平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月
能代市議会定例会会議録平成２７年９月１６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１７号 平成２７年９月１６日（水曜日） 午前１０時３０分 開議 （
総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第６６号能代市市税条例の一部改正について 日程第２ 議案第６７号能代市と秋田県との間の
行政不服審査会の事務の委託について 日程第３ 議案第６８
号能代市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定について 日程第４ 議案第６９号能代市
個人情報保護条例の一部改正について 日程第５ 議案第７０号旧慣による公有財産の使用権の変更について 日程第６ 議案第７８号平成２７年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算 日程第７ 議案第７９号平成２７年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算 日程第８ 議案第８０号平成２７年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算 日程第９ 議案第８１号平成２７年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算 日程第１０
総務企画委員会に付託した請願陳情４件 （
文教民生委員会に付託した案件） 日程第１１ 議案第７１号能代市手数料条例の一部改正について 日程第１２ 議案第８２号平成２７年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算 日程第１３ 議案第８３号平成２７年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第１４ 議案第８４号平成２７年度能代市
介護保険特別会計補正予算 （
産業建設委員会に付託した案件） 日程第１５ 議案第７２
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正について 日程第１６ 議案第７３号平成２６年度能代市
水道事業会計決算の認定について 日程第１７ 議案第７４号平成２６年度能代市
下水道事業会計決算の認定について 日程第１８ 議案第７６号平成２７年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算 日程第１９ 議案第７７号平成２７年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算 日程第２０
産業建設委員会に付託した請願陳情３件 （
庁舎整備特別委員会に付託した案件） 日程第２１ 庁舎整備にかかわる事務の調査について （各委員会に付託した案件） 日程第２２ 承認第７号専決処分した平成２７年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第２３ 議案第７５号平成２７年度能代市
一般会計補正予算 日程第２４ 議案第８５号平成２６年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について 日程第２５ 議案第８６
号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第２６ 議会議案第５
号能代市議会会議規則の一部改正について 日程第２７ 議会議案第６
号能代産業廃棄物処理センターの
液状廃棄物入りドラム缶の掘削除去を求める意見書提出について 日程第２８
定住自立圏構想中心市宣言について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１７号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 渡邊正人 ２番 落合範良 ３番 小野 立 ４番 佐藤智一 ５番 落合康友 ６番 菊地時子 ７番 小林秀彦 ８番 渡辺優子 ９番 針金勝彦 １０番 菅原隆文 １１番 安井和則 １２番 安岡明雄 １３番 畠山一男 １４番 中田 満 １５番 後藤 健 １６番 藤原良範 １７番 庄司絋八 １８番 伊藤洋文 １９番 武田正廣 ２０番 原田悦子 ２１番 藤田克美 ２２番
渡辺芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 秋田武英 企画部長 畠山一仁 市民福祉部長 小松 敬 環境産業部長 野呂田成功
環境産業部主幹 佐々木松夫 都市整備部長 白山正人
二ツ井地域局長 池端勝尚 総務部主幹 泉 篤 会計管理者 石出好子 総務部次長 佐藤金弥 財政課長 吉岡康隆 教育長 須藤幸紀 教育部長
藤田孝盛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 佐藤潤一 係長 赤塚 悟 主査 保坂靖夫 主査 大郷司真一 主査
工藤真樹子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（後藤健君） おはようございます。ただいまより平成27年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は、日程表第17号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
総務企画委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第１、議案第66号能代市市税条例の一部改正について、日程第２、議案第67号能代市と秋田県との間の
行政不服審査会の事務の委託について、日程第３、議案第68
号能代市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定について、日程第４、議案第69号能代市
個人情報保護条例の一部改正について、日程第５、議案第70号旧慣による公有財産の使用権の変更について、日程第６、議案第78号平成27年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第７、議案第79号平成27年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第８、議案第80号平成27年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第９、議案第81号平成27年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、日程第10、
総務企画委員会に付託した請願陳情４件、整理番号第26号、第27号、第28号、第32号、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 渡辺優子さん。 （
総務企画委員長 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆８番（渡辺優子君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第66号能代市市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、徴収の猶予等に関する規定の整備及び市たばこ税の税率の特例措置の廃止等をしようとするものであります。 審査の過程において、たばこ税の税率変更に伴う次年度以降の税収の影響額について質疑があり、当局から、たばこ税は４年間で段階的に引き上げになるが、たばこの販売本数が年々減少している傾向にあることから、27年度当初予算の販売本数から毎年２％ずつ減少するものとして試算した場合、３級品に係る増収は、28年度では214万9000円、29年度では421万3000円、30年度では722万7000円、31年度では1302万2000円になるものと試算している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第67号能代市と秋田県との間の
行政不服審査会の事務の委託についてでありますが、本案は、
行政不服審査会に関する事務を秋田県に委託しようとするものであります。 審査の過程において、これまでの不服申立て等で
行政不服審査会の処理対象となる件数と、県に事務を委託することで迅速な解決が図られるようになるのか、との質疑があり、当局から、過去３年間では
行政不服審査会への諮問対象となる件数はゼロ件となっている。また、それぞれの案件により手続に要する期間は異なるものの、県に事務を委託することで手続的な時間はふえることになるが、専門の第三者機関で審議されることから、より公正性は高まるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、
行政不服審査会事務の委託料の内訳について質疑があり、当局から、委託料については、現在、県と協議中であるが、県の案に基づいて経常経費と事件経費を合算した額になると想定している。経常経費は第三者機関の委員が判例研究等に要する費用で、秋田市を除く県内24市町村と一部事務組合の均等割と職員数割で積算し、事件経費は、実際に審査が行われた際の実費負担分である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第68
号能代市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定についてでありますが、本案は、議会の議決に付すべき事件を定めようとするものであります。 審査の過程において、今後、議会の議決に付すべき事件がある場合は、この条例に追加されていくことになるのか、との質疑があり、当局から、今後、議会の議決が必要な事件がある場合は、この条例の中に条項を追加していくこととなる、との答弁があったのであります。 また、
定住自立圏形成協定を締結することにより、国からの支援が手厚いものになるのか、との質疑があり、当局から、議会の議決を経て協定を締結することにより、国からの
特別交付税措置や関係各省庁で行っている補助金の優先採択がある、との答弁があったのであります。 また、
定住自立圏形成協定と
能代山本広域市町村圏組合との関連はあるのか、との質疑があり、当局から、
定住自立圏形成協定は、能代市と八峰町、三種町、藤里町が、それぞれ１市１町で協定を締結するものであり、直接的には
能代山本広域市町村圏組合との関連はない、との答弁があったのであります。 また、
定住自立圏形成協定を締結することにより住民負担に影響はないか、との質疑があり、当局から、協定締結後は基本的に各市町で連携することにより、より効果が発揮されるような事業を実施しようとするものであり、市町がそれぞれ定めている料金や使用料等を統一しようとするものではないことから、住民負担には影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第69号能代市
個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、特定個人情報の保護に関する規定の追加等をしようとするものであります。 審査の過程において、番号法施行に対する職員への情報提供はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、現在、職員への情報提供に当たり各課に番号法を担当する職員を１名ずつ配置しているほか、
庁内ネットワークにおいて、随時、新しい情報の提供を行っている。今後とも職員に対し必要な情報を提供していくこととしている、との答弁があったのであります。 また、条例において、本人の同意を得ることが困難であるときに限り、取り扱い目的以外の目的に利用することができるとあるが、どのような場合を想定しているのか、との質疑があり、当局から、現在想定されるものとして、事故により意識がない場合や意識があったとしても意思表示ができない場合のほか、災害等により孤立した地域に介護が必要と考えられる人がいる場合などを考えている。また、行方不明者の場合については、身体や健康面において生命の危険が判断される場合は適用できるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、個人情報の取り扱いに当たり職員用の
運用マニュアルの整備が必要ではないか、との質疑があり、当局から、これまでは個人情報の取り扱いについては、平成11年に作成した
個人情報保護事務の手引を使用してきたが、今回の条例の一部改正にあわせ、この手引に内容を追加してマニュアルとするなど適正な整備をしていきたい、との答弁があったのであります。 また、番号法が施行されることで市の事務量はふえるのか、との質疑があり、当局から、番号法が施行されても、その情報を全部市がさばくのではなく、各省庁や県、市町村が持っている情報を必要なときに必要な範囲で連結するものであり、今後、事務量の軽減につながるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、個人情報については、一番危険なのが情報の流出である。
個人情報システムの運用方法と個人情報の閲覧履歴は確認できるようになっているのか、との質疑があり、当局から、現在の
個人情報システムは、インターネットに接続していない単独のシステムで運用している。また、閲覧履歴については、誰が、いつ、システムにアクセスしたか履歴を確認できるようになっているほか、情報端末は個人情報を取り扱う職員にだけ配置されているなど、安全に運営されているものと考えている、との答弁があったのであります。 また、
マイナンバーカードが発行されると今の住基カードはどのようになるのか、との質疑があり、当局から、現在発行されている住基カードはそのまま使用できるが、
マイナンバーカードを発行した際には住基カードの返却が必要となり、有効期間の満了をもって住基カードは終了となる、との答弁があったのであります。 また、通知カードの送付先を変更できる制度があるが、期間を過ぎても対応するのか、また、郵送先を変更している方の情報は把握しているのか、との質疑があり、当局から、手続については、定められている期間において手続をしていただきたいと考えている。手続期間の延長については今のところ国からの情報はない。ＤＶ、
ストーカー行為、児童虐待などの被害者で、身柄を隠している方については、担当の部局において情報の把握を行っている、との答弁があったのであります。 また、
マイナンバー制度の周知及び相談体制はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、周知は国の新聞広告、
テレビコマーシャル、県の広報で行われているほか、市としても広報のしろ等で周知に努めており、今後も他機関とも連携しながら情報提供に努めることとしている。また、相談体制については地域情報課が
問い合わせ窓口となり、必要に応じて担当課に引き継ぐ相談体制にしている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第70号旧慣による公有財産の使用権の変更についてでありますが、本案は、梅内聚落が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部に、梅内聚落の分収林を設定するに当たり、当該使用権を変更しようとするものであります。 審査の過程において、当該使用権を変更する場所は現在どのようになっているのか、また、今後どのように活用するのか、との質疑があり、当局から、当該地は県行造林地で、平成23年から26年まで杉の主伐が行われた旧慣地である。今後は、市と分収林契約し、杉の植林を行うものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第78号平成27年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。 次に、議案第79号平成27年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。 次に、議案第80号平成27年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。 次に、議案第81号平成27年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、基金繰入金の減額と繰越金の追加であります。 以上の４財産区
特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、各財産区の基金残高について質疑があり、当局から、９月補正後の基金残高は、浅内財産区が１億5554万6000円、常盤財産区が3249万3000円、鶴形財産区が5222万7000円、檜山財産区が2523万9000円である、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第78号、第79号、第80号、第81号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 整理番号第26
号安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、衆議院で強行採決された安全保障関連２法案は今、参議院で審議中であり、この法案は、米軍などが起こした戦争に自衛隊が地理的限定なく参加する集団的自衛権の行使、戦闘地域での武器や燃料、さらには非人道兵器、核兵器までも輸送する兵たん活動、戦争状態の地域における治安活動などいずれも戦闘地域で武器を使用できるというものであり、殺し殺される状況になる、まさに戦争法案である。70年前の戦争で、能代市では2,502人、山本郡では1,673人が戦死している。戦争はもういらないというのが市民の願いである。侵略戦争の反省からつくられた日本国憲法は、政府の行為によって、日本が再び戦争をする国にならないことをかたく決意したものである。国会では憲法学者や元
内閣法制局長官がそろって憲法違反と指摘し、国会周辺や各地で高校生や大学生、若者、子育て中の母親など、さらには思想信条の違いや政治的立場の違いを超えて反対の声を上げている。国と国とのもめごとは話し合いで解決すること、そのことに最大限の努力をするべきである。戦後70年、節目の年70年間ものとうとい国民の平和の努力を一瞬にして水泡に帰すような違憲の法案は成立させてはならないと考えることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 また、同じく採択すべきであるとの意見として、５月14日、政府が
集団的自衛権行使を可能にする
安全保障関連法案を閣議決定されて以来、６月４日
衆院憲法調査会で参考人の憲法学者３人全員が法案を憲法違反と指摘、同月22日
衆院特別委員会においても、元
内閣法制局長官２人が、法案が違憲などとして批判。また、今月３日元最高裁長官から
集団的自衛権行使は、違憲。憲法解釈変更について、立憲主義をわきまえず。など、違憲批判は、さらに強まる様相を呈している。現在、審議されている参議院の特別委員会でも、法案の必要性や憲法のかかわりなどについて、安倍首相を始めとする政府の答弁が衆議院段階と食い違う例が続出しており、疑問はむしろ広がっている状況にある。また、陳情者の趣旨説明には、平和国家への歩みをさらに進める思いが切々と述べられていることも含め願意を妥当と認め、採択すべきである、との意見もあったのであります。 また、同じく採択すべきであるとの意見として、安保法案に関する国会の審議は、法案の合憲性をめぐる論議に問題点が集約してきた。審議を通じて、政府は砂川判決を論拠に法案の合憲性を唱えている。しかしながら、砂川事件は、我が国の個別的自衛権及び米国の
集団的自衛権行使により、米軍が国内に駐留することの合憲性が問われたものであり、判決において、我が国の集団的自衛権についての言及は全くない。同判決は法案の合憲性を担保する能力を欠くものであり、したがって合憲性の根拠を同判決のみに置く政府見解は、国会または学界から提起されている法理上の疑義への十分な回答とはなっておらず、その疑義は解消されていない。もとより集団的自衛権は、個別的自衛権とともに、国際法上、広く認められた独立国家に固有の権利であって、国の存立を図る上では欠くことができない。その権利の無秩序な行使を防止するためにも法整備は必要であるが、合憲性の確保が困難である以上、当該立法は憲法の改正を待って行うのが至当と判断せざるを得ないと考えることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見もあったのであります。 また、同じく採択すべきであるとの意見として、この法案自体が多くの学者が言われているとおり、違憲状態にあり得るとのことで、今まで守られてきた立憲主義が覆される可能性もある。現法案を通すのであれば、先に憲法改正を行い、プロセスに沿った形で提出するべきと考える。現憲法にのっとり提出する際は、合憲の範囲内で今の法案を一旦廃案とし、再整備すべきであると考えることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見もあったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、安全保障関連２法案は、国民の命と平和な暮らしを守るものであるほか、国際協調主義に基づく
積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するとともに、切れ目のない対応を可能とするための法制整備である。よって、認めがたく不採択とすべきである、との意見があったのであります。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、今まさしく参議院で審議している最中であるほか、国民の信頼や理解が問われているところでもある。時間をかけて慎重審議している推移を見守りたいと考えることから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。 これについてまず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。 次に、採択、不採択について採決した結果、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第27
号マイナンバー制度の平成28年１月実施の延期と改正案の凍結を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、
マイナンバー制度の10月からの通知カードの発送、来年１月からの運用開始が目前に迫る中、多くの方が不正利用や情報漏えいの危険があるのではないかと心配している。さらに、現在、国会に提出されている法改正では預金口座や特定健診、高校授業料の補助などの独自施策について、マイナンバーとの情報連携を可能とするとしている。既に情報連携が予定されている個人情報は膨大であるが、さらなる利用拡大が進めば不正利用や情報漏えいの危険が高まることは避けられない。カードの盗難、紛失による被害、発行時点の成り済まし、ブラック企業による不正利用やとてつもない適正な情報管理がなされなくなるなど、雇用先企業を通じた情報流出の危険も完全に否定することはできない。中小業者の方からも番号管理の負担が重い、情報が漏れると芋づる式に個人情報が流出するのではと心配の声が上がっている。また、厳しい取り扱いと罰則で大きな負担を強いられることにもなる。本陳情はマイナンバーの問題点をしっかり検証するため実施の延長を求めているほか、実施前から適用拡大を提案しないよう求めており、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、本陳情は、個人情報の監視、管理、
個人情報漏えいのセキュリティー、
不正アクセス対策費用、被害に遭った個人への補償などについての切実なる危惧をもとに出されたものであり、趣旨に対し理解をするものである。ただ、
改正マイナンバー法は既に成立しているほか、個人情報に関しては、
個人情報保護委員会を新設し、管理監督することで取り扱いが適切に扱われるか検査する体制がとられている。ただし、公務員が悪意を持って流出させるようなケースへの備えは万全ではないとの指摘を初め、情報漏れへの不安は払拭できていないことから、これら課題に対するわかりやすい規則や
ガイドラインづくりによって
マイナンバー制度の所期の目的を達成すべきである。よって、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第28号所得税法第56条の廃止を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、本陳情は、事業主の所得からの控除額について、家族の労働対価についての見直しを求めるものである。願意について少しでも反映できるような法改正を検討すべきと考えることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 また、同じく採択すべきであるとの意見として、所得税法第56条は、業者、婦人など家族従業者の働き分を必要経費として認めず、申告の仕方で不当に差別するものである。白色申告では、配偶者は年間86万円、その他の家族は50万円の控除しか認められておらず、社会的にも経済的にも自立できない状況を生んでいる。世界の主要国では、自家労賃を必要経費として認め、家族従業員の人権、人格、労働を正当に評価している。本陳情は一人一人の働き分を正当に評価すること、そして人権を守ることがうたわれていることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見もあったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、第57条には青色申告により、家族や配偶者であっても経費計上できるとの制度が、今現在もある。複式簿記等、経営判断をしっかり見定められるような環境を整え、さらなる事業の発展につなげるためにも記帳の義務をしっかり行い青色申告すべきである。よって、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、本陳情は第56条のみの廃止を求めるだけのものであるが、税については税と社会保障の一体改革により、税制改正を進めるべきである。よって、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。 採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第32号災害ボランティア割引制度に関する意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、本請願は、災害ボランティアの状況に鑑み、官民協働の社会システムを構築すべきことから、出されたものであり理解できるものである。今後、どのような制度設計をすればよいのか、本請願の趣旨が生かされるよう慎重審議され制度が確立されることを希望することから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、今回の提案された請願内容の趣旨は理解できるものの、この実施団体や今までの事業活動の内容が短期間では把握できないことから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。 また、同じく継続審査に付すべきであるとの意見として、請願の趣旨については理解できるが、請願団体の活動状況やこれに対しての国の動向等について、現段階で、その内容が十分把握しきれていないことから、継続審査にすべきである、との意見もあったのであります。 これについてまず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。 次に、採決した結果、採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。21番藤田克美君。
◆21番（藤田克美君） 陳情整理番号第26
号安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書案について採択すべきとの立場で討論を行います。 参議院では今、安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整備法案）の審議が行われています。この法案は、集団的自衛権の行使、戦闘地域での弾薬や燃料などを補給する兵たん活動、戦争状態の地域における治安活動など、いずれも歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたもので憲法９条に反することは明らかです。だからこそ、多くの憲法学者や元
内閣法制局長官までもが繰り返し憲法違反とはっきり述べ、多くの国民も法案成立に反対しているのです。憲法違反の法案は、幾ら議論しても合憲になることはなく廃案にすべきです。また、10本の法律を一括して審議するという過去に例のないやり方も問題です。７月15日、衆議院での法案強行採決した後、大手メディアなどの世論調査においても内閣支持率が急落しています。それは、戦争は絶対だめとする悲惨な戦争体験者、誰の子供も殺し、殺させないという親たちはもとより、これまで政治に関心の薄かった若者や学生、子育て中の女性たちによる、勝手に決めるな、民主主義を守れという強い意志のあわられでもあります。いまや国民の声を無視する民主主義破壊への怒りは大きく広がっています。安倍首相は衆議院で強行採決した後も、「国民への説明が不十分８１％」（毎日新聞世論調査）を受け、国民に丁重に説明したいと言っていましたが、いまだ国民を納得させる説明を尽くしているとは言えません。憲法98条は、最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとし、第99条で大臣、国会議員などの憲法尊重擁護の義務を課しています。良識の府である参議院は、徹底して審議すべきです。衆議院のような強行採決はもとより、参議院の存在を否定する60日ルールによる衆議院再議決など、絶対に許されないと考えます。戦後70年目の節目に当たるこの年、憲法９条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みをさらに力強く推し進めることを求め、安全保障関連２法案については問題点を徹底審議の上、廃案にすべきと考え意見書案に賛成します。
○議長（後藤健君） 次に、20番原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） 請願整理番号第32号災害ボランティア割引制度に関する意見書提出について、ただいま委員長から採択する、継続するの意見の報告がございましたが、私は整理番号第32号の願意は認めがたく不採択の立場で討論いたします。 関東・東北地方の記録的豪雨の被害に遭われた方々に今ここで心からお見舞いを申し上げたいと思います。早速、家屋の清掃等に駆けつけてボランティア活動をしている光景がテレビに映し出されておりました。私も東日本大震災が起きた時はその復興の一助になればと、微力ではありましたが、被災地でボランティアに取り組んだ経験があります。ボランティアに決してその対価を求めるものではなく、時には身銭を切ることを覚悟しても助けられる人から助ける人へと意識が変わりました。自発的に無報酬で福祉事業や社会奉仕活動をするのがボランティアだと私は思っております。しかし、整理番号第32号は、ボランティア活動に必要な旅費、宿泊費等の割引制度を制定するよう国に求めております。確かに私の経験の中に、被災地に行ってトラックの荷台にシートをかぶって寝ることがありましたので、能代市がボランティアバスと宿泊所を確保していただいたときはほっといたしました。これは能代市独自のボランティアであったと私は思って利用させていただきました。災害ボランティアの必要性あるいはボランティアが安心して宿泊できる施設があってもいいとは思いますが、割引制度に助けられてボランティア活動をするのはいかがなものかと私は思います。また、この請願からは超党派によるさまざまな議員が名前を連ねたものではありますけれども、それよりも私は制度そのものの具体的な中身が理解できない、わかりませんでした。以上の理由で整理番号第32号の願意は認めがたく不採択といたします。以上です。
○議長（後藤健君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま、委員長報告の陳情整理番号第26号、第27号、第28号及び第32号について御異議がありますので、順次採決いたします。 まず、陳情整理番号第26
号安全保障関連２法案（
国際平和支援法案、
平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書提出について起立により、採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第27
号マイナンバー制度の平成28年１月実施の延期と改正案の凍結を求める意見書提出について起立により、採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第28号所得税法第56条の廃止を求める意見書提出について起立により、採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、請願整理番号第32号災害ボランティア割引制度に関する意見書提出について起立により、採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△文教民生委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第11、議案第71号能代市手数料条例の一部改正について、日程第12、議案第82号平成27年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第13、議案第83号平成27年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第14、議案第84号平成27年度能代市
介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 原田悦子さん。 （文教民生委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆20番（原田悦子君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第71号能代市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の通知カードの再交付に係る手数料の追加等をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第82号平成27年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1014万7000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では前年度繰越金の追加で、歳出では後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、過年度国庫負担金等返還金、予備費の追加であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号平成27年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ65万8000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では前年度繰越金の追加で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第84号平成27年度能代市
介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4795万1000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では介護給付費交付金、前年度繰越金の追加、介護給付費準備基金繰入金の減額であります。歳出では過年度国庫負担金等返還金の追加であります。 審査の過程において、過年度国庫負担金等返還金について質疑があり、当局から、計画に対して約95％の実績であったこと等によるものであるとの答弁があったのであります。 また、計画に対して実績が約95％であることは予定の範囲内であったのか、との質疑があり、当局から、おおむね計画どおりであったと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の見通しについて質疑があり、当局から、第６期介護保険事業計画では給付額全体で約７％の増加、内訳として居宅サービスは約９％の増加、地域密着型は約13％の増加、施設サービスは横ばいと見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△産業建設委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第15、議案第72
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正について、日程第16、議案第73号平成26年度能代市
水道事業会計決算の認定について、日程第17、議案第74号平成26年度能代市
下水道事業会計決算の認定について、日程第18、議案第76号平成27年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第19、議案第77号平成27年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第20、
産業建設委員会に付託した請願陳情３件、整理番号第29号、第30号、第31号、以上を議題といたします。
産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長 菅原隆文君。 （産業建設委員長 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆10番（菅原隆文君） ただいま議題となりました案件に対する
産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第72
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市公共下水道事業計画区域の拡大に伴い、新たな負担区及び負担金の額を定めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第73号平成26年度能代市
水道事業会計決算の認定についてでありますが、本決算については、決算書及び決算審査意見書をもとに、当局の説明を求め審査いたしました。 まず、概況について申し上げます。給水状況については、26年度末の給水戸数は、水道事業では前年度と比較して12戸増の１万9360戸、鶴形簡易水道事業は前年度と比較して増減なしの193戸となっており、給水人口では、水道事業が562人の減で４万2653人、鶴形簡易水道事業が14人の減で555人となっております。 給水区域内普及率は、水道事業が94.7％、鶴形簡易水道事業が96.2％となっております。 配水量は、水道事業が489万492立方メートルで、４万2947立方メートルの減、有収率が86.6％、鶴形簡易水道事業は４万6217立方メートルで873立方メートルの増、有収率が89.2％となっております。 建設改良について、配水管等整備事業では、東能代地区で配水管の布設工事のほか、下水道工事に伴う配水管移設工事等を実施しております。鶴形簡易水道事業では、老朽化した配水管の更新工事を実施しております。 財政状況については、収益的収支では、１億6652万3744円の当年度純利益を計上し、資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額４億2275万4508円を、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金等で補填しております。 審査の過程において、水道事業の今後の経営見通しについて質疑があり、当局から、24年度に現在の料金体系になってからは順調に純利益を確保できるようになったが、内部留保される減価償却費よりも企業債の償還金の額が上回っている状況となっている。今後も引き続き、建設改良事業の平準化や企業債借り入れの抑制などを行いながら経費を節減し、さらなる利益の確保に努めたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、水道料金の未納者への対応方法について質疑があり、当局から、納期限到来後20日以内に全ての未納者に対して督促状を送付し、納入がなかった場合は催告書の送達や電話、戸別訪問による督促を行っている。それでも納入がなかった場合は、給水停止予告書を送っており、この段階でほぼ納入していただいている、との答弁があったのであります。 また、水道整備の要望が多くない地区を通り越して、次の地区を整備することはできないか、との質疑があり、当局から、水道整備の要望が多くない地区を通り越して整備をすることは、費用対効果の問題もあり慎重に検討する必要がある、との答弁があったのであります。 また、鶴形簡易水道の有収率が下がった原因は何か、との質疑があり、当局から、地表に表れない漏水が原因であったため発見がおくれ、有収率が下がったものである。現在は有収率が92％を超えており、元の数字に戻っている、との答弁があったのであります。 また、老朽管の更新と有収率について質疑があり、当局から、鶴形簡易水道事業では、有収率が前年度より3.4ポイント減となっているが、26年度と27年度でビニール管の更新を行っており、少しずつではあるが有収率が改善するものと考えている、との答弁があったのであります。 また、漏水対策について質疑があり、当局から、少量の漏水は早期の発見が難しい場合があるため、古い管を新しい管に更新していくことが、結果的に有収水量の増加または漏水の減少につながるものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本決算は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第74号平成26年度能代市
下水道事業会計決算の認定についてでありますが、本決算については、決算書及び決算審査意見書をもとに、当局の説明を求め審査いたしました。 まず、概況について申し上げます。生活排水処理整備状況については、26年度末の処理区域内人口は、前年度と比較して408人増の２万5540人となっており、市全体の公共下水道による普及率は、45.1％となっております。 整備面積については、前年度と比較して40.52ヘクタール増の767.64ヘクタールとなっております。 建設改良について、管渠整備事業では、向能代分区、中川原分区、長崎分区、東能代第一分区を整備しております。また、能代終末処理場の増設工事及び第一期再構築工事、悪土川河川改修に伴う管渠移設工事を実施しております。 財政状況については、収益的収支では、459万5161円の当年度純利益を計上し、資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額４億3463万7535円を、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金等で補填しております。 審査の過程において、下水道事業の今後の経営見通しについて質疑があり、当局から、これまでの建設改良工事に充当した企業債の利息や減価償却費の増加等により、収益的収支においては28年度以降、純利益が見込める状況にない。また、資本的収支においても、企業債の償還金の増加により、29年度以降、厳しい状況になると考えている、との答弁があったのであります。 また、土地所有者が時効成立後に変更となった場合の受益者負担金について質疑があり、当局から、５年の時効が成立した後に、相続等により土地所有者が変更になった場合であっても、新たな所有者に受益者負担金を賦課することはできない、との答弁があったのでありますが、これに対し、新たな土地所有者に受益者負担金を賦課できるような対策は考えられないものか、との質疑があり、当局から、難しい課題ではあるが今後研究していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本決算は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第76号平成27年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、前年度繰越金の追加とそれに伴う一般会計繰入金の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第77号平成27年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、前年度繰越金の追加とそれに伴う一般会計繰入金の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 まず、整理番号第29号米価暴落対策を求める意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、昨年は米価暴落により１俵１万円を割り込む価格となった中、今年の早場米のＪＡ概算金は、昨年より300円から1,200円の値上げにとどまっている。こうした価格では、どんなに経営努力をしても経営を維持できず、米の生産費を割り込む価格となっている。大規模農家、小規模農家にかかわらず、経営を直撃し、離農が進むことになりかねない。しかも、政府が米直接支払交付金などを半減したため、農家はますます経営困難になっている。よって、請願項目にもあるとおり、過剰米対策を実施し米価の回復を図ること、米直接支払交付金等を半減からもとに戻すこと、2018産米からの生産調整廃止方針の撤回、ＴＰＰ交渉における米国産米などの特別輸入枠の合意を撤回することなど、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、請願の文章中には適切ではない文言があり、願意は認められないものと考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第30号ＴＰＰ交渉に関する意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、７月28日からハワイで開催されたＴＰＰ閣僚会合は、大枠合意に至らずに閉幕した。今後の交渉の行方は不透明である。一方、日米２国間協議は大きく進展し、米国産米などの米の特別輸入枠８万トンの設定を初め、農産品重要５品目全てで日本側の譲歩が報道されている。いずれも米や牛、豚などを重要品目として除外や再協議を求めた国会決議に違反していることは明白であり、重大な譲歩提案を公表し、直ちに撤回すべきである。そして、国会決議から逸脱した重要品目の大幅譲歩が明らかになった以上、ＴＰＰ交渉からの撤退を決断するしかない。よって、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、現在、事務レベルでの交渉中であり、撤回や撤退するということは無理である。よって、願意は認められないものと考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第31
号能代産業廃棄物処理センターの
液状廃棄物入りドラム缶の掘削除去を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、委員長報告の請願整理番号第29号、第30号について御異議がありますので、順次採決いたします。 まず、請願整理番号第29号米価暴落対策を求める意見書提出について起立により、採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。 次に、請願整理番号第30号ＴＰＰ交渉に関する意見書提出について起立により、採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△庁舎整備特別委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第21、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。
庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 藤原良範君。 （庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆16番（藤原良範君） ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。 本事務の調査については、当局から、新庁舎建設工事について、新庁舎南側免震棟及び地中熱利用設備工事コイル型水平熱交換器の設置、第一駐車場となるさくら庭駐車場、第二駐車場となる公用車車庫について、それぞれの施工状況の説明と今後の工事予定等について説明があったほか、外構工事の実施設計の内容等について説明があったのであります。 これに対し、１台当たりの駐車面積が縦５メートル横2.5メートルとなっているが、来庁者の安全・安心を考えた場合、全体の駐車予定台数を減らしてでも、もう少し余裕のある駐車面積の確保を検討できないか、との質疑があり、当局から、駐車面積については、一般的な大きさとして計画したものであるが、今後、駐車面積の大きさや配置、台数について再度検討したい、との答弁があったのであります。 また、新庁舎建設工事等の進捗率について質疑があり、当局から、８月末現在の進捗率は、新庁舎建設工事で約９％、第一駐車場で約59％、第二駐車場で約62.3％となっている、との答弁があったのであります。 なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△各委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第22、承認第７号専決処分した平成27年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第23、議案第75号平成27年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 渡辺優子さん。 （
総務企画委員長 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆８番（渡辺優子君） ただいま議題となりました承認第７号及び議案第75号中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第７号専決処分した平成27年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、７月25日の大雨による被害について緊急に復旧等を要するため、必要な経費を専決処分したものであります。 まず、条文の第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2732万円を追加し、予算の総額を296億2202万円と定めております。 次に、歳入でありますが、18款繰入金は2732万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。 審査の過程において、災害復旧の費用の見積もりは業者が行っているのか、との質疑があり、当局から、今回は職員による概算の見積もりとなっている、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第75号平成27年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億4370万円を追加し、予算の総額を300億6572万円と定めております。 第２条では、債務負担行為の追加について定めております。 第３条では、地方債の追加及び変更について定めております。 次に、歳入でありますが、１款市税は１億3400万円の追加で、市民税及び固定資産税の追加であります。 ９款地方特例交付金は146万4000円の追加であります。 10款地方交付税は4372万3000円の減額で、普通交付税であります。 13款使用料及び手数料は９万円の追加であります。 14款国庫支出金は2344万2000円の追加で、個人番号カード交付事業費補助金の計上と防災・安全交付金の減額が主なものであります。 15款県支出金は381万9000円の追加で、森林整備加速化・林業再生費補助金の計上が主なものであります。 17款寄附金は20万円の追加で、子ども館寄附金の計上であります。 18款繰入金は３億1691万円の減額で、財政調整基金繰入金であります。 19款繰越金は５億1851万3000円の追加で、前年度繰越金であります。 20款諸収入は5,000円の追加で、保険料繰替金戻入であります。 21款市債は１億2280万円の追加で、過疎地域自立促進特別事業債、耐震補強事業債、臨時財政対策債の追加が主なものであります。 審査の過程において、今後の地方交付税の見通しについて質疑があり、当局から、ことし実施する国勢調査において人口減少が予想されており、その結果が来年度以降の普通交付税の算定に反映されることとなる。また、来年度から合併算定がえの段階的な縮減が始まることや今年６月に閣議決定された国の財政健全化計画等を踏まえると、来年度以降は地方交付税が減額されていくものと予想している、との答弁があったのであります。 また、公共施設の維持管理の計画はどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、公共施設の維持管理については、平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定することとしており、その計画に従って、大規模改修や維持経費等の平準化を図っていくことになる、との答弁があったのであります。 また、個人番号通知カード再交付手数料及び個人番号カード再交付手数料の積算根拠について触れられ、当局から、個人番号通知カード再交付手数料が１枚500円、個人番号カード再交付手数料は１枚800円となっている。金額については、国で原価等を考慮の上、示した金額となっている、との答弁があったのであります。 また、防災・安全交付金の減額理由について質疑があり、当局から、予算計上時点では、所定の補助率３分の１を見込んでいたが、補助金が減額内示されたことにより、減額するものである、との答弁があったのであります。 また、青年就農給付金事業費補助金の増額理由について質疑があり、当局から、個人で就農を予定していた方が、夫婦で就農することとなり、個人の給付単価から夫婦の給付単価に変更となったことから増額したものである、との答弁があったのであります。 また、県支出金に松くい虫対策関連の補助金が、幾つも計上されていることから、その関連性について質疑があり、当局から、それぞれ目的を持った、さまざまな補助事業を活用し、松くい虫対策に取り組んでいるものである、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。２款総務費中、１項総務管理費は４億386万9000円の追加、２項徴税費は116万円の追加、５項統計調査費は12万4000円の追加で、この主な内容は財政調整基金積立金の追加、旧常盤公民館山谷分館解体工事費の計上が主なものであります。 審査の過程において、常盤公民館山谷分館の解体後の活用計画はあるのか、との質疑があり、当局から、解体後は更地とし、現時点では活用の計画はない、との答弁があったのであります。 また、国民生活基礎調査の調査結果は、どのように活用されるのか、との質疑があり、当局から、国民生活基礎調査は統計法に基づく基幹統計調査の一つとなっている。調査結果については、厚生労働省が実施する各種施策の基礎的な資料として活用されることとなる、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出２款総務費中、１項総務管理費、２項徴税費、５項統計調査費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） この際、承認第７号及び議案第75号についての委員長報告の一部を残し、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午前１１時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 承認第７号及び議案第75号についての休憩前の議事を継続いたします。
○議長（後藤健君） 次に、文教民生委員長 原田悦子さん。 （文教民生委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆20番（原田悦子君） 議案第75号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出２款総務費中、３項戸籍住民基本台帳費は2229万3000円の追加で、個人番号カード等交付事業費の計上であります。 審査の過程において、基幹的な事務を行う地方公共団体情報システム機構について質疑があり、当局から、住民基本台帳ネットワークシステムの運営、総合行政ネットワーク等の運営を行っている地方共同法人である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、個人番号は自治体から機構へ提出しているのか、との質疑があり、当局から、市が提出した住民票コードのデータをもとに機構が個人番号を生成している、との答弁があったのであります。 また、通知カードが居所不明で届かない場合や受け取り拒否された場合の対応について質疑があり、当局から、通知カードは簡易書留で郵送されるが、届けられない場合は一定期間郵便局で保管され、保管期間を過ぎると市に届けられることになっている。市では居所等の調査を行い、それでも不明な場合は３月まで市が保管し、それを過ぎるとカードは廃棄処分となる。廃棄処分後に届いていないとの申し出があった場合には再発行することとなる、との答弁があったのであります。 また、個人情報が漏れる等の問題が起こらないよう監視する体制はあるのか、との質疑があり、当局から、
個人情報保護委員会という第三者機関が設置され、監視、監督を行うこととなっている、との答弁があったのであります。 次に、10款教育費は114万8000円の追加で、この主な内容は、英語指導力向上事業費、サン・ウッド管理費、文化会館管理運営費、子ども館活動事業費の追加であります。 審査の過程において、英語指導力向上事業の実施内容について質疑があり、当局から、渟城西小学校と能代第一中学校が拠点校となり、英語の効果的な指導及び評価の方法を明らかにし、英語担当教員の英語力向上を図るために実施している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、拠点校で実施している事業の今後の進め方について質疑があり、当局から、能代第一中学校は今年度末で、渟城西小学校は平成28年度で終了予定となっている。32年度から小学校の英語が教科化されるため、市内の教員を対象に英語の研修会を開催しながら準備を進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、能代市文化会館の地下タンクの管理について質疑があり、当局から、地下タンクは、年１回、業者による点検を行っているが、設置後年月が経過しており経年劣化が出始めている。点検により改修等を必要とする場合は適切に対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、子ども館の宇宙エレベータ実験キットについて質疑があり、当局から、子ども館へ匿名で20万円の寄附があり、それを財源として宇宙エレベータ実験キットを３組購入するもので、この実験キットは、地上と宇宙を往復する宇宙エレベータの原理やプログラムについて学ぶことにより、子供たちの宇宙に対する興味を高める効果が期待できる、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出２款総務費中、３項戸籍住民基本台帳費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。 平成28年４月から地域密着型サービスに移行される小規模デイサービスについて、移行後は市の方針により事業を行うこととなるため、早急に方向性を示してもらいたい、との要望があったものであります。これに対し、当局から、事業所に対して早めに説明できるよう、国、県での運用を参考に検討を進めたいとの説明があったのであります。 次に、第６期介護保険事業計画に基づく介護サービス提供事業者の参入についてのほか、生活保護費に関する集団訴訟について、報告があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 次に、産業建設委員長 菅原隆文君。 （産業建設委員長 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆10番（菅原隆文君） 承認第７号及び議案第75号中、
産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第７号の関係部分について申し上げます。 まず、歳出６款農林水産業費は、929万8000円の追加で、この内容は、平成27年７月大雨農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金であります。 審査の過程において、財源がすべて一般財源になっているが国の補助はないのか、との質疑があり、当局から、今回の災害は国の補助災害に該当するものはなく、すべて一般財源での対応となる、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は、1802万2000円の追加で、この内容は、林道災害復旧事業費、道路河川災害復旧事業費であります。 審査の過程において、道路河川災害の復旧状況について質疑があり、当局から、９月８日現在で約９割復旧している。残りの箇所については、県工事等との調整が整い次第、復旧することとしている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出６款農林水産業費、11款災害復旧費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第75号の関係部分について申し上げます。 初めに、歳出６款農林水産業費は、1561万4000円の追加で、この主な内容は、県営ほ場整備事業費、農地耕作条件改善事業費補助金、松くい虫対策事業費の追加であります。 審査の過程において、青年就農給付金事業の概要について質疑があり、当局から、この事業は24年度から実施しており、１人当たり年間150万円を給付するものである。認定新規就農者のうち、45歳未満で独立自営就農者であることなどが要件となっており、これまで11組が受給している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、この事業とあわせて何か支援はしているか、との質疑があり、当局から、毎年、経営状況を把握し経理等の相談に乗るなどしている、との答弁があったのであります。 また、この給付金を受給している人が、機械購入等の補助を受けることができるか、との質疑があり、当局から、当該補助の要件に該当すれば受けることができる、との答弁があったのであります。 また、農地耕作条件改善事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、27年度からの新規事業であり、農地中間管理機構を介して農地を集積する地域内において、暗渠排水を設置した場合は10アール当たり15万円、区画を拡大した場合は10アール当たり10万円を定額助成するものである。また、手続としては、補助申請、交付決定、事業実施、実績報告、完了検査、補助金支払いの流れとなる、との答弁があったのでありますが、これに対し、事業の実施前に補助金を受けることはできないか、との質疑があり、当局から、制度を適正に運用するため、補助金は事業が完了したことを確認した最後に支払うことを御理解いただきたい、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は、90万円の追加で、この内容は、地場産材ＰＲ支援事業費の追加であります。 次に、８款土木費は、140万8000円の減額で、この内容は、農業集落排水事業特別会計繰出金及び浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金の減額であります。 審査の結果、歳出６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。 初めに、観光拠点施設整備基本計画検討委員会報告について、当局から、これまで検討委員会は９回開催しているが、中間報告を取りまとめた第７回及び全体を取りまとめ締めくくった第９回を除き、実質７回の会議においていただいた御意見等を、基本計画たたき台の検討項目ごとに総括したものとなっている、との報告があったのであります。 これに対し、検討委員会は今後どうなるのか、との質疑があり、当局から、現在のメンバーでの検討は終了させていただき、今後、検討が必要な事項が生じた際は、検討会を再構成し、検討を深めていきたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、これまで検討委員会で検討したものを総括するための会を開催してはどうか、との質疑があり、当局から、現段階では開催することは考えていない、との答弁があったのであります。 次に、能代河畔公園整備事業について、当局から、今後の整備に当たっては、公園を利用される方々から愛され楽しんでいただける公園となるよう、必要な施設等について検討を進めていく必要があると考えている。そのため、河畔公園の利用者を対象としてアンケート調査を実施し御意見を伺いながら、買収予定地のほか、西側芝生広場等も含めた整備計画を策定したいと考えている、との報告があったのであります。 これに対し、アンケート調査は広く市民のみなさんの意見を聞きながら進めてはどうか、との質疑があり、当局から、アンケート調査の対象者については、今後どのようにすべきか再度検討し実施していきたい、との答弁があったのであります。 次に、下水道使用料について、当局から、経費削減については、これまでも職員数の削減や業務の民間委託等による経費の節減を行ってきており、ほぼ限界と考えている。また、今後の企業経営の安定化や持続的な汚水処理サービスの提供を図っていくためには、下水道使用料を適正な水準に設定することが不可欠と考えている。使用料の改定については、現在、５カ年の算定期間内の総括原価の積み上げ作業を行っており、改定案を10月中に
産業建設委員会へ説明し、12月定例会に使用料改定に係る議案を提出したいと考えている。 また、現在策定している能代市生活排水処理整備構想は、国立社会保障・人口問題研究所が推計した平成47年度における能代市の人口をもとに、下水道と浄化槽のどちらで整備した方が財政的に有利かを比較検討したものである。下水道整備は、初期投資が大きいものの維持管理費が浄化槽に比較して安価なため、年数を経過すると浄化槽で整備するより、下水道で整備するほうが有利となる。また、浄化槽が有利となる地区で飛び地となる場合は、整備手法について検討が必要になると考えている、との報告があったのであります。 これに対し、経営を安定させるために一番必要なのは基本使用料であると思うがどのように考えているか、との質疑があり、当局から、基本使用料をある程度の水準に設定すれば安定した収入になるが、一人世帯など使用水量の少ない方々の負担が多くなることも考えられるため、十分に議論を重ね検討していきたい、との答弁があったのであります。 次に、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業の区域拡張について、当局から、関口水道組合で給水されている地区について、平成20年度に行った給水区域を決定するアンケート調査で加入を希望しない旨回答があったことから整備区域外としていたが、８月20日、地区住民総意のもと、整備についての要望書が提出されたため、昨年度要望があった地区とあわせ水道の整備を行いたいと考えている。このため、12月定例会で関係条例の改正を行いたい、との報告があったのであります。 これに対し、現在、加入を希望していない地区が、今後、加入を希望した場合の取り扱いについて質疑があり、当局から、国の補助対象となる期間が来年度までとなっており、今後加入の希望があっても、すぐに事業を行うことは難しい、との答弁があったのであります。 次に、公共下水道工事の追加及び改良事業について、当局から、公共下水道事業において契約差金が発生したことから、旧東能代中学校東側の市道鰄渕３号線に下水道管を布設したいと考えている。この路線は、27年度に道路改良工事を予定していたが、下水道管布設により年度内の完成が難しくなったことから、一部区間の改良工事を28年度に実施し、今後予定している緊急性の高い箇所を27年度に実施したいと考えている、との報告があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２４ 議案第８５号平成２６年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について
○議長（後藤健君） 日程第24、議案第85号平成26年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。会計管理者。
◎会計管理者（石出好子君） 議案第85号平成26年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について御説明いたします。本件で認定をお願いいたします決算は、一般会計と10の特別会計であります。 初めに、一般会計についてでありますが、一般会計歳入歳出決算総括表により、概要を説明させていただきます。まず、歳入でありますが、１款市税は、収入済額が61億989万1343円、不納欠損額が9433万8306円、収入未済額が６億9454万1499円で、収入率は、調定比で89.79％であります。以下、収入率については、調定比で申し上げます。 次の２款から11款までは収入率が100％であり、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は、２億6442万1281円、３款利子割交付金は、943万5000円、４款配当割交付金は、2510万7000円、５款株式等譲渡所得割交付金は、1092万4000円、６款地方消費税交付金は、６億7984万4000円、７款ゴルフ場利用税交付金は、９万9278円、８款自動車取得税交付金は、3041万1000円、９款地方特例交付金は、1633万4000円、10款地方交付税は、88億8921万3000円、11款交通安全対策特別交付金は、846万4000円であります。 12款分担金及び負担金は、収入済額が１億5992万2315円、不納欠損額が95万851円、収入未済額が955万7029円で、収入率は94.36％であります。収入未済は、児童福祉費負担金であります。 13款使用料及び手数料は、収入済額が３億5925万286円、収入未済額が3695万78円で、収入率は90.67％であります。収入未済の主なものは、住宅使用料であります。 14款国庫支出金は、収入済額が40億2321万5404円、収入未済額が２億1997万7000円で、収入率は94.82％であります。収入未済は、国庫補助金で主なものは、商工費補助金及び道路橋りょう費補助金であります。 15款県支出金は、収入済額が19億2499万8438円、収入未済額が1493万5000円で、収入率は99.23％であります。収入未済は、農業費補助金及び林業費補助金であります。 16款財産収入は、収入済額が3358万133円、収入未済額が63万2099円で、収入率は98.15％であります。収入未済の主なものは、土地貸付収入、建物貸付収入であります。 17款から19款までは収入率が100％で、それぞれの収入済額は、17款寄附金は、899万8370円、18款繰入金は、9265万6319円、19款繰越金は、５億3358万5134円であります。 20款諸収入は、収入済額が６億8810万1744円、不納欠損額が13万9048円、収入未済額が5113万3915円で、収入率は93.08％であります。収入未済の主なものは、貸付金元利収入であります。 21款市債は、収入済額が33億7650万円で、収入率は100％であります。 歳入合計の収入済額は272億4495万2045円、不納欠損額は9542万8205円、収入未済額は10億2772万6620円で、収入率は96.36％となっております。 次に、歳出であります。１款議会費は、支出済額が２億4893万3697円、不用額311万9303円で、執行率は98.76％。 ２款総務費は、支出済額が28億9271万7537円、翌年度繰越額が1655万2000円、不用額１億2245万4463円で、執行率は95.41％、翌年度へ繰り越した事業費は能代市総合戦略策定事業費など４つの事業費であります。 ３款民生費は、支出済額が93億5015万2813円、翌年度繰越額が3134万3000円、不用額２億4063万867円、執行率は97.17％、翌年度へ繰り越した事業費は保育環境総合整備事業費など４つの事業費であります。 ４款衛生費は、支出済額が19億387万5053円、翌年度繰越額が285万1000円、不用額6233万947円で、執行率は96.69％、翌年度へ繰り越した事業費は、めんｃｈｏｃｏ親子応援事業であります。 ５款労働費は、支出済額が2616万9639円、翌年度繰越額が309万5000円、不用額97万1361円で、執行率は86.55％、翌年度へ繰り越した事業費は、移住定住支援事業費であります。 ６款農林水産業費は、支出済額が９億4762万1016円、翌年度繰越額が3684万9000円、不用額1773万6675円で、執行率は94.55％、翌年度へ繰り越した事業費は、林道改良事業費など６つの事業費であります。 ７款商工費は、支出済額が11億6671万411円、翌年度繰越額が１億7027万8000円、不用額1446万5368円で、執行率は86.33％、翌年度へ繰り越した事業費は、プレミアム付き商品券発行事業費など３つの事業費であります。 ８款土木費は、支出済額が35億408万5552円、翌年度繰越額が8830万2132円、不用額１億8911万1108円で、執行率は92.66％、翌年度へ繰り越した事業費は、中川原地区整備事業費など４つの事業費であります。 ９款消防費は、支出済額が14億7061万8701円、不用額620万4299円で、執行率は99.58％。 10款教育費は、支出済額が20億9125万7142円、翌年度繰越額が２億256万1000円、不用額8061万9426円で、執行率は88.07％、翌年度へ繰り越した事業費は、二ツ井テニスコート整備事業費であります。 11款災害復旧費は、支出済額が6463万2528円、不用額395万8437円で、執行率は94.23％。 12款公債費は、支出済額が27億6074万4952円、不用額135万3048円で、執行率は99.95％。 13款予備費は、予算残が1286万734円となっております。 なお、予備費充用額につきましては、この総括表には記載されておりませんが、713万9266円となっております。 歳出合計の支出済額は、264億2751万9041円、翌年度繰越額が５億5183万1132円、不用額７億5581万6036円で、執行率は95.29％となっております。 歳入歳出差引残額は欄外に記載しておりますが、８億1743万3004円となり、翌年度へ繰り越すべき財源4891万9132円を差し引いた実質収支は、７億6851万3872円となります。 なお、歳入歳出決算額の前年度に対する伸び率や構成比及び主要な施策の執行状況等については、お手元に配付しております「主要な施策の成果を説明する書類」に記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 次に、特別会計でありますが、特別会計歳入歳出決算総括表により、説明させていただきます。 簡易水道事業特別会計の歳入は、収入済額が５億1341万2900円、収入未済額が710万800円、収入率は98.64％であります。収入未済の主なものは、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費補助金であります。歳出は、支出済額が５億1340万9900円、翌年度繰越額が2130万円、不用額735万3100円、執行率は94.71％で、差引残額は3,000円であります。 なお、翌年度に繰り越した事業費は、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費であります。 農業集落排水事業特別会計の歳入は、収入済額が1541万1923円で、収入率は100％であります。歳出は、支出済額が1472万405円、不用額66万4595円、執行率は95.68％で、差引残額は69万1518円であります。 浄化槽整備事業特別会計の歳入は、収入済額が１億8204万1870円、不納欠損額が３万1710円、収入未済額が150万3481円、収入率は99.18％であります。収入未済は、浄化槽使用料であります。歳出は、支出済額が１億8132万2515円、不用額1126万7485円、執行率94.15％で、差引残額は71万9355円であります。 浅内財産区特別会計の歳入は、収入済額が289万6073円で、収入率100％であります。歳出は、支出済額が164万4681円、不用額13万9319円、執行率92.19％で、差引残額は125万1392円であります。 常盤財産区特別会計の歳入は、収入済額が323万9624円で、収入率100％であります。歳出は、支出済額が317万1976円、不用額６万5024円、執行率97.99％で差引残額は６万7648円であります。 鶴形財産区特別会計の歳入は、収入済額が101万6269円で、収入率100％であります。歳出は、支出済額が89万1177円、不用額12万5823円、執行率87.63％で、差引残額は12万5092円であります。 檜山財産区特別会計の歳入は、収入済額が204万7187円で、収入率100％であります。歳出は、支出済額が134万106円、不用額22万1894円、執行率85.79％で、差引残額は70万7081円であります。 国民健康保険特別会計の事業勘定の歳入は、収入済額が74億5144万2542円、不納欠損額が2654万1867円、収入未済額が５億7572万2238円で、収入率は92.83％であります。収入未済の主なものは、国民健康保険税であります。歳出は、支出済額が70億1129万5151円、不用額４億839万7849円、執行率94.50％で、差引残額は４億4014万7391円であります。 後期高齢者医療特別会計の歳入は、収入済額が６億2821万6413円、不納欠損額が47万2400円、収入未済額が303万4300円で、収入率99.52％であります。収入未済は、普通徴収保険料であります。歳出は、支出済額が６億2755万7613円、不用額201万6387円、執行率99.68％で、差引残額は65万8800円であります。 介護保険特別会計の保険事業勘定の歳入は、収入済額が69億8752万2398円、不納欠損額が876万6045円、収入未済額が2448万6800円で、収入率99.65％であります。収入未済の主なものは、第１号被保険者の保険料であります。歳出は、支出済額が69億2041万8724円、翌年度繰越額が123万1200円、不用額7254万8076円、執行率は98.95％で、差引残額は6710万3674円であります。 なお、翌年度に繰り越した事業費は事務費であります。 介護保険特別会計の介護サービス事業勘定の歳入は、収入済額が2867万6356円で、収入率100％であります。歳出は支出済額が2867万6356円、不用額249万8644円、執行率は91.99％で、差引残額はゼロ円であります。 以上、平成26年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、その概要を説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（後藤健君） お諮りいたします。本案は、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査とすることに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、３番小野 立君、４番佐藤智一君、６番菊地時子さん、８番渡辺優子さん、10番菅原隆文君、11番安井和則君、12番安岡明雄君、14番中田 満君、15番後藤 健、16番藤原良範君、18番伊藤洋文君、20番原田悦子さん、以上の12人を指名いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。よって、議案第85号は決算特別委員会に付託いたします。 この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。 午後１時４０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告いたします。委員会条例第９条第２項の規定により、決算特別委員会において、委員長及び副委員長互選の結果、委員長に渡辺優子さん、副委員長に佐藤智一君が選任されました。 また、決算特別委員会は、11月５日、６日に開催される旨、通知がありましたので、あわせて御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２５ 議案第８６
号人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（後藤健君） 日程第25、議案第86
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 議案第86
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。本案は、人権擁護委員の候補者の推薦について、現在、委嘱されております佐藤義則さんと山谷一文さんの任期が平成27年12月31日をもって満了となりますが、佐藤さん、山谷さんを引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。佐藤さんは平成22年１月に人権擁護委員に委嘱され、現在２期目の任期中であります。山谷さんは平成25年１月に人権擁護委員に委嘱され、現在１期目の任期中であります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（後藤健君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２６ 議会議案第５
号能代市議会会議規則の一部改正について
○議長（後藤健君） 日程第26、議会議案第５
号能代市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２７ 議会議案第６
号能代産業廃棄物処理センターの
液状廃棄物入りドラム缶の掘削除去を求める意見書提出について
○議長（後藤健君） 日程第27、議会議案第６
号能代産業廃棄物処理センターの
液状廃棄物入りドラム缶の掘削除去を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。 議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。 午後２時２３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３３分 開議
△日程第２８
定住自立圏構想中心市宣言について
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第28、
定住自立圏構想中心市宣言についてを議題といたします。 この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 大変貴重な時間をいただきましてありがとうございます。既に御承知のとおりでありますけれども、能代山本地域での定住自立圏形成には、前段として本市が中心市宣言を行う必要があることから、本日宣言をしようとするものであります。今後、定住自立圏の形成に向けて、藤里町、三種町、八峰町とともに取り組んでまいります。それでは、中心市宣言案を読み上げさせていただきます。 中心市宣言案、能代市は、秋田県北西部に位置し、北には世界自然遺産白神山地が連なり、奥羽山脈に源を発する米代川が市の中央を東西に流れています。沿岸部には広大な面積を誇る砂防林「風の松原」が広がる自然あふれる地域です。 平成18年３月21日、母なる米代川で固く結ばれた能代市と二ツ井町は、互いのまちづくりの方向性を尊重しながら、地域の発展を目指して合併し、新しい能代市が誕生しました。現在は、「みんなでつくる“わ”のまち能代」を将来像に掲げ、まちづくりを進めています。 また、本市と藤里町、三種町、八峰町で構成される能代山本地域は、古くから結びつきが強く、通勤、通学、通院、買い物などで一体の生活圏を形成しており、これまで、
能代山本広域市町村圏組合を設置して、消防・救急、ごみ処理、し尿処理等の事務を共同処理するなど、広域的な課題に協力して取り組んできました。 現在、日本は人口減少時代に突入しており、少子化、高齢化の急速な進行や経済社会に与える影響が懸念されています。地方にあっても、大都市への若年層の流出と出生率の低下があいまって、急速に人口減少が進行しており、地域社会に及ぼす影響もさらに厳しさを増すことが予想されます。 今後、さらに進展する人口減少社会を見据えたとき、能代山本地域が各地域の魅力や特性を活かしながら、今まで以上に連携・協力し、地域全体での定住につながる取り組みを進める必要があります。 こうしたことから、本市は大都市圏への人口流出を食い止め、能代山本地域の定住促進と活性化を図るため、定住自立圏構想の中心市となることを宣言し、生活圏を共にする山本郡３町との定住自立圏の形成を目指します。平成27年９月16日、能代市長 齊藤滋宣。以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤健君） お諮りいたします。ただいま市長より趣旨説明がありました。
定住自立圏構想中心市宣言について、当市議会として、これを了承することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（後藤健君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後２時３７分 閉会 議長 後藤 健 副議長 庄司絋八 署名議員 武田正廣 署名議員 原田悦子...