地の所有者、こういった方にお話を申し上げまして、先ほども御質問者からお話しございましたように、そのまま何もしないで不法投棄されたごみを片づけますと、また同じところに同じような形の中で不法投棄をされるというのが繰り返しでございます。　そこで私どもとすれば、清掃法にもございますように、土地または建物の占有者ないしは管理者は、自分の管理する土地建物を清潔に保たなきゃいけないという、こういう規定もございます。そういう中では、私どもは土地の所有者、占有者にお話を申し上げながら、対応策を考えていただく。それと同時に、私どももそれなりの御協力を申し上げながら、ごみの搬出をする。こういうケースで取り扱っております。　そこで、先ほどもお話に出ましたように、小峰峠のごみ等は、あれは西東京バスの占有している土地がほとんどでございますので、これらにつきましては、つい最近、西東京バスが片づけをしたという話も聞いております。　そこで、問題は、道路沿いに少なくとも多くの方が御利用いただく施設の周りに散乱するごみ、それはただいま申し上げましたような形で処理をし、所有者も確認をし、所有者なりの一つの努力もいただきながら私どもも協力をするというやり方で処理をしてきておるわけでございますけど、そうじゃなくて、完全に所有者だけの被害といいましょうか、他に影響を及ぼさないところにあるごみについては、私どもではあえて確認をしてございません。これは少なくとも財産権、管理をしている方の全面的な責任であろうということで、私どもはそういう形の中でのあえて確認はいたしてございませんが、今申し上げましたように、道路沿いで、市民の方に、多くの方に御利用いただくような支障が出るような場所、これらにつきましては、ある程度の所有者の確認をしながら、それなりの要請をしているところでございます。　以上でございます。 51 ◎副議長【上島宏君】　経済部長。 52 ◎経済部長【池田清次君】　ちょっと落としましたけれども、法の枠内の問題で御論議がございますが、現時点の中では、まだ農家の意向というふうなものもつかんでおりませんし、先ほど申し上げたような政省令というものが出てこない。こういうふうな中では、先ほど申し上げたようなお答えをしたわけでございまして、今までのいろんな経過の中で、市としても農地を保全をしていきたいという、こういう観点の中でのいろんな検討をしてございますが、現在の枠の中では、先ほどのお答えを申し上げたとおりでございます。 53 ◎副議長【上島宏君】　波多野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 54 ◎市長【波多野重雄君】　基本的には農家を守ってあげるということでありますから、法律があります。法律を超えるということは非常に難しいわけでありますが、行政がどの辺まで最大限できるかということについては、今後、農業委員会等もございますし、組織的に私ども十分、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。 55 ◎副議長【上島宏君】　第29番、山口和男君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番議員登壇〕 56 ◎29番【山口和男君】　それでは、最後の質問をさせていただきます。　柳瀬室長の答弁ですが、生産緑地として申請しても、指定されない場合があるのかということで、はっきり質問をしているにもかかわらず、相変わらずあいまいな答弁をしておりますけれど、国の方が、市の職員も参加をした３月の説明会では、農家が希望しても生産緑地地区に指定されない場合も考えられると、このようにはっきり答弁をしているわけですよね。これは部長も読んでいないはずはないわけで、私はこういうところをしっかり認識していくことが大事だと思うんですよ。あくまで都市計画サイド、その農地が将来、買い取り請求が出たときに、公園や緑地や何かに使えるかどうかも含めた、そういう公共的なものでなければ、これを生産緑地として指定しないというのが３条の「かつ」という趣旨の後の内容なんですから、そういうあいまいな答弁ではやはり問題があると思うんですね。この点について国ははっきり言っているんじゃないですか。もう一回、ぜひ明確な答弁をしてください。　それから、私は市長にお願いしたのは、建設省サイドで農業をどうするかということは非常に問題があるということで、本来は農水省の指導でやるべき問題だと。しかし、それは市長もそういうように考えているんですよ。そして、建設省サイドでこの法律ができたわけですから、これに対して、農業を守る経済部や農業委員会が積極的に、この法律を施行するための政省令をただ待つというような受け身的な対応ではなくて、今、農家の皆さんが実際に悩んでいるんですよ。どうしようか、どんな法律なのか、どういうものなのか。だけど、政省令が出ないからよく説明できませんなどというのにとどまっていたら、ほんの数カ月で農業者の皆さんは判断をせざるを得ないんですよ。それを待っていたら、市の独自施策なんて出てこないじゃないですか。　今こそ、市長は対話集会をやるべきですよ。農業者の皆さんと率直に、どういう要望を持っているか。市長が農業を守りますというのは、そういうことでなければ裏づけられないと私は思うんですよ。先ほども質問しましたが、答弁ありませんでした。私は都市計画サイドでこの問題に対応するのではなくて、まず、農業を守る立場から八王子市が対応する。それは国や東京都の態度が、そういうように、もう関係ないという姿勢を示しているんですから、農業を守るかどうかは波多野市長にかかっているんです、八王子市で言えば。ぜひそういう点で、生産緑地法の具体化を待つというようなことで受け身的に対応するのではなくて、今こそ農業者の中に入っていって、一緒になって、どうすれば農業が守っていけるのか。　先ほどの部長の答弁や、国の国土庁の意向調査でも、３割から４割になってしまう、八王子の農業がだめになってしまうと、極めて限られた数少ないものになってしまうということははっきりしているんです。こういう事実を見て、具体的な手を打たなければ、行政の指導者として責任があるんじゃないですか。その手腕が問われるのではないですか。　ぜひ私は、繰り返しますが、一日も早く──この法案は既に明らかになっているんです。政省令は決まっていなくても、法案の骨子ははっきりしていて、国土庁の担当者は、もう３割から４割になってしまうというところまで言っているんですから、この問題で、今、市がどういう手を打つかが決定的だというのは、はっきりしているじゃないですか。ぜひ市長、農業者と市長みずから会って、どうしたら農業を守っていけるのかを積極的に探究すべきだと思うんです。そのことをやる意思があるかどうか、ぜひはっきり答弁をしていただきたい。　私は、今、素人ながら考えられることは、先ほど市長が、法律を超えたことについては、若干そういう趣旨の答弁をしておりました。しかし、昭和48年、49年のときは、市は先ほど説明したような要綱までつくって、法の枠外で積極的に対応したんです。75％、市が負担をしたんです。あえてそういうことができたにもかかわらず、今日、できないというのはどういうことですか。　今日、市街化区域内の農地を守れという世論は、一層大きくなっていますよ。消費者の皆さんなんかは近郊野菜を食べられる。食の安全問題を含めて、産直活動なども本当に、今、八王子の中で大変大事な役割として発展してきていると思うんです。そういう時代だからこそ、緑化基金で36億円もためて、緑を守ろうという姿勢を持っているんだからこそ、私はそういう対応ができると思っているんです。　ぜひ、これまでの経過も参考にしていただいて、そういう積極的な、ただ言葉で農業を一貫して守るということではなくて、具体的にそういう施策を打っていただきたい。その点についても、本当に今までの対応について市は積極的に検討してやっていく意思があるかどうか。その点も明快にしていただきたいというように思います。　八王子の農業は、私自身、個人的な体験からすれば、本当に宝だと、ある意味ではそういうものだと思います。八王子の魅力の一つは、商業もあります。いろんな地場産業もあります。しかし、同時に、農業があるというのが八王子の魅力の一つではないでしょうか。私もよく地域を歩いて、「山口さん、お茶でも飲んでいってください」、こういうように声をかけるのはやはり農家ですよね。そして縁側で世間話をしたり、大根やニンジンをいただいたり、そういうような本当に人情のある、そういうまちづくりが、やはり農業はいい意味で大事にしていかなければならないと思うんです。　そういうような人情味のある、人と人のそういう触れ合いが大事にされるような、そういう要素もこのまちの中でかけがえのない要素だと。この八王子から農業者が、農民がいなくなってしまうなどということが、本当に八王子の将来のまちづくりにとってどうなのか。そういう意味からも、ぜひお考えをいただきたいと思います。　私は波多野市長に積極的に期待したいと思っています。と申しますのも、これまでの農林業予算は、波多野市長以前まではすべて１％枠以下でした。しかし、初めて昨年、農林業予算が１％を突破しました。今年度は、その倍の２％です。市長は積極的に農林業に意欲を持っている、私はそういうように評価をしたいと思うんです。そして、長期営農制度についても、みずからがつくってきたんだと、そういう自負を持っている市長なんですから、私は都下26市の中でも波多野市長に対する期待は大きいと率直に思っています。これまでそういう姿勢を持ってきたわけですから、この重大な情勢で市長が本当に農業を守ったと言われるような市長になっていただきたい。そういう積極的な対応をお願いしたいと思います。　最後に、不法投棄の問題に触れさせていただきます。　残念ながら、市は今回の死亡事故についてどう責任を感じているのかということについては、答弁がございませんでした。私は重要だと思うんですよ。確かにあそこに長い間、放置して、市の勧告も、口頭での申し入れも無視してきた。この業者の責任というのは基本だと思いますね。しかし、結果としてこういうような痛ましい事故を起こしてしまった今、警察の捜査の進行を見守るというだけの姿勢では問題が多いんじゃないですか。　一定、フェンスも張る。そういう事後の対策も進めようという姿勢については評価をいたします。しかし、率直に言って、遺族の皆さんに対して、一言、市の責任ある対応を行ってもいいのではないか、私はそういうように思います。ぜひ、その点について再度お答えをいただきたいというように思います。　それから、ごみの、とりわけ自動車の廃車問題については、国の法改正を見て、条例化も含めた検討をするということですから、ぜひそういうように対応していただきたいと思います。　さらに、山間部の問題ですが、市の管理している道路沿いでのごみの不法投棄については、地権者、地主を確認して対応するという答弁でした。残念ながら、まだそういう方向で地権者、地主の確認が今、されていないというのが答弁の趣旨だったと思うんですね。私はぜひこの問題、小峰峠については西東京バスの所管で、既に処理されたということですから、今回、私がこの問題の質問通告を出して、２つの場所がこの間に解決をしたということは、積極的でもありますから。しかし、こういう契機をなしに、ぜひこの問題は、八王子のイメージにもかかわりますし、このごみがさらに拡大していくような状況にもありますから、ぜひ大いに努力をしていただきたいと思います。　以上申し上げて、最後の質問にさせていただきます。 57 ◎副議長【上島宏君】　後藤助役。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔助役登壇〕 58 ◎助役【後藤満君】　お答えをいたします。　生産緑地の申請をした場合に、すべて認められるかどうかということでございますけれども、このことにつきましては、都市計画上の問題もございますし、その農家の意向というものもございましょうし、確かに認められないという場合も想定されますし、あるいは全部、申請者のとおり、その意向が尊重されるということになろうかとも思います。そういう意味では、意向者との協議、あるいはその意向の確認をしていくということになるのではないかと、そういうふうに考えております。　それから、政省令を待つことでなくてということでございますけれども、そういうようなことにつきましても、担当でございます農業委員会あるいは経済部におきましても、農業団体とも、あるいは経営者とも個別にそのようなお話し合いをしております。ただ、私どもは法律の中でその仕事をやっておるわけでございまして、その具体的な政省令をひとつよりどころとして仕事をしていくということも必要でございますので、そのような、政省令をただ待つということではなくて、一つには、実際に仕事をしていく場合には、そのようなものも必要であると、そういうふうに考えておるわけでございます。　それから、48年のような要綱をつくってという積極的な対応ということでございます。これは確かに48年には、そのような農業緑地保全要綱をつくりまして、対応してまいりました。しかしながら、今度はそのような問題が、10年経過して、生産緑地法が改正になりました。その論議が10年間の間にいろんな論議がなされたわけでございまして、現在のところ、その法律の枠を超えて、本市が独自の対応策を考えられるかどうかということも、また非常に難しい問題だろうというふうに私どもは考えております。しかしながら、当然、農業者の意向というものもございますから、その辺の意向を十分尊重して、これに対応してまいりたい、こういうふうに考えております。　浅川の事故の問題でございますけれども、私ども、当日、そのことにつきまして、重大な事故が発生したということも、事故発生後、１時間後に、そのことにつきましても関係者が集まって論議をしたことでございます。確かに八王子市内の道路の中でこのような事故が起きたということにつきましては、道義的な責任というものもあろうかと思います。しかしながら、そのときにも警察当局、あるいは関係者とも論議をしたのでございますけれども、現在の警察の捜査の内容が非常に微妙な段階、あるいはそのことによって八王子市に道路法あるいは道路交通法上の責任がないという状況の中で、そういうふうな行動を起こすことについては差し控えてほしいという事情もございまして、私ども、確かに御質問者がおっしゃるようなお見舞いの点につきましても十分考えたときがありましたのですが、現在のところ、そういうような状況がありますので、差し控えているというのが現状でございます。　以上でございます。 59 ◎副議長【上島宏君】　次は、第19番、清水秀子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員登壇〕 60 ◎19番【清水秀子君】　それでは、発言通告に従いまして一般質問を行います。　昨日も学校教育行政の問題について質疑が行われましたが、昨日の市からの説明による不登校児童や生徒の増加の実態を伺いまして、改めてその数の多さに驚きました。私は八王子市がこの教育行政の問題について、今、真剣に取り組まなければ、200人を超える小中学校の子供たちが学校に行くことができない、この異常な行政の実態を本当に改善することができない、こういうふうに考えて、１番の学校教育行政の充実について質問をいたします。　今回、３点にわたって取り上げましたけれども、私はこの不登校児童の問題に対しては、その対応を行うということはもちろんでありますけれども、こういう児童をつくらないために、日ごろから教育現場の実態を十分に把握して、その問題点の解決を先に延ばすことでなくて、条件整備を必要なときに十分に行っていくということが、不登校の児童をつくらないことにつながると思います。教育の問題では、山積している数々の問題がありますが、私、この間、市民の方々から強く要望されまして、私自身も大変重要であると認識をした３点につきまして質問をいたしたいと思います。　まず、帰国子女教育の充実についてであります。

　近年、国際間の行き来は大変多くなりました。日本に来る外国人や、外国に住む日本人など、毎日の生活の中で当たり前の状況として私たちの生活の中に入り込んでいます。東京都の調査によりましても、先日、ＮＨＫテレビでも取り上げておりましたが、国連加盟国159カ国中、148カ国の方々がこの東京都内に住んでいるといわれています。各区や市の市政案内では、英語を同時に載せているところがほとんどでありました。そして、本市でもここ何年か前の「マイライフ八王子」からは、英語文を同時に載せていることにもそのことがうかがえると思います。　どこの企業でも外国人労働者を使い、また、まちの中にはさまざまな国の若者が労働者として働いています。今後、こうした国際的な問題に絡んだ対応が、さまざまな面で各自治体に求められてくることは必至だと考えます。　さて、それに伴って教育の現場にもさまざまな要求が出されています。私は、たとえわずかの間でも日本以外で生活し、日本語も十分でない、こうした帰国児童が日本の学校でハンディを克服して、意欲を持って学習に取り組む、こういう環境の整備を行うことを強く望んでいるわけであります。　そこで、本市の実情をお伺いしたいと思います。本市の帰国児童や生徒の人数、そして在留国についてどのような実態になっているか、お伺いしたいと思います。　また、この数年の人数の変化、国別の変化は、どのような傾向になっているのか、お伺いいたします。　また、帰国児童生徒は、学習や生活上、どのような困難を抱えているのか、お答えいただきたいと思います。　さらに、こうした児童に対し、学校教育ではどのような対応が、またどのような研究がなされているのか、お伺いしたいと思います。　２番目は、小規模学級に水泳指導の補助員をという内容です。　小学校の体育の授業の中でも、水泳は児童にとって大変重要な教科であり、それが短い実施期間だからこそ、児童が意欲と目標を持って真剣に取り組む教科となっています。そして、少しでも泳げるようになりたい、そして泳がせてやりたい、児童と教師はそう願って、ことしも間もなくプール開きが迎えられようとしています。プールが各学校になかった時代もあった。こういう先輩の教師や議員にそんな時代の話を聞くにつれて、格段の差を感じるわけですけれども、しかし、今、各学校に立派なプールがきちんと備わっていながら、しかし、最低25メートルも泳げない生徒がいること、そのためにスイミングスクールに通う子などが圧倒的にふえていることなど、施設を十分に活用し、生かした水泳の指導がより強く求められることを私は感じてきました。　しかし、私がここで今、提起し、また市の姿勢を問いたいのは、最近の児童の減少によって、学級数が減少しています。そのことによって、この水泳指導における指導の内容以前の安全面や、また安全確保の面に大変大きな重大な問題が出されて、都内の各区市町村では、今、対応がこのことに関して検討され始めているのが現状であります。　本市でも、小学校での１学年１クラスから２クラスが大変ふえてきています。各学年の教科の学習は、学年ごとに目標を持って行うわけですから、当然のことながら、プールの指導もそのように実施されます。プールでの授業は、教室で教科書を開いて、読んだり書いたりすることとは全く異なった児童の動きがあります。水着に着替え、体操をし、シャワーや腰洗いをし、教師は水の深さや温度を見ながら、また、その日の気温を見ながら進めます。そして、教室とは別の危険が伴うわけです。水にぬれたプールサイドは滑りやすく、水の中の行動は水の外と全く異なった動きしかできず、ふざけ合うと少しの間に水を飲んでしまうなど、何でもないことのようですが、先生方は事前の指導も含めて大変緊張した時間となります。　ですから、２クラスで授業を行った場合、２人の教師では安全確保が十分でなく、もし、事故が発生した場合、全体の対応ができないという心配が、今、大きく広がってきているわけです。最悪の事態として、例えば、児童が水の中でおぼれて、救急車を呼ばなければならなくなったとき、１人の教師は電話のあるところまで駆けつけます。もう一人の教師は、その児童を引き上げて、人口呼吸なり手当てを行わなければなりません。２クラスでは、少なくとも50名から60名の、あと残りの児童がいるわけですが、この児童の管理が必要となるわけであります。とりわけ、１、２年生、低学年の児童には、事態を判断する力がありませんので、この混乱を直ちに正常に戻して、児童の管理を行う教師がもう一人必要なのであります。　そこでお伺いしたいと思います。ただいま私が申し上げた点につきまして、２クラス以下の授業中の水泳指導の危険について、どのように認識をされるのか、伺いたいと思います。これが安全に行われるよう、教育委員会としてはどのような対応を考えてこられたのか、お伺いしたいと思います。　また、市民プールでは大変厳しく安全管理が行われています。この市民プールにおける安全管理では、どのような基準で行われているのか、お伺いしたいと思います。　また、本市の小学校で２クラス以下の学年は何校あるのでしょうか。そして、今後、この２クラスという学級は増加するのか、その変化の予測についてお伺いをしたいと思います。　次に、移動教室、修学旅行への補助金の充実についてであります。　義務教育費の父母負担軽減については、これまでも繰り返し質問や要望を行ってまいりました。社会科見学のバス代補助の学年の拡大などを初め、少しずつではありますが、父母の願いを受け入れて、その拡大や充実に努力をされていることは評価をすべきことです。しかし、御承知のように、今や日本の父母が子供の教育にかかる費用は莫大なものであります。私立大学など、ここまで広げてみますと、世界一だともいわれています。教育にお金がかかり過ぎて、子供を産みたくても産めないというような大変な実態も生まれてきております。こういう中で、義務教育、この教育にかかる費用の父母負担を極力減らして、行政として無償化に少しでも近づける努力を一層強力に行わなければならない時期だと考えます。　６月から７月にかけて、小学校５、６年生、中学校２、３年生の宿泊をする行事が行われます。この費用の負担をした多くの父母の方々が、大変強い要望を出されました。先日、11日には、私の住む地域の小学校６年生が、朝早く、２泊３日の日光移動教室へ向けて出発していきました。多くのお母さん方が、出発する子供たちを見送り、子供たちは重い荷物を抱えながらも、クラスの友達と３日間もともに行動できる喜びに緊張し、喜びいっぱいの笑顔で出かけていったようであります。　この費用の徴収が10日前ほどにありました。父母の皆さんが出したお金は２万4,000円です。市からの補助金が、ことし、200円アップをいたしまして、2,000円となりました。しかし、お金を出しながら、ほとんどの父母の方が、この高い支払いに市への不満を伝えていたわけであります。　また、他の学校の中学３年生は、奈良、京都方面に出かけるのに、５万円以上出したということであります。中学３年生の補助も、やはり3,500円です。　また、小学校６年生の双子のお子さんと、中学２年生のお子さん、３人のお子さんを持つお父さんからは、もう出発の日が近いというのに、この費用に10万円近くもかかる。この費用をどこから出したらいいんだというような相談も受けました。　この方の場合は特別かもしれません。しかし、子供たちは楽しみにしている。先生方はいろいろ工夫して、何とか充実した行事にしようと、夜遅くまで準備をされている。この裏に、多額の費用に苦しむ父母が家庭があってはならないと思います。すぐに全額ということは難しいかもしれません。しかし、200円のアップというのは余りにもお粗末過ぎるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたしますが、本年度、この修学旅行、移動教室の補助をぜひ大幅に引き上げる検討をぜひ行っていただきたいと思いますが、そのお考え方についてお伺いしたいと思います。　また、こうした宿泊をする行事が、児童や生徒に教育的にどのような意義を持つとお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。　次に、選挙の問題であります。　私は議会のたびにと言ってよいほど、この問題を取り上げてまいりましたが、私は民主主義という問題に対して、あいまいにしてはいけないというふうに考えてきたからであります。日本共産党は、民主主義を確立、そして擁護し、充実をさせることに命をかけて闘ってきた69年の歴史を持つ政党です。天皇が国の主権者であり、侵略戦争に万歳と、すべての国民が動員され、国民に選挙権がなかった時代から、主権は国民にある、戦争は間違っている、18歳以上の男女にも、女性にも参政権を与えるべきと口にしただけで逮捕され、投獄され、死刑になる時代から、一貫して主張をしてまいりました。そして、命がけで闘い、多くの先輩が若き命を落とした歴史のこの重みを、何よりも大切に活動をしています。　ですから、私は、一番身近な選挙、投票という政治の民主主義を充実させることが何よりも大事であると、繰り返し取り上げて質問をし、実現をしていただきたいと願っているからであります。　４月に行われた市議会議員選挙は、選挙の中でも一番身近な選挙です。市民が、自分たちの町をどうしていきたいのか、自分たちの暮らしをどうしていきたいのか、市政に参加する貴重な権利の行使の場でした。ところが、投票率を見ると、52％と、大変低い結果となっています。私たち選ばれる議員は、自分が当選するかしないかに最大の関心があるわけですが、しかし、八王子市民全体の民主主義の確立という点で、果たしてこのような低い投票率でよいのかどうかということを、真剣に考えなければならないと思います。　投票するかどうかという関心は、そのときどきの政治状況、お天気、投票所、さまざまな要因が左右することは改めて言うことではありませんが、そのことだけに左右されるのではなく、市民が持つ１票の重み、その認識、そして行政は、それが最大限保障される条件整備をつくることに全力を注がなければならないのではないでしょうか。　そのような立場から、この問題も繰り返し質問をしてまいりましたが、２点ほど、今回の選挙を通して強く感じましたので、お伺いしたいと思います。　まず、本市の市議会議員選挙の投票率は、ここ何回かどのように経緯しているのか、お伺いしたいと思います。　また、市内での各投票所の投票率の特徴はどのようにあらわれているのか、お伺いいたします。　そしてまた、投票率が低いという原因をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　ニュータウンの投票所についてであります。これは、一番最近入居された12住区地域の問題であります。今回の都知事選挙、市議会議員の選挙が、この方たちにとっては、八王子市民として最初の選挙でありました。しかし、選挙管理委員会も、また職員の方々も、大変一生懸命気を配ってやっていただきましたが、住民にとっては、八王子市の行政への強い不信となって残ってしまいました。私のところへ苦情が寄せられ始めたのが、都知事選挙の投票日の２日前あたりからでした。入場券は、もう前に届けられていたようですが、さて投票日があさって、そしてあすだといって入場券を眺め始めて、皆さん、大変びっくりされたようでした。　入居間もなくの方々が多く、近所のこともまだわからないときに、入場券に書かれた松木会館という場所が、全くわからないのだということでした。確かに、ニュータウン地域からかなり離れた地元の会館で、まだ使ったことも、行ったこともない方々ばかりだったのです。しかも、道路が整備され、近所の商店などは一番新しい地図にも載っていないということで、一体何を目印にどこに向かって行けばよいのか、見当がつかなかったようであります。　早速、私も目印の商店を見つけて、お答えできる方には知らせてあげたりもしましたが、住民の怒りは、さらに都知事選挙投票日の雨の中での苦労が爆発したようであります。雨の中、ニュータウンから約１キロぐらいの道のりを歩いていった。近くまでうろうろと探したが、どこが投票所かわからない。靴をびしょびしょにして、服がずぶぬれになって帰ってきたところだ、八王子というところは何と不親切なところだと、中年の男性は電話でどなっておりました。恐らく、この方々を初め、何人かの方々が、投票所に着いた途端、職員の方を大声でどなり飛ばしたのに違いありません。選挙管理委員会に電話もされたという方も何人かいました。　そこで、お伺いいたしますが、今回の選挙で、このような12住区の投票所の問題で、選挙管理委員会は住民の苦情をどのくらい把握されているのか、お伺いしたいと思います。　また、なぜこのような問題が起こったのか、お伺いしたいと思います。　他の投票所では、何か投票所に関しての問題があったのでしょうか。そして、このニュータウンの投票所などの苦情の改善のために努力をどのようにされてきたのか、お伺いしたいと思います。　不在者投票の複数設置についても、何回質問をしたかわかりません。私が、不在者投票所の複数化を要求するのは、選挙における民主主義が、行政の対応によって保障され得ない最大の問題だと考えるからです。　本市における不在者投票は、市役所本庁１カ所であります。最近は、労働形態の変化などによって、投票日に投票できない方もたくさんおられます。しかし、本庁１カ所の不在者投票所では、交通不便な方、片道２時間もかからないと不在者投票に来れないという地域もあるわけです。したがって、毎回の選挙では、いつもこのことの要望が出されて、どうしても複数設置をしていただきたいと願うわけであります。　そこで、お伺いいたしますが、今回の選挙の不在者投票の結果と、数年の推移についてお伺いいたします。　そして、不在者投票所の複数設置の見通しについてお伺いをし、第１回目の質問を終わります。 61 ◎副議長【上島宏君】　学校教育部長。 62 ◎学校教育部長【丸山滉君】　何点か御質問をちょうだいしましたので、順次お答えいたします。　まず、１番目の帰国児童生徒の問題でございますけれども、実態はということですが、平成２年度におきましては、中国からの引き揚げの児童生徒が小学校で４人、中学校で９人、計13人、それから１年以上海外に在留していたいわゆる帰国児童生徒という分類なんですけれども、この数につきましては、小学校194人、中学校51人、計245人、それから外国籍児童生徒につきまして、小学校が30人、中学校が11人、計41人、合計で、平成２年度におきましては299人でございます。　それから、在留国はということでございますけれども、小学校におきましては28カ国から帰国いたしておりまして、28カ国中、多い国からいきますと、まず、アメリカ合衆国、これが74名、イギリスが21、インドネシア12、シンガポール８、オーストラリア８、以下、ずっと最終的に28カ国でございます。　中学校につきましては、全部で21カ国からの帰国生徒がおります。やはり多いのはアメリカでございます。20名です。それからシンガポール、ブラジル、ドイツ、タイ、それぞれ４人でございます。　それから、ここ数年来の人員の変化はということでございますけれども、昭和58年から７年たっているわけなんですけれども、この間の比較でいきますと、小学生では約２倍、中学生では約４倍にふえております。　それから、国別の変化ということになりますと、最近ふえておりますのは、アジア州からの帰国がふえております。　それから、生活上の困難は何かということでございますけれども、これは日常の習慣、学校での習慣、あるいは言葉、こういった部分が非常に困難な部分がございます。　それに対してどのように対応しているかということでございますけれども、平成元年より長房小学校内に日本語学級を開設いたしまして、日本語で日常会話ができるように、さらには日本で安心して生活ができるようにということの目的で、日本語学級を設置いたしております。　そのほかに、各学校におきましてもそれぞれ対応するために、教育委員会の中に国際理解教育委員会という一つの研究委員会を設けまして、この中でいろいろ、こういった帰国児童生徒に対する対応について、各学校の手引書的なものもつくっているところでございます。　それから、２番目の、小規模校のプールの問題ですけれども、２クラス以下の指導は危険についてどのように認識しているかということでございますけれども、プールでございますから、非常に危険というものは絶えずつきまとっていることは当然でございます。そこで、各学校におきまして、特に年間の授業のうちの105時間のうち、10時間から12時間をプール指導に充てているわけですけれども、必ず監視者と指導者と、こういった立場の中で複数の教員が担当する。このようにして、なおかつ安全確保のために、さらにより多くの教員がプール指導に当たられるようにしているのが現状でございます。　そのために、特に夏季におきましては、各学校において特別の時間割りを作成いたしまして、学年単位でプールを使用することによって指導者を確保する、あるいは単学級の学校におきましては、複数学年が合同で授業をすることによって、より細かい安全配慮をしているところが実態でございます。　それから、２クラス以下の学校は何校かということでございますけれども、平成３年４月現在で、小学校１校当たりの学級数について、６学級以下の学校が３校、７から12学級の学校が12校でございます。　それから、今後の見通しということでございますけれども、児童減が見込まれますので、当然、こういった学校が今後はふえてくるだろうと判断いたしております。　それから、３点目の宿泊行事の問題ですけれども、大幅といいますか、引き上げの検討ということでございますけれども、私どもとしては、毎年、この見直しについては検討させていただいておりますけれども、今後におきましても、現状を見た中で、財政事情を勘案し、その中で少しでも父母負担の軽減を図っていきたいと、こういう姿勢では対応していきたいと思っております。　それから、宿泊行事の教育的意義は何かということでございますけれども、まず、これは集団生活のあり方や公衆道徳、こういったものについて体験を積むことができるという、まず、集団生活の楽しさを味わわせることができるという点。それから、見聞を広めたり、あるいは自然や文化などに親しみを感ずる場を設定することができる。言うなれば、自然、文化への感動という体験でございます。それからさらに、教師と児童生徒が寝食をともにすることを通しまして、お互いに心の触れ合いが図られる。教師と児童生徒の心の交流といいますか、こういった点が宿泊行事の教育的意義ではなかろうかと思っております。　以上でございます。 63 ◎副議長【上島宏君】　社会教育部長。 64 ◎社会教育部長【渋谷健二君】　私の方からは、市民プールの安全管理について御答弁させていただきたいと思います。　まず、御案内のとおり、市民プールは50メートルのプールと、それから児童用プールがございまして、年間利用者６万8,000名を数えております。１日当たり平均1,100名でございます。それにかかわる監視員ですが、合計13名が、その日の入場者の多少に応じて交代で勤務しております。　以上でございます。 65 ◎副議長【上島宏君】　選挙管理委員会事務局長。 66 ◎選挙管理委員会事務局長【関根章治君】　今回の市議会議員選挙についてでございますが、まず第１点の投票率の推移でございますけれども、先ほど御質問者が申されましたとおり、今回の投票率は52％でございました。前回62年に行いましたときの投票率は57.88％、したがいまして、5.88％の落ち込みというふうなことに相なりました。ちなみに、東京都下20市でやはり市議会議員選挙が行われましたけれども、数市を除きまして、また全国的に見ましても、今回の選挙におきましては、投票率は低落傾向であったというふうな実績になっております。　そこで、八王子市内の71投票区を地域的に見てみますと、投票率の高い地区でございますが、加住地区が64.25％と一番高い投票率を示しました。それに準じまして、恩方、由井、川口というふうに続いております。また反対に、投票率の悪い地域でございますが、由木東地区、これが40.73％と一番低い投票率でございまして、続きまして由木地区、石川地区というふうに続いております。　そこで、その投票率の実態を見る中で、投票率の低下の原因というものを推定しますと、まず転入人口の増加に伴う転入者と、それから若年層の方々の市政に対する関心度の薄さが、一つの大きな要因になっているのではないかというふうに思われます。　次に、ニュータウンの投票所の件についてでございますが、御質問者がおっしゃられましたとおり、確かに都知事選挙の折に、ニュータウンの有権者の方々から、松木会館がわからないということで、投票所への苦情、そして選管の方へも苦情が、問い合わせがございました。この地区は、ちょうど開発途中の経過もございまして、入場整理券に地図を載せるわけですが、その地図の中に目標物を入れることができずに、非常に有権者の方々に御不便をおかけしたというふうに思っております。　そこで、都知事選には間に合わなかったんですが、市議選に際しまして、緊急措置といたしまして、改めて拡大した投票所の案内図を自治会を通じまして回覧で回し、なおかつ、当日におきましては、主要箇所に看板を立てて対応を図った次第でございます。いずれにしましても、今後は、居住者の定着、あるいは人口分布等を踏まえまして、今後、対応策を講じていきたいというふうに思っております。　最後に、不在者投票所の複数化の問題でございますが、今回の市議選におきましては、7,827人の方が不在者投票をなさっております。これは、投票者数全体から占める割合でいきますと4.53％に値します。また、都知事選におきましても、同じような実績になっております。ちなみに、平成２年の衆議院のときの不在者投票数は１万1,073人と、これは投票者数全体に占める割合は4.85％でございました。　そこで、複数化の問題でございますが、今までにもたびたび御指摘をいただいているわけでございますけれども、抄本の複数化をしなければならない、それに伴う二重投票の事故のおそれ、あるいは事務に精通した職員の確保の難しさ等から、現時点におきましては、まだ実施に踏み切れない状態にあるわけでございますが、既に御承知かと思いますが、今回の統一地方選挙におきましては、他地区でございますけれども、不在者投票絡みの事故がテレビ、新聞等でも報道されまして、改めて慎重を期していかなければいけないなというふうに思っております。しかし、有権者の利便性ということを考えるならば、十分に必要性は理解するところでございますので、今後も引き続き具体化に向けて努力してまいる所存でございます。　以上でございます。 67 ◎副議長【上島宏君】　第19番、清水秀子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員登壇〕 68 ◎19番【清水秀子君】　帰国子女の教育の問題について実態を御報告していただきまして、58年以来、小学校で２倍、中学校で４倍にもふえているということで、先ほど御紹介がありました平成元年から出されている国際理解教育委員会の報告書の中にも、大変増加をしているという調査結果が出されています。そこで、その対応の問題として、先ほどの御答弁の中では、長房小学校の日本語学級ということを御答弁されて、そしてまたこの委員会の中でも、手引書をつくりながら指導の検討を行っているということでありましたが、しかし、このようにたくさんの帰国子女が増加をしている中で、わずか１カ所の日本語学級の対応で、そしてそのほかの問題につきましては各学校に任されているわけであります。ですから、本市としても、これで本当に十分に行っていけるのだろうかという点で、真剣に考えていただきたいと思います。　この国際理解教育委員会の報告書の中で、調査アンケートが出されました。その中には、日本語がよくできない生徒のために、半年ぐらい集中して日本語学級で指導するなどの対応ができないものだろうか、こういう意見や、英語や中国語圏からの生徒に対しては、比較的指導体制が整っているが、他の言語圏からの生徒に対する指導体制はほとんどなく、その対応に苦慮することが多い。こういう意見や、日本語を教える教育機関を公立中学校にも設置することが望まれる。また、長房小学校での日本語学級へ通級しているが、すばらしい教育効果がある。今後、このような対応策の充実を図っていくことが重要である。また、日本語を教える専門の先生を配慮してほしい。現状では職員、生徒ともに苦労をしている。こういうアンケートや、中では意見や問題点が出されております。　ですから、この報告書の中でこのように指摘をされている意見を、市として真剣に考えていただきたいと思うわけであります。例えば、Ｙ中学校とＫ小学校に３人のお子さんを通わせる日本人の父親とフィンランド人の奥さんの家庭では、国の違いを超えて、たくましく生活されています。奥さんが十分な日本語がいまだできないために、家の中ではフィンランド語や英語などで過ごされているようです。そして、学校のプリントなどは、毎日、御近所の英語のできる奥さんが読んで解説をしてあげている等、大変御苦労されているようです。また、学校でも特別に面倒を見てもらって、日本語も上手になり、感謝をしておられました。しかし、それが各学校の厚意や特別な犠牲で行われているとしたら、中学校では４倍にもなっている、こういう現状を真剣に市としても考えなければならないのではないでしょうか。　また、４月に開校になりました東京都立大学には国際交流センターが入っています。この交流会館は、外国の研究者との交流、協力のために、学術研究の国際交流を積極的に推進し、教育研究のレベルの向上を図ることを目的につくられたものであります。そして、この会館内には、交流施設と宿泊施設が設けられています。そして、宿泊室には単身用48室とともに、夫婦・家族用が13室あるわけであります。したがって、この御夫婦・家族用に子供が一緒に住む可能性が非常に高くなっております。現在でも、都立大学のこの国際交流センターの宿泊室には、四、五世帯にお子さんがいらっしゃるようであります。そして、お２人は地元の宮上小学校に通っているということでありました。　幸い、このお子さんたちは日本語もできるということで、特別急いでの対応を望まれてはいないようでありますが、しかし、ここは１年間で交代をされるようであります。１年間の留学生で毎年かわっていくことを考えると、必ずしもお子さんが日本語ができる方が来られるとは限りません。そして、都立大の職員の方も、週１回でもよいから特別な教室が近くにあったら、というような希望をされておりました。　現在の長房小学校での中国語学級だけでは、到底、全市を対象にすることはできないわけであります。午前中はそれぞれの学校に通って、そして午後にバスや電車に乗って通うわけでありますから、一定の距離以上のところは到底通えません。今後、増加の予想もあるわけであります。ですから、この日本語学級を長房の小学校から増設をするという必要性を感じるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。　調査報告書によりますと、40の学校で小学生が帰国児童という在籍をされていますが、例えば、16号から東側の学校に通っている生徒は、40の学校のうち18校が16号から東側の学校に通っています。また、194人の生徒のうち、人数でいきますと82人が16号より東側の学校に在籍をしているわけであります。ですから、そういうことを考えますと、とても長房小学校までこの方たちは通えないわけでありますし、総勢で300人近い方がおられるわけでありますから、東の地域にこうした日本語の学級を増設することが必要であると考えるわけですけれども、この増設の方向の検討についてお伺いをしたいと思います。　次に、プールの指導員の補助の問題であります。先ほどの御答弁の中にも、２クラス以下の学年が、これから児童減に伴って増加をしてくるという、こういう予想を部長は御答弁されました。そして、現在、それでは各学校でどのようにしているかということを考えてみますと、私も直接何校かの管理職の方に電話などでお聞きをしたところ、ある小学校では、２年生が１クラスで、１年生が２クラスです。ですから、１、２年の合同で行っているようです。　しかし、先生方は、１年生というのは初めて学校のプールに入るという段階で、２年生はある程度泳げて、さらに高い目標に向かって挑戦をするという、こういう時期であります。ですから、１年間の開きが大きくて、この学年を一緒にしても、どちらの子供たちにも満足できるような状況にできなくて、授業がちぐはぐで、楽しいはずのプールが十分に力を出し切れないという感想でありました。　また、Ｋ小学校は、お２人の、２クラスの教師で対応をされているようであります。また、Ｎ小学校は、６年生以外は全部２クラスになってしまいました。ですから、必ず１人の教師を別の学年からつけるようであります。そして、この学校では、担任のお２人の先生は、子供たちと一緒に水着になって水の中で指導をしてしまうので、１人が全体を見渡せる監視員というのがいなくなるので、特別に別の授業を別の先生にやってもらっている先生、現場では空き時間というような名前で呼んでいますが、この先生が、この監視の体制に１人加わるということでありました。　しかし、こうした先生方は、別の先生に、例えば音楽の時間や、家庭科の時間や、美術の時間を、クラスの子供の授業を見てもらっているときには、次の時間の準備をしたり、子供たちの作文を見たり、テストに丸をつけたりと、子供たちの次の時間の充実をするための準備が山ほどあるわけでありまして、その時間にプールの監視員という形で、その時間を取られてしまうのは大変きついという、こういう感想であります。　ですから、この問題に対して、中野区では、ことしの夏から積極的な対応策を実施したわけであります。中野区では、２クラス以下の学年のある学校に補助指導員をつけることを決定し、今、募集をしております。２クラス以下の学年が３学年ある学校には20日間、４学年ある学校には30日間の補助指導員をつけるようであります。ですから、ことしは、小学校で21校、そして小学校で３学年あるところで８校、４学年あるところで13校、合計21校にこの補助指導員をつけるようであります。　これは夏の間に八王子市でも行っている夏季プールの指導員と同じように、社会教育の夏季水泳指導員手当をそれに充てるようであります。例えば、中野区では、１日5,800円をその手当としております。そして、学校がこのアルバイトを募集し、そして確保して、２クラス以下の学年に補助指導員をつけるようであります。総予算は、ことし約320万円ということでありました。　私は中野区の教育委員会に伺いました。なぜ、こういう制度をことしから中野区では採用されたんですか。それは、もともと先生方が２クラスの場合、２人とも子供たちの指導のためにプールに入って指導している。全体を見渡す人がいないし、安心して指導ができるようにするためには、少なくとも、補助でもいいから指導員をつけるということを採用したのです。そして、また何か安全に問題があったときにも、大変なことになるという予想の中で、こういう積極的な対応を行ったようであります。　そして、先生方にお聞きしますと、中野区は、区は現場の大変さを本当によく理解してもらった。そして、そのことによって、ことしからこういう補助指導員をつけていただくことによって、本当に子供たちにプールの指導、２クラス以下の子供たちに安心して指導ができるという感想を語っておられました。　さて、本市でこうした例で補助指導員をつけるとしたら、どのくらいの予算になるのか、お伺いしたいと思います。また、安全の上からも、指導員の配置を行うべきと考えますが、そのお考えを伺いたいと思います。　宿泊行事への補助金の増額については、毎年、見直しをされて、そして現状の中で対応していくという御答弁がありました。八王子の市民は、この問題でも他市と比較をして八王子市がもっと補助金をふやしてほしいと願っています。例えば八王子が小学校で2,000円、中学校で3,500円の修学旅行の補助の額に対して、立川では4,000円と、中学生１万1,500円です。中学生では３倍にも近い補助を出しています。　また、町田市では、小学生2,500円、中学生5,000円です。昭島市では2,300円、中学生は4,000円。国立市でも2,500円と6,000円、日野市では小学生5,000円、中学生１万1,000円だそうです。日野市では、交通費の相当額の補助をしているということでありました。　私の知り合いのクラスの先生が日野市に住まわれていて、そして御自分は八王子の子供たちを教えていて、そして八王子では小学校でわずか2,000円しか補助がない。日野市では5,000円も補助があるんですというような話をされた方もいまして、やはり八王子ではこうした点からも、もっとこの補助金を上げてほしいというのが願いでありました。　多摩市では中学３年生には１万6,900円も補助しています。稲城市では小学生に5,500円、中学生には宿泊料の２分の１の補助もしているわけであります。　私は、子供の数の違いだとか、また、もっと低いところがあるなどというこれまでの市の教育委員会の答弁などもありましたけれども、しかし、本当に子供たちの父母の負担を減らしていくという市の姿勢を見せるならば、積極的に行っているこういう市の例をしっかりと学んで、そして本市にもそれを教訓としていただきたいと、心から願うわけであります。三鷹市などでは、ほとんど食事代だけでこの宿泊行事がされるようであります。こうした点から見るならば、２万円も５万円も10万円も払わなければならない、こういう現状を早急に改善していかなければならないと思いますので、ぜひこの補助金を大幅にアップをしていただきたいと、再度要求をするものであります。　投票所の問題につきましては、全国的にも投票率が低下をしたということでありますけれども、しかし、本市は本市として、本当に市民の民主主義を広げていく立場からも、投票率の向上を行っていかなければならないと思います。先ほど、転入者や若年層の市政に関する点で、こういう点が十分でないということでありましたけれども、それでは今後、向上の対策をどのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。　また、ニュータウンの投票所には、先ほど御答弁がありましたけれども、これからは苦情などが出ないような、こういう投票所のあり方を十分に検討していただきたいということを強く要望をしたいと思います。　不在者投票所の問題に関しましては4.53％と、八王子の市民はこういう点でも高い数値を示しているのではないかと私は感想を持ちます。例えば、これまでにも何回か例を出してきたわけでありますけれども、本庁を含めて30カ所も保障されているのが世田谷区であります。前回は26カ所でありましたが、それからまた４カ所もふえて、30カ所も不在者投票所があります。面積を比較しても、本当に八王子が１カ所だけというのは、不便だなという感想を持つわけであります。そして、世田谷区からも八王子に多く転入をされていらっしゃる方があります。こうした方は、余りにも八王子の不便さを指摘しているわけです。　世田谷区の投票率が必ずしも高いかというと、そうではありませんでした。投票所が30カ所あるから、当然高くなるかというと、そういう結果にはならずに、かえって八王子の投票率の方が結果としては高かったという結果も出たわけでありますけれども、しかし、先ほど選管の方でお答えがありましたように、利便性の問題だとか、必要性の問題だとか、八王子の本庁１カ所の不在者投票所というのは、やはり問題があるということで、これからも具体化に向けて努力していくという御答弁がされました。

　私は、選挙が終わるとこの問題を取り上げて、次の選挙ということでお願いをしているわけですけれども、次の選挙は市長選挙であります。ぜひ市長選挙に向けまして、事故などが各地でいろいろ予想されて、この対応も大変苦労されるということで、本当に大変だと思うんですけれども、具体化に向けまして、ぜひ早急に不在者投票所の複数設置の問題につきまして検討をしていただきたいと思います。　さて、選挙は、主権者である国民が政治に参加する事実上、唯一最大の機会です。投票という政治選択の機会と、これに至る過程を存分に生かしたい。それによって国民の意思を適正に反映した議会の構成をつくり出したい、政治を少しでも国民のものにしたい。国民に近づけたいと、だれしも願っています。　しかし、今、国で進めている選挙制度の改正は、そうした方向とはなっていない状況があります。リクルート事件によって起こった金権腐敗政治への国民の厳しい批判にこたえるための、真の政治改革とは無縁の小選挙区制、政党法の導入を柱とする選挙制度の大改悪を急ピッチで進めています。このことは国政上の問題でありますが、しかし、有権者八王子市民にとって、選挙による民主主義が国政の段階で保障されるかどうかの重大問題でありますので、市長としても市民の民主主義を守る立場を貫いて態度を示していただきたいと質問をすることであります。　今、進められている要点は、衆議院に小選挙区制を導入することをねらい、一番肝心な問題である抜本的定数是正は棚上げにして、金権腐敗の大もとである企業団体献金に何のメスも入れようとしていないこと、比例代表制を加えた小選挙区・比例代表並立併用制としているが、多くの試算によっても、小選挙区６、比例代表制４の割合の並立制で見ると、比較第一党である自民党が４割台の得票で約８割の議席を占めると、試算などが示しております。　比例代表に名簿を出せる政党の条件をつけることは、具体的には、一番近い国政選挙で２％以上の得票をした政党、５人以上の国会議員を持つ政党、35人以上の候補者を立てる政党となり、最近の選挙結果に当てはめると、スポーツ平和党、サラリーマン新党、進歩党などのミニ政党は、小選挙区には立候補できないことになってしまうなど、主権者国民の選択を国会に正確に反映させ得ない最悪の選挙制度となっているわけであります。　今、真に政治改革を行うとするならば、真っ先にやるべきことは、金権腐敗の大もとである企業献金、団体献金を直ちに禁止し、清潔な政治のための一歩を踏み出すことではないでしょうか。本市の市議会議員の選挙でも、内容は異なるとはいえ、私にとっては大変ショッキングな事件もありました。国がきちんとした姿勢を示さない限り、汚いお金の政治が際限なく続いていってしまうのではないでしょうか。　同時に、現行制度のもとの議員定数格差の抜本是正に、直ちに取り組むことです。国会決議でも、公職選挙法でも義務づけられている、定数格差は１対２未満になどに取り組むことが必要だと考えます。市長は、こうした政府の動きについてどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。　選挙における市民の民主主義を守る立場を貫いて、小選挙区制導入に反対の態度を示していただきたいと思い、質問をいたしました。　２回目の質問を終わります。 69 ◎副議長【上島宏君】　会議時間も大分長くなりましたので、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時01分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時30分再開〕 70 ◎議長【吉本良久君】　休憩前に引き続き会議を開きます。　第19番議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　学校教育部長。 71 ◎学校教育部長【丸山滉君】　お答えいたします。　日本語学級、いわゆる帰国児童生徒の問題でございますけれども、私、先ほど、帰国児童生徒の数は299名と申し上げました。これは確かにその数でございますけれども、この中で日本語の指導が必要である、こういった子供の数を数えますと、各学校へ今年度当たりましたところ、日本語の指導、あるいは習慣、こういったものの指導を必要とする数としては19名でございますので、この現在いる19名に対して、今後どうするかという問題でお答えをさせていただきたいと思います。　確かに国際化が進展する中では、日本語指導、こういったものは必要になってくるわけですけれども、これは国あるいは東京都とのかかわり、当然これは見ながら対応していかなければいけないと考えております。当然、市といたしましてもこれは重要な問題として取り上げまして、日本語学級につきましても、今後どうすべきか、十分検討してまいりたいと思っております。　それから、プールの関係でございますけれども、補助員のという中野区の方式でいった場合にはどうなるかということでございますけれども、私どもの社会教育で行っておりますプール開放につきましては、１日単価が5,500円でございますので、この5,500円を基準に試算をいたしました。１学年に２学級の学年が３つ以下、この学校につきましては14校ございます。それから、１学年に２学級の学年が４つ以上ある学校、これは25校ございます。計39校ですが、この39校に対して中野区の方式で試算をいたしますと、約566万円、このぐらいの数字になろうかと思っております。　それから、この指導員をどう考えるかということでございますけれども、当然、児童の安全確保、これは重要な問題ですが、八王子市の場合、小規模校のプール指導、こういったものの実態を踏まえて、なおかつ、他のそれぞれの自治体の様子、こういったものを参考にしながら今後の課題として検討していきたいと、このように思っております。　以上でございます。 72 ◎議長【吉本良久君】　選挙管理委員会事務局長。 73 ◎選挙管理委員会事務局長【関根章治君】　投票率の向上の手だてでございますが、何といっても、市政に対し、市民に関心を持ってもらうということが基本だと思います。その上に立っての啓発活動ということになりますけれども、常時啓発におきましては、明るい選挙推進員186名が中心になりまして、行政と一体となって、地道な活動ではございますけれども、意識高揚を図るべく努力をしているところでございます。　また、選挙時啓発につきましては、今市議選におきましては、大型店舗あるいはスーパー等、市内の42店の御協力をいただきまして、店内放送で投票の呼びかけを行ったとか、あるいはモール街、パーク街におきましては、標旗を104本掲出いたしまして、やはり啓発に当たりました。また、市の公用車でございますが、軽四輪、それから清掃車、計71台に、側幕、パネルをつけまして啓発に当たった。　また、これは以前からも行っているものでございますが、そのほかには、選挙特集号だとか、懸垂幕、あるいは自動車宣伝、街頭啓発等によりまして、また、先ほどの若年層対策の問題でございますが、ことしの場合には、新成人が１万1,500人ほどおります。この方々に対しまして、啓発手帳と選挙関係のパンフレットを郵送いたしまして、啓発に当たったというふうな実績がございます。　いずれにいたしましても、これらの啓発活動を今後もなお一層充実させていくというふうな考え方でおります。　以上でございます。 74 ◎議長【吉本良久君】　波多野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 75 ◎市長【波多野重雄君】　小選挙区制の問題でありますが、これは今、大変議論を呼んでおるところでございます。ドイツを初め、諸外国でも、このような制度を適用しておるところもありますが、これは与野党で十分煮詰めていく問題だろうと、こんなふうに考えております。　また、定数問題については、憲法の範囲内で、許されるその範囲内で是正をすべきだと、こんなふうに考えております。 76 ◎議長【吉本良久君】　第19番、清水秀子君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員登壇〕 77 ◎19番【清水秀子君】　帰国子女の児童が日本語が十分でない生徒の数が19人ほどということでありましたけれども、先ほどの報告書の中の、先生方がまとめられました日本語の習得状況調査の中でも、十分とはいえない生徒だとか、ほとんどできない生徒だとか、そういう形でまとめる中で、日本語の習得に特別な指導を要する児童生徒については、早急な対策が望まれるという注をつけられておったり、また、調査アンケートに寄せられた意見や問題点に対して考察をされておりますが、帰国子女を生かす教育の７法則というようなことをまとめられ、そして、日本語が十分にできない子供たちの指導に、限られた条件の中でいろいろと努力を重ねているが、思うような効果が上がらず、悩んでいるのが現状であると。そして、長房小学校に置かれている日本語学級は、教育の効果を大変上げてはいるが、今後さらにより一層の対策が強く要望されているというふうに、この報告書ではまとめられているわけです。　ですから、私は、何人かのこうした方々との接触の中で、私自身の問題点として今回質問をいたしましたけれども、しかし、こういう報告書の中でも、研究をされた先生方が同様にこのような調査結果を発表されているわけでありますから、先ほど部長が言われましたように、国や東京都の様子も見ることはもちろんでありますけれども、本市として大学が21もあるという、そしてまた都立大学ではそういう会館もつくっているという、八王子の特色をさらにこういう面でも生かすという点で、今後、早急に対応をしていただきたいと思いますし、先ほどの質問の中で、長房小学校から遠い地域に、もう一学級、少なくとも日本語学級ができないかという質問に対しては、お答えがなかったので、ぜひその点につきまして検討をしていただきたいなというふうに要望いたしますが、その質問に対してもお答えをいただきたいと思います。　また、プールの補助員の問題でありますが、本市では、社会教育のプール指導員が１日5,500円で、それで計算すると、約560万円ということでは、本当にこの必要性を認めていただいたときには、わずかな予算で対応できると思いますし、本当に教育の現場から行政が現場の実態をよく理解しているというふうに中野区では、その施策に対して教職員の感想が述べられたように、どういう実態なのかということを十分につかんでいただいて、この程度の予算でできるものであれば、安全確保上も、また子供たちの泳力を高めていく立場からも、八王子にあるすべての小学校にこういうプールがきちんと備わっているという、この条件を十分に生かして、本当に短い期間の中で子供たちが泳ぐことができる。先生方も安心して指導ができるというような状況をつくるために、これを引き続き検討を強めていただきたいと思いますが、教育長にこの実施の方向について検討していただきたいと、最後に質問をしたいと思います。　また、選挙の民主主義の問題では、投票率の向上、それから不在者投票の問題、そして先ほど御答弁いただきました、国政における市民の民主主義、投票の問題でも、本当に八王子市民の民主主義を拡大する、充実をさせるという観点から、全体の投票率の向上については、さらに努力を重ねていただきたいと思いますし、不在者投票所の複数設置の問題は、早急に検討を強めていただきたいと思います。　また、国政の動向などにつきましても、十分に市長もこの情報などをお聞きいただいて、市民の民主主義が確立できるような御判断をしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 78 ◎議長【吉本良久君】　西志村教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 79 ◎教育長【西志村光治君】　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　まず、帰国子女の関係でございますけれども、確かに現状の中では、先ほど数字的に御報告申し上げましたように、大変多くの帰国子女がいるわけでございます。したがって、現状の段階では、それぞれの学校の中で担任の先生にお願いをしているところでございますけれども、今後、何らかの形は考えていかなければいけないであろうと。ただ、少なくとも現状、今、長房で日本語学級をやっておりますが、26市を見ても、八王子だけであろうと思うんですね。最近、府中さんがそういう動きがございますけれども……。　したがって、私どもは前向きに対処しているところでございまして、今後の、中国子女だけではなくて、それぞれの多くの国々の方々の学級というようなことになりますと、大変難しさがあるわけでございますので、その辺、どういう形がいいのか、十分に検討をいたしたいと思います。　それから、小規模プールの関係でございますけれども、それだけを取り上げますれば、予算的にはそう大してかからないわけでございますけれども、それぞれの多くの改善、要請をしていかなければならない事業もたくさんあるわけでございます。たまたま、この問題につきましては、学校教育の中での正課の教科といいましょうか、そういう中での指導でございますので、第三者による指導といったようなことについても、金額の問題ではなくて、どうあるべきなのか、その辺も慎重に考えなければいけない問題であろうと思っておりますので、そのように進めていきたいと思います。 80 ◎議長【吉本良久君】　次は、第11番、町田照良君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員登壇〕 81 ◎11番【町田照良君】　それでは、発言通告に基づきまして、初めに都市計画とまちづくりについて質問をいたします。　メソポタミア、エジプト、インダス川、そして黄河流域、御存じのように、四大文明の発祥地であり、そこに人類が初めてつくり出した古代都市が生まれたのであります。時代は流れ、18世紀に始まるイギリスの産業革命により、世界は工業都市文明へと大きく変遷をしていったのであり、都市の形態も同様に、工業都市へと進んでいったのであります。一方、この時代、農村においても、農業経営の資本主義化によって農村を追われた大量の人々が都市へ流入してきて、産業革命が生んだ工業都市を都市労働者として支え、この農村からの流入人口と産業資本との歯車により、経済は拡大していきました。　一方、産業資本は収益のみに専心し、労働者の生活環境や生活水準に対しては、ほとんどが無関心であった。工業生産と経済の拡大再生産により、都市へ流入してくる労働者の住環境は、さらにひどいものになっていってしまったのであります。これが19世紀から20世紀初頭にかけて資本主義経済体制を発展させた国々の工業都市に見られた都市問題でありました。　こうした産業革命以降の都市問題を解決する方策として、私は大きな流れが３つあったと言えるのではないかと思います。　１つは、この都市問題の原因を資本主義経済体制そのものの持つ矛盾に求め、この体制を変更することによって解決を図ろうとするもので、マルクスとエンゲルスが目指した流れでもありました。　第２は、資本主義体制は認めるものの、公的な介入を行うことによって産業資本の活動の無制限な展開を制約したり、下水道や労働者住宅を公的資金で建設したりして解決を図ろうとするもので、例えばイギリスの公衆衛生法を初めとするいわゆる都市計画の法律体系を整備していく方法であります。　第３としては、都市を初めから理想的な形でつくり出すことで解決を図ろうとするもので、ロバート・オーエンの理想工業村の提案や、特に我が国に大きな影響を与えた田園都市論などもあります。　この時代、我が国においても、鎖国から開国へと変わり、絹の道で関係もある横浜が開港されるなど、近代国家体制へと大きく進み始めた時期でもあります。特に首都東京の都市づくりは、開国後の不平等条約を改正する布石として、帝都の偉容を整えることに端を発して、外国の都市づくりを追い求めながら、首都東京の整備を進めたのであります。近年の都市モデル、大ロンドン計画の概念まで、これは引き継がれていくものでございます。　戦後、東京圏においても、計画的な都市づくりが進められ、昭和21年には工業の地方分散と、商業と消費を副都心に育成をしていくという計画をした帝都復興計画や、昭和34年の第一次基本計画から、昭和60年の第四次までの首都圏整備法、あるいは昭和38年２月に始まる東京都長期計画など、これらのものは具体的にどのような都市づくりを行っていくことを計画し、そしてその結果、東京圏はどのように変わってきたのか、お答え願いたいと思います。　続きまして、地区計画について御質問したいと思います。地区計画は、昭和55年、都市計画法、そして建築基準法の改正により生まれ、特に西ドイツの連邦計画法のＢプランの制度を範としてつくられたことは、既に御存じのとおりでございますが、特に本市におきましても、当初より、環境の保全の強力な武器として使われ、昭和58年度には事業費が計上されて以来、かなりの実施例がございます。１号要件から３号要件まで、どのような方法で使われてきたか、あるいはまたその作業、いわゆる地区計画の作業を進める上で、住民との共同作業が行政に対してどのような効果をもたらしてきたか、お聞きしたいと思います。　続きまして、中学校の部活動について御質問をしたいと思います。　現在、御存じのように、八王子市にはたくさんの中学校がございます。特にニュータウンから中心市街地、あるいは新旧の住民の住む北西部地区と、学校環境もさまざまなものがあり、長い歴史を持つ中学校から、まだ開設されたばかりの学校まで、いろいろと特色を持っております。私どもは21世紀に向けて、本市が創造的で活力ある文化都市として発展してゆくには、今後、ますます進展する国際化や情報化に対応する教育の実現が強く求められていることは、御存じのとおりでございます。　すべての生徒が、毎日、学校生活において生き生きと活動し、相互に信頼し合う温かい人間関係の中で、その可能性を最大限に伸ばし、人格の発展をさせていくことは、市民、教育関係者の共通の願いでもありましょう。しかしながら、現実の中学校は、非行、校内暴力、いじめ、登校拒否、あるいは卒業式でのさまざまな問題など、また生徒を取り巻く社会環境も変化をし、家庭にあっては核家族やひとりっ子が多くなり、社会人としての人間関係を十分に養うことができず、地域社会においても、人々の触れ合う体験の場が乏しくなり、自主性や社会性を身につけることも少なくなってきております。　人間として形成されてゆく中学校生活の充実が大切な課題であると認識をしておりますが、本市の中学校において、学校でのクラブ活動あるいは部活動が非常に活発であることは、既に御案内のとおりでございます。中学校の部活動は、生徒の在学中、継続して行うことができるし、生徒が同じ目的や趣味を持った仲間との協調性、社会性を養い、人間関係を大切に育てることもでき、中学生の成長期におけるエネルギーの発散と、自分で計画的に時間を使うことによっての自己管理、いわゆる自立も養うことができるわけです。　しかしながら、部活動においては、現実、先生の異動などにより、部活動をする生徒の２年生、３年生がいながら、廃部をしたりする中学校も最近ではあると聞いておりますが、八王子における市立中学校の部活動の状況はどうなのか。また、中学校の先生の異動はどのくらいでするのか、答えていただきたいと思います。　次に、施設における使用料について御質問いたします。　いよいよこの７月６日には、市政70周年記念事業として総合福祉センターが開館されるわけですが、現在、本市におきまして、さまざまな分野で箱物行政が展開されているのは御案内のとおりでございます。コミュニティセンター17館構想を初めとして、文化センター、中央公民館、図書館分館、公民館分館、地域体育館、博物館、総合婦人センター、そして再開発ビル内に学園都市センターと、まさに多様化した市民ニーズにこたえる事業展開がなされ、今後は複合施設の建設も、南大沢や川口地区において進められているわけですが、施設を利用する市民の立場に立ちまして質問をさせていただきたいと思います。　自治省の指導により、コミュニティ施設を出現して、本市においても、昭和56年４月にコミュニティ施設整備基準を定め、事業を進めているわけでありますが、施設利用についても、公平で、利用しやすいをモットーに、多くの市民のコミュニティの場として使われているわけですが、利用の状況が非常によく、満杯の状態でもあり、例えば、自分の身近なセンターの利用ができなくて、かなり遠方のセンターを利用しているような状況もあるが、このようなものを含めて、現在のコミュニティセンターの利用状況についてお聞きしたいと思います。　また、市民スポーツの中心である富士森体育館についても、会議室を含めた利用状況、施設の使用料、料金についてお聞きしたいと思います。　コミュニティセンターでありますが、昭和58年に第一館がオープンをしております。無料貸し出しとなっているが、無料でスタートするに当たり、どのような論議がなされたか、教えていただきたいと思います。　そして、富士森の体育館は有料施設でありますが、決算での需用額、つまり、電気、ガス、上下水道、燃料費と、そして使用料のバランスはどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。　また、コミュニティセンターについては、平成２年の２月、施設利用検討懇談会におきまして、効率的な管理運営についての提言が出されましたが、その後、どのような取り組みをしているのか、受益者負担の考え方も含めてお答え願いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 82 ◎議長【吉本良久君】　都市計画管理室長。 83 ◎都市計画管理室長【柳瀬幸雄君】　首都圏整備法の整備の方針についての変遷ということでございますが、これは、昭和37年代にはいわゆる全国総合開発計画、それから40年代に新全国総合開発計画、あるいは52年のときに第三次、それから62年に入りまして第四次と、そういう形で全国総合開発計画の推移があるわけでございますが、そういうものを受けまして、いわゆる首都圏の整備の方針を定めておるわけでございます。　その中身でございますけれども、昭和40年代には、先ほど申し上げましたように、二次といたしまして、大きく申し上げますと、大規模プロジェクト開発、あるいは新幹線と高速道による交通ネットワーク構想、それから50年代に入りまして、これは先ほど申し上げました三次でございますけれども、いわゆる大都市の人口と産業の集中抑制、あるいは地方への定住構想が打ち出されまして、集中した都市への問題が見直されてきておるところでございます。　それから、現在では、60年代に入りまして、第四次全国総合開発計画では、交流ネットワーク構想というものが打ち出されまして、多極分散型の国土形成。こういったものを目標に掲げまして、自立都市の形成を促していく、そういうふうな形になってございます。　さらに、東京都長期計画におきましても、この計画を受けまして、都市機能を分散化させる方向、多摩の心の整備育成ということで、八王子もその一つの核として、現在、いろんな計画策定の作業を進めてきておるというのが今までの変遷でございます。 84 ◎議長【吉本良久君】　都市整備部長。 85 ◎都市整備部長【大島武君】　地区計画につきましては、お尋ねのとおり、昭和55年から都市計画法の中で位置づけがなされてきたわけでございます。ことしの３月末で、全国で地区計画693というふうな多さで都市計画決定がなされてきているというふうな事柄でございます。　この地区計画、１号要件から３号要件までございまして、１号要件につきましては土地区画整理事業、あるいは２号要件については、一口で申しますとスプロール地域、それから３号要件については一般の住宅街──団地と申し上げた方がわかりやすいかと思いますが、そのようなそれぞれ１号、２号、３号、市街化区域を前提としての性格づけ、まちの性格にマッチした形での使用をしなさいというふうな言われ方をいたしておりますので、それぞれ、そのまちに見合った形での地区計画の内容になっておるかと思います。　そういう中で、この地区計画、一般の都計法の中で、17条で縦覧の義務づけがされておるわけでございますが、地区計画につきましては、なお、都計法16条で、条例によってなお周知徹底を図るということが前提条件となされておりまして、そういう意味合いで、定めようとしている地域内の住民の皆さんとの周知徹底を、特に法律体系の中で注意をすべきというふうな位置づけがなされております。　そういう意味合いから、効果と申し上げるとすれば、まちづくりに対する、あるいは建築規制に対する共同認識といいますか、考え方のコンセンサスがより図られてきたのではなかろうかというふうなことで考えております。 86 ◎議長【吉本良久君】　学校教育部長。 87 ◎学校教育部長【丸山滉君】　中学校の部活動についてお答え申し上げます。　まず、現在の部活動の状況はということでございますが、平成３年１月１日現在の調査でございますが、生徒数としましては１万8,920名おりまして、このうちの部数は473部、参加している生徒の数は１万5,490名、部活の参加率としましては81.8％が部活に参加をしていると、こういう状況でございます。　このうち、体育系につきましては、335部、１万2,305人、65.0％、文化系につきましては、138部、3,185人で16.8％でございます。　これを種目別に見ますと、体育系が21種目、文化系が29種目でございます。　それから、この種目でございますけれども、多いものからそれぞれ何点かお答えいたしますと、体育系につきましては、テニス、これは硬式、軟式を含めまして39部、1,736名が参加をしております。野球が31部、1,472名、バスケットボールが45部、1,469人、以下、陸上競技、サッカー、バレーボール、卓球、こういった順番になっております。　それから、文化系につきましては、一番多いのが吹奏楽でございます。31部で1,404人が参加をいたしております。それから美術が22部、469人、演劇が13部、249人、以下、科学、技術工作、あるいは英語、こういったのが八王子市の部活の実態でございます。　それから、２点目の、教員の異動はどのくらいかという基準でございますけれども、すべての学校の教育の向上を目指しまして、適材を適所に配置する。それから、すべての学校の教員組織の充実を図っていく。それから、教員の経験を豊かにして、資質の向上を図る。こういう目的を持ちまして、職員の定期異動を実施しているわけでございまして、一つの基準といたしましては、まず１点目として、10年以上引き続き現任校に勤務する者は異動対象とする。２番目としまして、新規採用で採用された者につきましては、６年以上引き続き現任校にいた場合には異動対象とする。端的に言いますと、新採の場合は６年、２校目からの教員は10年をもって一つの異動対象とすることでございます。　それと、もう一点は、最近の生徒の減少に伴いまして、過員が生じてまいりますので、この過員解消のための異動につきましては、この年数とかかわりなく異動対象とするものでございます。ちなみに、本市の中学校の平均の教員の勤務年数は5.41年でございます。　以上でございます。 88 ◎議長【吉本良久君】　社会教育部長。 89 ◎社会教育部長【渋谷健二君】　市民体育館に関することで、３点ほど御質問をいただいております。　初めに、利用状況でございますが、昨年の決算時点での数値で申し上げますと、利用者総数は37万7,890名でございまして、このうち、種目別に見ますと、１番が、バドミントン４万5,000人でございます。次いでバスケットボール４万人、３番目には卓球、以下21種目の利用に分かれております。　２点目といたしまして、使用料の御質問がございました。料金体系から申し上げますと、体育館は午前９時から午後９時まで12時間開館しておりまして、競技場の方は、午前３時間、それから、午後は正午から６時まで２区分、すなわち３時を前にしてＡ、Ｂ、そして夜間と、４区分を時間帯でしております。また、会議室の方は、午前、午後、夜間の３区分でございます。　この料金でございますが、団体貸し切りと個人使用に分かれておりまして、仮に主競技場をとって言いますと、昼間の区分帯は１区分5,000円、夜間は6,000円、全日──全日というのは午前９時から午後９時でございますけれども、２万1,000円。　さらに他の競技場、これは卓球とか、剣道、柔道、弓道場があるわけでございますが、こちらの方は、昼間の１区分が1,300円、夜間1,500円、全日5,400円でございまして、これらの団体がさらに入場料を徴する場合には、倍額の使用料をいただいております。　また、会議室の方は、午前中３時間で1,000円、それから午後並びに夜間の方は、それぞれ１区分1,500円、全日が4,000円、こういうふうな使用区分になっておるわけでございます。　３点目に、使用料と光熱水費との比較の御質問がございました。元年度を見てみますと、使用料の決算額は2,247万6,000円でございます。また、光熱費の方は、燃料費、それから電気、ガス、水道、下水道ということでもって2,174万9,000円でございます。使用料の方が72万7,000円、若干多いというところでございます。　以上です。

90 ◎議長【吉本良久君】　生活文化部長。 91 ◎生活文化部長【鈴木孝志君】　コミュニティセンターの平成２年度の利用状況ですが、人数としまして、10館で延べ約103万人でございます。前年度に比較しまして、ほぼ20万人、30％近い増でございます。　また、その地域以外の利用状況ですが、精査をしてございませんので、確実な数字はわかりませんけれども、子安の市民センターのように、足の便のいいところでおおむね40％ぐらい、その他のところで10から20％ぐらいの地域外の方が利用されているのではないかなというふうに推計しております。　また、無料でスタートしたわけでございますが、国の指導は特にございませんでした。考え方としまして、コミュニティセンターを使って地域の、いわゆるコミュニティの活動を醸成するという目的でつくった施設ですから、その施設の運営から、そこを使っての活動につきましても、すべて地域の方にお願いをするという性格の施設でございますので、無料で気楽にお使いいただくという考え方の中で無料でスタートしたわけでございます。　それから、施設の利用検討懇談会の提言にもございますけれども、こういった施設は、受益者負担の原則、これが適用されるわけでございますが、ただいま申し上げましたような施設の設置目的からいきまして、仮に有料化した場合には、地域住民の方の利用が低下するのではないか、いわゆるコミュニティの醸成というものが期待できないのではないかなというデメリットもございますし、また、他の地域の特定団体がその場を多く使うようになるというような心配もございます。そういった点で検討しているんですが、有料化するか、あるいは現在の無料を続けるか、非常に難しい課題でございまして、なかなか結論が出し得ないというような状況でございます。　私の方からは以上です。 92 ◎議長【吉本良久君】　第11番、町田照良君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員登壇〕 93 ◎11番【町田照良君】　それでは、２回目の質問に入らせていただきますけれども、先ほど都市計画、いわゆる首都圏域ができ上がっていく過程の中で、もろもろの国の大きな流れとか、いろんな形の中で進められてきたわけですけれども、特に先ほど室長の方でも、都市への集中を見直していくんだということが一つの大きな課題であったということで、現在でも、四全総でのいわゆる業務核都市や、あるいは東京都の第三次長期計画の中での多心型の都市構造、こういった形の中で、要するに都市づくりというものが現在進められているんですけれども、東京圏というのは、今までとは違う、世界の都市づくりの形とは違う、全く新しい形で流れているんじゃないかなと、私自身感じているわけなんです。　東京圏、首都圏の人口という形になりますと、今や恐らく3,000万人以上、これが首都圏、東京圏の人口にもなっておりますし、今後ますますふえていく。そして今、関東平野を見てみましても、埼玉から群馬への住宅地の流れを見ていますと、そういった形で、非常に巨大都市として育ち上がっていく。これが現実の今の東京圏の姿ではないかと思うんですね。　ですから、都市づくりという形の中で、現在も多心型の都市構造をつくっていくんだ、あるいは業務核都市を育成していくんだということで、確かに考え方としてはわかるんですが、大きな、過去100年からのずっと東京の流れ、東京圏の流れを見ていますと、今の東京の都市づくりというものは、都市のインフラというものを絶えず整えていこう。というのは、都市に集積してくる、この巨大な集積に対して耐えるような都市のインフラをつくっていく、整備をしていくということが、実は、東京の都市計画の大きな命題であるのではないかと、私自身は理解をしているわけなんですね。　ですから、御存じのように、東京から分散をしていきましょうということは、かつての帝都復興計画から始まりまして、叫ばれているわけなんですね。それの持っているものは何かというと、あくまでもインフラ整備でしかないわけですね。この巨大な集積、今は既に3,000万を超える、こういった巨大集積に耐えるような都市機能をつくっていくんだ、これが実は東京の、東京圏の都市づくりの大きな根本課題であるのではないかと、私は理解しているわけなんです。　そういった中で、今、多心型の多摩の心、あるいは業務核都市としての八王子というものが、非常に大きな動きとしてあらわれてきているわけなんですね。例えば横浜、これは今、都市として脱皮をしていこうとしております。これは御存じのように、横浜がかつては支店経済であった。支店経済からの脱皮をするに当たっては、本店機能を呼び込めるようなところをつくっていく必要がある。こういったことで始まったのが、御存じのように、「みなとみらい21」の考え方なわけでありますね。こういったことによって経済体制をきちっと整えていって、都市として自立をしていこうということが、横浜のねらいであると私は理解しておるんです。　例えば、歴史的に見てヨーロッパのまちづくり、こういったものを見ますと、ヨーロッパの村や町、これは小さな単位ですから都市とは言えませんけれども、こういったものをつくるときに、かつてのヨーロッパの村や町は、教会というものをまず中心としてつくります。建物としても、この教会というものが一番高い建物であり、それを一つの中心として、シンボルとしてまちというものが形成をされていく。これがヨーロッパなんかに見られるまちづくりの一つの形でもあるわけですね。　そういった中で、それでは業務核都市八王子、この八王子の中心となるものは何であるのか。私は、この辺のところを業務核都市を進めていく、多摩の心として八王子のまちづくり、都市づくりを進めていくんだ、こういう考え方であると思いますので、ぜひその辺のところをお聞きしたいと思います。　特に最近、例えば本社機能の問題ですけれども、アメリカなんかの例を見てみますと、本社というものをもう少しオフィス環境をよくしていこうということで、緑の中に持っていくんですね。緑の中に本社を持っていく。例えば、エプソンやＩＢＭ、こういった会社は、もう既に一部郊外のところの緑の中に本社を持っていくんですね。これは、何で持っていくかといいますと、まずオフィス環境をよくするということ、それから、従業員に対しての住宅供給がスムーズである、この２点。それと当然、アメリカですから、採算的にあれしまして、コスト的にも合うということで、今、本社機能というものを緑の中に持っていこうということが現実として進められていく。　こういった外国の例もあるわけなんですが、そういったものを考えた中で、じゃ、果たして八王子の場合には、今言うみたいに業務核都市、自立都市、あるいは多心型の都市構造の中での多摩の心、こういうものをとらえたときに、八王子の中心になる、核になるようなものはどういったものと理解をされているのか、お聞きしたいと思います。　それから、続きまして、地区計画についてでございますが、先ほど、建築規制に対しての共同の認識ができる、こういった御答弁をいただきましたけれども、これは、地区計画の今までにない、新しい都市計画としての考え方だと思うんですね。　現在、いろいろな事業を進める、こういった中で、住民合意というものが一つの大きな命題でもあるわけです。地区計画の場合には、今まで、例えばまちづくりを組み立てるときに、用途というものをまず決めるわけです。それから、適切に都市施設というものを配置をしていく。そして、都市計画道路の道路網をどういう形に組んでいくかということで、絵をかいていくわけですね。これが元来の形の都市計画ということで進めるわけなんですが、なかなか事業自体、進んでいかない。　例えば、今日、かなり理解がされてきている区画整理事業、こういったものが事業的には面的整備ということで、八王子もかなり力を入れてやっているんですが、これも、あくまでも都市計画の中の一つの手法でしかないわけですね。ですから、都市基盤である道路や公園を整備する目的で、区画整理というものが行われます。そして、面的整備が終わって、区画整理としての事業は完了するわけですが、これで果たしてまちづくりが完成をしていくのかとなると、私はなかなか難しい問題じゃないかと思うんですね。区画整理という事業が終わりましたけれども、あとは勝手にやりなさいよという形になってまいりますから、果たして、今後のまちづくりを進める中で、これがいい手法であるかとなると、私はまだまだ不十分であるのではないかと思うんですね。　そういった面で、最近、八王子市なんかでも、区画整理事業に地区計画をかぶせていくような形をかなりとり始めていると思うんですね。これは、ある意味では用途の変更に絡んだ中で、東京都からの指導もあるやに聞いておりますけれども、そういった面だけではなく、地区計画事業でまちづくりのためにフォローをしていく。こういう考え方が、私は今後の八王子に大変必要なことではないかと思うんですけれども、その辺のところをぜひお伺いしたいと思っております。　特に地区計画事業は、住民の合意形成から入っていくということに私は非常に高い評価をしておりますし、いろいろな事業にすべてフォローしていける、いわゆるトータルプランであるということも理解をしているわけであります。そういった面で、今後の地区計画の使い方といいますか、そういったものをどのように考えられているのか、お答え願いたいと思います。　それから、続きまして、ただいま、部活動のことをいろいろ質問させていただきましたんですけど、八王子市は非常に活発で、特に81.8％ということで、１万5,000人からの中学生の人たちが部活動をやっているということですから、まさに本当に活発にやられていると思うんですね。　特に、私どもも小学校の卒業式等で、中学になったらクラブ活動や、あるいは部活動が活発にできるということで楽しみにしているんですよという、小学６年生の卒業生の言葉を聞いたりするので、そういった面で、中学の部活動というものは生徒自体も非常に期待をしているということで思っているんですが、特に私も文教経済の委員としてやっておりまして、その中で中学校給食の検討会の報告書がございますが、この中に、こういった検討会の中での報告がされているんですね。　１つは「部活動と学校給食」ということで、このように述べられているんですね。「放課後に実施される部活動は、生徒と教師の交流の場として、また自力を発揮する場としてのみならず、生活指導の面でも重要な役割を持つ活動である。現在、八王子では、東京都中学校体育連盟に加盟している中学校は、１校平均10以上の部活動を実施している。他地区の平均9.5部を上回っており、実質的には市内中学校の大会の成果は、バレーボール、駅伝競走等々に見られるごとく、抜群の成績をおさめている。このように部活動に熱心な八王子の中学校であることがうかがえる。給食の実施指導で、疲労感、会議等の増加が八王子の部活動を停滞させることになりはしないであろうか、心配である。」。　また、こちらに「給食と教師の負担」ということで、この中で、給食を実施している場合、実施していない場合ということで、部活動、実施している場合には、部活動指導の意欲が盛んである。他地区に比べ、部活動が活発である。実施した場合には、給食時間の疲労が強いと、部活動指導の意欲が減退する。こういったことも検討会の中で言われているわけですし、また、失うものとして、八王子市の地域全体の部活動が盛んであったり、レベルが高かったりする主な原因である活動時間が減少する。　こういったことを検討会でも言われているんですが、八王子市のこういった部活動が盛んでありますよということもあわせて述べられているわけでありますが、そうした中で、実際にその活動をやっていく中で、例えば、先生の平均が5.41年ということで、かなり異動をしてしまって、廃部に追い込まれてしまうということを、私ども、よくお伺いするわけでありますけれども、そういった面で、八王子市もそれについてもう少し積極的に取り組んでいこうということで、先進都市への調査研究もされていると思うんですが、大阪市に出向いていったということを聞き及んでおりますが、こういった大阪市の状況などはどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、続きまして、使用料のことでございますけれども、それぞれの、体育館は体育館、あるいは体育施設ということで、例えば会議室等にとりましても、夜間18時から21時までは1,500円ということで会議室の使用料というものを取られているということでございます。そうした中で、例えばコミュニティセンターの場合には、コミュニティ活動を育てるということで、今は無料で貸し出しをしているということでございますね。　そうした中、私ども、所管委員会の視察の中で、中野の市民センターを見させていただきまして、まだたしかオープン１年ぐらいということですが、非常に利用がよくて、10万人利用があったという説明を受けたんですけれども、その隣に、たしか婦人補導院との間に広い敷地がありまして、ここには何ができるんですかというある議員からの質問に対しまして、平成５年度には体育館がオープンするんですよということでお話があったわけですね。　実際に中野の市民センターですけれども、体育室ということで、レクホールというよりも体育室というものがあるんですが、非常に天井の高さもあって、立派な建物なんですね。そして、いよいよ平成５年には、隣に体育館がオープンするということですから、たしかあそこは駐車場の関係で、途中の駐車場の行き来ができるような設計にも持っていきたい、両方の施設を駐車場がそれぞれ使えるような形の設計をとりたいというようなお話も私聞いておりますけども、そうすると今度は、利用する市民の立場から立ったときに、今の体育館ですと、会議室や、あるいはレクホールあたりでも使用料を取られている。こういったことですから、今度はオープンして、例えばコミセンの駐車場に車をとめて、体育館の会議室やら、あるいは体育室、体育館を使うようなことがある場合には、当然、有料ということになるわけですね。　また、それとは逆に、今度は体育館の方の駐車場にとめて、中野の市民センターの体育室を使ったり、あるいは会議室を使う、こういったときには、今のままでいきますと、無料というような形になるんですね。そうしますと、あれだけ立派な施設で、ほとんど似たような形の施設ですと、使う側の市民とすると、非常に戸惑ってしまうんじゃないかなと私は思うんですね。　ただ、例えば体育館の会議室の考え方でも、一つには内部利用という形の中で、料金を取らない形ができると思いますが、これなんかは、小手先のごまかしみたいなもので、今後は恐らく複合施設なんかもできてきますし、とにかく平成５年度にはオープンするわけですから、この辺のところの考え方、特に体育館のオープンは平成５年ですから、ぜひまたこの辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 94 ◎議長【吉本良久君】　都市計画管理室長。 95 ◎都市計画管理室長【柳瀬幸雄君】　業務核都市の核、いわゆる重要な地区とは、八王子では一体どこを言っているのかという御質問だろうと思いますが、私どもは21プランの中でも考えておりますけれども、さらに東京都が進めております多摩の心の育成の指針調査の中においても、八王子の中心市街地、あるいは中央道の八王子インター周辺地区、あるいは川口リサーチパーク地区、多摩ニュータウン、あるいは八王子ニュータウン、そういうところを業務の核としたいという考え方でおります。　これらの地区はいずれも、先ほど申し上げましたように、21プランの中で拠点として考えておりまして、それぞれの地域の特性がございますので、そういったものを考えながら都市機能の立地誘導を図るということが考え方の基本になっておりまして、いわゆる重要な地区ということで論議をしておるし、位置づけをされておるという形でございます。 96 ◎議長【吉本良久君】　都市整備部長。 97 ◎都市整備部長【大島武君】　55年に定められました地区計画以降、法律的な体系の中でも、地区計画の重要性が増すというふうな考え方の中から、沿道整備計画、あるいは集落地区計画、再開発地区計画、住宅地高度利用計画というふうなことの内容の地区計画も、追って法律的な体制がつくられてきております。　そういう中で、そのように地区計画の重要さというふうなものも法体系の中で認識がなされておるわけでございますが、おっしゃるとおり、区画整理を行って、道路とか公園等ができ上がるわけでございますが、それに引き続いてまいります建築行為に際しましては、地区計画がないとすると、用途地域の範囲での建築行為になろうかと思います。ということになりますと、用途地域そのものにも、建築できる範囲が結構幅がございます。そういう中で、もう少し地域特性に見合った細分化が必要であり、そういう中での地区計画をかけることによるきめの細かいまちづくりが行われるのではなかろうかというふうに考えております。 98 ◎議長【吉本良久君】　学校教育部長。 99 ◎学校教育部長【丸山滉君】　部活動の問題でございますけれども、教員の異動等に伴いまして、その技術的な指導者が確保できない中で、どのようにやっているかということを、昨年度、大阪市の方へ調査をしてきた結果がございます。これでいきますと、大阪市の場合には、昭和58年から一つの要綱をつくって実施しているわけでございますけれども、その中身といたしましては、体育部活動の技術指導者招聘事業実施要綱、こういった要綱をつくっております。これは特に生徒指導の充実を図るために、特に技術の指導を担当する指導者が必要となった場合に限って、学校以外より技術指導者を招聘することができる、こういった制度でございます。　その内容でございますけれども、技術指導者の業務といたしましては、部活動の活動時間に部の顧問教員の活動計画に従って、生徒の技術指導を担当する。それから、活動中は必ず顧問教員が付き添い、生徒の健康、安全等十分留意できる体制のもとで実施する。こういう内容でございます。　指導日数等につきましては、原則として週１回、２時間以上で、１回の報償費としては5,000円、こういう制度でございます。　現実にどのくらい、こういった指導者を採用しているかという中身でございますけれども、平成２年度におきましては、大阪市の場合、約153校、中学校があるわけですけれども、このうちの36校で外部指導者を招聘いたしております。種目で見ますと、多いのはやはり剣道、これが36校中16校が剣道の技術者を外部から招聘しております。その次がサッカー、柔道、ラグビー、バスケットボール、こういったものが比較的多い外部技術者の招聘でございます。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 100 ◎議長【吉本良久君】　この場合、会議時間の延長をしておきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 101 ◎議長【吉本良久君】　企画政策室長。 102 ◎企画政策室長【松井透君】　施設の使用料の整合性と申しますか、そういう面での御質問でございますけれども、私ども、施設の使用料を決めるのに当たりましては、やはりこれは受益者負担の原則に立っているわけでございますが、一方では、行政サービスの選択の問題でもございます。いずれにしても、大変難しい問題でございますし、また早急に整備もすべき問題でもあろうと思っておりますので、今後、他市の状況等をも十分調査させていただきながら研究をしていきたいというふうに思っております。 103 ◎議長【吉本良久君】　社会教育部長。 104 ◎社会教育部長【渋谷健二君】　私どもの、中野町へつくります中央地域体育館並びに室内プールでございますが、これは社会体育振興の場といたしまして、市民体育館の分館的な性格もございますし、現状、有料施設として考えております。　以上です。 105 ◎議長【吉本良久君】　第11番、町田照良君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員登壇〕 106 ◎11番【町田照良君】　それでは、３回目の質問に入らせていただきますけれども、先ほど八王子の核は何であるのかということで、幾つかお聞きをしたわけなんですけれども、確かに、私は一つ、業務核都市という言葉に大分惑わされている嫌いがあるかとも思うんですね。先ほど、私、質問の中で話をしましたように、本来は、日本の場合、業務というものは、都心から絶対離れていかないんですね。　これは御存じのように、日本の場合には中央官庁というものが非常に権限を持ち過ぎておりますから、そういったもので業務というものはできるだけ都心にいたい。例えば、少しあいているところがあれば、土地があれば、多少業務というものは出るんですね。新宿なんかがいい例だと思うんですね。あれは土地があったから出ただけで、決して望んで新宿へ出たわけじゃないんですね。ということは、御存じのように、今、森ビルを初め、いろいろな形で、都心の本当の中心地というものは、逆に業務のスプロールというような状況も起きているのが現実の姿であるわけですね。　ですから、論議の中で、例えばアメリカのように、ニューヨークとワシントンみたいな形に持っていったらどうだろうという、遷都の話なんかも出ているわけですが、これもあくまでも話の段階を超えていないわけですから、現実としては、業務というものは、日本の場合には都心から出てこない。これが実は現実の姿なんです。　それじゃ、今の八王子市というものをもう少し考えてみたときに、例えば八王子というものは、八王子に限らず三多摩というところというのは、住みたいところであることは間違いないと思うんですね。ということは、今の首都圏を見ましても、埼玉から群馬の方にまで住宅地が伸びていく。住まなければいけないというような形で、関東平野を恐らく埋め尽くしていくような形で発展をしていくんじゃないかと思うんですね。　そうした場合、いろんな交通の関係、都市が整備されている関係、こういうものを考えたときに、三多摩というところは、住みたいところ、いわゆる住宅都市としての機能は私は十二分に持っている場所でもあると思うんですね。ただ、本市としては、今、21プランの中でも、商業振興、あるいは学園都市という形をとっておりますけれども、これも、商業というものは果たしてまちの核になるかということですが、私は、商業や大学というものは二次的機能だと思っているんですね。そこにまちが形成されてきたときに初めてつながってくるような機能であり、二次的な機能であるわけですね。ですから、こういったものを核に持ってこようといっても、なかなか難しい面があるんです。最近は、ゾーンの一つの中に、都立大学みたいな形で、一部ゾーンの中の学園都市という形をつくり始めていますけれども、これもあくまでもゾーンの中ということです。　ですから、そういった面で、業務核都市、これは私は一つの政策的な仕掛けでいいと思うんですね。八王子は業務核都市として自立をしていくんですよということの一つの仕掛けである。こういったことが八王子市の都市づくり、まちづくりの進め方でいいのではないかと思うんですね。　例えば、21の大学の中でも、かなり文科系の大学が多いということですから、これなんかは、今後の生涯学習を考えたときに、市民生活とのドッキングというものがかなり望めるようなものでありますから、まだまだ要素というものを非常に持っている。ですから、あとはそういった先ほどのいわゆるリサーチパーク、あるいはニュータウンの業務地域、こういったところに誘導をしていく。そして誘導するための一つの仕掛けとして業務核都市八王子という、こういう形じゃないかと私は思うんですね。　ですから、業務の核をつくって、そして自立した八王子、いわゆる地方の県庁所在地みたいな形のまちというものは、今の東京圏の流れから考えると、私は、まず難しいんじゃないかと思うわけですね。ですから、一つの八王子の方針として、仕掛けとしての業務核都市というものがあるのではないかと思うんですが、この辺の考え方をもう少し詳しく、八王子の最終的に目指しているものは何であるのか、この辺を室長にぜひまたお伺いしたいと思います。　それから、地区計画についてですけれども、地区計画は、先ほど部長が話しましたように、用途だけでは十分に満たし切らない。これは、今までの日本の都市計画というものが、そういった面で、ある意味ではまちづくりにおいて失敗してきているんじゃないかと思うんですね。もう少しフォローをしていってやらなければならない。そういった面で、これから地区計画の手法というものをもっともっと研究していく必要があると思うんですね。　都市計画というのは、全体のイメージを非常に出してきますから、地域の住民、地区の住民としては非常に縁の薄いものなんですね。確かに用途の地図、あるいはそういった都市計画のいろいろな手法なり計画事業というものを見ても、住んでいる人たちにとっては身近に感じられない。そういった面で、特に市町村に権限があり、また、合意から入っていくという一つの新しい手法です。　制度がスタートして、八王子でもまだまだこういった事例も少ない。特に制度自体、区画整理のように完成された制度ではないですから、地区計画はまだひとり歩きできるまでの制度に完成をしていないと思うんですね。　そういった面では、これから法体系、あるいは制度の改正というものをもう少しやっていかないと、地区計画の持っているよさというものを十二分に引き出していくことはできないと思いますけれども、今言うみたいに補完機能──区画整理のところにかぶせていくとか、そういったことでまちづくりを誘導していく手法としては、大変すばらしい面を持っていますので、ぜひ今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。　それから、先ほどの部活動について、大阪市の例を聞かせていただいたわけなんですけれども、実は、都内でもたしか東村山が、もう既にこういった制度を進めておりまして、こちらに東村山のがあるんですけれども、中学校課外部活動指導員に関する規則ということで、現在、進められておるんですね。東村山の場合には中学校が少なく、７つしかございません。その中で四中と五中と六中に、もう既に指導員が張りつきまして、それぞれ、女子のバスケット、あるいは弓道や剣道、また女子のソフトの指導をされているということでございます。　そういったことで、それぞれの大阪市の例、あるいは東村山でも、本年度、そういう形の中で取り組まれているということですから、先ほどの部活動が、要するに先生の異動で廃止になってしまう。そういったものを継続してやっていきたい。あるいは、もう少し、指導に対して生徒たちが求めているものが、技術的に高度のものであったりとか、あるいは部というものをもう少し充実していく中で、技術指導をもう少し専門的にお願いをしたい、こういった要望もあるかと思いますので、その辺につきまして、今後、八王子市としてはどのように考えているのか、あるいは取り組んでいくのか、お考えがあるようでしたら、お聞かせ願いたいと思います。　それから、先ほどの使用料についてですが、中野のところにできます中央体育館ですか、あれにつきましては、社会体育の施設ですから有料でやりたいですよということです。　それから、先ほどのお話ですが、いろいろ行政サービスの問題で難しい問題を抱えているということなんですが、今後、八王子市の場合には、複合施設を筆頭にいろいろな施設がこれから展開されてきます。複合施設ですと、今度は隣り合わせではなくして、一緒の施設の中にでき上がってしまうわけですね。　そういった場合には、利用時間、今のコミセンなんかでも、例えば申請の受け付けが１カ月前であったりとか、３カ月前であったりとか、ばらばらなんですよね。そういったものもありますし、例えば体育館なんかを使って、これから地区体育館が５つの館ができ上がってくるとなると、例えば八王子市で年に１回大きな大会を行っていこう、そんなようなことを企画したときに、２つぐらいの館を借りたときに、そういったばらつきが出てこやしないものだろうか。こういったことがあると思うんですね。　ですから、この辺、私、理事者にお伺いしたいと思うんですけれども、確かにスタート時点での考え方の違い、片方はコミュニティを育成していきたい、ですから無料で使っていただくんですよ、確かにこれも一理ございます。そういった考え方がありますが、利用する市民の側からすると、ある意味では非常に不便に感じてしまうのではないか。　そして、平成５年には、もう体育館が中野の地区にコミュニティセンターと並んでオープンしてしまうわけですから、つくるまでは確かに行政の責任において一生懸命考えられてつくるわけですけれども、今度は利用するのは市民ですから、ぜひそういった面では利用する市民の立場に立って、こういったものを整理をしていただきたいと思います。利用時間、あるいはそういった使用料を含めまして、ぜひ市民の皆さん方が戸惑うことのないように、そして活発に使えるようにお願いするわけでございます。　以上をもちまして３回目の質問を終わらせていただきます。 107 ◎議長【吉本良久君】　都市計画管理室長。 108 ◎都市計画管理室長【柳瀬幸雄君】　業務核都市の関係で、業務核都市につきましては、先ほど、拠点地区を定めてやろうという考え方でございますが、業務のスプロールという言葉が御質問者の方から出ておりますが、私も、スプロール化することは、広域的な面でも、あるいは八王子市内の分をとらえても、非常に問題があろうかというふうに思っておりますが、少なくもそういったものを誘導していかなければいけないということで、私ども、業務核都市としての考え方を出しておるわけでございます。まずそれには、職住近接した自立性の高いまちをつくっていく、これが基本ではなかろうかというふうに考えております。　そういうことを考えますと、そういう業務の誘導を仕掛けとして考えていく手法。60年の国調でまいりますと、昼夜間比が0.83ということで、大変低いわけでございまして、そういった点では、八王子の場合、21プランの中では、その辺を少し見直していこうというのが基本になってございます。　したがいまして、先ほど申し上げました拠点地区を設けて、仮に八王子ニュータウン、あるいは多摩ニュータウンも業務施設用地を既に確保いたしておりまして、そういったものを誘導的に都市計画の中で定めていく、こういうことが基本になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、住宅と、それから産業構造、そういったものをバランスのとれた自立性の高いまちをつくっていくということには変わりございませんで、そういった観点から業務核都市としての問題を提起をし、努力をしていくと、そういう形になろうかというふうに考えております。 109 ◎議長【吉本良久君】　都市整備部長。 110 ◎都市整備部長【大島武君】　八王子としまして、地区計画が今まで都市計画決定されておりますのは、32地区にわたるわけでございますが、いずれも１号と３号要件の地区計画であります。まちづくりの骨子となります２号要件につきましては、ただいま大和田で地域の皆さんといろいろ研さんを積まさせていただいている状況でございまして、これらも含めまして、ますます今後の課題として継続して取り組んでまいる所存でございます。 111 ◎議長【吉本良久君】　西志村教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 112 ◎教育長【西志村光治君】　ただいまの御質問の中で私どもにかかわる部分として、部活の関係でございますが、教員の異動につきましては、特に中学校はいろんな資格、免許、そして特技といいましょうか、そういう面を十分に見ながら、現況の部活が廃止にならないような形での、大変に神経衰弱になるような形での異動案をつくるわけですが、そんな形で、できる限り適正な異動を行うという形で現状やっているわけです。　ただ、そういう中でも、どうしても今まで担当しておった先生が異動せざるを得ないというような状況も、確かに中にはございます。そんな中で、それが廃部になってしまうなんていうようなことになりますと、とんでもないことでございますので、今後、そういう極端な例につきましては十分に検討をしていきたいと思うわけでございます。　それから、後段のいわゆる複合施設でございますが、今後、私どもの社会教育のいろんな施設が考えられておりますが、それがコミュニティ施設とドッキングする場合がございます。そういう場合も、もちろん今後の生涯学習とのかかわりの中では、もうほとんどオーバーラップする部分が大部分あるわけでございますので、したがって、それは今、御発言者からもございましたように、十分に市民の、使う者の立場になって、使いやすいような形で、しかも矛盾しないような形での料金体系なり、あるいは申し込みの状況なり、そういう手続的な面も十分に考えてまいりたいと思います。　以上です。 113 ◎議長【吉本良久君】　次は、第25番、秋山進君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番議員登壇〕 114 ◎25番【秋山進君】　それでは、発言通告に従って質問をさせていただきます。　まず初めに中学校給食の問題でございます。この問題については、私は一般質問や、また文教経済委員会でも過去に質問をしてまいりましたので、計数的な問題についてはお尋ねいたしませんので、政策的なことをお聞きしてまいるわけでございます。　中学校給食については、市民の長年にわたる強い要望を受けまして、市議会公明党としても26年間、私自身としても16年間、実現を目指して市長や教育長などに対していろいろな角度から質問をしてまいりましたが、いまだ実施のめどがついておりません。　学校給食が初めて実施されましたのが昭和21年。本市では昭和22年４月より、小学生を対象として給食が開始されましたが、当時は、御承知のとおり、終戦後の食糧難で、せめて子供たちにはと、脱脂粉乳による学校給食が開始され、その後、昭和29年に学校給食法が制定され、何回かの改正がなされ、今日に至っているわけです。　今は全国各地においても、小中学校給食が行われており、年々、実施校もふえております。私自身も５回目の市議会議員選挙を経験いたしましたが、いつの選挙のときも市民の方々から、どうして八王子は小学校では立派な給食が行われているのに、中学校では給食がなぜないとの素朴な質問が出されます。当然だと私は思います。恐らく、ここにおられる議員も、私と同じような質問や要望を受けたと思います。　また、今定例会においても２つの団体から、中学校給食の実現を求める請願が議会に提出なされております。今後、文教経済委員会で慎重に審議されると思いますが、前任期中にもこの種の請願が提出され、委員会においては採択されましたが、本会議では18対20で不採択となったことは、皆さんも御承知のとおりであります。しかし、今回の改選では賛成者が多くなっている議会構成に思われますが、請願の結論を見なければわかりませんが、私の予想どおりになるのではないかと期待をしております。　そこでお伺いをいたしますが、中学校給食を実施してもらいたいとの市民の声が、今回の市議選にも通じた結果ではないかと、市民の方々が申しておりましたが、私自身も中学校給食の実現を公約に掲げ、選挙戦を闘いました。父母からの強い要望に対して、どのように受けとめられておるのか、お伺いをいたします。　また、多分、ダブるような質問かもしれませんが、市民の方々は、どうして本市は中学校給食が実施されていないのかとの疑問を抱いております。都内では100％近いところが実施しておりますし、また、都下でも本市を含めて５市だけが実施されていない状況を聞けば、だれしもが疑問を持ちます。　本市に移転してきた方々が、何で中学校給食が実施されていないのか、なぜ実施できないのかの声に対して、明快に、市民に対してお答えいただきたいと思います。　次に、教育長は中学校給食についてどのように思っておられるか、お考え方についてお伺いをいたします。と同時に、市長にもお聞きいたしますが、本市において中学校給食は必要と思いますか。お答えを願いたいと思うわけでございます。　次は、多摩ニュータウン事業についてでありますが、ニュータウンという言葉は、もともとイギリスの思想家エベネザ・ハワート氏によって唱えられた田園都市構想であって、日本においては、ベッドタウン化と姿を変えて開発されるようになってまいりました。こういう中で、多摩ニュータウンも東京のベッドタウンとして計画をされました。

　これは、当時、我が国に例を見ない大規模住宅開発を可能にした新住宅市街地開発法が1963年に制定されました。その内容は、人口集中の著しい市街地周辺に公共施設及び公益的設備が整備され、健全な住宅市街地を開発し、住宅に困窮する国民のために居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図る、となっております。住宅の大量供給を第一の目的としております。　さらに、1966年に政府は第１期住宅建設５カ年計画を発表し、一世帯一住宅との合言葉となった時代に多摩ニュータウン計画がなされ、1964年に４市にまたがる、当初計画は約3,000ヘクタール、計画人口31万人のまちをつくることを目標に、東京都、公団、公社の３者が開発主体となって、新住法に基づく適用第１号、多摩ニュータウンの開発計画がスタートしたわけでありますが、その後、計画人口が、美濃部都政時代には一気に41万人の一大集合住宅計画に修正されました。　当初の計画では、地元自治体の財政状況等を考えずに進めてきた反省から、1974年に、多摩ニュータウンにおける住宅建設と地元市の行財政要綱がつくられ、市の財政負担を軽くする意味の要綱であり、そのためにも41万人の計画人口も33万に修正され、現在では当初の計画より少ない人口約30万人として、オープンスペースをふやし、緑地や広場をつくり、自然にやさしいまちをつくり、駐車場スペースも、公社、公団とすべて住宅戸数の３割以上に相当する台数分を確保することが決められ、1975年、本市において第１号の住宅建設がなされ、1976年に17住区の鹿島、18住区の松が谷に入居が開始され、今日までには南大沢の14住区、15住区、そして別所の12住区が完成し、入居され、全国各地より本市に住み移ってまいりました。　また、建物全体も、今までとは一変するようなまちが、15住区の南欧風住宅「ベルコリーヌ南大沢」、12住区のイタリアンデザインの「ライブ長池」など、今までの集合住宅が建ち並び、だれしもが目をみはるようなまちができ上がりました。しかし、外見はよくても、そこに住む人々がいかに生活しやすさを第一義に考えたまちづくりをしていかなければなりません。　例えば、住区には大きな地区公園がつくられますが、すべて端の方につくられ、身近なところには遊ぶところがなく、仕方がなく駐車場となっているところで遊んでおり、大変危険であります。また、地べたはインターブロックが敷かれており、土のない町ができ上がってしまいました。地区公園は立派に整備されておりますが、小さな子供だけでは危険で、ひとりでは遊ばせておけないので、改善をしてもらえないかとの要望も私のところに来ております。　このような事例を挙げましたが、住区のまちづくりの段階で、本市としてはどのようなかかわりを持ってまちづくりに参画してきたのか、具体的にお答えください。　次は、先日、ニュータウン対策特別委員会が開催されましたが、そのときに西部センター施設計画案のうちに21世紀美術館が計画されておりましたので、具体的になっているかと質問しましたが、いまだ何も示されてないとの御返事でした。　21世紀美術館は、今、東浅川の地に都立の美術館の誘致に向けて、市、市議会及び市民挙げて運動をしておりますが、いまだに決定を見ておりませんので、21世紀美術館と都立の美術館とのかかわりがなく西部センターに計画されたのかなど、私は、社会教育部がこの問題については市の考え方を都に示していくよう積極的に働きかけていくべきであると考えますが、社会教育部長としてはどう考えていくのか、お伺いをいたします。　次は、保健相談所についてお伺いいたします。　多摩ニュータウン計画内に、南大沢地区に西部地区センター施設の計画がなされており、現在では、第１期の商業ビル、仮称ガレリヤユギ、そして駐輪駐車商業ビル、仮称ウエーブの２棟が平成４年の完成を目指しており、その他、市の複合施設も土地信託方式を取り入れたいとの市側の考え方もあり、この周辺は本市のうちでも一番発展する地域だと思います。　また、官公庁施設も誘致される予定で、そのうちに都の施設として保健相談所が開設されることになっており、多摩ニュータウンを含めた由木地域の方にとっては朗報でありますが、市民の人々は、なぜ保健所を建設せず、保健相談所となってしまったかとの疑問を抱いておりますので、計画の段階でなぜ保健所として設置できなかったのか、その理由についてお伺いをいたします。　また、保健所と保健相談所の業務の違いについても御説明願います。　次は、駐車場についてお伺いいたします。　この問題については、３年度の第１回定例会においても他の議員から質問がありました。そのときの答弁では、平均で６割程度、そして17住区は40％、18住区が39％、14住区が53％、15住区が80％、12住区が92％設置してあると。これでは足りませんので、今後の建設に当たっては、都営住宅の場合50％、公団、公社の分譲については100％、賃貸については80％を確保するように指導し、積極的にお願いをしていくとの答弁がありましたが、それぞれ事業主体者は、室長が答弁をされたような駐車場の確保率について取り入れていく考えを持っておられるのか、それぞれ事業主体別にお答えいただきたいと思います。　新しく建物が計画されている住区や、最近、住宅が完成しようとしている住区は、駐車場の設置率が大変改善されたことは、市の関係者の努力に対して感謝を申し上げる次第でございます。　しかし、既設の駐車場が少ない17住区、18住区、14住区の住民にとっては、日常生活に支障を来しております。私も常に言われておるのが、駐車場の問題が真っ先でございます。もし火災でも発生した場合には、消防自動車も入っていけない号棟もあり、近くに民間の駐車場でもあれば借りることもできますが、多摩ニュータウン周辺はございません。自治会等でも関係機関に働きかけておりますが、一向に解決されておりません。私も、委員会でも質問をしてまいりましたが、明確な答弁がありません。　そこで、お伺いをいたしますが、17住区、18住区及び14住区の既設団地に対する駐車場問題について都と協議を持っておられるようですが、関係機関の対応はどうなのか、お答えください。と同時に、市としての解決策の具体案を示してその協議に臨んでおるのか、その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　次は、打越町のヘリコプターの臨時発着場についてお伺いいたします。　この場所は、打越町1660番地台から1680番地台のところで、通称中谷戸といわれているところで、ほとんどが山林の地目となっております。すぐ西側には国道16号線バイパスが通っており、16号線バイパスが開通するまでは静かな土地でありました。以前は、この場所に大型ダンプの出入り口はできなかったが、16号バイパスの側道を通って打越交差点からこの谷戸に大量の残土が埋められました。三、四年前ですから、地元の人たちは以前も廃材等が捨てられておったと言う方もおりました。　特に３年前からは、大型ダンプが土を満載し、頻繁に出入りするようになり、住民から苦情が寄せられました。そして、市や都でも現在地を視察してもらいましたが、今のところ打つ手がないとのことで、土の搬入は続けられました。現在では、土の搬入はなされておりませんが、その高さは10メートル以上になっており、一部は水路に落ちておると思います。　そこで、お伺いをいたします。　１つは、この埋立地には赤道や水路があると思いますが、どうなのか。また、現在どうなっているか。また今後の処理をどうするのか。　２つ目には、視察をされたり調査をなされたが、その後、搬入が続きましたが、なぜ中止をさせることができなかったのか。　３つ目は、埋立業者に対して、市はどのように対応をしてきたのか。　４つ目、現在はどうなっておるのかをお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わりにいたします。 115 ◎議長【吉本良久君】　学校教育部長。 116 ◎学校教育部長【丸山滉君】　給食の問題でございますけれども、なぜ実施できないかということでございますけれども、私どもといたしましても、保護者の方が要望されているといったことは十分承知はいたしておりますけれども、そのために、御存じのように、昭和62年に検討会をつくって検討してきたものでありまして、その検討結果を尊重するとともに、教育委員会といたしましても十分協議をいたしました。その結果が出てきておりまして、現時点では実施は困難だと、こういうことでぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 117 ◎議長【吉本良久君】　都市計画管理室長。 118 ◎都市計画管理室長【柳瀬幸雄君】　多摩ニュータウンの事業に対する八王子のかかわりということでございますが、多摩ニュータウンの事業については、先ほどから御紹介ございましたように、大変すばらしいまちをつくるということで、そういった中では、奇抜な施設やら、いろいろあるわけでございます。そういった中で、私ども、今まで対応してまいりました形としましては、関連する５市の市長あるいは議長さんで構成をいたします協議会も設置しておりまして、そういった中では、そういったいろんな要望もしてきております。　さらに、下部組織といたしまして、部長職による幹事会、あるいは課長職による部会、そういった問題、それぞれの分科会みたいなものがございまして、そういった中でいろんな協議を重ねまして、いろんな御希望もぜひかなえてほしいということでやってきておるわけでございますが、そういった中では、反映をさせている問題もございますし、あるいはまちづくりの中で、いろいろい細かい点で若干不都合な点もあるということも否めない事実だというふうに考えておりますが、トータルといたしましては、そういう形で対応してきているところでございます。　それから、駐車場についての御質問でございますが、駐車場につきましては、今、公社、公団、いろいろ不足をいたしておりまして、大変社会的な問題として私どももとらえておりまして、先ほど申し上げましたように、できるものならば100％ぜひつくってほしい。公社、公団に対しては、ぜひそういうことでお願いをしておるわけでございますけれども、なかなかスペース、そういった問題で100％ができない状況でございます。　現在の戸数に対します保有台数でございますけれども、都営の場合は38％、あるいは公社の分譲では56％、それから賃貸でございますが38％、公団の分譲が83％、それから賃貸が62％ということで、先ほど御質問者が言われましたように、私どもとしては、平均すると60％の確保率になっているということでございますが、いずれにいたしましても、御質問者が言われましたように、公社、公団については少なくも100％を確保してほしいということは再三申し上げておりまして、ただ、これは指導要綱等の問題もございますので、関係部署といろいろ調整をしまして、現在もそういう形でお願いをしているところでございます。　以上でございます。 119 ◎議長【吉本良久君】　社会教育部長。 120 ◎社会教育部長【渋谷健二君】　私の方からは、都立美術館についての答弁を申し上げます。　東浅川町の畜産試験場跡地、これへの都立美術館の誘致につきましては、本市の21プラン、文化の森構想と合致するものでございまして、これは市民の悲願と考えております。現在、都下７市が名のりを上げておりますけれども、本市は59年以来、市議会並びに市長、教育長等理事者挙げまして、去る５月27日まで17回の要請行動を行っております。これが最優先と考えております。　また、御質問がありました多摩ニュータウンにおける西部地区の21世紀美術館でございますが、これにつきましては、いまだ計画概要並びに方針等、具体的なものがございません。したがいまして、これも、これからの推移、経過等をいま少し見えてきたところでもって社会教育としては対応を考えねばと、こう思っております。　以上でございます。 121 ◎議長【吉本良久君】　保健医療部長。 122 ◎保健医療部長【坂口芳文君】　南大沢に建設されます保健相談所の経過でございますけれども、まずニュータウンの事業計画の中では、全体的な施設として保健所を位置づけておりまして、その補完的な施設として保健相談所を整備するという構想で進んでまいりました。これに対しまして、ニュータウン特別委員会などから強く、保健所に昇格させるべきだという御意見がございまして、機会あるごとに東京都に要請してまいりましたが、当初の計画どおり、南大沢には保健相談所が整備されることになったわけでございまして、永山にある相談所を昨年８月に多摩の保健所として昇格をしております。平成４年４月に開設できるように、これから南大沢に相談所を建設する予定になっております。　そこで、八王子保健所運営協議会の会長を務める市長といたしまして、保健相談所の基準面積は450平米でございます。これに対して880平米程度に拡大せよという要請をいたしまして、最終的には735平米で決着をしたという経過になっております。　次に、保健所と相談所との相違でございますが、大きく分けますと、対人保健サービスと環境保健サービスがございます。　対人保健サービスと申しますと、健康相談、健康指導、母子保健の健診、相談、あるいは成人病予防、難病相談、結核予防等、市民への保健サービスでございます。　これに対して環境保健サービスというのは、保健相談所で取り扱わない領分でございまして、どういうものかと申しますと、理容、美容、クリーニング、旅館等の環境衛生、それから飲食、食品製造等の食品衛生、犬の登録、動物病院などの獣医衛生行政、それから医療施設、薬局などの医事・薬事衛生行政、こういうものでございまして、一般市民に対する保健サービスは、保健所と同じように行うということになっております。 123 ◎議長【吉本良久君】　建設部長。 124 ◎建設部長【菅原東君】　打越町の残土の埋め立ての関係で御質問をちょうだいいたしました。御質問ございましたように、区域内には水路、赤道等が存在をしております。したがって管理機能の回復等につきましては、私の方で事業者の方にも文書をもって当然要請をしておりますけれども、権限のございます東京都に対しましても、水路、赤道等の公共用地の確保ということで指導方についても文書で要請をしているところでございます。　なぜこの残土の関係について中止ができなかったかということでございますが、都計法の29条等にございます開発行為の関係でございますけれども、住建と申しますか、住宅建設等の関係で区画形質を変更する場合に、当然、29条の許可条件が必要なんですが、残土ということの状況からして、法的に東京都の方の許可関係についてはやっていなかったというのが状況でございます。　市といたしましては、地域住民からの要望、陳情等もございましたし、東京都知事に対しましても要望書が出されております。市といたしましては、事業者に対しましては再三にわたりまして、文書のほか口頭で再三出頭をさせて指導を行ってきていますけれども、原状回復が、きょうの段階までには回復がされてないというのが実態でございます。ただ、現在、残土の搬入関係については中止をされているようでございます。　今後の対応といたしましては、許可権者であります東京都に対しまして、強力な指導方を要請していくとともに、市といたしまして、土地所有者等に対する行政指導を、引き続き強力な要請をしていきたいということで考えております。　以上でございます。 125 ◎議長【吉本良久君】　西志村教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 126 ◎教育長【西志村光治君】　中学校給食につきまして大変に貴重な御意見をちょうだいいたしているわけでございますけれども、なかなか現実の実態としては難しさがあるということで、過般の、今、御発言議員さんからもありましたように、前期の議会の中でも大変な御審議、そして御提言をちょうだいしているわけでございまして、そういう中では、繰り返しになりますけれども、なぜできないのかという状況の中では、既に教育委員会で決定をいたしました７つの事項がございます。それらの事項を改めて簡単に申し上げますれば、現在の教育課程の中で、かなり時程にも無理があるだろう、時間的にも、給食を始めることによって大変無理があるだろうという点が心配されるところでございます。　それから、２つ目には、弁当が、今、どういう効用があるかということでございますけれども、親子のきずなといいましょうか、よくいわれる愛情弁当といいましょうか、いろんな、今、親子関係での新聞をにぎわすような事件もたくさんございます。そういう中では、それらの効用があるのではないかということが２つ目。　それから、３つ目につきましては、学校給食が目標達成のために効果があるのかないのかということになりますと、現場の意見としましても、なかなか効果がないだろうという見解も出てきているわけです。したがって、そういう点では、これまたひとつ大きく検討する事項でございましょうし、それから、さらには、大変に目を覆うような残滓が出るわけでございまして、言えば、豊かさの中で起きる現象でございましょうけれども、大変に物をむだにするという点が出てきている。　それから、５つ目でございますけれども、現状の中では、まだまだ整備をしなければならないような事業がたくさんあるわけでございまして、それらを優先しなければならないであろうというようなこと。　それから、さらにもう一つは、最近よくいわれております個性化の教育といいましょうか、特性なり、興味、関心、そういうものを大いに伸ばしていかなければいけない。そういうものが、ややともすると、画一的一律の学校給食の中でそういう心配が出てくるであろうというようなことでございます。　それから、最後になりますけれども、これも第１点目と似通っているわけでございますけれども、現在、中学校の課程といいましょうか、忙しくなってきておりますけれども、そういう中で、あわせ、豊穰と飽食といいましょうか、そういう中での今の中学生の生活を見ていく中では、どうも給食を直ちに始めることについては問題があるのではないだろうかというようなことが、教育委員会の中で結論的に出てきたわけでございます。　したがって、さらにつけ加えるならば、そういう意味合いでは、確かに教育効果といったような面で、現在、特別活動に位置づけされているわけでございますけれども、言えば、小学校段階で給食指導は終わったのではないだろうかということが１つ。　それから、第２点目としましては、これから生涯学習の中でたくさんの事業、先ほども箱物事業というようなことがありましたけれども、そういう事業もたくさん抱えているわけでございまして、それらの内容の中では、やはり優先すべき事業がそこにあるのではないだろうかというような観点から、これは私個人に対する見解ということもございますが、これは教育委員会としての見解でございますので、その旨、御了知願いたいと思います。 127 ◎議長【吉本良久君】　波多野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 128 ◎市長【波多野重雄君】　今、教育長がるる御説明したとおりでございます。おわかりになりましたでしょうか。そういう形で、でき得ないという結論を得ておるという、いわゆる教育現場でそのようなことでございますので、ひとつ御理解をしていただきたいと思います。 129 ◎議長【吉本良久君】　第25番、秋山進君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番議員登壇〕 130 ◎25番【秋山進君】　それでは、第２問目の質問をさせていただきます。　ただいま、市長に私は第１問で質問したのは、中学校給食を必要と思いますかと。やる、やらないではなくて、本市において中学校給食が必要ですかと聞いたんです。その答弁に対して、何か教育長と同じような考えとか、検討委員会の考え方とか、何だかわからないような答弁をされたけど、もう一度答弁していただきたいのは、本市において中学校給食が必要と思うか、必要と思わないか、この答弁に対して明快にお答えいただきたいと思います。　教育長も、できない理由をるる述べましたけれども、これは文教経済委員会でも熟知してございますので、できない理由をるる挙げていくんじゃなくて、どうしたらできるような方向性に持っていけるか。そのためにも、守口だとか船橋、さらに江東区の視察をして調査研究をなされているわけですから、やらない前提で調査研究ではなくて、やっていく上の調査研究だと私は思うわけですけどね。そういうようなことを感じました、今の答弁を聞きまして。　それでは、第１問でも中学校給食について実施を求める市民の声の代弁をいたしましたが、昨年、市立第五中学校でＰＴＡの保健委員会が、中学校給食のアンケート調査を行いました。その結果、ＰＴＡの新聞が発表されたので、実態について少し紹介をしてまいりたいと思います。　この回答率が73.2％、これは全学年に対して子供さん、さらに保護者に対して行われたアンケートでございます。問いの中に、中学校でも給食はいかがですか。保護者「はい」、１学年、２学年75.4％、３学年72.3％、こういうことが出ているわけです。　子供さんの場合については、１学年の場合「はい」については36.9％、「どちらでもよい」、わからないために47.5％、２年生については48.5％が「はい」ということで、「どちらでもよい」というのが32.3％、３学年については35.3％、「どちらでもよい」というのが42.9％。　ここの中で、特に、お母さんの仕事はという質問に対して、フルタイムで働いているお母さん方が１学年の場合は28.4％、２学年の場合は33.1％、３学年については29.4％。パートについては、それぞれ、40.4％、32.3％、31.9％、このように70％近いお母さん方が働いているわけです。　そして、お弁当づくりは何分かかりますかという質問に対して、平均して１学年の場合は10分から25分が42.6％、30分から35分までが41.8％、２学年については43.0％、36.1％、３学年については40.4％、41.2％、こういうような、お弁当づくりにかかる時間がかなりお母さん方がかかってきているわけです。　そして、お弁当をつくる人はだれですかという質問に対しては、母親が95.1％、自分自身でつくるというのが2.1％。ここでは父親が出ていませんので、不明でございますけれども、いずれにしても、働くお母さん方がこれだけ時間をとってお弁当をつくっていく。大変な労力の結果が発表をされておるわけでございますけれども、紹介をいたしました点について、どうお感じになるか、お伺いをいたします。　次に、法律論争をするわけではございませんが、学校給食法について少しお伺いをいたします。　第４条で、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」、また、第５条では「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」と規定されておりますが、過去にも私は第４条及び第５条について質問をいたしましたが、当時の教育長は、義務法ではなく、奨励法の答弁をされましたが、裏を返せば、私は第４条については努めていく義務があるのではないかと思います。そのためにも、学校設置者は実施する方向でいろいろと努力をすべきであると私は理解をしておりますが、いかがですか。　このような質問をすると、反論して、中学校給食検討委員会を設置し、２年間にわたり審議をしましたよと。また、それを受けて教育委員会でも１年かけて種々検討しましたとの答弁をなされるかもしれませんが、そのほか、過去に市長や教育長が、第４条にうたわれているような努力を勤めてきたのか、詳細にわたり御答弁願いたいと思います。それぞれの立場が違いますので、市長、そして教育長からそれぞれ、どのような努力をされてきたのか、お答えいただきたいと思います。　次は、学校給食法第２条は、「学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために」として、４項目ございますが、他の市町村でも多くの自治体が実施をしており、それぞれ目標を達成しておると私は思いますが、先ほどの教育長の答弁でも、時程の問題とか、教育的効果は小学生の時代に終わったというような答弁をされておりましたが、教育長は、種々調査研究、勉強をされておりますので、いろいろの形態で実施され、目標を達成するために努力をしておりますことについて、どうお考えになっておられるか。これは他市が実施している場合ですね。　また、本市において、学校給食法第２条の目標を達成するために、どのような形態の給食をと考えておられるか、あわせてお伺いをいたします。　市議会公明党としても、また、前期、私も文教経済委員会の委員でもありましたので、松戸市で行われました中学校給食について視察に行って、文教経済委員会の委員の皆さん方も視察に行っておられました。また、松戸市の中学校給食が試験的に昨年実施されるようになった経緯について、若干御説明を申し上げます。　昭和51年９月に、市民の約13万人による中学校完全給食を求める陳情書が提出され、昭和52年９月には、教育長の諮問機関として中学校給食問題調査会が発足をいたしまして、昭和54年２月に、中学校給食は時期尚早と考え、当面実施を見合わせることが適当であるという答申がなされました。　それを受けて、昭和54年11月には、教育長の諮問機関として中学校給食検討調査会が発足をいたしました。そして、昭和56年10月に、中学校給食は現在やるべきではない。しかしながら、将来、教育内容が質的に変わる時期に改めて検討すべきであるという、こういう答申が出されたわけです。　この間に、松戸市でも議員さん方から中学校給食を実施してもらいたいという意見、また質問がなされて、そして市長は、賛否両論があるので、議会でも検討をしていただき、集約していただきたいという答弁を本会議でなされたそうでございます。そして、それを受けて、昭和62年９月に、松戸市議会において松戸市議会議長の諮問機関として中学校給食懇話会が発足をいたしました。そして、市議会を構成する会派の議員さんが担当に当たったわけでございます。　そして、昭和63年７月に、この懇話会から、小学校給食の延長としてではなく、家庭と生徒の多様なニーズの選択が可能となるような創意と工夫に満ちた給食の提供が望ましい。中学校の給食授業を進めるに当たっては、松戸市中学校給食事業基本方針というべき、この事業の基本的方向を定め、これに取り組むことが望ましい、という答申がなされて、御承知のとおり、それを受けて中学校給食事業準備委員会が発足し、平成２年６月に試行的に２校を実施されたわけでございます。　この中身は、自校直営・選択方式によるという、こういうような結論が出て、実施をされたわけでございます。　以上、申し上げたとおり、松戸市では、６月より２校が試行的に給食が開始されました。いわば、給食を選ぶ生徒がおれば、母親の愛情弁当を持参する生徒がおり、両方の親の思いが通じる松戸方式となっております。文部省も、新しい試みの学校給食として認定したので、父母の軽減措置として補助金を出しており、全国各地の担当者が毎日のように視察に来られており、本市の教育委員会も視察に行かれましたので、松戸市の中学校給食について、どのような評価を現在お持ちになっておられるか、お伺いをいたします。　次は、保健相談所についてお伺いをいたします。　私は過去４年間にわたり、１歳６カ月健診について由木方面において実施をするように質問をしてまいりましたことは、部長も御承知のとおりでございます。松が谷、鹿島などのお母さん方にとって、１歳６カ月健診を受けに来る場合、大変苦労をしております。平岡の保健センターまで来るには丸一日がかりであり、子供さんが２人いる場合などは、それこそ大変な状況であり、交通の便もよくないわけでございます。　このような状況ですので、近くに１歳６カ月健診をするように強く要望を受け、質問をしてまいりましたが、今日まで実施されておりません。先ほどの答弁では、保健相談所が平成４年にオープンする、こういう御答弁がありました。そこで、市が現在、保健センターで行っている１歳６カ月健診をオープン時に合わせて実施できるかどうか、お伺いをいたします。もし実施していこうと考えておるならば、この由木地域の方々の対象者に対して、どのようなＰＲをしていくのか、お伺いいたします。　次は、駐車場問題でございます。　それぞれ答弁をいただいたわけでございますが、答弁漏れもあるわけでございます。というのは、既設の駐車場対策について、どのように考えておるかという具体的な御答弁がなかったわけです。17、18、14住区についての答弁がなされなかったので、あわせて答弁していただきたいと思います。　現在、多摩ニュータウンの中には、計画があっても、まだ事業が終了していない用地が、南大沢に７カ所20ヘクタール、鹿島、松が谷は５カ所4.7ヘクタールがあると担当課からの説明もありました。その内容を私なりに分析いたしました。それは、特に松が谷、鹿島の両住区にある用地は、事業計画があっても、計画どおりに遂行しないであろうという場所が２カ所あります。　その１つは、中学校用地の2.1ヘクタール、また近隣センター用地0.2ヘクタールであります。中学校用地は、既にこの地域は昭和50年度に入居して以来、もう16年経過をいたしておりますが、いまだに中学校用地として計画が残されていること自体、大変おかしなことであるわけです。また、税金のむだ遣いであると言われても仕方のないことであります。　さらに、近隣センター用地、この用地は、市役所の事務所用地として確保されておりましたが、もう既に市の事務所用地は大塚の地に建設され、業務を開始しておりますので、この用地も計画のない用地であります。　さらに、南大沢の地にも、地区病院用地として今すぐに計画が具体化されないと思います。このような用地があることは、住民の方々も承知をしており、今まで放置されてきた用地は、年に二、三回の草刈りをする程度で、団地に住んでいる人たちの駐車場に開放して利用料金を取れば、都の収入源にもなるのではないかと住民の方々は思っております。このまま何年も放置しておいても、何のメリットもありません。　そこで、お伺いをいたしますが、今のようなことを都に働きかけたことがあるのか、お伺いをいたします。　また、現在、14、17、18住区の駐車場のスペースは、ほとんどが平面的な駐車場となっており、絶対的な用地がない中で、有効的に利用されておりません。都等においては、現在ある平面の駐車場を立体的な駐車場をつくっていく考えを持っておられるのかどうか、お伺いをいたします。　次は、ヘリコプターの離発着場についてお伺いをいたします。　先ほどの答弁をいただきましたこの地は、残土が埋め立てられ、そして残土を埋め立てたときには、ただ一時的に残土を置くためでありますよということで、法律的には取り締まれなかったということも私も担当から聞いておりますし、その下にも、水路とか、また道路、赤道が走っておるわけですけれども、いまだに原状が回復されていないところの場所でございます。

　ヘリコプターの離発着場については、昨年、元八、そして戸吹に設置をされ、議会でも取り上げられたことは記憶に新しいところであります。今回、私が取り上げた場所は、先ほども申しましたように、打越町の埋め立ての場所、そしてこの場所については、近所の方々から、ヘリコプターが離発着しておるので調べてほしいという要望を私はいただきました。　私も現地に行って調査をしてまいりましたが、他の２カ所と違って法の網が何もかぶされていないし、また埋め立てたところを利用しているだけでした。しかし、住民の方々は、ある日突然、騒音とともにヘリコプターが舞いおりてきたので驚いておりましたし、もし住宅が近くにあるので墜落する心配もある。騒音で小さな子供さんも寝ていられないので、この場所での飛行を中止するようにしていただきたいと陳情を受けました。　この場所は、先ほども申し上げたとおり、市街化調整区域だけで、その他の法律の規制がないところで、市でも調査をしてもらいましたが、現在の航空法では申請があれば許可するとのことですが、私が調べたところでは、この場所を利用しておる会社は、ロイヤル航空が調布の航空事務所から許可を取って自社機を利用させ、実質の運航はセントラルヘリコプター株式会社が行っております。利用者は、会員制になっており、レジャーのためヘリコプターを利用しております。打越まで来るのには、東京にありますヘリポートに駐機しており、利用者がまとまれば打越まで利用者に来てもらって、そこから目的地まで飛んでいくというシステムで運航がなされております。　昨年の運航の回数データを調べましたところ、昨年の４月からでありますが、４月は16回離発着、以後、５月10回、６月８回、７月10回など、昨年だけで54回、そしてことしは５月までですが、17回発着しております。会社としても、今後とも継続していく予定だとのことでございます。　臨時離発着場とは臨時であり、辞書には一時の間に合わせと、こういうふうに解釈しておりますが、この場所は、先ほども運航回数を申し上げましたが、今日まで毎月利用されております。臨時発着場は、毎月、許可の申請の手続で許可がおりてしまい、そしてこの場所は、臨時ではなくて永久的な離発着場になってしまうことは、ますます近くの住民にとっては不安が募るばかりです。そこで、今日まで市が関係機関にどう手を打ってこられたのか、具体的に御説明願います。　また、この場所を中止してもらいたいと市民の方々の思いは、今後どのようにしていったらよいか、お尋ねをいたします。　さらに、打越町を含めて、既にヘリコプターの臨時発着場が３カ所も本市にとっては設置をされたわけでございます。また、市が知らない間につくられ、市民の通報によって知るだけです。現在の航空法では、事前に相談を地元市にしなくても許可がおりるようになっております。この種の問題が、次から次と発生することが私は予測されます。このように市民が知らない間、また、市も同様に知らない間に設置されることは大変困りますし、迷惑するのは市民であります。　そこで、お伺いをいたしますが、八王子21プランにも新交通システムの事業促進として、ヘリポートの調査研究をしていくとありますが、私としては、公共のヘリポート場の設置などを含めて市の方針等を示していくことが、今後、民間のヘリコプターの臨時発着場建設に歯どめがかけられることと思いますが、どのように考えられているかお聞きをいたしまして、第２問目の質問を終わりにいたします。 131 ◎議長【吉本良久君】　保健医療部長。 132 ◎保健医療部長【坂口芳文君】　由木地域における１歳６カ月健診についてお答えいたします。　おくれている理由は、健診場に充てる適当な施設がなかったということでございまして、保健相談所ができ、業務を開始する時期に合わせて、市が行う１歳６カ月健診も施設を借用して実施をしたいと考え、既に保健所と協議に入りました。引き続き細部を詰めて、ぜひ実現に結びつけたいというふうに考えております。　そこで、実施できるようになった場合のＰＲでございますが、個別通知を出すと同時に、広報で周知徹底を図る予定でございます。 133 ◎議長【吉本良久君】　都市計画管理室長。 134 ◎都市計画管理室長【柳瀬幸雄君】　答弁漏れ、失礼しました。17、18住区の既設駐車場の関係でございますが、分譲については、管理組合から共有部分ののり地部分等について、駐車場として設置をし、そういう相談があった場合には、周辺環境を保持できる範囲で認めておるというのが実態のようでございます。また、都営及び賃貸については、家賃にも影響を及ぼすということで、なかなか難しいというような見解のようでございます。　先ほど御質問者が言われましたように、中学校の用地、それから近隣センターの用地、そういったものも、現段階では現在使われていないのが実情でございます。そのとおりでございます。　それから、総体的なお話でございますが、今言ったまだ利用されていない土地、あるいは立体駐車場の考え方でございますが、これにつきましては、計画的にやっておるという中では、先ほど申し上げましたように、大変難しい論議もあろうかと思います。それを駐車場にすべてコンクリートをしてしまいますと、既得権的な考え方も出てまいりますし、そういった点では大変難しいような感じがいたしますけれども、駐車場問題についての総論の中で、またいろいろお話も働きかけていきたいというように考えております。　それから、ヘリコプターの発着の関係でございますが、市が関係方面にどういうふうな手を打ったかということでございますけれども、これにつきましては、先ほども御案内がございましたが、過去に平成興発の臨時離着場の問題もございまして、これは、宅地造成規制法等の関連、あるいは許可権者である運輸省の航空事務所、そういったものがございまして、いろいろそういう関係もございましたので、私どもといたしましては、本件につきましては、早速、調布空港事務所に口頭ではございますけれども、航空法第79条のただし書きの許可について、今後の扱い、周囲の状況等を勘案の上、八王子市と連携をしながら対応してほしいというお話を申し上げたところでございますが、この場所については、ぜひやめてほしいというようなことも申し上げておるところでございます。　それから、今後のこのヘリコプターに対する対策でございますけれども、私ども、このヘリコプターについては、ほかにも御案内のように、そういう問題もあるところもございますので、この問題については、東京都の地域交通システムの整備に関する調査が出ておるわけでございますが、この中では、八王子のヘリポートの設置の必要性が提言をされておるわけでございます。　したがって、仮にヘリポートの必要があるということになれば、都市計画法上、市が誘導的に、ここなら大丈夫だということをいろいろ調査をし、これは当然、総合交通体系へのいろんな問題も絡んでまいります。したがって、そういった中でやるとすれば、誘導的に市が、行政が中心となって誘導していくということになろうかと思いますけれども、いずれにしても、平成３年度から２カ年で策定をいたします交通体系の整備の中でも検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 135 ◎議長【吉本良久君】　西志村教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 136 ◎教育長【西志村光治君】　中学校給食の関係でございますが、第１点としましては、第五中学校のアンケートに対しての考え方でございますが、大変にお母さん方が、フルタイムあるいはパートとして、大体70％前後のお母さん方がお勤めしていらっしゃるということで、社会進出への再認識をしたというか、そういうことであろうと思いますし、そしてまた、その九十数％のお母さん方がお弁当を子供たちにつくってあげるという、その点を聞きまして、まさに親子の愛情弁当といいましょうか、そしてそういう家庭であるならば、今の生活指導の問題、そういうものはまずなくなるのではないだろうかなと。　そして、それは母親も大変だと思います。しかしながら、子供さんもいつかの段階で、母親のその苦労というものを知るときがあるはずであろうと、そんなふうにも考えるわけでございます。　それから、第２点目、法との関係でございますが、あくまでもこれは私どもは奨励法というふうに見ているわけでございますが、それにしましても、努力義務はしなければならないわけでございまして、それがために私どもも、従来の検討委員会を設置しながら、そしてまた、その報告をいただきながら、私どもも検討してきているわけでございまして、言えば、真摯な姿で検討をしてきているということが言えようかと思います。　それから、第３点目でございますが、その後、調査研究での他市の状況といいましょうか、確かに松戸方式だとか、あるいは船橋方式だとか、守口方式だとか、ございます。それぞれみんな一長一短があるわけでございまして、それらの市が大変に、それなりによく検討しているのと、中には、効率性を優先するところもありましょうし、あるいは経済性を優先するところもございましょうし、それぞれの市の考え方であろうと思うわけです。　それから、第４点目でございますが、松戸の形についてどうかと。評価ということですが、現状のいろんな形がございますが、そういう中では、最もすぐれている方法ではないかなと、そんなふうに評価をいたしております。　以上でございます。 137 ◎議長【吉本良久君】　波多野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 138 ◎市長【波多野重雄君】　中学校給食につきましては、いろいろ議論の分かれるところでございます。しかし、私は公明党さんが非常に御熱心で、中学校給食はやるべきであるという御趣旨を十分拝聴をしておりますので、そういう中で、この検討委員会を設置して、大変時間はかかったわけでありますが、その中で御議論をちょうだいして、そして現場へ下げたということでございますので、その辺の経過については十分御理解をしていただきたいと思います。一生懸命努力をしたということでございます。 139 ◎議長【吉本良久君】　第25番、秋山進君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番議員登壇〕 140 ◎25番【秋山進君】　時間がございませんので、全部できませんけれども、１歳６カ月検診についてはオープン時に合わせて、ぜひひとつ今後とも御努力をいただいて、１歳６カ月健診ができるようにしていただきたい、そういうように要望しておきます。　駐車場の件については、私も多摩ニュータウンの委員でございますので、委員会があったときに詳しく質問をしてまいりたいと思います。　それから、次に、中学校給食の問題については、教育長が、るる、できない理由を言いましたし、また市長も、私が質問した中で、返ってくる言葉を予測して申し上げました。中学校給食検討委員会をつくって検討したんですよ、だめでしたよと、こういう答えが返ってくると思いました。　そこで、最後の質問でございますので、市長に再度お伺いしますけれども、任期は来年の２月で、あと８カ月を残すのみでございます。この約８年間、私は市民の代弁者として中学校給食の実現を市長に訴え続けてまいりましたが、残念ながら実らないで、２期目が終わろうとしております。市長を支持した方々は、何とか波多野さんならば、理解ある方なので、必ず中学校給食を実施してくださるものと期待をいたしておりました。しかし、期待が外れてしまいましたと言っている市民がおります。　そこで、市長にお伺いをしますが、まだ来年の市長選までは８カ月近くありますけれども、ちらほらと下馬評としてうわさも、市長候補の名前がうわさとして上がっておるような風聞を聞いておりますが、時期が早いかもしれませんが、３期目に出馬する意思がおありなのかどうか。もし、出馬するとしたならば、中学校給食について政策の１つとして入れて実現を目指すお考えがあるのかどうか、市長に最後の質問をいたして、質問をお終わりいたします。 141 ◎議長【吉本良久君】　波多野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 142 ◎市長【波多野重雄君】　今まで本会議等を通じていろいろと御説明しておるとおり、お約束したとおり、中学校給食を諮問をして、そして実施をする、そういう中での検討委員会を設置して、教育現場におろした。こういう経過については十分御理解をしておられると思いますが、そういう中で、これはやはり教育現場でありますから、学校教育の一環でありますから、その中で時期尚早だという答えが返ってきたということでありますから、それを受けとめたということでございます。　そのように、何もしなかったという８年ではありませんので、一生懸命努力をした。しかし、そのような誠意はやはりお酌み取りいただきたいと、こんなふうに私は考えるわけでありますし、今後とも努力をする、誠意を持っておるということで御理解をしていただきたいと思います。 143 ◎議長【吉本良久君】　25番議員の質問は終わりました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 144 ◎議長【吉本良久君】　お諮りします。　本日はこれで散会することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 145 ◎議長【吉本良久君】　御異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで散会とすることに決定しました。　次回の本会議は、明14日午前10時に開きますので、ただいま御出席の方々には改めて通知をしませんから、御了承願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 146 ◎議長【吉本良久君】　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後６時00分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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八王子市議会 1991-06-13 平成３年_第２回定例会（第２日目） 本文 1991-06-13

八王子市議会 1991-06-13
平成３年_第２回定例会（第２日目）　本文 1991-06-13