○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△決算特別
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第22、議案第77号令和２年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定についてを議題といたします。
決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。決算特別委員長
武田正廣さん。 （決算特別委員長
武田正廣君 登壇）（拍手）
◆16番（
武田正廣君） ただいま議題となりました、議案第77号令和２年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、
決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 当特別委員会は委員会内に、
一般会計は各
予算委員会分科会、特別会計は各常任委員会が審査対象とする範囲と同様の範囲を審査する総務企画分科会、文教民生分科会、産業建設分科会の３分科会を設置し、当該案件を分担して審査いたしました。 令和２年度能代市
一般会計の決算額は、歳入358億9013万6811円、歳出349億302万5512円で、差引き形式収支は９億8711万1299円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源が8743万6370円含まれておりますので、これを控除した実質収支は８億9967万4929円となっております。 特別会計全体の決算額は、歳入149億510万2021円、歳出146億9235万3227円で、各特別会計とも黒字決算または収支同額となっております。 以下、各分科会における質疑の概要について、順次申し上げます。 初めに、総務企画分科会において、総体的な質疑として、
一般会計決算の総括について質疑があり、当局から、
歳入歳出とも前年度比28.4％の大幅な増となった。その主な要因は、歳入では特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、歳出では新型コロナ対応のための経費で、総体的に過去最大規模となった。市単独の新型コロナ対応事業等のため、財政調整基金から約10億円を繰り出しており、前年度決算並みの繰り出し規模に収まったところではあるが、引き続きしっかりと精査しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、財政指数の推移をどう分析しているか、との質疑があり、当局から、財政力指数は0.45で前年度からの増減はなかった。基準財政収入額が
固定資産税などにより増となったものの、人口減少など今後の減となる要因もあるため、税収増につながるような取組を進めていきたい。経常収支比率は94.1％で前年度から0.3ポイント下がり、若干の改善傾向にある。歳出では人件費の増などにより前年度から2.0ポイント上がった一方で、歳入では
普通交付税、地方消費税交付金が増となったほか、減収補てん債の発行などにより前年度から2.3ポイント下がったため、差引きで下がったものである。実質収支比率は5.6％で前年度から1.4ポイント上がったが、おおむね適正な範囲で推移している。経常一般財源比率は96.1％で前年度から0.1ポイント下がった。経常一般財源等収入額が地方消費税交付金の増などにより増えたものの、標準財政規模も増えたため、下がったものである。臨時財政対策債に振替となった分を
普通交付税として収入したと仮定した試算では100.1％となることから、相応の数字ではないかと見ている、との答弁があったのであります。 また、市債に関し、普通会計の起債残高における交付税措置を除いた実質負担額について質疑があり、当局から、起債残高の22.4％、約71億3000万円である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、起債残高の推移をどう見込んでいるか、との質疑があり、当局から、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に伴う起債が見込まれており、起債残高は令和７年度末の約352億円がピークになるものと試算している、との答弁があったのであります。 次に、
一般会計に関する質疑として、地方交付税の状況について質疑があり、当局から、
普通交付税は75億4933万6000円で前年度から約6,600万円の増、特別交付税は13億9131万7000円で前年度から約5,800万円の増となった。
普通交付税における増の要因としては、基準財政収入額では
固定資産税や地方消費税交付金などにより増となったが、基準財政需要額も国の算定項目である地域社会再生事業費が創設されたこと、道の駅ふたついや市庁舎の公債費償還が始まったことなどから増えており、差引で約6,600万円の増となった、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税事業の状況について質疑があり、当局から、ふるさと納税寄附金は１万3908件、２億3937万4502円で、前年度から8,902件、１億3532万8706円の大幅な増となった。この要因としては、新型コロナの影響によるいわゆる巣籠もり需要により在宅の方がふるさと納税情報を目にする機会が増えたこと、ふるさと納税事業のマーケットが更に拡大したことなどが挙げられると考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、市の魅力発信として手応えはあるか、との質疑があり、当局から、寄附そのものだけではなく、制度を通じた市の知名度向上に大きな目的があると考えている。様々な手法を用いてＰＲの強化に努めており、リピーターとなっていただいている方々が増えている。ＰＲの手法については、ユーチューブなど、多くの利用者がいるツールの活用も視野に入れており、より一層推進していきたい、との答弁があったのであります。 また、空家解体代執行費用弁償金が収入未済となっているが、所有者との協議はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、所有者に対して令和３年３月に請求を行い、その後、督促状を送っているものの、相手方からの応答がない状況である。遠方に居住しているため、訪問が困難な現状にはあるが、以前は連絡が取れていた実績があるので、引き続き、電話、文書等で連絡を取る努力を続け、費用徴収に向けて取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、市民活動支援センター事業における新型コロナによる活動への影響について質疑があり、当局から、来訪者は1,523人で前年度3,266人から半減しており、新型コロナの影響により活動そのものが自粛され、減少したものと考えている。一方で、相談件数は110件で前年度71件から増えており、その内容はコロナ禍による影響はあるもののどうやったら活動できるのかなど、対策方法に関するものが増えた状況であった、との答弁があったのであります。 また、北高跡地利活用調査等事業における基礎調査の状況について質疑があり、当局から、調査結果として、歴史的背景や現況、利活用の可能性や検討の在り方の提案といった報告を受けており、その概要版は市ホームページにも掲載している。基礎調査を終え、その評価を検証しながら、現在、ワークショップを柱とした利活用可能性検討業務を進めており、見える形での検討に取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、出会い創出支援事業における結婚祝い金の給付状況について質疑があり、当局から、実績は91件で前年度112件から減少している。いわゆる令和婚による令和元年度の婚姻数の増加が影響したと分析している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、出会い創出における新型コロナの影響について質疑があり、当局から、出会い創出支援事業費補助金は４件の交付見込みに対し実績２件で、うち１件は新型コロナの影響により中止となるなど、大きな影響が出ていると捉えている、との答弁があったのであります。 また、移住定住環境整備事業における目標とその実績評価について質疑があり、当局から、移住世帯数は目標35世帯に対し実績23世帯で、前年度28世帯と比較しても減少となり、新型コロナの影響があったものと考えている。相談件数は目標140件に対し実績71件で、前年度136件から半減した。これは、首都圏で開催される移住フェアが、すべて中止またはオンライン実施に切り替わったことが大きな要因であると考えている。現在もコロナ禍による影響はあるが、オンラインを活用した活動をしており、いろいろ工夫を凝らして事業を進めている、との答弁があったのであります。 また、若年世帯移住定住奨励金の給付状況について質疑があり、当局から、移住世帯のうち要件を満たす13世帯に給付し、件数は年々増える傾向にある。市の転入手続窓口でチラシを配布するなどのＰＲ活動が功を奏し、制度がかなり浸透してきたと捉えている。今後も引き続き、必要な方へ確実に支援が行き渡るよう取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、空家対策事業における空き家の実態調査と対応はどのように実施したのか、との質疑があり、当局から、実態調査は総務課防災危機管理室において、春から冬近くまでかかり全市を対象に調査を実施した。調査結果を基に、空き家の状態を危険度によりランク分けし、その中で特に危険と認められるものについては特定空家としている。この特定空家については、所有者または管理者全員に対し、危険な状態であることや、しっかり管理していただきたい旨を通知するとともに、その際には、危険空家解体撤去費補助金についても周知している。また、強風により屋根や外壁のトタンの剥離や飛散する事案が数件発生したが、こうしたケースについても所有者や管理者の早急な特定に努め対応を求めた。実態調査からも空き家の増加傾向が確認されており、状態の悪いものも同様の傾向にあるため、今後も引き続き、全市の調査を進めながら、対応が必要と判断される空き家については、苦情を待たずに市から連絡をするなど、危険な状態になる前の予防に努めたい、との答弁があったのであります。 また、職員の時間外勤務の状況について質疑があり、当局から、総時間数４万7230時間、前年度から１万4689時間の減で、選挙事務分を除いても8,303時間の減となった。新型コロナ対応事務のため増加したところもあった一方で、同じく新型コロナの影響により事業の中止、縮小があったことなどから、全体的には減少となった。庶務事務システムの導入などにより長時間勤務の管理をしっかりやってきていることが、ある程度の効果につながったものと分析している。ただ、今年度はコロナワクチン接種などの関係で大幅に増えてきている状況にあるため、推移を見守っていかなくてはならないと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、部署間における偏りに対する取組について質疑があり、当局から、どうしても事務が集中する時期や部署があるため、全庁での協力体制を構築しながら取り組んでおり、特別定額給付金給付事務においては他課職員の応援を求め、速やかな給付に努めたところである。このほか、年度途中ではあったが、併任、兼務発令を行い職員体制の強化を図るなど、日常的に時間外勤務の多い部署はあるものの、工夫をしながら改善を続けている、との答弁があったのであります。 以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、初めに、
一般会計に関する質疑として、子育て世帯臨時特別給付金等の給付事業費は対象となる方に周知し漏れなく支給されたか、との質疑があり、当局から、広報のしろや市ホームページ等で周知した上で、申請が不要である児童手当及び児童扶養手当の受給者には漏れなく支給したほか、支給対象と思われ、申請が必要な方に対しては、直接お知らせするなどし、支給に努めた、との答弁があったのであります。 また、中央公民館のＷｉ－Ｆｉの利用状況について質疑があり、当局から、令和２年８月から年度末までの利用状況は、１か月当たり207時間、利用人数60人で、１日当たりでは７時間、利用人数２人となっている、との答弁があったのであります。 次に、国民健康保険特別会計に関する質疑として、滞納となっている世帯数及び滞納世帯における医療費の金額について質疑があり、当局から、滞納1,071世帯の医療費については、１億8520万7000円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、滞納の解消に向けた対応策について質疑があり、当局から、滞納処分推進事業において、事務補助４名を配置し、滞納者へ支払いを促す納税コールを行っているほか、短期被保険者証の有効期限について、通常１年であるところを半年として発行することにより、納税相談の機会を増やし、納税交渉に努めている、との答弁があったのであります。 また、納税相談にどのような対応をしているか、との質疑があり、当局から、納め忘れ防止のため、口座振替やコンビニでの納税を勧めているほか、まとまった額の支払いが困難な方には、相談に応じて分納計画を作成し、納税につなげている、との答弁があったのであります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国民健康保険へ与えた影響について質疑があり、当局から、前年度比で保険給付費が１億3222万円、3.2％減となっており、推測ではあるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関の受診控えがあったと思われる、との答弁があったのであります。 以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、初めに、
一般会計に関する質疑として、使用料及び手数料に関し、市営住宅家賃の収入未済額が減少した要因について質疑があり、当局から、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、納付強調月間の設定、納付確約書の提出等を通して、計画的に支払うよう指導したことが収入未済額の減少につながったものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、滞納繰越分の取扱いについて質疑があり、当局から、住宅家賃等については、入居者自らが時効の援用を申し出ない限り債権が消滅しないため、最も古いもので住宅家賃は平成７年度、駐車場使用料は15年度から繰越ししている。これらの収入未済額については、少しずつでも納めていただくよう、粘り強く回収に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、プレミアム付き商品券発行事業費の実績と効果について質疑があり、当局から、コンビニ等、10か所程度の商品券販売場を設けたことで、購入時の混雑も少なく済んだのではないかと考えている。使用使途については、スーパー、食料品店が最も多く、そのほかはホームセンター、ドラッグストア、飲食店等で、試算では新たに消費喚起された金額は２億600万円ほどとなっており、一定の効果があったのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、長期影響継続事業者支援金支給費の実績と効果について質疑があり、当局から、個人事業主336件、法人189件、コンベンション施設運営事業者７件で総額５億2433万4000円を支給した。長期にわたって大きな影響を受けた様々な業種の支援策として、事業規模に応じた支援を行い、さきに支給した事業支援継続支援金、国、県の制度による支援も合わせて、事業の継続の下支えをすることができたのではないかと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、支給を受けた主な業種の内訳について質疑があり、当局から、個人事業主は宿泊業、飲食業、法人は宿泊業、建設業、卸売・小売業が主なものである、との答弁があったのであります。 また、地域
再生可能エネルギー発電会社出資金に関し、出資先の白神ウインド合同会社の事業の進捗状況について質疑があり、当局から、現在、事業は環境影響評価の最終段階で、風車建設予定地の土地所有者との契約手続について合意がなされており、今年の10月から工事着手の諸準備を始める予定である。なお、ＦＩＴ制度の手続については、令和２年中に認定取得を済ませている、との答弁があったのでありますが、これに対し、建設予定地に田畑も含まれているが、農地転用の手続きは済んでいるのか、との質疑があり、当局から、農山漁村
再生可能エネルギー法に基づき、近く事業者から市に提出される設備整備計画を認定することにより、農地法による農地転用の手続き完了と同等の効力となる、との答弁があったのであります。 また、地域連携ＤＭＯ負担金に関し、コロナ禍における成果について質疑があり、当局から、インバウンドのアピールも続けつつ、観光事業者等が受けている大打撃に対しての支援を優先と捉え、国、県等の補助制度について説明したほか、地域内の観光協会等と連携し、宿泊や飲食店を巡るスタンプラリーの実施及びご当地グルメ、かましメシなどの創出を行った、との答弁があったのであります。 また、コロナ禍により中止された観光イベント等への補助金について質疑があり、当局から、天空の不夜城及び役七夕については、灯篭製作等を行っていたため、その経費に対し補助したが、能代の花火等、事前に中止を決定したものについては補助金を交付していない、との答弁があったのであります。 また、土木費に関し、令和元年度と比較し増加した要因について質疑があり、当局から、北部地区水道整備及び新たな一般廃棄物処理施設整備に関連した事業費の増額のほか、令和元年度は少雪だったため除排雪対策費が相対的に増えたことなどが要因である、との答弁があったのであります。 また、各種工事において、業者に対し、新型コロナ感染症対策として基本的にどのような対応を求めているのか、との質疑があり、当局から、学校関係の工事などについては、学校関係者と工事関係者の動線が交わらないような対策を取ったほか、県外の下請業者が関わる工事については、ＰＣＲ検査等、感染拡大防止対策の対応をするように要請している、との答弁があったのでありますが、これに対し、それらの対応の確認はできるのか、との質疑があり、当局から、業者から提出される下請届での確認や、市の監督職員による工事現場での状況確認を行っている、との答弁があったのであります。 次に、浄化槽整備事業特別会計に関する質疑として、浄化槽使用料の収入未済額の状況について質疑があり、当局から、本債権は５年の時効到来により消滅するが、滞納者への個別訪問等を行い、納付確約書をもらうことなどにより時効を延長して回収に努めており、その結果、前年度比で件数は２件減り、金額は約10万円減少した、との答弁があったのであります。 以上が、本決算についての各分科会における質疑の概要であります。 次に、討論について申し上げます。 まず、本決算は認めがたいとの意見として、初めに、
一般会計決算について、令和２年度決算の内容の主なものは、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるものが大きく、歳入、歳出ともに前年比で増になった。コロナ対策について、市民の命や暮らしを守るための施策が十分であったかが問われることから、討論したいと思う。 昨年度は、コロナウイルスの感染が続く中、国の政策は無為無策で、重症化や亡くなる人が増え、仕事がなくなったり、営業ができなくなったり、生産者への打撃もあり、経済も回らないという状況が続いた。そういう中で日本共産党は医療や介護、教育の現場など、クラスターの発生しやすい所での検査の拡充を求めてきたが、検査が必要な人は自己責任ですることが当たり前、という市の姿勢ではなかったかと思う。 対策として、市独自に追加した部分もあったことは評価するものの、国、県待ちで市民の不安を払拭するためには不十分ではなかったかと考える。特に、感染源対策としてワクチン接種だけではなく、無症状の人たちが気軽に検査を受けられるよう検討されるべきであった。国、県の動向を待っているだけでは市民の命や暮らしが守れない。安心して検査、療養できる環境づくりを求めて不認定とする。 また、商工費において、地域
再生可能エネルギー発電会社への出資がなされていた。当事業の陸上風力発電の設置箇所は、農業振興地域でもあり、渡り鳥の飛来コースともなっている。農作業を行う農家への影響は、低周波、騒音、風車の影、圧迫感、事故を想定した場合など、不安は計り知れない。環境省、経済産業省からは、環境保全の観点から渡り鳥への影響が強く懸念される指摘がされている。こうした状況の中での、市の地域
再生可能エネルギー発電会社への出資金は認めがたく不認定とする。 次に、国民健康保険特別会計について、不認定の立場から討論する。 国保は医療を受けるための命綱である。加入者の多くは自営業者、パート、アルバイト等の非正規労働者、年金者など厳しい暮らしを余儀なくされている方々である。また、会社を辞めて国保に切り替えていない無保険者もいる。日本は誰でも、どこでも、いつでも、保健医療を受けられる体制、いわゆる国民皆保険制度が確立されている。 海外に目を向けると、先進国の中でも民間保険制度中心の国や、無保険の国民を多く抱える国も存在する。日本の医療保険制度に対する評価は高く、世界に誇れる制度でもある。しかし、国民皆保険制度で誰もが医療にかかれるよう、また、健康が保持できるようになっている国でありながら、国保の状況は依然として多くの滞納者を抱え、資格証明書の発行も多く、医療にかかりづらい状況がある。 市に対しては、この間、子供の均等割をなくせ、資格証明書の発行はやめよ、と要求してきたが、その都度公平性が損なわれると言われてきた。医療を控えることになり、命に関わるようなことにならないよう、払える国保税の検討に努力すべきである。独自の軽減策を積極的に進める自治体も多くなっている。こうした動きは国を動かす力にもなっている。 住民福祉の向上が基本であるべき地方自治の本旨に立ち、市民の命が守られ、健康が保持できるよう市も独自の負担の軽減にもっと努力するべきであった。また、国への負担割合改善を求めることも要望する。 以上のことから、本決算については認めがたく反対する、との意見があったのであります。 また、同じく認めがたいとの意見として、
一般会計決算、７款商工費中、地域
再生可能エネルギー発電会社出資金について、１点目は生態系への影響である。当該の能代山本広域風力発電事業の建設エリアは、渡り鳥の主要な採餌場であり渡航ルート上にある。また絶滅危惧種の希少猛禽類も生息しており、高さ約150メートルの巨大風車が乱立することによる生態系への影響は計り知れない。予算可決以降に環境大臣、秋田県知事、経済産業大臣からの意見書で生態系に関する厳しい指摘もあったわけだが、抜本的な見直しも図られていない。世界的に希少な生態系に影響を及ぼし得る当事業への出資はふさわしくない。 ２点目は、当事業が予算審議中においても環境影響評価の準備書の段階であり、関係市町住民に対する説明も十分になされておらず、周辺住民や生態系、景観に与えるリスクがつまびらかになっていない状況での出資は拙速で、説明責任が果たされていなかったものと考える。 色々伺うところによると、風力発電の先進地であるヨーロッパでは農用地に風車を建てることはなく、牧草地までが境界線とのことである。
再生可能エネルギーは自然と調和し共生することが、地球温暖化に寄与するとすれば当然のことである。地球温暖化を防止するためには、あらゆる手段と方法を用いなければならない。
再生可能エネルギー自体がＣＯ2削減に寄与しているのか。地球温暖化は、少なくとも我々人類が産業革命などを通じ、利益を追求する中で起こした人災と言えるかもしれない。能代市のエネルギービジョンは、その広大なる理念を背負うべきものでなければならない。経済的利益追求ではなく、自然との共生、調和を主とすべきと考える。 以上のことから、本決算については認めがたく反対する、との意見があったのであります。 次に、本決算は認定すべきとの意見として、初めに、
一般会計については、それぞれの目的を達成するために必要な予算が、適正に執行されていると認められる。このうち地域
再生可能エネルギー発電会社出資金750万円は、この地域で風力発電事業を計画している白神ウインド合同会社に対する出資金であるが、現在、環境影響評価の最終段階で、順調に進んだ場合、来月から着工の準備に入る予定とのことで、予算の効果は現れていると考える。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する各種施策や、各特別会計についても、それぞれの目的に沿って必要な経費が適正に執行されているものと考える。 以上のことから、本決算の認定については妥当と認め、賛成する、との意見があったのであります。 審査の結果、本決算は多数をもって認定すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の議案第77号令和２年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、御異議がありますので、起立により、採決いたします。本決算に対する委員長の報告は、認定であります。本決算は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
菅原隆文君） 起立多数であります。よって、本決算は
委員長報告のとおり認定することに決しました。 この際、休憩いたします。午前11時15分会議を再開いたします。 午前１１時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 開議
△
議会基本条例策定特別
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第23、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを議題といたします。
議会基本条例策定特別委員会の調査及び検討の経過並びに結果の報告を求めます。
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一さん。 （
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆14番（佐藤智一君） ただいま議題となりました
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について、本委員会の概要並びに結果を報告いたします。 今定例会においては、条例の条文等について15回目の検討を行いました。 初めに、６月の本委員会で条例（案）の前文及び全23条文に関する修正案が了承されたことに伴い、逐条解説（案）の修正が必要な場合に、事務局で作成することとしていた見直し案等について協議しました。 協議の結果、逐条解説（案）の見直し案等について、事務局案を了承することを、全会一致で決定いたしました。 次に、パブリックコメントについて、意見の募集期間や提出方法等実施内容に関し、事務局が作成したパブリックコメント実施要領（案）等を基に協議しました。 協議の結果、パブリックコメントについて、事務局案を了承することを、全会一致で決定いたしました。 次に、議会報告会での説明、意見聴取について、配布資料及び報告会で出される質問・意見等への対応方法を協議しました。 その中で、逐条解説（案）を報告会の配布資料とするならば、パブリックコメント時に使用する意見提出用紙を報告会用に見直し、会場で一緒に配布してはどうか、との意見があり、協議の結果、パブリックコメント意見提出用紙を基に、報告会用提出用紙を作成し、逐条解説（案）と一緒に配布することを、全会一致で決定いたしました。 また、報告会で市民等から出される質問・意見等に関し、意見提出用紙に記入されたものを回収し、その場では回答せず、パブリックコメントに関する対応と合わせて回答したほうがいいのではないか、との意見があったのでありますが、これに対し、基本的にはその方針とするが、質問内容により単純に答えられるものと検討が必要なものに分けて対応してはどうか、との意見があったのであります。 また、本委員会でのこれまでの協議内容以外の質問・意見等に、その場で回答することは好ましくないと考える、との意見があったのであります。 協議の結果、報告会で出される質問・意見等に対し、その場で回答する場合は、これまでの協議を基に作成した逐条解説（案）の範囲内とすることを、全会一致で決定いたしました。 次に、策定スケジュールについて、パブリックコメントに対する回答を、これまで予定していた令和４年１月または２月から、能代市意見公募手続に関する要綱に準じて、条例案の議決後となる４年３月に変更する案が事務局から示され、協議の結果、事務局案を了承するとともに、議会運営委員会の協議結果に基づき、議会報告会の開催予定をこれまでの本年10月または11月から、本年11月に変更することを、全会一致で決定いたしました。 また、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会改革調査特別
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第24、
議員定数、
タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査についてを議題といたします。
議会改革調査特別委員会の調査の経過並びに結果の報告を求めます。議会改革調査特別委員長 伊藤洋文さん。 （議会改革調査特別委員長 伊藤洋文君 登壇）（拍手）
◆15番（伊藤洋文君） ただいま議題となりました
議員定数、
タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査について、本委員会の調査の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議会閉会中の７月19日に開催した委員会における調査の概要でありますが、
議員定数について、類似市と比較し、現行の20人が望ましいのではないか、との意見や、最適な定数の在り方を様々な角度から協議することが重要である、との意見、及び定数が18人以下の場合は本会議中心主義への変更も考えなければならないのではないか、との意見があったのであります。 また、定数に関する本委員会の結論を示す目途について、遅くとも12月定例会までには出すべき、との意見があったのであります。 協議の結果、
議員定数に関する本委員会の結論を示す目途について、遅くとも12月定例会までに出すことを、全会一致で決定いたしました。 また、
タブレット端末の活用について、その導入にあたっては当局の考えも聞く必要があるのではないか、との意見や、メリット及びデメリットを一度整理したほうがいいのではないか、との意見があったのであります。 また、政治倫理の確立について、上位法との関係を検討する必要があるのではないか、との意見があったのであります。 次に、議会閉会中の９月１日に開催した委員会における調査の概要でありますが、
議員定数等３事項について、各会派から提出された課題整理シートを基に、引き続き協議しました。 その中で、
議員定数について、12月までに結論を示すため、次回、各会派で課題を議論していくためのスケジュール案を示してはどうか、との意見や、常任委員会の委員数について検証が必要ではないか、との意見があったのであります。 協議の結果、課題整理シートで示された課題を持ち帰り、課題の選定及び議論していくスケジュール案を次回持ち寄ることを確認いたしました。 また、
タブレット端末の活用について、導入後段階的に活用範囲を広げ、最終的に普段の活動にも使用できるようにすべきではないか、との意見や、導入にかかる経費を十分に検討する必要あるのではないか、との意見があったのであります。 協議の結果、導入の方向性やその要件について検討し、次回意見を持ち寄ることを確認いたしました。 また、政治倫理の確立について、能代市議会議員政治倫理条例に規定している市民の審査請求権の人数等を検討する必要があるのではないか、との意見や、平成25年改正前の条例第11条の再考等が必要ではないか、との意見、及び議員の情報発信に関する条文の検討が必要ではないか、との意見があったのであります。 協議の結果、政治倫理条例で規定している人数等について検討し、次回意見を持ち寄ることを確認いたしました。 次に、今定例会における調査の概要でありますが、
議員定数等３事項について、引き続き協議しました。 その中で、
議員定数について、会派改革ネットワークから、前回の配付資料で参考になると記載した、北上市議会の定数決定までの取組に関する補足説明があったのでありますが、それに対し、手順の中に市民との意見交換とあるが、どのように考えているか、との質疑があり、全会派で12月を目途に結論を出すことを確認しており、それまでに実施することは日程的に非常に厳しいと考えている、との意見があったのであります。 また、課題の選定とそれを議論するためのスケジュールについて、12月を目途に結論が出せるよう、
議員定数を他の２事項に優先して協議してはどうか、との意見があったのでありますが、これに対し、
議員定数は重要な問題だが、他の２事項を12月議会後から検討するとなると期間が短く、並行して協議すべき、との意見があったのであります。 また、12月までの期間が短い中、
議員定数以外の事項に関する調査及び資料の作成が次回開催日に間に合わない場合は、
議員定数のみを案件として開催してもいいのではないか、との意見があったのであります。 また、本市議会議員の現員数19名の状況における議会運営上の支障の有無及びその内容について各会派で検討してほしい、との意見があったのであります。 また、
議員定数に関し本委員会の結論を出すに当たって、あくまでも合意形成に努め、多数決による決定は避けてほしい、との意見があったのであります。 また、各会派で根拠を含め、具体的な定数案を示して議論すべき、との意見があったのでありますが、これに関連し、市民に決定プロセスを示すためにも、様々な課題を踏まえ、常任委員会の委員数を先に協議すべき、との意見があったのであります。 協議の結果、次回、常任委員会の委員数や在り方、
議員定数の人数とその理由、及び議員現員数19人における議会運営上の支障の有無とその内容について協議することと決定いたしました。 また、
議員定数以外の事項に関する調査及び資料の作成が次回開催日に間に合わない場合は、他の事項の検討をそれ以降の委員会に持ち越し、
議員定数のみを案件として開催することと決定いたしました。 また、
議員定数に関し本委員会の結論を出すにあたっては、あくまでも合意形成に努め、多数決による決定は行わないことを、全会一致で確認いたしました。 また、
タブレット端末の活用について、導入による市民のメリットが見えず、庁舎内の通信設備が整っている中で、当局との調整が必要となる公費負担による導入を今行う必要があるのか、個人負担により自分たちのできる範囲で行うべきではないか、との意見があったのであります。 また、会議規則第156条の新聞紙等の閲読禁止の規定に関し、タブレット等ＩＣＴ機器を参考図書として取り扱うことにより、すぐにでも活用できるのではないか、との意見や、県内他市議会の地方創生臨時交付金による整備事例もあることから、当局と相談しながらできるところから進めたらよいのではないか、との意見があったのであります。 また、コロナ下でのオンライン会議や議員の介護・育児休暇等が議論される中、財源を検討する上でも、今が導入を図るべき時期と考え、諸課題については使用しながら解決していくこととして、現任期中に導入を決める方向で議論していきたい、との意見があったのであります。 また、最終的に普段の活動にも使用できるようになるのであれば、義務教育におけるＧＩＧＡスクール構想のような、徐々に活用範囲を広げる考え方もあるのではないか、との意見があったのであります。 協議の結果、最近導入した県内市議会等の財源も含めた状況について、調査することを確認いたしました。 また、政治倫理の確立について、能代市議会議員政治倫理条例第４条において市民の審査請求できる人数を50人以上としていることに関し、条例制定時の協議で有権者数の0.1％として了承されたこと、審査請求書受付時に議長による記載事項等の確認があることから、有権者数等を考慮し、より少人数でもいいのではないか、との意見があったのでありますが、これに対し、0.1％に明確な根拠はなく目安と考えるならば現状のままでいいのではないか、との意見があったのであります。 また、同条例第５条において議員の審査請求できる人数を
議員定数の12分の１以上としていることに関し、
議員定数によっては１人になりうる場合が考えられること、また会議規則では議会の議決すべき事件以外の議案の提出者が３人以上となっていることから、それと同数にしてもいいのではないか、との意見があったのでありますが、それに対し、同条例は議員自ら律することを目的としており、市民の審査請求できる人数要件を緩和するならば、市民の審査請求に委ね、同条を削除することも考えられるのではないか、との意見があったのであります。 また、同条例第６条において審査会の委員を10人以内としていることに関し、現員数で考えれば過半数の委員の可能性もあるため、常任委員会を参考に
議員定数の３分の１といった規定でもいいのではないか、との意見があったのでありますが、これに対し、現規定で10人以内となっており運用で対応できると考えること、また、
議員定数によっては委員数が少なくなり、十分な審査が困難になる場合も考えられることから、現状のままがいいのではないか、との意見があったのであります。 また、平成25年改正前の条例第11条の再考等について、次回以降協議してほしい、との意見があったのであります。 協議の結果、今回出された意見について、次回協議することを確認いたしました。 また、
議員定数、
タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。
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△予算
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第25、議案第80号令和３年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。
予算委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。予算委員長 針金勝彦さん。 （予算委員長 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆18番（針金勝彦君） ただいま議題となりました案件に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 議案第80号令和３年度能代市
一般会計補正予算は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ７億3069万6000円を追加しようとするものであります。 まず、各分科会における質疑の概要について、順次申し上げます。 初めに、総務企画分科会において、個人市民税、
固定資産税の追加要因について質疑があり、当局から、個人市民税の主な追加要因は、令和２年中の給与所得及び営業所得について前年比較で減になると見込み、当初予算を積算したが、実際の減少幅が見込みよりも小さかったことによるものであり、
固定資産税の主な追加要因は、能代火力３号機の償却資産について、総務大臣配分の価格決定による賦課額が、当初予算より約１億円増となったことによるものである、との答弁があったのであります。 また、移住定住推進事業費に関し、なぜこの時期に補正予算の計上を判断したのか、との質疑があり、当局から、本事業は移住定住の視点から市内の雇用情勢の改善に向けた取組を行おうとするもので、今後、新型コロナウイルスの状況が落ち着いた時点で速やかに事業を開始するための環境を整えようとするものである。移住環境と雇用環境のＰＲのほか、企業紹介ツールとしてガイドブックとＰＲ動画を作成したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、企業ＰＲ動画作成業務委託料のほか、動画撮影編集機材の計上もあるが、ＰＲ動画作成に関連するものか、との質疑があり、当局から、今回は10社の企業を想定し動画作成を委託したいと考えている。今後、新たに作成が必要となる企業も想定されるほか、企業情報の変更も考えられる。そうした場合には、自前による動画作成を考えており、動画撮影機材一式を購入しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、空家対策事業費に関し、解体工事費予算を補正しようとするに至った経緯について質疑があり、当局から、対象の空き家について、現在、屋根トタンの剥離、基礎部分の腐食が見られ、状態が悪化しているほか、水路上にあるため、仮に倒壊した場合、非常に危険な状況になると想定している。所有者に対する指導を続けてきたものの、これまでの調査から所有者本人による解体撤去は困難と判断しており、今後、命令等に従えない場合にあっては市において解体せざるを得ず、降雪期前の撤去が必要と判断し、補正しようとするものである、との答弁があったのであります。 以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業費に関し、フレイル健診の概要について質疑があり、当局から、健康な状態と要介護状態の中間とされるフレイルを早期に発見し、対策することを目的とするもので、新たに健診業務の外部委託を行うほか、健康運動指導士と歯科衛生士を講師としてフレイル予防の健康教育を実施しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、ＰＣＲ等検査費用助成事業の概要について質疑があり、当局から、市民が自費で新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査及び抗原検査を受けた場合の費用負担を軽減し、感染に対する不安の解消を図ることを目的とするものである。助成の対象は、市内に住所を有し、市税等の滞納がなく、他の助成制度を利用せずに自費でＰＣＲ等検査を受けた個人で、助成額は行政検査及び保険診療に係るものを除く検査費用の２分の１とし、１回当たりの限度額を１万円として１人につき２回まで助成しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、他の助成制度との併用について質疑があり、当局から、県のＰＣＲ等検査中小企業支援事業等を利用した場合、本事業を利用することはできない、との答弁があったのであります。 また、自費でのＰＣＲ検査を実施している市内の機関について質疑があり、当局から、現在ＪＣＨＯ秋田病院と能代山本医師会病院が実施を公表している、との答弁があったのであります。 また、小・中学校の生理用品の無償提供に関し、１人当たりの利用実績について質疑があり、当局から、５月に調査をしたときには、１か月につき１人当たり0.7個であった、との答弁があったのでありますが、これに対し、学校内での周知方法について質疑があり、当局から、無償で提供されていることを学年や学級で周知するほか、トイレの個室においても掲示し周知したい、との答弁があったのであります。 また、長期休業中における生理用品の提供方法について質疑があり、当局から、希望する児童生徒が、担当教諭に相談し、必要な数を受け取れるようにしたいと考えている、との答弁があったのであります。 以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、企業誘致推進事業費に関し、能代工業団地拡張土地分筆登記業務委託料の内容について質疑があり、当局から、能代工業団地拡張に係る土地の分筆登記について、業務を業者に委託し、その費用を市が負担するもので、登記申請者は土地所有者となり、委託業者が委任状をもらい手続を進めることになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、土地の所有者について質疑があり、当局から、１者で、会社所有のものである、との答弁があったのであります。 また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、市税等滞納の場合の対応について質疑があり、当局から、令和２年度以前に課税された市税等の滞納がないことが要件となっているが、支援金の申請期限までに滞納を解消すれば支援を受けられる、との答弁があったのであります。 また、がけ地近接等危険住宅移転事業費の内容について質疑があり、当局から、向能代地区の土砂災害特別警戒区域に居住する方から、自宅を解体して、借家に移転したいという申出があり、その解体費用に対し補助するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代市内に土砂災害特別警戒区域は何か所あるのか、との質疑があり、当局から、276か所ある、との答弁があったのであります。 以上で各分科会における質疑の概要を終わります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、
委員長報告のとおり決しました。
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△日程第２６ 議案第８９
号人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（
菅原隆文君） 日程第26、議案第89
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 （
総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎
総務部長（吉岡康隆君） 議案第89
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。本案は、現在、人権擁護委員に委嘱されております山谷一文さん及び越前谷幸也さんの任期が令和３年12月31日で満了となりますので、引き続き越前谷幸也さんを、新たに、米川 貢さんを人権擁護委員の候補者として推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 越前谷さんは、平成31年１月に人権擁護委員に委嘱され、現在１期目の任期中であります。 米川さんは、昭和54年に山形大学農学部を卒業後、昭和57年に秋田県内で公立学校の教諭となられ、平成28年に能代市立常盤小学校、能代市立常盤中学校校長で退職されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
菅原隆文君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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△日程第２７
議会議案第５
号コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める
意見書提出について
○議長（
菅原隆文君） 日程第27、
議会議案第５
号コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（
菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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○議長（
菅原隆文君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午前１１時４６分 閉会 議長
菅原隆文 副議長 庄司絋八 署名議員 伊藤洋文 署名議員 大高 翔...