能代市議会 2009-03-10
03月10日－04号
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第４号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第４ 議案第５号能代市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
○議長（藤原良範君） 日程第４、議案第５号能代市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） 議案第５号能代市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について御説明いたします。本案は、
介護従事者処遇改善臨時特例交付金により基金を設置しようとするものでございます。近年の
介護サービスをめぐりましては、介護従事者の離職率が高く、事業者の人材確保が困難であることなどの実態が明らかになったことから、昨年国会で、
介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が成立いたしました。 こうした状況を踏まえ、昨年10月には政府与党において、介護従事者の処遇改善のための
緊急特別対策として平成21年度
介護報酬改定率をプラス３％とすることが決定され、12月には厚生労働省・
社会保障審議会で諮問案が了承されております。この
介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇分を抑制するために必要な経費が、今年度、
介護従事者処遇改善臨時特例交付金として交付され、平成21年度以降、所要額を取り崩すことになりますので、当該交付金を適正に管理、執行するため基金を設置しようとするものでございます。 それでは、条文に従って御説明申し上げます。第１条は設置で、介護従事者の処遇改善を図るという平成21年度の
介護報酬改定の趣旨等にかんがみ、当該改正に伴う保険料の急激な上昇を抑制するため、本基金を設置することとしております。 第２条は、積立てについて、基金として積み立てる額は、能代市が交付を受ける
介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額としております。平成20年３月補正予算では、周知経費を含め4200万円を計上しております。 第３条は、基金に属する現金の管理について、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないものとしているほか、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるとしております。 第４条は、運用収益の処理について、基金の運用から生ずる収益は、
介護保険特別会計歳入歳出予算に計上し、基金に編入するものとしております。 第５条は、繰替運用について、市長は、財産上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定め、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができることとしております。 第６条は、処分についてを定めており、基金は、能代市が行う介護保険に係る第１号被保険者の介護保険料について、平成21年４月施行の介護報酬の改定に伴う増加額を軽減するための財源に充てる場合のほか、介護保険料の軽減に係る広報啓発等に要する費用、その他軽減措置の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てる場合に限り処分することができることとしております。 第７条では、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めることとしております。 附則において、この条例は公布の日から施行し、平成24年３月31日限り、その効力を失うこととしております。この場合において、基金に残額があるときは、当該基金の残額を予算に計上し、国庫に納付することとしております。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 国からの交付金ということで、基金には4200万円ほど入ってくるということですけれども、３年後には基金の、もし残額があれば国庫に納付するということですけれども、これからの予想としてほとんど残らないように恐らくなっていくのかなと。この基金の4200万円の流れについて、３年後の予測なんかも教えていただければなと思いますけれども。
○議長（藤原良範君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） お答えいたします。4200万円の内訳でございますけれども、第１号被保険者に対する保険料の軽減分として3800万円があります。そのほかに、周知等の経費として400万円が入っております。その3800万円のうち、21年度につきましては2500万円を予算計上し、22年度で1300万円というふうに経費を使ってまいりたいと思っております。ただ、周知等の経費につきましては御承知のとおり、今お諮りしている保険料を据え置いておりますので、そういった関係で400万円というお金は恐らく使わないということが見込まれておりますので、その場合、このいわゆる周知等経費については国の方にお返しするということがあるのかなというふうに、現在ではまず思っております。 それから、一応この介護報酬に充てるために3800万円いただくわけでございますけれども、３年間で今の試算でいきますと、報酬で３年間で上がるお金そのものの推計が大体４億5000万円ぐらい。そのうち、今回の部分の介護者の関係では大体8000万円ぐらいに、４億5000万円のうちの8000万円ぐらいと見ておりますけれども、その8000万円に対応する大体半分が、今の3800万円かなというふうに考えております。 あと、３年間では大体164億円ぐらいでこの
介護保険事業を進めていくわけですけれども、介護従事者に対する国のそういった支援をそういうふうな使い方でまず進めていこうというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。25番渡辺芳勝君。
◆25番（渡辺芳勝君） 今の説明で、私もちょっと飲み込みが悪くて申しわけないのですけれども、改めてお尋ねしますけれども、この条例によって、介護保険のいろいろな職場で働いている労働者の皆さんの待遇改善に直接結びつく条例になっていくのかどうか、その見通しと、あとできれば、現在のこの能代市内にあるさまざまな職場の、言ってみますと働いている皆さんの、いわゆるそういう賃金を含めた労働条件というのはどういうふうな推移をされているのか、その辺を含めて、この後のこういうふうな条例の設置によって改善される方向等が見出せるのかどうか、その辺の見通しがもしあるとすればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤原良範君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） お答えいたします。今回の改定によって、少なからず今お話し申し上げました金額というのが投入されておるわけでございますけれども、一般質問でもちょっとその内容には触れさせていただいておりますけれども、今回の報酬改定の内容としては、サービスの特性に応じた業務負担や介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価のほかに、地域差等を見直すことを主体としているというふうになっております。ただ、事業者ごとの雇用形態とか、規模とか、それから経営状況、あるいは地域によってその環境がいろいろ変わるということになっておりますので、すべての事業所に一律で３％が加算されるのかというと、ちょっと言い切れない部分も実はございます。 介護報酬の引き上げによって、賃金が一律に引き上げられるというふうな部分がどう確認されていくのかということにつきましては、非常に問題の残るところではございますが、国としてはこのお金を投入して、その後に総合支援として、雇用管理の改善に取り組む事業者への助成とか、あるいは
介護報酬改定の影響、今回のことの影響の事後の検証をしてみるとか、それから処遇改善に向けた取り組みに関する情報の公表を推進して、その後、この施策についてどういうふうになっていくのかという検証を国の方では考えているようでございます。 私どもとしても、先ほど議員がお話しされたように、その意図がきちっと各事業所に入っていっているのかどうか、国のそういった今後の動きと連動しながら注視してまいりたいと、そういうふうな状況でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 25番渡辺芳勝君。
◆25番（渡辺芳勝君） もう１点についてはお答えいただけなかったわけですけれども、今のこの基金の目的とするところが、言ってみますとそれぞれの事業者の経営状態といいますかね、そういう中で、画一的にそういうふうなものが交付される状況にはなかなかならないというお話でしたけれども、そういうふうなことでもしあるとすれば、それぞれの介護事業の運営をされている皆さん方の経営状態を十分把握しておく必要があるとは思うのですが、もちろん把握はされていると思うのですが、そこで働いている皆さんの状況そのものがお答えいただけなかったわけですので、できれば、資料は多分あると思いますので現状と、先ほどの動向等含めての見通し、もしあるとすればお知らせ願いたいのですが。
○議長（藤原良範君） ただいまの25番渡辺芳勝君の再質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午前１０時２９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番渡辺芳勝君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） お答えいたします。御存じのとおり、能代市内の福祉施設等、かなりの施設がございますけれども、今そこら辺の、例えば賃金とかそういったものについての詳しいデータについては、ちょっと持ち合わせておらないわけでございますけれども、少なからず今回の3800万円の投入によりまして、そういった意図が反映されていくのではないかなということは確かに言えることではないかなと実は思っております。 それとあと、施設のところの状況でございますが、年に何回ということで、絶えずその施設がうまく管理されているか、入っておられる皆さんがきちっと暮らすことができているのか、そういった意味で、うちの方の担当の者が結構行く機会がございまして、そのことについても、これからどういう状況になっていくのかなどもいろいろお話を伺いながら、何といいますか、その執行がきちっとなっていけるような努力をしてまいりたいと考えております。よろしくひとつお願い申し上げたいと思います。
○議長（藤原良範君） 25番渡辺芳勝君。
◆25番（渡辺芳勝君） 今の資料を持ち合わせていないようですので改めて、後でも結構ですので、能代市内の事業所のそれぞれの働いている皆さんの労働条件といいますか、待遇の状況など含めた資料をひとつ、後でも結構ですので準備していただければありがたいと思います。議長の方で、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第５号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第６号秋田県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
○議長（藤原良範君） 日程第５、議案第６号秋田県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） 議案第６号秋田県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について御説明申し上げます。本案は、地方自治法第291条の３第１項の規定に基づき、秋田県後期高齢者医療広域連合議会の議員の定数及び選挙方法を変更するため、秋田県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する関係市町村との協議について、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。 別紙の秋田県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更する規約について御説明いたします。第７条は、広域連合の議会の組織について定めており、第１項において、議員の定数を「24人」から「25人」に改めようとするものであります。同条第２項は、これまで広域連合議員は、関係市町村の長及び議員のうちから、市長６人、町村長６人、市議会議員６人、町村議会議員６人で組織していたものを、関係市町村の長及び議会の議員による組織とすると改めようとするものであります。 第８条は、広域連合議員の選挙の方法について定めており、これまで選挙に当たっての候補者が、市長においては、すべての市長をもって組織する団体及び関係市の長の総数の４分の１以上の者、町村長においては、すべての町村長をもって組織する団体または関係町村の長の総数の４分の１の者、市議会議員においては、すべての市議会の議長をもって組織する団体または関係市の議員の定数の総数の20分の１以上の者、町村議会議員においては、すべての町村議会の議長をもって組織する団体または関係町村の議員の定数の総数の20分の１の者の推薦のあった者を候補者とすることとしておりましたが、広域連合議員は、関係市町村の長及び議会の議員のうちから、当該関係市町村の議会において１人を選出するものと定めようとするものでございます。同条第２項において、これまで定数を超える届け出があった場合、構成各市町村議会において選挙し、投票総数の多い者から順に当選としておりましたけれども、地方自治法第118条の例により、投票または指名推薦の方法により選挙するものと改めようとするものであります。 附則において、この規約は、知事の許可のあった日から施行することとしております。また、経過措置として、現在、広域連合議員となっている者は、この規約の施行の日に、この規約による変更後の第８条第１項の規定により選挙され、引き続き広域連合議員となったものとみなすとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第６号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第６ 議案第７号能代市
学校給食センター設置条例の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第６、議案第７号能代市
学校給食センター設置条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育次長。
◎教育次長（大塚徳夫君） 議案第７号能代市
学校給食センター設置条例の一部改正について御説明いたします。本案は、学校給食センターの位置を「能代市二ツ井町字下野77番地１」から「能代市二ツ井町字上台１番地１」に改めようとするものです。 現在、学校給食センターは、二ツ井中学校に隣接する二ツ井共同調理場に併設しておりますが、この改正により二ツ井町庁舎の教育委員会学校教育課内に置こうとするものです。これは、昨年６月に学校給食法が改められまして、法の目的として、これまでの学校給食の普及充実に加えて、学校における食育の推進を新たに規定しておりまして、食に関する指導の充実等が求められております。なお一層、学校との連携を必要としておりますので、改正しようとするものであります。 附則において、この条例は平成21年４月１日から施行することとしております。以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第７号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第８
号能代市立二ツ井中学校耐震補強等工事の請負契約について
○議長（藤原良範君） 日程第７、議案第８
号能代市立二ツ井中学校耐震補強等工事の請負契約についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育次長。
◎教育次長（大塚徳夫君） 議案第８
号能代市立二ツ井中学校耐震補強等工事の請負契約について御説明いたします。本案は、昨年12月定例会で議決をいただきました二ツ井中学校耐震補強事業費について、本年２月13日に耐震補強等工事の入札をしたところ、落札者等が決定したので、地方自治法、能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものです。 工事名は、能代市立二ツ井中学校耐震補強等工事。契約金額は、２億6754万円、契約の相手方は、能代市万町４番29号 中田建設株式会社能代本店 能代本店長 建部謙一、工事場所は、能代市二ツ井町字下野76番地２、契約の方法は、応募型指名競争入札であります。 工事の内容についてでありますけれども、振動とか騒音に配慮しまして、教室を使用しながら工事を進めることが可能な工法を選択しております。既設の壁などを解体しないで、建物の外側に板状の鋼をアンカーで固定して、その上から鉄筋をめぐらせて、さらにコンクリートを打って耐震性能の向上を図るものです。工期は本年９月末を予定しております。なお、補強に当たっては、校舎内部に壁を増設しなければならない場所もありますので、今お話しした工法ですべてを実施するというわけではございません。 また、参考図面についてですけれども、配置図の右側に工事概要というのがあります。一番上がＡとして教室棟の補強、それから次がＢで通路棟の補強、Ｃが体育館棟の補強、Ｄが煙突の解体というふうに分かれております。図面の方を見ていただきますと、建物の左右に例えば「Ａ－１」とか「Ｂ－３」とか、アルファベットと数字が入っていますけれども、上の工事概要と照らし合わせながら見ていただくと、ここで何をするのかというのが大体わかるのではないかと思います。以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 契約金額についてですけれども、この金額と予定価格の割合を教えてください。それから、近年の大型契約における割合の例も示してください。それから次に、生徒さんたちをいない状態にして一気にやるのが一番経費が、一番安全だし経費がかからないのではないかと想像しますけれども、授業をしながら、あるいは学校を運営しながら工事をすることによる経費の増という部分がありますか。２点、お願いいたします。
○議長（藤原良範君） 教育次長。
◎教育次長（大塚徳夫君） 一番最初の予定価格の入札率といいますか、図面の一番最後に入札調書というのがついておりまして、今回の落札については、予定価格に比較して89.7％というふうになっております。２番札は92.1％でございます。それから、大型契約の割合なのですけれども、ちょっと頭に入っていなくて大変申しわけないのですけれども、近い所では二ツ井小学校とか、四小とかあるのですが、95％はいったと思いますけれども、ちょっと頭の中に正確な数字は残っておりません。それから、授業をしながら工事をすることで経費の増額分ということなのですが、そういう形で積算できるのかどうか、ちょっと私、存じませんので、大変申しわけないのですが、後ほど担当の部の方とも相談させていただいて、もしそういう経費増があるとすればお答えしたいと思いますので、大変申しわけないですがよろしくお願いします。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） もし後でデータがありましたら、安全性を考慮しながらの経費がどうなのかというのがありましたら、参考資料を提出していただきたいと思います。入札率が89.7％ということなのですけれども、近年、住民はこういう公共工事に対して非常に厳しい視線を持っております。今回の入札も、上と下との差が大体1700万円なので、層が非常に狭い中で競り合っているというふうに感じております。談合があるのではないかとか、談合情報があるのではないか、そういう点もお尋ねいたしますけれども、まあ、よもやと思いますけれども、その点。 それから、入札率というのは下がればいいというものではないのですけれども、なるべく下げるように、下がって欲しいというのが一般住民の希望ですけれども、この率に対してはどのような考えをお持ちですか。
○議長（藤原良範君） 教育次長。
◎教育次長（大塚徳夫君） 入札調書を見ますと、一番高い所で97.9％、2400万円少し欠けるぐらいの差が出ております。まず１点目、談合の件なのですけれども、私どもはそういう形でこの入札が行われてきたとは考えておりませんし、ないと思っております。 あとそれから、この率に対する考え方なのでしょうけれども、何ていいますか、今やろうとする先ほど御説明した工法が何か特許のある工法だそうで、ピタゴラムとか言うのだそうですけれども、そういう特許のある工法そのものをこういう形で、90％以下でとっていただけるということは、私どもとしては大変ありがたいというふうに思っております。いずれ、特許があるからといって、これに参加したすべての業者がやれないということではなくて、その中で努力していただいた結果だというふうに思っております。以上です。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第８号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第９号能代市
商工業振興促進条例の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第８、議案第９号能代市
商工業振興促進条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） 議案第９号能代市
商工業振興促進条例の一部改正について御説明いたします。本案は、現条例における奨励措置の対象が、当該工場等の新設等が平成21年３月31日までに完了したものとされているため、これを延長し、加えて奨励内容を拡大しようとするものであります。 奨励内容の主な内容については、まとまった大きな雇用の期待できるコールセンター等を情報通信関連サービス事業所として奨励措置の対象に加え、これまでよりも小規模な事業所の設置や事業拡大も奨励措置の対象とし、これに合わせて新たな助成金を設けるほか、固定資産税の課税免除期間を拡大するものであります。 それでは、条例の内容について御説明をいたします。第１条は、目的を定めたもので、奨励措置の対象とする事業所に情報通信関連サービス事業所を加えるものであります。 第２条は、用語の定義でありますが、第１号及び第４号の改正は、総務省が定める日本標準産業分類が改定になっておりますので、これに伴い引用する関係箇所を整理するものであります。第９号は、等価固定資産の定義でありますが、引用する法令等を所得税法施行令から地方税法に改めるものであります。第８号は、新規常勤雇用者の定義でありますが、雇用期間の定めのある者及び短時間労働者の場合は雇用保険法の被保険者であることに加え、雇用期間が１年以上で更新の定めのある者に限定して新規常勤雇用者として定義づけしていたものを、雇用保険法の被保険者であることに改めるものであります。第７号は、増設についての定義でありますが、改正前は工場等の拡張または新たに別棟の工場等の設置がなければ増設に該当いたしませんでしたが、一定の新規常勤雇用者の雇用を条件に機械設備の増設を加えるものであります。第６号は、新設の定義でありますが、賃借による工場等の設置の場合も新設として取り扱うこととし、移設による工場等の設置の場合は、移設先を能代、能代木材、松原、烏野及び沢口の各工業団地に限定するものであります。 ここで、第６号以下を１号ずつ繰り下げ、第６号として情報通信関連サービス事業所を、コンピュータと通信回線を利用して集約的に顧客サービス業務を行う事業等で規則で定めるものを営むために必要な施設としております。 第３条は、奨励措置の種類を定めたもので、項を整理した上で、土地・建物賃借料助成金、情報通信関連サービス事業助成金を追加しております。第２項では、工場等を新設等した者と当該工場等を使用して事業を営む者が異なる場合で、両者が出資等により一体として事業を営む者であると認められる場合は、当該事業所を営む者についても奨励措置の対象とすることができることとしております。 第４条は、対象工場等の認定について定めたもので、第１項では工場等の新設等の完了期間を平成21年３月31日から平成24年３月31日に改めるほか、条文の整理をしております。第２項は、助成金の交付要件を定めておりますが、情報通信関連サービス事業所を新設等した者に対しては既存の要件を適用せず、別に新規常勤雇用者が10人以上であることを要件としようとするものであります。これは、コールセンター等の場合はリースにより設置する場合があり、その場合は等価固定資産総額が少額であることを考慮したもので、そのかわりとして雇用要件を設定するものであります。また、既存の用地取得助成金、雇用奨励金に土地・建物賃借料助成金を加え、市内に住所を有する新規常勤雇用者５人以上、または本店が市内にある企業等の場合は、市内に住所を有する新規常勤雇用者が３人以上とする交付要件について、市内の住所要件を廃止し、新規常勤雇用者３人以上として第３項とするものであります。ただし、雇用奨励金の交付対象者については、市内に住所を有する新規常勤雇用者が対象となります。 第５条は、用地取得助成金に定めたもので、ただし書きのこの条例の規定に基づき、既に用地取得助成金の対象となった土地である場合はこの限りでないという規定を「取得した土地について、能代市（合併前の能代市を含む。）の同様の助成金の対象となった異なる土地である場合は、この限りでない」と改めるものであります。 第７条は、固定資産税の課税免除について定めたもので、課税免除の対象とする固定資産について条文を整理し、課税免除期間を３年度分から５年度分に拡大するものであります。 第６条は、雇用奨励金について定めたもので、第１項では条文の整理及び新規常勤雇用者が企業内の異動等により入れかわった場合は、新たに配置された者についても要件を承継したものとして、新規常勤雇用者の取り扱いを継続することとしたものでございます。第２項は条文の整理であります。 ここで、第７条以降を２条ずつ繰り下げ、第７条、第８条の２条を新たに加えるものでありますが、第７条は新設した土地・建物賃借料助成金の内容を定めるもので、土地または建物を賃借により新設等した場合に、３年を限度として、その賃借料の100分の30を助成することとし、限度額を600万円とするものであります。ただし、出資等により一体として事業を営むものであると認められたものから賃借した場合は交付しないこととしております。 第８条は、情報通信関連サービス事業助成金の内容を定めるもので、既存の助成金とは別に新たな助成金を交付することとし、助成金の内容は別表に掲げております。 別表について御説明いたします。まず、土地、建物、機械設備を取得することにより設置した場合には、土地・建物・機械設備取得助成金を交付することとし、交付率は100分の25、限度額を１億円としております。研修費助成金は、新規常勤雇用者について、操業開始前の研修期間に支払った賃金について、100分の50を交付することとしております。土地・建物・機械設備賃借料助成金は、土地、建物、機械設備を賃借により設置した場合に、その賃借料について３年間、100分の30を交付することとしております。雇用助成金は、既存の雇用奨励金と同様であります。通信回線使用料助成金は、３年間、100分の10を交付することとしております。なお、この研修費から通信回線使用料助成金までの合計で１億円を限度額としております。 附則において、第１項で、この条例は平成21年４月１日から施行することとし、第２項で経過措置を、この条例による改正後の能代市
商工業振興促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象工場等の認定の申請があったものについて適用し、同日前に申請があったものについては、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。28番松谷福三君。
◆28番（松谷福三君） ちょっと微妙なことなのですけれども、新規採用者というのは、もちろん転勤は含まれないというふうなことでしょうけれども、転勤前に本社を一たん退職したと。それで、能代で新規採用されたといった場合は、まあ、これは悪用と言っていいのかどうかよくわかりませんけれども、そういった微妙な分についてはどういうふうな判断をなされるのか。その辺、お答え願えればなというふうに思います。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。新規常勤雇用者の考え方でございますが、実際の例として能代市に新たに工場を設置した場合に、既存の他の県外の工場を閉鎖して、その従業員が能代市に来る場合がございます。そういう場合は、住所を能代市に持ってきて、そして社員であっても住所を持ってきて能代市でお勤めになる方については対象にしようということで、今回、改めて定義をしたものでございます。それ以外の考え方は、これまでと同じでございます。以上です。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第９号は環境産業委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第１０号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第９、議案第10号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第10号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正について御説明いたします。本案は、近年の全国的な地価水準の下落等により、道路法施行令に定める占用料の額等が改正されたことに伴い、市道の道路占用料の額等を改定しようとするものであります。 改定の主な内容についてでありますが、別表に道路法第32条第１項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号及び第６号に掲げる工作物の定額物件、道路法施行令第７条第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号に掲げる施設等の定額物件については引き下げられており、法第32条第１項第５号、施行令第７条第６号、第７号、第９号、第10号及び第11号に掲げる施設等の定率物件については率が引き上げられております。さらに、法第32条第１項第２号に掲げる管類等については関係区分が細分化されたほか、施行令第７条第６号、第７号、第10号及び第11号に掲げる施設等については、階数区分が統合されております。また、非常災害時に応急仮設住宅の建設用地が不足するおそれがあることから、令第７条第８号に応急仮設建築物が新たに占用物件として追加されております。その他関係条項などを道路法施行令に準じて整理しております。 なお、附則において、この条例は平成21年４月１日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） この改正によって、下がったり上がったり、あるいは区分を変更したりでございますけれども、実質的に影響を受ける金額というのはどれくらいになるのでしょうか。
○議長（藤原良範君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 改正による影響額でございますが、前年度当初、今年度当初、予算ベースでありますと、大体この占用料が前年度予算当初で約3000万円でございますが、それによって約880万円の減額になるというふうに試算してございます。以上です。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 改正の基準が土地の評価額の変化ということなのですけれども、すべてその土地の評価額の変化によって、この金額が国の基準で決められたということなのですか。それとも、その基準というのは、能代市が基準額を明示するのでしょうか。国が改正したものを、要するに押しつけてきたというのですか、そうなのでしょうか。
○議長（藤原良範君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） お答えいたします。国による道路法施行令の改正に基づいた額と同じ額で、これは全県一緒かと思いますが、能代市で金額を定めたものではございません。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第10号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第１０ 議案第１１
号能代都市計画事業東能代駅前地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止について
○議長（藤原良範君） 日程第10、議案第11
号能代都市計画事業東能代駅前地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第11
号能代都市計画事業東能代駅前地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止について御説明いたします。本案は、東能代駅前を中心とする公共施設の整備改善により健全な市街地を形成するため、昭和57年から施行いたしました
東能代駅前地区土地区画整理事業につきまして、清算金の完納によりまして事業が終了したことに伴い、能代都市計画事業
東能代駅前地区土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止しようとするものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第11号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第１１ 議案第１２号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて外３件
○議長（藤原良範君） 日程第11、議案第12号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第12、議案第13号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについて、日程第13、議案第14号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第14、議案第15号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、以上の４案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 御提案いたします各議案は、一般会計からそれぞれの特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第６条の規定により議会の議決を求めるものであります。それでは、議案第12号から議案第15号まで、一括して御説明いたします。 議案第12号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、簡易水道事業推進のため、平成21年度能代市一般会計から481万8000円を
簡易水道事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。 次に、議案第13号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、下水道事業推進のため、平成21年度能代市一般会計から４億7899万5000円を
下水道事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。 次に、議案第14号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は農業集落排水事業推進のため、平成21年度能代市一般会計から1106万1000円を
農業集落排水事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。 次に、議案第15号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、浄化槽整備事業推進のため、平成21年度能代市一般会計から6194万5000円を能代市
浄化槽整備事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第１５ 議案第１６号平成２０年度能代市
一般会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第15、議案第16号平成20年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 議案第16号平成20年度能代市
一般会計補正予算（第８号）について御説明いたします。まず、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9240万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ259億9923万3000円と定めております。 第２条で継続費の変更を第２表のとおり、第３条で繰越明許費の追加を第３表のとおり、第４条で債務負担行為の追加及び変更を第４表のとおり、第５条で地方債の追加及び変更を第５表のとおり定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、１款市税は1500万円の減額で、１項市民税も同額で、法人市民税であります。 ２款地方譲与税は570万3000円の減額で、２項地方道路譲与税も同額であります。 ３款利子割交付金は900万円の減額で、１項利子割交付金も同額であります。 ４款配当割交付金は1600万円の減額で、１項配当割交付金も同額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は300万円の減額で、１項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。 ６款地方消費税交付金は2600万円の減額で、１項地方消費税交付金も同額であります。 ８款自動車取得税交付金は966万9000円の追加で、１項自動車取得税交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は88万8000円の減額で、１項負担金も同額であります。 13款使用料及び手数料は1323万1000円の減額で、１項使用料570万4000円の減額は、商業高校授業料258万4000円の減額、文化会館使用料331万3000円の減額が主なものであります。３項証紙収入752万7000円の減額は、家庭系廃棄物処理手数料であります。 14款国庫支出金は5862万7000円の追加で、１項国庫負担金5931万8000円の追加は、自立支援医療費負担金205万4000円の追加、障害者自立支援給付費等負担金2274万5000円の追加、保護費負担金2981万9000円の追加、二ツ井小学校建設事業費負担金282万8000円の追加、第四小学校建設事業費負担金229万4000円の追加が主なるものであります。２項国庫補助金69万1000円の減額は、障害者自立支援臨時対策事業費補助金962万2000円の減額、地域住宅交付金262万7000円の減額、第四小学校建設事業費交付金1277万2000円の追加、階段昇降機設置等事業費交付金175万9000円の追加、幼稚園就園奨励費補助金274万6000円の減額が主なるものであります。 15款県支出金は9021万4000円の追加で、１項県負担金1774万9000円の追加は、自立支援医療費負担金102万7000円の追加、後期高齢者医療保険基盤安定負担金534万9000円の追加、障害者自立支援給付費等負担金1137万3000円の追加であります。２項県補助金9029万9000円の追加は、障害者自立支援臨時対策事業費補助金700万8000円の追加、すこやか子育て支援事業費補助金（保育所）205万6000円の減額、ひとり親家庭児童保育援助費補助金256万7000円の減額、森林環境保全整備事業費補助金159万円の減額、森林整備地域活動支援交付金498万5000円の減額、秋田の木・利用推進木造公共施設等整備事業費補助金（二ツ井小学校建設事業）4124万7000円の追加、秋田の木・利用推進木造公共施設等整備事業費補助金（第四小学校建設事業）5227万3000円の追加、すこやか子育て支援事業費補助金397万円の追加が主なものであります。３項県委託金1783万4000円の減額は、個人県民税徴収委託金1317万5000円の減額、能代工業団地管理業務委託金499万1000円の減額、浄化槽設置届出受理等事務委託金141万2000円の追加が主なるものであります。 16款財産収入は3507万3000円の追加で、１項財産運用収入1517万9000円の追加は、財政調整基金利子133万9000円の追加、地域振興基金利子195万6000円の追加、庁舎建設基金投資信託配当金655万2000円の追加、奨学基金投資信託配当金371万円の追加が主なるものであります。２項財産売払収入1989万4000円の追加は、土地売払収入813万2000円の追加、立木売払収入112万1000円の追加、東北電力株売払収入1119万1000円の追加が主なるものであります。 17款寄附金は276万2000円の追加で、１項寄附金も同額で、ふるさと納税寄附金156万3000円の追加、奨学基金寄附金100万円の追加が主なるものであります。 18款繰入金は4135万2000円の減額で、１項特別会計繰入金267万5000円の追加は、介護保険特別会計繰入金で、介護予防サービス計画作成分であります。２項基金繰入金4395万7000円の減額は、財政調整基金繰入金7178万2000円の減額、消防団罹災給与基金繰入金3084万円の追加、奨学基金繰入金138万4000円の減額、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金163万1000円の減額であります。３項財産区繰入金７万円の減額は、鶴形財産区繰入金であります。 20款諸収入は1252万9000円の追加で、２項市預金利子は33万1000円の追加であります。４項受託事業収入130万9000円の減額は、老人福祉施設受託金130万6000円の減額が主なるものであります。５項雑入1350万7000円の追加は、財団法人秋田県市町村振興協会助成金1455万7000円の追加、資源ごみ売払収入660万円の追加、後期高齢者健診事業費助成金1264万2000円の減額、秋田県後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金391万7000円の追加が主なるものであります。 21款市債は１億1370万円の追加で、１項市債も同額で、県営ため池等整備事業（負担金）債730万円の減額、県営ほ場整備事業（負担金）債1280万円の減額、市有林整備事業債140万円の減額、林道常盤線改良事業債200万円の減額、中川原地区整備事業債330万円の減額、向能代地区整備事業債220万円の減額、橋りょう架替事業債580万円の減額、能代港改修事業（負担金）債20万円の減額、市営住宅建替事業債340万円の減額、能代河畔公園整備事業債250万円の追加、消防施設整備事業債80万円の減額、消防設備整備事業（負担金）債300万円の減額、二ツ井小学校建設事業債3540万円の追加、第四小学校建設事業債3730万円の追加、常盤中学校グラウンド整備事業債480万円の減額、二ツ井中学校耐震補強事業債750万円の減額、水道整備事業（出資金）債120万円の減額、借換債としまして山瀬ダム建設事業（出資金）借換債（昭和60年度借入）170万円の追加、能代港改修事業（負担金）借換債（平成元年度借入）50万円の追加、都市計画事業借換債（平成元年度借入）3180万円の追加、新図書館建設事業借換債（平成元年度借入）1060万円の追加、山瀬ダム建設事業（出資金）借換債（平成元年度借入）830万円の追加、能代港改修事業（負担金）借換債（平成２年度借入）90万円の追加、都市計画事業借換債（平成２年度借入）3580万円の追加、山瀬ダム建設事業（出資金）借換債（平成２年度借入）460万円の追加であります。 次に、歳出について申し上げます。１款議会費は８万2000円の追加で、１項議会費も同額で、議会事務費であります。 ２款総務費は2714万2000円の追加で、１項総務管理費2869万7000円の追加は、一般管理費198万6000円の減額、財政調整基金積立金3317万7000円の追加、庁舎営繕費120万円の追加、庁舎建設基金積立金618万2000円の追加、情報化推進費108万2000円の減額、市庁舎等耐震診断委託費152万3000円の減額、市税過年度還付金500万円の減額が主なるものであります。３項戸籍住民基本台帳費は64万4000円の減額であります。４項選挙費は、81万1000円の減額であります。５項統計調査費は、１万円の追加であります。６項監査委員費は、11万円の減額であります。 ３款民生費は4838万8000円の追加で、１項社会福祉費1728万4000円の追加は、障害福祉事務費123万5000円の追加、障害者自立支援給付費等事業費4549万1000円の追加、自立支援医療費410万8000円の追加、障害者自立支援臨時対策事業費352万9000円の減額、二ツ井ふくし会補助金128万4000円の減額、老人保健医療特別会計繰出金649万3000円の減額、養護老人ホーム運営費556万6000円の減額、国民健康保険特別会計繰出金1092万5000円の減額、後期高齢者医療特別会計繰出金462万4000円の追加、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金128万8000円の減額、後期高齢者医療健診事業費1296万2000円の減額、介護保険特別会計繰出金495万3000円の追加が主なるものであります。２項児童福祉費867万9000円の減額は、すこやか子育て支援事業費（保育所）411万1000円の減額、ひとり親家庭児童保育援助費513万4000円の減額が主なるものであります。３項生活保護費3978万1000円の追加は、生活保護費、扶助費としての生活保護費3975万9000円の追加が主なるものであります。５項災害救助費は、2,000円の追加であります。 ４款衛生費は1669万7000円の減額で、１項保健衛生費269万2000円の減額は、母子保健事業費145万円の減額、国民健康保険特別会計繰出金114万円の減額が主なるものであります。２項環境衛生費は175万2000円の減額であります。３項清掃費1208万5000円の減額は、清掃総務費として能代山本広域市町村圏組合負担金331万2000円の減額、日影沢最終処分場管理費121万7000円の減額、し尿処理費としての能代山本広域市町村圏組合負担金558万1000円の減額が主なるものであります。４項簡易水道費は、16万8000円の減額であります。 ６款農林水産業費は3994万4000円の減額で、１項農業費2673万7000円の減額は、ブランド米確立支援補助金260万9000円の減額、県営ため池等整備事業費負担金（小友沼地区）105万円の減額、県営ため池等整備事業費負担金（矢崎地区）589万5000円の減額、県営ほ場整備事業費負担金（常盤本郷地区）1150万円の減額、県営ほ場整備事業費負担金等（富根地区）292万円の減額が主なるものであります。２項林業費1320万7000円の減額は、森林整備地域活動支援交付金事業費664万6000円の減額、森林整備事業費275万5000円の減額、林道常盤線改良事業費192万9000円の減額が主なるものであります。 ７款商工費は90万7000円の追加で、１項商工費も同額で、企業開発費384万1000円の減額、能代工業団地管理業務委託費499万1000円の減額、中小企業融資あっせん等事業費537万9000円の追加、空き店舗流動化支援事業補助金252万5000円の減額、商工会議所等補助金196万1000円の減額、プレミアム付き商品券発行事業費補助金1200万円の追加が主なるものであります。 ８款土木費は5125万2000円の減額で、１項土木管理費184万1000円の減額は、
浄化槽整備事業特別会計繰出金174万9000円の減額が主なるものであります。２項道路橋りょう費2777万7000円の減額は、除排雪対策費330万5000円の減額、中川原地区整備事業費230万円の減額、向能代地区整備事業費235万円の減額、地方道路整備臨時交付金事業費（二ツ井地区）341万5000円の減額、地方道路整備臨時交付金事業費（中川原橋架替事業）1293万7000円の減額が主なるものであります。３項河川費は、14万円の減額であります。４項港湾費は、20万円の減額であります。５項都市計画費919万9000円の減額は、
下水道事業特別会計繰出金773万7000円の減額が主なるものであります。６項住宅費1112万6000円の減額は、市営住宅建替事業費1040万5000円の減額が主なるものであります。７項河畔公園費は、96万9000円の減額であります。 ９款消防費は547万7000円の追加で、１項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金310万3000円の減額、消防団員罹災給与基金の積立金が1119万2000円の追加、車庫兼休憩所新築事業費102万円の減額が主なるものであります。 10款教育費は１億5155万1000円の追加で、１項教育総務費75万5000円の減額は、奨学基金積立金476万9000円の追加、奨学金貸付事業費138万4000円の減額、奨学金管理システム構築費163万1000円の減額、学校体育連盟等補助金239万9000円の減額が主なるものであります。２項小学校費１億8106万8000円の追加は、要保護及び準要保護児童生徒援助費364万5000円の追加、二ツ井小学校建設事業費7959万8000円の追加、第四小学校建設事業費9872万9000円の追加が主なるものであります。３項中学校費1840万8000円の減額は、要保護及び準要保護児童生徒援助費322万3000円の追加、常盤中学校グラウンド整備事業費1269万円の減額、二ツ井中学校耐震補強事業費711万6000円の減額、二ツ井中学校暖房改修事業費103万1000円の減額が主なるものであります。４項高等学校費211万9000円の減額は、高等学校管理費であります。５項幼稚園費454万7000円の減額は、幼稚園就園奨励費727万円の減額、すこやか子育て支援事業費272万3000円の追加であります。６項社会教育費251万円の減額は、放課後子ども教室推進事業費121万4000円の減額が主なるものであります。７項保健体育費117万8000円の減額は、生涯スポーツ推進事業費108万6000円の追加、体育施設費の管理運営費159万円の減額が主なるものであります。 11款災害復旧費は52万6000円の減額で、１項公共土木施設災害復旧費も同額であります。 12款公債費は6895万円の追加で、１項公債費も同額で、長期債元金9539万7000円の追加、長期債利子2644万7000円の減額であります。 13款諸支出金は167万8000円の減額で、１項公営企業費も同額で、水道整備事業出資金（北東部地区）120万8000円の減額が主なるものであります。 予算書にお戻りいただきたいと思います。第２表継続費の補正は、変更で、８款土木費６項住宅費、市営住宅建替事業（建替整備事業アドバイザリー業務委託費）で、補正前、総額2233万4000円、年割額、平成20年度1475万3000円、平成21年度758万1000円を、補正後、総額1554万1000円、年割額、平成20年度1026万5000円、平成21年度527万6000円に。 10款教育費２項小学校費、二ツ井小学校建設事業費で、補正前の年割額、平成20年度２億2863万9000円、平成21年度13億5816万3000円を、補正後、平成20年度３億1278万7000円、平成21年度12億7401万5000円に。第四小学校建設事業費で、補正前、年割額、平成20年度２億4524万7000円、平成21年度16億2084万4000円を、補正後、平成20年度３億5336万5000円、平成21年度15億1272万6000円に改めております。 第３表繰越明許費の補正は、追加で、６款農業水産費２項林業費、高能率生産団地路網整備事業費250万円、７款商工費１項商工費、プレミアム付き商品券発行事業費補助金1200万円、８款土木費７項河畔公園費、能代河畔公園整備事業費970万円、10款教育費３項中学校費、中学校管理費（階段昇降機設置事業費）468万5000円と定めております。 第４表債務負担行為の補正は、１、追加は、農業経営基盤強化資金利子補給費補助金（20年度）で、期間は平成21年度から34年度まで、限度額は56万6000円と定めております。変更は、山本組合総合病院放射線治療装置等導入費補助金で、補正前、限度額4680万円を補正後、限度額4638万4000円に、担い手経営展開支援リース事業費補助金で、限度額を補正前100万8000円から補正後97万6000円に改めております。 第５表地方債の補正は、１、追加は、山瀬ダム建設事業（出資金）借換債（昭和60年度借入）170万円、能代港改修事業（負担金）借換債（平成元年度借入）50万円、都市計画事業借換債（平成元年度借入）3180万円、新図書館建設事業借換債（平成元年度借入）1060万円、山瀬ダム建設事業（出資金）借換債（平成元年度借入）830万円、能代港改修事業（負担金）借換債（平成２年度借入）90万円、都市計画事業借換債（平成２年度借入）3580万円、山瀬ダム建設事業（出資金）借換債（平成２年度借入）460万円を限度額に、起債の方法は証書借り入れ、または証券発行、利率は５％以内、償還の方法は記載のとおりと定めております。起債の変更につきましては、市債の補正に伴い、先ほど申し上げましたとおり、起債の限度額を改めるものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） ２点、３点ぐらいになるかもしれませんけれども、お伺いいたします。16款財産収入で有価証券売払収入がございます。1119万1000円、東北電力株売払収入とあるわけなのですけれども、何かこの流れを見ますと、最終的に消防団員罹災給与基金の方にいっているような感がしますけれども、なぜ、今この株価が下落している中、東北電力の株の売り払いをしなければならなかったのか。また、いつ、何月何日に売り払いをしてこういう金額になったのか、その辺教えていただきたいと思います。 もう１点、雑入の資源ごみ売払収入660万円とありますけれども、この中身についてお知らせ願いたいと思います。以上、２点、お願いいたします。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 消防団の東北電力の株の売り払いについてお答えします。これは、能代市消防団員罹災給与基金の中で東北電力の株を持っていたものでありますけれども、今回、この罹災給与基金を12月で条例、議決いただき、廃止することにしております。それに伴って、この基金の残高は財政調整基金に特別分として積み立てて、統合後の消防団に使用することとしております。今回、廃止して財政調整基金に積み立てるために現金として積み立てなければいけないので、まず今回、株の売り払いをしたものであります。 株の売り払いでありますけれども、まず、端株ですか、全部で6,643株持っていたわけですけれども、はしたの43株につきましては、１月16日に１株2,240円で売却しております。これは、はしたなので、そういう取り扱いになっております。あと、6,600株については、予算上は2,200円で予算計上をさせていただいておりますけれども、実際には２月27日に2,300円で売り払いができております。この差については、後で専決ででも補正させていただいて、財政調整基金の方に積み立てさせていただきたいと考えております。以上です。よろしくお願いします。
○議長（藤原良範君） 環境部長。
◎環境部長（大塚照己君） 資源ごみの売払収入でございますけれども、当初、アルミ缶・スチール缶等で254トン、1181万2000円を見込んでおりました。また、紙類、これは1,406トンで1328万円を見込んでおりましたけれども、実際、実績がアルミ缶・スチール缶が196.79トン、それから紙類が1,245.4トンとなりまして、そのほかにアルミ缶が年度途中で価格がぐっと下がったというふうなこともございまして、アルミ缶・スチール缶は57トンぐらい減って、金額も39万4000円減になっております。ただ、紙類は160トン減ったのですけれども、価格が高かった影響で699万5000円増となりまして、差し引きいたしまして660万円増収となりました。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 大体わかりましたけれども、12月でまず条例が廃止されて、それで結局、その処分をしなければだめだったというふうに理解すればいいかと思うのですけれども、最終的にまた二ツ井町と能代市の消防団が一緒になったときに、この団員の罹災給与基金というのは残るわけですよね。また新たにつくるという形になるのでしょうか。その辺はどうなのでしょう。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） お答えします。罹災給与基金については、本年度いっぱいをもって廃止して、新たにつくる予定はございません。これは、12月にも御説明しましたけれども、ほかにも同じような制度が、全県的なものがありますので、それで代用ができるということで、12月でこの基金は廃止するということでお願いして条例を議決いただいておりますので、新たな基金設置はございません。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出、１款議会費、２款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 この際、議案第16号に対する質疑の一部を残して休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第16号について、休憩前の議事を継続いたします。 次に、３款民生費、４款衛生費について質疑を行います。６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 生活保護費についてお尋ねします。生活保護費について、補正が3975万9000円となっておりますけれども、これは原因としてどういうことが考えられるかということです。１点ですけれども。
○議長（藤原良範君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） ただいまの御質問にお答えいたします。生活保護費の内訳は、生活扶助費等、住宅、教育、それから介護扶助費、医療扶助費、出産、生業扶助費等々がありますけれども、この中で特に大きく動きましたのが医療扶助費でございまして、当初で６億4500万円ほど予定しておりましたけれども、その時点で試算しておりましたのが、平均の１件当たりの医療扶助費を７万1000円ほどにカウントしておりましたけれども、この年度末に至りまして、１件当たりの医療費が７万8000円ぐらいに、約7,000円ほど伸びておりますので、それを補正するので4660万円ほど追加をお願いし、後は生活扶助費等、先ほどお話ししました扶助費で、歳入歳出で減になる分を相殺して3975万9000円を追加補正させていただきたいと思っております。主にまず、医療扶助費が多くなったと、そういうふうなことでございます。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 世界的な同時金融危機に伴って、昨年の秋から急激に、仕事の関係やらさまざまなところで経済的に困難になっている人たちがとてもふえていますけれども、それに対して生活保護扶助の部分がそれだけふえていないということは、もしかすると審査が厳しくなったのか、それとも申請する人の数が思ったほど、経済状況にかんがみてそれほどふえていなかったのかどうかということをお尋ねします。
○議長（藤原良範君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） お答えいたします。平成20年の３月現在で、保護世帯数が689世帯、それから保護人数で966人となっております。それで推移しておりますが、平成21年２月末現在では690世帯、965人となっております。今のところは、保護廃止になる方と入ってくる方の状況が、そういったことで今の数字になっておるわけですが、最近になってから少しずつふえてきているなというふうなのが現状でございます。議員のおっしゃられたとおり、思ったよりも動きがそんなにないなというのが能代市の今の実状でございます。生活保護の申請がありますと、いろいろな基準に当てはめて、それで保護の開始等になるわけでございますけれども、一連に全県同じ考え方、それから同じ対応でやっておりますので、当市も厳しいとか、そういったことも実状的にはないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 経済破綻で、報道を見ますと、申請を受け付ける人たちが大変たくさんふえているということが報道されていますけれども、それでは能代市では申請する人の数そのものも、扶助を受けている数がほとんどふえていないということ、966人に対して現在965人ということは、ほとんど同数なのですけれども、そうすると保護を受けている数は同じでも申請している数はどうか、申請した人の数はふえているのでしょうか。そこのところをお知らせください。
○議長（藤原良範君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） 申請数についてのきちっとした数字、今持っておりませんけれども、昨今の、都会等で保護率が相当な率で上がっているというふうな現状はあるわけですけれども、都市におきましていろいろ考えていきますと、製造業に従事なさっている方の、いわゆる製造業といいますか、そういった業種の多い少ないの関係も幾らか起因しているのか、一番大きいのが、もしそういうことがあったとしても、今のところ失業保険とかそういったものがまだ受けられている状況なので、余り動きがないのかなというふうな感じはしていますが、おのおのによって、６カ月とか、１年とか、そういった形で過ぎたときに、幾らかまた相談数がふえてくる可能性はあるのかなというのが、今考えているところでございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。７番菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 申しわけありません。清掃費のところですけれども、リサイクルセンター管理費、マイナスになっておりますけれども、これについて、ちょっと内訳を教えていただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 環境部長。
◎環境部長（大塚照己君） リサイクルセンターの管理費についてお答えいたします。このリサイクルセンターは、竹生の方にございまして、この62万円の減額については、リサイクルセンターの保管業務及び設備補修の契約差金でございます。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） ７番菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） ありがとうございます。ちょっと関連して、資源ごみの保管の業務についてなのですが、回収はしているのですけれども、余り出ていかない話を聞きましたけれども、この点について、そうするとその保管されている物はどうなっているのか、ちょっとその辺、わかりましたら教えていただきたいなと思いますが。
○議長（藤原良範君） 環境部長。
◎環境部長（大塚照己君） 資源ごみの回収についてお答えするわけでございますけれども、市のセンター、資源ごみセンターの方に出していただいた市民の方のは、定期的に回収しております。集めた物については、畑リサイクルセンターで資源ごみは収集されまして、そこから、日本容器包装リサイクル協会という全国的な組織がございまして、そこで入札をかけまして、おのおの、瓶は瓶、缶は缶、それからプラスチックはプラスチックという業者に行っているので、保管、１カ月か２カ月はあると思いますけれども、それは契約されている数量の中で動いていますので、随時そちらの方に運ばれていって再利用されているというふうに聞いております。よろしくお願いします。済みません。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、６款農林水産業費、７款商工費について質疑を行います。24番今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 農業振興費の中のブランド米確立支援補助金、269万円減額になっていますが、これはたしか60キログラム当たり400円とか助成するという制度だったと思うのですが、当初どのぐらいの数量を予定していて、実績がどのぐらいあって、それでこうなったと思うので、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。ブランド米確立支援補助金は、地場産米のトップブランド化を図るために地区を選定して、土壌改良とか、施肥体系等、統一した栽培技術によって高品質米を生産して、有利販売につなげようという事業でございます。当初予算では１万俵を予定しておりました。その結果、20年度は檜山地区を実施地区としまして13戸１法人が参加して、実施面積が約60ヘクタールございます。それで、約3,300俵を大手商社と販売契約を結んでございます。１万俵から変更になった理由としては、新規の事業でございましたので、地区選定にちょっと時間がかかりまして、農家への周知がおくれました。それによって、参加農家が少なくて予定数量が確保できなかったことによるものでございます。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 24番今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） わかりました。いわゆる差別化ということで、ブランド米確立を図るというのは非常に重要なことだと思いますので、新年度でも、予算でも大体今の実績と同じぐらいの、よりは多いでしょうけれどもね、250～260万円だったと思いますので、ある程度は、400円で計算すれば6,000俵とか幾らとか、そういう計算にはなるのでしょうけれども、今年度の反省に立って、地域を拡大するとか、あるいは同じ地域で農家に周知を図っていくとか、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。今回、檜山地区を実施地区とさせていただきましたが、この檜山地区については、22年度まで３年間をこの事業で助成したいと考えてございます。この間に、参加農家の技術を研さんしながら良質米の生産確立を取り組んでいただいて、その後は助成がなくとも継続していけるように支援をしていきたいと。以降については、この後、農家の方、ＪＡといろいろ協議しながら、この後の展開を図っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（藤原良範君） 24番今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 大体わかりましたが、じゃあ、22年度までは檜山地区だけやっていて、地域は拡大しないということで理解してよろしいのですね。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） 議員のおっしゃるような考え方でやっていきます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 今の今野議員の質問にも関連するのですけれども、ほとんどまず３月補正で、この農業費に限らず商工費とかいろいろ減額されておりますけれども、入札関係の減額についてはまずわかりますけれども、先ほどの答弁にもあったように、せっかく市の方の目玉として、あるいは皆さんの御要望の期待におこたえをしてつくった施策の事業費がほとんどやっぱり余っていると。それで、これが当たり前のように毎年繰り返されているように私には思えるのです。だから、そういう点、どういう努力をしているのかね。一般的なことしか、もう答弁できないかとは思いますけれども、ぜひですね、やっぱりちゃんと100％、逆に上回っていくような、そういうところでやっているのかという、そういう答弁をお願いしたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。国、県等の補助事業の場合は、どうしてもそうした国、県の補助金の動向によって左右されますので、市の分が減額になる場合がございます。ただ、市単独事業等については、当初予算の編成をする際に農家の方々、あるいは関係する団体方と十分要望を聞いて、取り上げて、予算計上をお願いしてきたつもりでございますが、実際事業を施行する段階で、その相手方がいろいろな事情で変更とかそういうのがございます。ただ、今回のブランド米については、我々が当初１万俵ということで見込んでおりましたけれども、結果として我々の方でちょっと取り組みが遅かったということで、減額補正をさせていただきました。今後こういうことがないように十分連携をとりながら進めさせて、有効な予算を活用させていただくようにしてまいります。以上です。
○議長（藤原良範君） 17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 先ほどのブランド米についてですけれども、私としてはやっぱりね、檜山に限らず拡大する考え方で進めてもらった方が、農家の理解ももっと広がっていくのではないかなと今思っておりますけれども、それは私どもの情報としても、前からもう入ってきておりましたけれども、そこのあたりの考え方も来年度に向けてお聞きしたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） ブランド米の確立支援事業については、先ほど申し上げましたように、まず今回は３年間、檜山をやってみたいと。そのほかに、どういう栽培技術とか、あるいは販売先が確保できないと、幾らブランド化の米をつくってもどうにもなりませんので、そういう販売先、商社、卸会社とかも開拓しながら進めなければいけません。そういう意味で、まず３年間をやってみて、そしてその間のそういういろいろな蓄積された技術とか、そういうものを次の地区にまた反映させて、そして将来はこの能代の米が各地域でそれぞれの特徴を持ちながらブランド化に目指していきたいと、そういうふうな考えで、今取り組もうとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） まず、商工振興費についてお尋ねいたします。中心市街地活性化、商店街活性化、地域の活性化というものがプライオリティーの高い施策だというふうに話していたので、そうかと思っていたのですけれども、その原因をお尋ねしますけれども、空き店舗流動化支援事業補助金252万5000円減、商業活性化総合支援事業費補助金71万円減、商工会議所等補助金196万1000円減、中心市街地活性化推進事業費11万1000円減となっておりますけれども、これはどういうことなのでしょうということで、御説明ください。 それから、プレミアム付き商品券発行事業費補助金ですけれども、これについてはほかのところは、他市は準備着々なのですけれども、用意ドンで事業がなるのでしょうけれども、準備のぐあいはどうなっているのでしょうか。 それから、観光費ですけれども、観光宣伝費52万9000円の減となっていますけれども、足りないというのだったらともかく、観光で修学旅行を受け入れようとかいろいろなことを考えているのですけれども、これはどういうことなのでしょう。 それから、伝統的工芸品等物産振興費の26万1000円減、その他、観光費のここに書いてある分はすべて減になっていますけれども、むしろ能代を売り込むために打って出るほどの作戦が必要なのではないかと思っていますけれども、その中身について御説明ください。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。まず最初に、空き店舗流動化支援事業補助金の補正でございますが、この事業は、空き店舗の取得をする方、あるいは賃貸者に対して助成を行うことで流動化を促進して商店街の活性化に結びつけるもので、市の単独事業でございます。これまで新規４件の追加、予算を計上していただいておりました。それで、実績として20年度は２件支払いをしておりますし、この３月に新たに２件の申請がありまして、申請を受け付けてございます。ただ、この事業は３カ月営業をしないと補助金を交付できないことになっていますので、12月、１月以降ですと債務負担を12月議会で議決いただきましたので、この今回の20年度の予算を減額といいますか、債務負担の振りかえ分ということで減額したものでございます。 それから、商業活性化総合支援事業費補助金については、これは同じ空き店舗の補助金ですが、県と市が共同で助成をするものでございます。当初予算で１件分、新規１件分と継続分を計上してございますが、この12月まで新規の申し込みがなかったので、今回補正をしようとするものでございます。なお、この３月に１件、新規分ありましたので、残った予算で対応はしてございます。 それから、商工会議所等補助金でございます。御承知のように、商工会議所の補助金については、昨年、不適正な受給問題がありまして、我々としても全容の解明、それから市のチェック体制の整備、そして会議所の新体制の確立というものを確認して補助金を執行しますということで考えてございました。９月には会議所の新体制も確立されましたし、それから市の補助金の返還のめどもつきましたので、会議所とお話し合いをしてきましたところ、経営改善事業という事業がありますが、この事業について当初の方で対象とした事業部分に県の補助金が相当数、県の補助金でカバーできるということで、会議所の方から20年度は経営改善事業については申請しませんというお話がありましたので、今回減額したものでございます。 それから、プレミアム付き商品券の発行事業費補助金でございます。この補助金の目的は一般質問等でもお答えしておりますので、内容についてちょっとお話しいたします。能代商工会議所と二ツ井町商工会が、経済対策の一環として、定額給付金の支給もにらみながらプレミアム付き商品券を発行しようという計画でございます。市としても、景気の低迷の中で地元消費をぜひ拡大して欲しいということで、今回、プレミアム分1200万円を補正しようというものでございます。今それぞれ、両商工団体では準備作業を進めておりまして、４月の上旬には事業をスタートできる体制で今準備を進めているというふうに伺ってございます。 それから、観光宣伝費の減額ですが、これは主に20年度に観光パンフレットを５万枚つくりました。その入札差金でございます。 それから、伝統的工芸品等の物産振興費の減額でございますが、当初予算で秋田杉桶樽振興事業費補助金ということで、秋田杉桶樽協同組合という団体がありまして、補助をしようということで計上しておりましたが、組合の方の都合によって解散いたしました。そういうことで補助金を交付しないで減額しようというものでございます。以上でございます。中心市街地活性化推進事業費の減額ですが、この事業は中心市街地活性化計画を策定するための事業費で、アドバイザーに弘前大学の北原先生をお願いしておりましたが、この報償費と旅費の整理をするものと、それから計画策定支援業務委託料ということで、これの契約差金、合わせて11万1000円を減額するものでございます。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 質問させていただきます。空き店舗流動化支援事業、商業活性化総合支援事業、これは観光宣伝費にも言えることなのですけれども、いずれの場合も情報伝達が足りなかったのではないかと思います。空き店舗の場合は、外から来た商業者が能代市でお店を開きたいという場合もあります。その場合に、職員の対応とか、職員がその人に伝達する伝達力というものに若干問題があるのではないかなと思っています。せっかくの補助金で市外の人が、あるいは市内の人が使ってもらえるように十分に伝達する必要があるのではないでしょうか。特に、総合支援事業費に該当する人がいないということは、むしろ問い合わせてくる人に問題があるのではなくて、問い合わせしてもらえるような情報体制になっていないというところが問題ではないでしょうか。 それから、観光宣伝費なのですけれども、このごろイオン問題があってからよく、イオン関係の店を見るために県内いろいろな所に行っていますけれども、５万部で余ったって言うのですけれども、余ったものであれば、例えばほかの市であれば大型店に置いたり、いろいろな種類のものをつくったり、外から来た人たちに対して自分たちのまちを知ってもらおうと思って非常に熱心になっています。それで、もう完全に二極分解していますね。熱心に自分のまちをアピールしようといろいろな所に置く場合と、それからそうでないところが非常に二極分解していますけれども、残念ながら能代というのは積極的派とは言いがたいような感じがしていますけれども、５万部で差金が出たので、ではそれだったらさらに観光宣伝のために刷るようなものというふうな発想はなかったのでしょうか。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。商店街活性化事業、あるいは空き店舗流動化、商業活性化、いずれの事業も情報伝達が足りないのではないかという御指摘でございますが、いずれこういう補助事業を活用する方は、一番最初に商工港湾課の方に御相談にまいります。その際は、資料も含めて職員が十分丁寧に説明をしているつもりでございます。ただ、いろいろ事業者によってはケースがありますので、その時点でまだ形が固まらない方もおりますし、いろいろなケースがあると思いますが、いずれ言ったように十分説明はしておりますし、あるいは広報等、いろいろ手段を尽くして周知に努めているところでございます。また、商業活性化については、これは県と共同してやっている事業でございますから、県の方でも周知には当然努めていると思ってございます。 それから、観光宣伝費のパンフレットの件でございますが、今回５万部つくりまして、その入札差金でございます。まず、５万部ありますと、その単年度で５万部がすぐなくなるとか、そういう枚数ではないものですから、いずれ御指摘のようにいろいろな箇所に有効にＰＲさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 商店であれば、お客さんが市内だけではなくて市外から、あるいは県外でもいいですから、たくさん来て欲しいということを思いますよね。同じように、この空き店舗対策を練るときに、広報のしろとか、そういう能代市民に広報で伝えることも大事ですけれども、その空き店舗に市外の人とか県外の人が来てもらえるような伝達も大事なような気がするのですけれども、そういうふうな手段も講じていたのでしょうか。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。今、御質問の市外の方への周知ということでございますが、空き店舗を活用したいという方が、どういう方がどこにいるのかというのはなかなか、我々今現状としては把握は難しいと思ってございます。ただ、空き店舗を貸していただける方もおらなければいけませんし、それから商店会、あるいは商店会連合等の、そういう団体との当然その協議といいますか、話し合って進めなければいけない事業でございますから、まず我々としては地元の方々、そういう関係の方々と十分協議して、そして「市内にこういうのがありますよ」ということで、今のところは周知に努めてございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。14番安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君） 先ほどの商工振興費の御答弁のうち、中心市街地活性化計画策定の委託料の契約差金はわかりました。でも、北原先生の分というのは、たまたま北原先生の御事情で来られない日があったのでという意味なのかを確認したいのと、計画策定に私ども期待が大だということなのですが、目的の部分で、今なかなか中心市街地活性化というものの言葉が理解されないと。市街地と呼ぶようにしているよという市長の御説明もありましたし、私どもも市民の皆さんとお話しして、「中心市街地、あんた方だけが市民でない」という人に対して、「中心市街地というのは、英語で言えばダウンタウンだよ」と言えば、「ああ、そうか」ということで御理解が深まったりすることもあります。そういった部分では、計画策定がもう目前に迫っているわけですけれども、一つ確認したいのは、目的の部分で理解されるように、わかりやすいような記載をされるのか。その目的の部分についての状況について教えてください。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。まず最初に、アドバイザーの報償費、旅費の減額は、交通機関の関係で予定した時期に先生が来られなかったということで減額をするものでございます。 それから、中心市街地の計画の中に目的等の部分が記載されるのかということでございますが、今一生懸命、計画策定に向けて作業を進めてございます。この計画の中には、ビジョンでも掲げておりました中心市街地の将来像、あるいは中心市街地の活性化の基本方針等を盛り込む予定でございますので、そうしたことも盛り込んでいきたいと思ってございます。いずれ、作業が進めば、うちの方の環境産業委員の皆さんに御説明をして、その後、議員の皆さんにもこの計画案を送付する予定でございますので、御意見等ございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 14番安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君） ありがとうございました。一般質問の御答弁の中で、二ツ井地域で「中心市街地ではない」という商店街の御意見があったのだというふうに、私も非常にちょっとショックを覚えていまして、私どもはかねてですね、能代の中心市街地はこのエリアだし、例えば二ツ井地域におきますと、駅通りから本町通りにかけての、そういった中心市街地が二つの地域に存在するのだというふうなことで政策的にも受けとめておったつもりですし、ぜひそういったことも含めて御理解が深まるような目的をしっかり記載していただきたいと思っておりますので、そういった理解であれば御答弁は結構ですけれども、ぜひそういったことでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） ちょっと１点確認したいのですけれども、プレミアム付き商品券発行事業費補助金ですけれども、これは能代商工会議所と二ツ井町商工会の２つで1200万円ということなのですけれども、この補助金はそれぞれ、1200万円というのは別々に行くということで理解すればいいですか。というのは、私はちょっとこの中身はよくわかりませんけれども、商品券自体は共通なものじゃないかなと思うのですけれども、二ツ井町と能代市で全然別個のものと。それで、互換性はないということで理解すればいいのでしょうか。その辺だけちょっと確認したいと思います。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。今回のプレミアム付き商品券の発行事業については、商工会議所、あるいは商工会が別々に事業を実施するものでございます。そのため、補助金もそれぞれの団体に交付したいと考えてございます。それから、別々に事業をやるものですから、その互換性はございません。
○議長（藤原良範君） 15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） その互換性の部分になりますと、まず商工会なり、商工会議所の周知の仕方だと思うのですけれども、一般的に消費者の側から見ますとどこでも買えるのでないかと。また、その商品券が使えるお店というのは制限されるものなのでしょうか。商工会議所の方で指定された店だとか、商工会の方で指定した店とか、そういう部分があるのかどうかだけちょっと御確認したいと思います。どういう部分で来ているのかだけ御確認したいと思います。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） 今回、我々の方にあります計画によりますと、この商品券の使用できる参加事業所は、能代商工会議所の場合ですと会員事業所、それから商工会も同じく会員事業所ということに聞いています。ただ、今会員でなくても、新たに会員として参加したいということであれば、それは新たに登録をして会員として認めていくと。また、会員事業所であっても、当然、参加申請といいますか、募集をするそうでございますので、中には希望によって参加しない事業所もあるかと思いますが、そういう計画と承っております。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。18番武田正廣君。
◆18番（武田正廣君） ちょっとただいまのに関連してお聞きしたいのですが、プレミアム付き商品券の分は10％ということになっているみたいですけれども、これはプレミアムがつく分の全額なのでしょうか。そこのところだけちょっと確認をさせてください。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。今回は、要望のあったプレミアム分の全額、1200万円を補正しようとするものでございます。内訳は、商工会議所が1000万円、二ツ井町商工会が200万円、これがプレミアム分でございます。
○議長（藤原良範君） 18番武田正廣君。
◆18番（武田正廣君） 全額補助があるとすれば、商工会議所や商工会の方の持ち出しがないと考えれば、先ほどのお話でいけば、互換性なり、市内で使っていただいた方が景気の刺激策になるような感じがするわけですけれども、そういった取り扱いにはならないのでしょうか。なぜそこに限定しなければいけないのか、ちょっと不思議に思うのですけれども、いかがですか。
○議長（藤原良範君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（永井幹雄君） お答えいたします。確かに今回、プレミアム分については市の方で全額補助いたしますけれども、それ以外に準備する費用とか、あるいは発行する印刷製本費とか、いろいろ諸経費がかかっています。それは、それぞれの各団体で負担することにしています。それで、今回、我々としても、できれば能代市内統一した互換性のある商品券はどうですかというお話は担当者レベルでしたのですけれども、旧二ツ井町の方で、どうしても商圏のエリアが狭いということで、大きな方に流れて地元消費がうまくいかないのでないかということで、そういう御心配もあって、商工会議所と商工会が話し合ってこういう形にしたというふうに考えてございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、８款土木費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、９款消防費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、10款教育費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、12款公債費、13款諸支出金について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第16号平成20年度能代市
一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出１款議会費、２款総務費中、１項総務管理費は
総務企画委員会に、３項戸籍住民基本台帳費は
文教民生委員会に、４項選挙費から６項監査委員費までは
総務企画委員会に、３款民生費中、１項社会福祉費から３項生活保護費までは
文教民生委員会に、５項災害救助費は
総務企画委員会に、４款衛生費中、１項保健衛生費は
文教民生委員会に、２項環境衛生費、３項清掃費は環境産業委員会に、４項簡易水道費は建設委員会に、６款農林水産業費、７款商工費は環境産業委員会に、８款土木費中、１項土木管理費から３項河川費までは建設委員会に、４項港湾費は環境産業委員会に、５項都市計画費から７項河畔公園費までは建設委員会に、９款消防費は
総務企画委員会に、10款教育費は
文教民生委員会に、11款災害復旧費は建設委員会に、12款公債費、13款諸支出金は
総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
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△日程第１６ 議案第１７号平成２０年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第16、議案第17号平成20年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第17号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第１７ 議案第１８号平成２０年度能代市
下水道事業特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第17、議案第18号平成20年度能代市
下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第18号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第１８ 議案第１９号平成２０年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第18、議案第19号平成20年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第19号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第１９ 議案第２０号平成２０年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算外３件
○議長（藤原良範君） 日程第19、議案第20号平成20年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第20、議案第21号平成20年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第21、議案第22号平成20年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第22、議案第23号平成20年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、以上の４案を一括を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第２３ 議案第２４号平成２０年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第23、議案第24号平成20年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） 議案第24号平成20年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。まず、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5216万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億1656万5000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ114万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5765万4000円と定めております。 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いします。事業勘定の歳入でありますが、３款国庫支出金１項国庫負担金は8586万1000円の追加で、主なものは療養給付費負担金の7923万4000円の追加であります。２項国庫補助金は9172万1000円の追加で、普通調整交付金であります。 ４款療養給付費等交付金１項療養給付費等交付金は１億3751万7000円の減額で、主なものは療養給付費分の１億6797万9000円の減額であります。 ６款県支出金１項県負担金は124万2000円の減額で、特定健康診査等負担金であります。２項県補助金は2427万1000円の追加で、普通調整交付金であります。 ９款繰入金１項他会計繰入金は1092万5000円の減額であります。 歳出でありますが、１款総務費３項運営協議会費は19万1000円の減額であります。 ２款保険給付費１項療養諸費は8980万円の追加で、主なものは一般被保険者療養給付費の１億6970万円の追加であります。５項葬祭諸費は、1000万円の減額であります。 ３款後期高齢者支援金等１項後期高齢者支援金等は12万8000円の減額であります。 ４款前期高齢者納付金等１項前期高齢者納付金等は13万7000円の減額であります。 ８款保健事業費１項特定健康診査等事業費は822万9000円の減額、２項保健事業費は98万6000円の減額、12款予備費１項予備費は1796万円の減額であります。 次に、直営診療施設勘定について御説明いたします。歳入の１款診療収入１項外来収入は、収入科目の移動であります。 ３款繰入金１項一般会計繰入金は114万円の減額であります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項施設管理費は65万円の減額、２項研究研修費は８万円の減額、２款医業費１項医業費は41万円の減額であります。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。28番松谷福三君。
◆28番（松谷福三君） 今回の補正で、後期高齢者支援金等分が清算になったのか、また、年度を越えてまた清算だかよくわかりませんけれども、この後期高齢者については非常に批判の多いものでありますけれども、私が認識しておるのは、少なくても能代では、後期高齢者に変わったことによって被保険者の負担はほとんど変わらないし、むしろ減ると、トータルもね、負担のトータルが減るというふうなことを聞いていたわけです。それで今回、何か新年度では国保を値上げせざるを得ないということで、新年度になっておるわけですけれども、じゃあ一体どうなのかと。能代の、少なくとも能代の後期高齢者にとっては、参議院で議決したようにもとへ戻すと。国民健康保険の中で後期高齢者の分をやるのだといった場合に果たして、被保険者の負担分といいますか、保険料が結果的に多くなるのではないかというふうに私は思っておるのですけれども、つまり能代の後期高齢者にとっては、参議院で議決したような状況でもとに戻すとなれば、これは大変な話だというふうなことになると思うのですけれども、その辺のところよくわからないので、かみ砕いて教えていただきたいものだなというふうに思います。
○議長（藤原良範君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） お答えいたします。後期高齢者医療制度に移行いたしましたときに、これは10年以上いろいろな論議を経てなったわけでございますけれども、その時点で私ども国民健康保険では、一部の方が高くなっておるわけですが、大方の皆さんは後期高齢者に動くことによって、保険料そのものは国保にいたよりも安くなるのですよ、ということでずっとお話しさせていただいております。 現状で、それがふたがあきまして、いろいろ今やってさまざまな問題が出ているわけでございますけれども、今私ども聞かれているのは、それこそ21年度に税の統一をするということと、それからもろもろ医療費が上がってきているということで、６月には国保税率の引き上げをお願いするというふうな格好になりますと、これがまた大変高い税率になる予想をしておりますので、万が一そういうふうに、もとに戻るとかということになりますと、被保険者の負担についてはやっぱりふえていくのかというふうに実は感じております。 今、現状で国の方では、高齢者の医療制度に関するいわゆる検討会を設置しまして、これまで５回ぐらい審議を重ねておるようですけれども、たしか１年ぐらいで何とかどの方向で行くのかというのがはっきりすると思いますけれども、現状はまず、後期高齢者医療制度で21年度も続けていくという気持ちでおります。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 28番松谷福三君。
◆28番（松谷福三君） というのは、参議院で議決したのは結果的には地方にはならない議決であったというふうに私は考えておりますし、これ、もう少し考えてみますと、地方はとにかくこういった高齢者が多くなって、国保のとか、そういった料率を高くせざるを得ないわけですよね。それは、結果的に全国統一するためにとりあえず、とりあえずはまず県の段階でやったと。県で公平になったと、全県が公平になったと、後期高齢に関しては。もともと地域では不公平な、全国的に見ると不公平な税率があるわけですけれども、まあ、それはそれとしてもですよ、いずれにしろ大都市周辺では、国保が危なくなれば、それこそ能代みたいに財政が逼迫しないわけですから、一般会計から補てんしたり何だりして、結果的には被保険者の負担が軽くなっているというふうなことなわけですよ。 そうすると、結果としてこの後期高齢者の話は、都市にとってはそうかもしれない、要するに参議院で議決したように都市にとって、大都市周辺にとっては確かに不都合なものなのかもしれませんけれども、地方にとって後期高齢者の保険制度というのは好都合といったらいいのか、全体が公平になるような方向であるというふうに私は解釈していたのですけれども、マスコミはそう言わないのですね。全く都市の論理で働いているような感じがするのだけれども、その辺に対する御見解があったら、ひとつよろしくお願いします。
○議長（藤原良範君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） 今の国保の関係につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、大都市部では大分前から一般会計から繰り入れるということがもう当たり前のようにやられているわけでございますけれども、能代を含めて地方都市については、やはり保険事業者として独立しているものですから独立採算でやるべきだと。この理念はやっぱりあろうかと思います。相当のことがなければ、みんなの気持ちが一つにならなければ、一般会計からというものを安易に繰り入れすることは、ほかの保険者に加入している人たちから見ますと異常な出し方になりますので、ここら辺はやっぱり腹を据えて考えていかなければだめなわけですが、ある程度、国保そのものの中で精いっぱい頑張っているというところはやっぱりないと、だれの心も打たないのではないかなというふうに思いますので、今回はひとつ、そういった意味では非常に御負担をおかけしますけれども、この先恐らくそういったところで苦しむわけでございますけれども、その後に大都市圏みたいな取り扱いになるのかなというふうな感じは持っております。 後期高齢者の制度につきましては、いろいろなお話が出てきていますけれども、一番最初の取っかかりのところが何か特別徴収とかいったことで、周知の関係が余りよくいっていなかったのも事実ではないかと思いますし、今盛んに国の方ではどういった格好で、さらにまた細かい所まで、かゆい所に手が届くようなやり方でやっていこうということで頑張っているようですので、それを見守りたいというふうに思っております。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第24号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２４ 議案第２５号平成２０年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第24、議案第25号平成20年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第25号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２５ 議案第２６号平成２０年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第25、議案第26号平成20年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第26号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２６ 議案第２７号平成２０年度能代市
介護保険特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第26、議案第27号平成20年度能代市
介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（佐々木充君） 議案第27号平成20年度能代市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。まず、条文の第１条において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4968万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億3289万9000円、
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ368万7000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2741万8000円と定めております。 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。まず、歳入でありますが、１款保険料１項介護保険料は874万6000円の減額で、第１号被保険者保険料であります。 ３款国庫支出金１項国庫負担金は1274万6000円の追加で、介護給付費負担金であります。２項国庫補助金は4269万7000円の追加で、主なものは普通調整交付金426万6000円、
介護従事者処遇改善臨時特例交付金4200万円の追加と地域支援事業交付金385万2000円の減額であります。 ４款支払基金交付金１項支払基金交付金は843万6000円の減額で、介護給付費交付金430万5000円と地域支援事業支援交付金413万1000円であります。 ５款県支出金１項県負担金は858万4000円の追加で、介護給付費負担金であります。２項県補助金は192万5000円の減額で、地域支援事業交付金であります。 ６款財産収入１項財産運用収入は29万4000円の減額で、基金利子であります。 ７款繰入金１項一般会計繰入金は495万3000円の追加で、介護給付費繰入金820万4000円の追加と地域支援事業繰入金192万8000円、事務費等繰入金132万3000円の減額であります。２項基金繰入金は５万7000円の追加で、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金であります。 ９款諸収入３項雑入は４万6000円の追加で、主なものは第三者行為による損害賠償金236万円の追加と、地域自立生活支援事業利用者負担金147万円の減額であります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は56万7000円の追加で、事務費であります。３項介護認定審査会費は155万4000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金65万1000円、認定調査等費90万3000円の減額であります。 ２款保険給付費１項
介護サービス等諸費は6511万9000円の追加で、主なものは居宅
介護サービス等給付費7056万2000円の追加と、地域密着型
介護サービス等給付費2283万4000円の減額であります。２項その他諸費は51万3000円の追加で、審査支払手数料であります。 ３款地域支援事業費１項介護予防事業費は1416万4000円の減額で、主なものは特定高齢者把握事業費1157万3000円の減額であります。２項包括的支援事業・任意事業費は275万9000円の減額で、主なものは地域自立生活支援事業費314万7000円の減額であります。 ５款基金積立金は136万円の追加で、介護給付費準備基金積立金4064万円の減額と、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金4200万円の追加であります。 ７款諸支出金１項償還金及び還付加算金は60万円の追加で、過年度保険料還付金であります。 次に、
介護サービス事業勘定について御説明いたします。歳入でありますが、１款サービス収入１項介護給付費等収入は367万2000円の減額で、居宅介護予防サービス計画費収入であります。 ２款諸収入１項雑入は１万5000円の減額で、保険料繰替金戻入であります。 歳出でありますが、１款サービス事業費１項居宅サービス事業費で636万2000円の減額で、介護予防サービス計画作成事業費であります。 ２款諸支出金１項繰出金は267万5000円の追加で、一般会計への繰出金であります。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第27号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２７ 議案第２８号平成２０年度能代市
水道事業会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第27、議案第28号平成20年度能代市
水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第28号平成20年度能代市
水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。第１条は総則で、第２条は業務の予定量の補正でありますが、水道事業について、給水戸数、年間総給水量、１日平均給水量、主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり改めるものであります。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入、第１款水道事業収益は2087万2000円の減額で、補正後を８億2239万6000円に、第１項営業収入は2037万7000円の減額で、補正後を８億１万5000円に、第２項営業外収益は49万5000円の減額で、補正後を2238万円に改めるものであります。 支出、第１款水道事業費用は252万円の減額で、補正後を８億1292万円に、第１項営業収入は36万5000円の追加で、補正後を６億554万7000円に、第２項営業外費用は288万5000円の減額で、補正後を２億727万3000円に改めるものであります。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を３億2978万9000円に改め、補てんする財源につきましても条文記載のとおり改めるものです。 収入、第１款水道事業資本的収入は２億1080万7000円の追加で、補正後を５億2566万5000円に、第１項企業債は２億1550万円の追加で、補正後を４億3270万円に、第２項出資金は128万円の減額で、補正後を80万円に、第３項国庫補助金は128万円の減額で、補正後を5062万5000円に、第４項他会計補助金は９万7000円の追加で、補正後を565万2000円に、第５項他会計負担金は47万9000円の減額で、補正後を487万2000円に、第６項工事負担金は175万1000円の減額で、補正後を3101万6000円に改めるものであります。 支出、第１款水道事業資本的支出は２億1008万4000円の追加で、補正後を８億5518万9000円に、第１項建設改良費は794万6000円の減額で、補正後を３億3075万4000円に、第２項企業債償還金は２億1803万円の追加で、補正後を５億2443万5000円に改めるものであります。 第５条は、企業債の補正でありますが、水道事業借換債の追加のほか、配水管等整備事業などの起債の限度額について、記載のとおり改めるものであります。 第６条は、他会計からの補助金の補正でありますが、企業債の借りかえに伴い、一般会計からの補助金を2881万8000円に改めるものであります。 予算の内訳は、実施計画で御説明いたします。収益的収入の補正でありますが、１款水道事業収入１項営業収益１目給水収益の2024万4000円の減額は水道料金の減額で、２目その他の営業収益の13万3000円の減額は、共同取水口受託収入の減額であります。２項営業外収益２目他会計補助金の49万5000円の減額は、一般会計からの補助金の整理であります。 収益的支出の補正でありますが、１款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費の35万8000円の追加、２目配水及び給水費の26万5000円の減額、３目業務費の46万8000円の追加、４目総係費の110万2000円の減額は、いずれも入札差金等の整理で、５目減価償却費の190万6000円の追加は、平成19年度に取得した施設等に係る分で、６目資産減耗費の100万円の減額は、年度末の整理であります。２項営業外収入１目支払利息の288万5000円の減額は、企業債の借入額の確定に伴う企業債利益の整理であります。 資本的収入の補正でありますが、１款水道事業資本的収入１項企業債の２億1550万円の追加は、借換債の追加等が主なものであります。２項出資金の128万円の減額、３項国庫補助金の128万円の減額は、事業費の整理に伴うものであります。４項他会計補助金の９万7000円の追加は、一般会計からの補助金の整理であります。５項他会計負担金の47万9000円の減額は、消火栓工事等に係る一般会計負担金の整理で、６項工事負担金の175万1000円の減額は、下水道工事等に伴う水道管移設工事負担金の整理であります。 資本金支出の補正でありますが、１款水道事業資本的支出１項建設改良費１目建設費の612万8000円の減額、２目管路近代化事業費の181万8000円の減額は、事業費の整理であります。２項企業債償還金の２億1803万円の追加は、企業債の借りかえに伴う繰りかえ償還金の追加等が主なものであります。以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。24番今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 水道事業収益の給水収益が2024万4000円の減となっていますが、これは昨年の７月の臨時会で市長説明があった臥竜山浄水場の老朽化に伴い、仁井田浄水場への一元化を図るために臥竜山浄水場の運転停止を行おうとしたことによって、７月２日からたしか11日にかけての水道水の濁りによる影響ではないかと思われますが、減額の内訳を教えていただきたいと思います。それと、この濁りを招いたことによって、他の費用の項目ごとに影響額があったら教えていただきたいと思います。例えば、職員の人件費で時間外勤務手当等とか、そういうものがあったと思うので、その辺教えていただきたいと思います。
○議長（藤原良範君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 収益の減の一つの水道水の濁りについてでありますが、今、議員からお話しございましたとおり、７月２日の濁りについては、７月２日から11日にかけて、市街地のほぼ全域で断続的に水道水の濁りが発生したということで、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしたということでございます。それによる影響、減額分ということでありますが、その減額分を出すのに、例えばその期間内に漏水した、出た分が値段にすると幾らになるかというのは非常に難しくて、水道料金、これが原因で構成させていただきました。これは、前３カ月、７月の前の前３カ月の最低水量を各家庭に水道料金としてお願いいたします。まあ、減額というか、最低料金であります。それで、検針日の関係で２カ月、７月のその間に、濁り水が発生した間に検針日がございましたので、２カ月分についての前３カ月の最低料金をいただいております。その金額と、それから前年の同時期の金額の差を濁り水による減収というふうに試算いたしまして、大体1700万円の差があったということでございます。 それから、そのほかの影響額でありますが、受水層のボイラーの清掃、それから電算システムの改修費、それから今おっしゃられました動員職員の時間外等で、約590万円の影響額がございました。中で、人件費で212万円、それからお知らせの発送の郵送費、封書代等で約200万円というふうな影響額がございました。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 24番今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） その収益の減、どうやって計算するのかは今の説明でわかりましたけれども、普通考えれば、実際のその年の事故があったときのメーターで出る量がありますよね。それで、今言ったように過去３年間か、そういう平均の最低の分がありますよね。私は、その差額というのが減益になるのかなって、単純に思ってしまうのですけれども、その点いかがですか。 それと、今まず、もう一つ説明を聞いて思ったのは、水道料金で下水道料金を計算しますよね。当然、下水道料金、まあ、もう終わってしまったわけですけれども、下水道料金も当然減額になると思うので、その辺が私、別会計であれば普通、言い方悪いけれども、水道の事業の方から下水道の方に迷惑かけた分、本来は払わなければだめなのでないかなと思ってしまうのだけれども、その辺の操作というのはどうなっているものですか。 それと、何日間にわたってやったわけですけれども、例えば食堂とかクリーニングをやっていて、事業をやっている人、そういうところから例えば補償を求められるとか、そういうことはなかったのですか。あったかわからないですけれども。 それともう一つ、やっぱり一番大事なことは、こういう時代になったのですけれども、今後、仁井田浄水場への一元化の見通しというのについてどういうふうに考えられているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（藤原良範君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） お答えします。使用料の減額についてでありますが、本来であれば、去年と同じであれば取れた額というのがことしありますよね。例えば７月分、８月分について、本来であれば、昨年と同じようであればこのぐらいの額であったというふうな額というのは去年の額でありますが、それから減額して、３カ月分安くしてお支払いいただいた分の差額がその減による額であるというふうに算定させていただきました。これは、濁り水があったとかないとかということがありますので、それから電話した方々は、なかった人はということ、そういう不公平感が生じましたので、濁り水があるなしにかかわらず全域でそういう措置をさせていただきましたので、去年とことしの差がその分だというふうなことで、1700万円という額をはじかせていただきました。 それから、おっしゃるとおり、水道料金をもとに下水道料金を徴収させていただいておりますので、その下水道使用料の濁り分の影響というのは約600万円、590万円というふうに算定させていただいております。あと、下水道の方へ上水道の方から迷惑料、減額分というふうなお話でありますが、そういうような措置はとってございません。下水道の使用料徴収についての委託も上水道の方でやってございまして、その分の支払いというふうなことは考えませんでした。 それから、臥竜山浄水場の今後についてということでありましたけれども、仁井田浄水場への一元化ということでありまして、今回の濁りの、臥竜山の浄水場を停止するというふうなことかと思いますが、今回御承知のように、臥竜山の浄水場の稼働が50年経過していまして、仁井田浄水場に浄水機能の一元化を図るということで、臥竜山浄水場の廃止のための作業に当たるため、洗管作業ということでやったわけでありますが、予想外の影響が出たということであります。その事故以降、水道協会との技術的な相談や、それから他市の調査、それから管網、管ですね、管網の解析というふうな内部的な検証を行って、今も濁りの原因の特定に努めておりますが、まだその原因と対策がはっきりしておりませんので、市民生活に影響を与えないことが最優先の課題というふうに考えておりますので、時間をかけてより慎重に今後対応していきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。 済みません、この濁りの影響によります事業者からの補償の請求とか、そういうふうなものはございませんでした。ただ、クリーニングで、例えば学生服とかそういう服が赤くなりまして、その洗濯というふうなことがあって、ちょうど夏休み期間中でもありませんで、次の日来ていかなければいけないというふうな状態の方等お電話ありましたので、そういったものは市でクリーニング屋さんにお願いして、そういうふうなことはいたしましたが、営業補償とか、そういうふうなものは行ってございません。以上です。 済みません、営業補償の請求とかそういうものを求められたということはございません。ただ、営業できないということで給水の要請はございまして、営業に影響がないようにしたということはございますが、直接損害賠償とか、そういうものを請求されてはございません。以上です。
○議長（藤原良範君） 24番今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 下水道使用料についてなのですけれども、さっきも言いましたように、単純に考えれば、下水道の方では使用料を減額すれば済むのかもしれないけれども、実際経費かかって、迷惑かかっていますよね。そういう会計処理がどうなるのかは、この辺になると松谷監査委員が専門なのかもしれませんが、私はただ単純に考えれば、やっぱり別会計だから迷惑分はそちらに入れるというのが筋じゃないかと思うので、その辺もう一度しっかり考え方、聞きたいと思います。 それと、先ほどのあれだと、まず、濁りの原因と対策に時間をかけてやりたいということなのですけれども、当分まず臥竜山を廃止しないでやるということですので、それをある意味で老朽化しているのをそのままやるということは、存続させるということは、新たな経費がかかるのではないかというような心配もあるので、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（藤原良範君） ただいまの24番今野清孝君の再々質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後２時４０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０７分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの24番今野清孝君の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 下水道の影響に対する補償についてでありますが、今回の濁り水への対応は、下水道の処理についても一定の影響があったというふうに認識しておりますが、濁り水の量の把握が困難であり、影響額の算定が難しい状況にありました。濁り水の発生が想定外の事態であったこともあり、広域的見地から補償等は求めないこととしましたので、よろしくお願いいたします。 それから、臥竜山浄水場についてでありますが、臥竜山浄水場を残すことでかかわる経費はございますが、毎年計上している修繕費と関係予算の中で対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 24番今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 今の説明だと、下水道の使用量への影響額の算定が難しかったというお話ですけれども、私のさっきの質問で、下水道料の方に影響したのが600万円で、それが下水道会計で減額されているって自分で言っているじゃないですか。それを理由にして、今みたいな答弁だと納得できません。
○議長（藤原良範君） ただいまの24番今野清孝君の議事進行の発言に対し、当局答弁整理のため暫時休憩します。 午後３時０９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１４分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番今野清孝君の議事進行の発言に対する当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 申しわけございません。先ほどの質問で、濁り水に係るその下水道使用料の減額について、約590万円というふうにお話ししました。これは、水道料の算定から下水道料金として算定される額であるということでお話しさせていただいたつもりですが、どうも済みませんでした。 ただいまの処理に係るというのは、汚水の量の把握が困難でありますので、処理に係るその影響額については算定が難しいということの先ほどの説明でありましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。25番渡辺芳勝君。
◆25番（渡辺芳勝君） 今の説明で、私もちょっとわからないところありましたので、少しお尋ねをしたいのですが、先ほど、上水道のいわゆる汚水といいますか、汚れた水の処理には、言ってみますと前年比と比べてその分を減額をするというお話でしたけれども、そこに必ずしも何といいますか、一定の減額した量というのがおのずと出てくると思うのですが、それを合わせて、いわゆる下水道分の処理にかかわる数字の出し方として私はできるのではないかという推測はひとつするわけですけれども、その点についてもう少し、多分数字的には出ると思うので、お話をしていただきたいなと思います。 それから、先ほど臥竜山の配水池ですね。これは、そのまま使うような感じで私は受けとめたわけですけれども、これは大変、水道事業の大きな計画変更につながっていくのではないかなというふうな心配もするわけですけれども、この当面維持をするためにかかる費用というものと、そうすればこれはどのぐらいの期間をそういうふうな対応をしていくのか、その辺の見通しというのがどういうふうになっているのか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（藤原良範君） ただいまの25番渡辺芳勝君の質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩します。 午後３時１７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５１分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開会いたします。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 先ほどの25番渡辺芳勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 済みませんでした。下水道の使用量の算定につきましては、水道の使用水量に基づいて積算されております。今回の濁り水に係る水道料金は、前３カ月の最低使用水量で認定したことにより、下水道使用料は約590万円の減額となっております。下水道の影響額は、実際に終末処理場で濁り水を受け入れした量に係る処理経費となります。しかし、受け入れ量の中に濁り水がどのぐらいの量があるか把握できないことと、濁り水の発生が想定外の事態であったことから、広域的見地で補償は求めないこととしたものであります。 それから、臥竜山の運営につきましては、先ほど申しましたが、慎重を期して今後とも、時期はちょっと明確にできませんが、しばらくの間今までの状態で運営して、水を供給してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 25番渡辺芳勝君。
◆25番（渡辺芳勝君） 今の部長の説明を聞いて、先ほどの説明からは少し内容的に理解を深めることができました。下水道の減額というふうなことになっているわけですけれども、受益者の皆さんには、この関係については具体的な対応といいますか、そういうふうなものがあったのかどうか。 あと、先ほどの臥竜山の配水池の使用の関係になりますけれども、今のお話ですと当面という言い方でありますけれども、この後どれぐらいの期間、こういうふうな使用のされ方をしていくのか。もしかすると心配するのは、同じような濁り水の発生がこの後もまた出る可能性があるのではないかというふうなこともあるのですが、その辺の対策も含めて、相染森の配水池への一本化の、そういうふうな計画とのこの整合性といいますか、この後どういうふうな推移でその辺の切りかえをしていくのか。今の説明では、当面ということで、なかなか期間的なこと、もしくはその対応スケジュールの考え方もちょっとわかりませんので、現時点でどの辺までそういうふうな見通しを立てているのか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（藤原良範君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 下水道使用者の方への対応ということでありますが、下水道使用料は先ほど申しましたとおり、水道料金を算定にしてございますので、その分使用料が減額になったというふうなことでございます。 それから、臥竜山の今後についてでありますが、議員おっしゃったとおり、相染森との統一ということで仁井田浄水場の一元化というふうな計画がございましたので、今回もその対応への洗管作業であったわけですが、想定外の影響が出たということで、その原因を突き止めて慎重に対応していきたいというふうには考えておりますが、具体的には、21年度には管網解析等調査業務委託をいたしまして、濁り水発生の原因を検証したいということと、それから廃止に向けた手法の検討と必要経費の算出等を行いたいというふうに思ってございます。平成22年には施設改良、流量計の設置とかドレーンの新設をしながら、経営状況を見定めながら改良を加えていきたいというふうに思ってございます。平成23年には市内の配水管の流向、向きですね、流れの向きの把握なんかをいたしまして、更新を必要とされた配水管は更新をしていきたいということで、そういう調査を行って慎重に対応していきながら、臥竜山浄水場の廃止の対応を考えていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 25番渡辺芳勝君。
◆25番（渡辺芳勝君） 最初の下水道受益者の皆さんへの減免の話は、少しはっきり聞こえなかったわけですけれども、水道と同じような取り扱いをしてあったのか、していくのか、もう一度改めてその辺の対応をお聞かせ願いたいと思います。 それから、臥竜山の配水池のこの後の方向づけは、ある程度いろいろな調査などを行ってというふうなことですが、この場合、調査結果によってこの濁りの原因がなかなか解消できないというふうなことになれば、この後の水道事業の計画変更というのはあり得るのではないかという心配もするわけですけれども、これはあくまでも調査をしてみなければわからないというふうなことなのか、それまでの当面という意味で私どもは受けとめておけばいいのか、その辺について改めてお聞かせください。
○議長（藤原良範君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤喜美君） 濁り水による水道料金、それから下水道料金については、同じように減額させていただきたいというふうなことであります。 あと、臥竜山についてでございますが、まず昨年、あのような影響を与えましたので、その原因がはっきりするまでは調査を進めたいというふうに思います。それで、今までの経験からいきますと、洗管作業をやって、切りかえをすることができるのかなというふうな感じは持っていたのは事実のようでありますので、その原因を突きとめて、廃止に向けたその手法というものが、どういうものが一番いいかというふうなものを検討させていただくということで、当分の間は今の状態で、市民の生活に影響を与えないように維持管理していきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第28号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第２８ 議案第２９号平成２１年度能代市一般会計予算
○議長（藤原良範君） 日程第28、議案第29号平成21年度能代市一般会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） それでは、議案第29号平成21年度能代市一般会計予算について御説明いたします。まず、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ254億8500万円と定めております。 第２条で、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額を第２表のとおり定め、第３条で、同じく地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第３表のとおり定めております。 第４条では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第４表のとおり定め、第５条で地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は20億円と定めております。 第６条は、歳出予算の流用についてで、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、１款市税は62億7324万2000円の計上で、１項市民税23億4380万円は、個人分が19億7500万円、それから法人分が３億6880万円の計上で、対前年度比では２億6090万円の減となっております。２項固定資産税は34億789万1000円の計上で、固定資産税が33億8900万円、国有資産等所在市交付金が1889万1000円で、対前年度比では２億298万2000円の減となっております。３項軽自動車税は１億2120万円の計上で、対前年度比では210万円の増となっております。４項市たばこ税は３億9900万円の計上で、対前年度比1100万円の減となっております。５項鉱産税は、1,000円の計上であります。６項入湯税は、135万円を計上しております。 ２款地方譲与税は２億9700万円の計上で、１項地方揮発油譲与税は4700万円の計上で、新規の計上であります。２項自動車重量譲与税は２億1000万円、３項地方道路譲与税は2300万円、４項特別とん譲与税は1700万円の計上であります。 ３款利子割交付金は2700万円の計上で、１項利子割交付金も同額であります。 ４款配当割交付金は400万円の計上で、１項配当割交付金も同額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は20万円の計上で、１項株式譲渡等所得割交付金も同額であります。 ６款地方消費税交付金は５億5000万円の計上で、１項地方消費税交付金も同額であります。 ７款ゴルフ場利用税交付金は15万円の計上で、１項ゴルフ場利用税交付金も同額であります。 ８款自動車取得税交付金は5100万円の計上で、１項自動車取得税交付金も同額であります。 ９款地方特例交付金は6500万円の計上で、１項地方特例交付金は5000万円、２項特別交付金は1500万円の計上であります。 10款地方交付税は77億2000万円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税68億7000万円、特別交付税８億5000万円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は1200万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は１億2988万8000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金1706万7000円、老人福祉施設委託入所負担金326万4000円、保育所入所負担金１億55万円、能代市斎場八峰町負担金569万3000円が主なるものであります。 13款使用料及び手数料は４億3825万7000円の計上で、１項使用料２億9690万円の計上は、能代ふれあいプラザ使用料164万1000円、高齢者保養センター使用料204万円、へき地保育所保育料425万2000円、保健センター使用料4720万7000円、道路占用料2221万3000円、市営住宅家賃１億1202万9000円、市営住宅駐車場使用料822万4000円、商業高校授業料4965万8000円、公民館使用料404万2000円、文化会館使用料1517万7000円、能代市総合体育館使用料595万3000円、二ツ井町総合体育館使用料283万2000円が主なるものであります。２項手数料は5881万2000円の計上で、戸籍手数料1054万8000円、住民基本台帳手数料705万5000円、印鑑証明手数料437万9000円、一般廃棄物処理手数料2556万5000円が主なるものであります。３項証紙収入は8254万5000円の計上で、家庭系廃棄物処理手数料であります。 14款国庫支出金は32億2909万3000円の計上で、１項国庫負担金24億8096万3000円の計上は、特別障害者手当等給付費負担金2061万9000円、自立支援医療費負担金2340万円、補装具費負担金723万1000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2031万3000円、障害者自立支援給付費等負担金２億9890万6000円、保育所運営費負担金２億1730万7000円、児童手当負担金１億6454万4000円、児童扶養手当負担金9296万円、母子生活支援施設運営費負担金387万1000円、保護費負担金10億3603万9000円、中国残留邦人等生活支援給付費負担金370万4000円、二ツ井小学校建設事業費負担金４億8569万8000円、第四小学校建設事業費負担金7097万8000円、公共土木施設災害復旧費負担金（過年度分）3503万2000円が主なるものであります。２項国庫補助金６億9261万6000円の計上は、電波遮へい対策事業費補助金208万9000円、障害程度区分認定等事業費補助金230万8000円、地域生活支援事業費補助金961万1000円、次世代育成支援対策交付金3787万6000円、電源立地地域対策交付金3599万1000円、生活保護適正実施推進事業費補助金349万8000円、循環型社会形成推進交付金1792万7000円、地方道路整備臨時交付金１億6940万円、檜山川運河改修事業費補助金500万円、能代河畔公園整備事業費補助金2000万円、第四小学校建設事業費交付金２億8201万円、幼稚園就園奨励費補助金1465万5000円、南部共同調理場建設事業費補助金5962万8000円、二ツ井共同調理場建設事業費補助金2722万5000円が主なるものであります。３項国庫委託金5551万4000円の計上は、衆議院議員選挙委託金3718万3000円、国民年金事務委託金1234万5000円、檜山川運河浄化施設導水ポンプ運転業務委託金278万2000円が主なるものであります。 15款県支出金は14億8809万2000円の計上で、１項県負担金７億657万1000円の計上は、国民健康保険保険基盤安定負担金１億8051万8000円、自立支援医療費負担金1170万円、補装具費負担金361万5000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億1983万4000円、障害者自立支援給付費等負担金１億4945万3000円、保育所運営費負担金１億865万3000円、児童手当負担金9937万7000円、保護費負担金3130万6000円が主なるものであります。２項県補助金６億2087万円の計上は、地籍調査費補助金315万円、合併市町村特例交付金8000万円、緊急雇用創出事業臨時特例交付金931万4000円、地域生活支援事業費補助金480万5000円、福祉医療費補助金２億1153万3000円、障害者自立支援臨時対策事業費補助金1027万5000円、緊急雇用創出事業臨時特例交付金373万3000円、すこやか子育て支援事業費補助金（保育所）が6118万1000円、ひとり親家庭児童保育援助費補助金309万1000円、地域子育て支援拠点事業費補助金931万9000円、一時保育促進事業費補助金303万7000円、放課後児童健全育成事業費補助金1047万2000円、病児・病後児保育事業費補助金595万1000円、緊急雇用創出事業臨時特例交付金372万4000円、母体健康増進支援事業費補助金1166万円、農業委員会交付金499万7000円、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金2308万2000円、中山間地域等直接支払交付金356万8000円、森林環境保全整備事業費補助金566万8000円、流域育成林整備事業費補助金1728万円、保全松林健全化整備事業費補助金410万8000円、松くい虫防除対策事業費補助金927万7000円、森林整備地域活動支援交付金1284万6000円、緊急雇用創出事業臨時特例交付金2142万5000円、生活バス路線等維持費補助金1205万4000円、合併浄化槽設置整備事業費補助金1984万4000円、すこやか子育て支援事業費補助金2893万3000円、放課後子ども教室推進事業費補助金398万6000円が主なるものであります。３項県委託金１億6065万1000円の計上は、県広報紙類配布委託金249万6000円、個人県民税徴収委託金9382万5000円、知事選挙委託金2924万4000円、経済センサス委託金301万1000円、農林業センサス委託金550万6000円、市町村民生委員協議会委託金1066万8000円、能代工業団地管理業務委託金597万6000円が主なるものであります。 16款財産収入は2405万2000円の計上で、１項財産運用収入2134万7000円の計上は、貸地料1071万2000円、庁舎建設基金利子509万3000円が主なるものであります。２項財産売払収入270万5000円の計上は、農産物売払収入180万円が主なるものであります。 17款寄附金１項１項寄附金は、存置項目の1,000円であります。 18款繰入金は１億1297万円の計上で、１項特別会計繰入金507万3000円の計上は、介護保険特別会計繰入金で、介護予防サービス計画作成分であります。２項基金繰入金１億511万4000円の計上は、財政調整基金の特別分の繰入金1295万1000円、
ふるさと創生基金繰入金466万2000円、港湾利活用地域振興基金繰入金4203万2000円、奨学基金繰入金3222万4000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金1080万円が主なるものであります。３項財産区繰入金278万3000円の計上は、浅内及び鶴形財産区の繰入金であります。 19款繰越金は１億円の計上で、１項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。 20款諸収入は５億9915万5000円の計上で、１項延滞金、加算金及び過料160万1000円の計上は、延滞金160万円が主なるものであります。２項市預金利子は、30万円の計上であります。３項貸付金元利収入４億5305万2000円の計上は、地域総合整備資金貸付金返還金（元金分）1391万6000円、高額療養費資金貸付金返還金（元金分）900万円、法人保育所整備資金貸付金返還金（元金分）466万8000円、中小企業融資あっせん預託金元利収入３億8113万6000円、中小企業機械類設備資金融資あっせん預託金元利収入1504万4000円、奨学金貸付金返還金（元金分）2193万3000円が主なるものであります。４項受託事業収入1963万4000円の計上は、老人福祉施設受託金1893万9000円が主なるものであります。５項雑入１億2456万8000円の計上は、財団法人秋田県市町村振興協会助成金3925万9000円、会計電算事務受託金584万7000円、福祉医療費返納金642万7000円、指定管理者納付金1060万円、一時保育事業利用者負担金336万8000円、保育所職員給食費個人負担金321万円、検診料納付金315万5000円、資源ごみ売払収入1203万5000円、オータムジャンボ宝くじ交付金1000万円、後期高齢者健診事業費助成金549万円、秋田県後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金391万7000円、光熱水費繰替金戻入で403万2000円が主なるものであります。 21款市債は43億6390万円の計上で、１項市債も同額で、（仮称）
檜山地域拠点施設整備事業債720万円、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業債150万円、県営ため池等整備事業（負担金）債590万円、県営ほ場整備事業（負担金）債1610万円、市有林整備事業債250万円、林道米代線開設事業（負担金）債2720万円、高能率生産団地路網整備事業（負担金）債200万円、林道西ノ沢小滝線開設事業債1150万円、道路整備事業債4500万円、中川原地区整備事業債4010万円、向能代地区整備事業債1630万円、橋りょう架替事業債１億2170万円、檜山川運河改修事業債4850万円、急傾斜地崩壊対策事業（負担金）債300万円、能代港改修事業（負担金）債670万円、市営住宅建替事業債430万円、能代河畔公園整備事業債2070万円、消防施設整備事業債4810万円、消防設備整備事業（負担金）債2150万円、二ツ井小学校建設事業債８億2460万円、第四小学校建設事業債11億6440万円、全天候型陸上競技場整備事業債2200万円、南部共同調理場建設事業債５億6540万円、二ツ井共同調理場建設事業債３億8420万円、公共土木施設災害復旧債（過年度分）1570万円、水道整備事業（出資金）債2880万円、臨時財政対策債９億900万円で、これによる平成21年度末の市債残高見込みは270億9970万9000円の見込みであります。 次に、歳出について申し上げます。１款議会費は２億5848万7000円の計上で、１項議会費も同額であります。議会活動に要する経費の計上であります。 ２款総務費は19億1603万2000円の計上で、１項総務管理費13億4764万8000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費4244万9000円、庁舎管理費3417万1000円、文書費2533万2000円、広報費2125万4000円、庁舎建設基金積立金509万3000円、緊急雇用創出事業費585万3000円、情報化推進費8263万4000円、辺地共聴施設整備事業費補助金208万9000円、旧金勇管理費196万7000円、庁舎整備基礎調査費379万円、若者魅力発見・発信事業費50万円、能代山本広域市町村圏組合負担金１億312万5000円、行政協力員及び自治会費1397万7000円、（仮称）
檜山地域拠点施設整備事業費1186万2000円、支所及び出張所費の一般管理費1164万2000円、二ツ井庁舎管理費1760万2000円、出張所費1434万6000円、地籍調査費が714万9000円、市史編さん事業費1060万8000円、交通安全運動等活動促進費697万4000円、防災対策費616万8000円、洪水ハザードマップ作成費325万5000円、市税過年度還付金1200万円が主なるものであります。２項徴税費２億8132万円の計上は、職員人件費のほか、市税賦課費6121万7000円が主なるものであります。３項戸籍住民基本台帳費１億1932万7000円の計上は、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳費1426万4000円が主なるものであります。４項選挙費１億787万3000円の計上は、職員人件費のほか、衆議院議員選挙費3718万3000円、知事選挙費2924万4000円、市長市議選挙費310万1000円、農業委員会委員選挙費895万3000円、土地改良区総代選挙費50万9000円が主なるものであります。５項統計調査費1926万1000円の計上は、職員人件費のほか、経済センサス費301万1000円、農林業センサス費550万6000円が主なるものであります。６項監査委員費4060万3000円の計上は、監査委員及び職員人件費のほか、監査事務費であります。 ３款民生費は74億7007万3000円の計上で、１項社会福祉費39億1355万8000円の計上は、職員人件費のほか、民生委員費1472万8000円、社会福祉協議会補助金2052万円、高額療養費資金貸付金900万円、障害福祉事務費433万2000円、障害者自立支援給付費等事業費５億9781万2000円、地域生活支援事業費3166万5000円、特別障害者手当等給付費2749万3000円、障害者外出支援事業費503万3000円、自立支援医療費4680万円、補装具費1446万2000円、障害者自立支援臨時対策事業費1370万2000円、老人福祉施設委託費1544万円、軽度生活援助事業費644万7000円、緊急通報装置整備事業費515万8000円、老人クラブ社会活動促進事業費571万2000円、敬老会費550万5000円、二ツ井ふくし会補助金等1490万8000円、福祉医療費支給事務費725万2000円、福祉医療費４億3409万2000円、養護老人ホーム運営費１億3561万2000円、老人憩の家費418万8000円、能代ふれあいプラザ管理費1582万7000円、高齢者保養センター管理運営費723万6000円、総合福祉センター管理費577万3000円、生活支援ハウス運営費533万3000円、能代山本広域市町村圏組合負担金3403万3000円、能代市山本郡養護老人ホーム組合負担金443万9000円、国民健康保険特別会計繰出金４億3414万6000円、後期高齢者医療特別会計繰出金１億7179万5000円、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金６億4365万円、後期高齢者医療健診事業費568万1000円、介護保険特別会計繰出金７億973万1000円が主なるものであります。２項児童福祉費20億4331万6000円の計上は、職員人件費のほか、法人保育所運営費補助金6076万2000円、すこやか子育て支援事業費（保育所）2502万6000円、病児・病後児保育事業費506万9000円、法人保育所等運営費負担金５億7240万2000円、児童手当費３億6330万円、児童扶養手当費２億7888万1000円、子育て支援センター事業費604万5000円、認可保育所運営費１億422万8000円、へき地保育所運営費2538万円、延長保育事業費1939万4000円、一時保育事業費497万2000円、母子生活支援施設運営費623万6000円、放課後児童会費2385万1000円、ファミリーサポートセンター・つどいの広場事業費751万6000円が主なるものであります。３項生活保護費14億8474万7000円の計上は、職員人件費のほか、生活保護適正実施推進事業費349万8000円、生活保護費13億8138万6000円、中国残留邦人等生活支援費494万円が主なるものであります。４項国民年金費2756万6000円の計上は、職員人件費が主なるものであります。５項災害救助費は、88万6000円の計上であります。 ４款衛生費は18億9218万5000円の計上で、１項保健衛生費３億9018万3000円の計上は、職員人件費のほか、能代山本広域市町村圏組合負担金1443万4000円、保健センター管理費2076万3000円、乳幼児健康診査費569万2000円、母子保健事業費3595万5000円、健康診査費１億1058万8000円、能代山本組合病院放射線治療装置等導入費補助金1159万6000円、予防接種費4818万4000円、診療所費640万1000円、国民健康保険特別会計繰出金1434万1000円が主なるものであります。２項環境衛生費１億9881万2000円の計上は、職員人件費のほか、墓地管理費398万3000円、一般環境調査費327万6000円、産業廃棄物最終処分場関連環境調査費349万円、バイオマスタウン構想推進事業費237万3000円、斎場の施設管理費2132万2000円、藤里町斎場負担金745万9000円が主なるものであります。３項清掃費12億9446万2000円の計上は、職員人件費のほか、能代山本広域市町村圏組合負担金2105万4000円、清掃費１億6904万8000円、指定ごみ袋等管理費2550万5000円、日影沢最終処分場管理費3638万6000円、リサイクルセンター管理費1686万円、能代山本広域市町村圏組合負担金５億1947万円、し尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金３億8039万2000円、北秋田市周辺衛生施設組合負担金5791万6000円が主なるものであります。４項簡易水道費872万8000円の計上は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金265万円、
簡易水道事業特別会計繰出金481万8000円が主なるものであります。 ５款労働費は2432万9000円の計上で、１項労働施設費1345万3000円の計上は、勤労青少年ホームの施設管理費634万6000円、働く婦人の家の施設管理費693万5000円が主なるものであります。２項労働諸費1087万6000円の計上は、シルバー人材センター運営費補助金等933万1000円が主なるものであります。 ６款農林水産業費は５億4899万8000円の計上で、１項農業費３億7077万9000円の計上は、職員人件費のほか、農業委員会費1351万6000円、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金3000万円、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金428万円、中山間地域等直接支払交付事業費499万6000円、稲作病害虫防除対策事業費補助金434万円、空き家・空き農地情報化事業費７万5000円、鳥獣被害（農作物）防止対策事業費210万円、シニアパワー営農支援事業費５万円、農業技術センターの管理運営費606万3000円、畑作技術振興費495万7000円、農地・水・環境保全向上活動支援事業費3606万9000円、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金3916万7000円、県営ため池等整備事業費負担金（小友沼地区）78万8000円、県営ため池等整備事業費負担金（矢崎地区）525万円、県営ほ場整備事業費負担金（常盤本郷地区）1700万円、県営ほ場整備事業費負担金等（富根地区）935万円が主なるものであります。２項林業費１億7182万9000円の計上は、職員人件費のほか、松くい虫対策事業費2411万7000円、林道米代線開設事業費負担金2720万円、林道西ノ沢小滝線開設事業費2880万円、森林整備地域活動支援交付金事業費1722万9000円、森林整備事業費1317万1000円、緊急雇用創出事業費2142万5000円が主なるものであります。３項水産業費639万円の計上は、職員人件費が主なるものであります。 ７款商工費は８億9610万3000円の計上で、１項商工費も同額で、職員人件費のほか、木のまちづくり推進事業費500万円、企業開発費845万6000円、能代工業団地管理業務委託費597万6000円、地方バス路線等維持費補助金6212万7000円、市街地巡回バス運行事業費465万2000円、中小企業融資あっせん等事業費４億210万3000円、中小企業機械類設備資金融資あっせん事業費1618万7000円、空き店舗流動化支援事業補助金429万3000円、商工会議所等補助金634万1000円、港湾利活用地域振興基金事業費4203万2000円、烏野地区水道水源移設事業費1075万4000円、中小企業緊急雇用安定助成金3374万円、技術開発センター管理運営費625万3000円、技術開発センター事業費578万4000円、道の駅ふたつい管理費470万3000円、行事観光支援費1380万9000円が主なるものであります。 ８款土木費は19億2127万5000円の計上は、１項土木管理費２億9367万2000円の計上は、職員人件費のほか、能代工業団地排水機場維持管理費403万3000円、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金6830万9000円、
農業集落排水事業特別会計繰出金1106万1000円、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金6194万5000円が主なるものであります。２項道路橋りょう費８億2153万2000円の計上は、職員人件費のほか、道路橋りょう事務費926万1000円、車両管理費1383万8000円、道路維持費１億234万9000円、除排雪対策費6962万4000円、改良事業費1909万7000円、中川原地区整備事業費4265万2000円、向能代地区整備事業費1720万3000円、地方道路整備臨時交付金事業費（二ツ井地区）１億341万5000円、地方道路整備臨時交付金事業費（能代地区）2200万円、地方道路整備臨時交付金事業費（中川原橋架替事業）２億3050万円、交通安全施設費2098万円、街灯費4437万5000円が主なるものであります。３項河川費6873万2000円の計上は、檜山川運河浄化施設管理費580万3000円、檜山川運河改修事業費5726万5000円、急傾斜地崩壊対策事業費負担金300万円が主なるものであります。４項港湾費783万円の計上は、能代港改修事業費負担金750万円が主なるものであります。５項都市計画費６億186万1000円の計上は、職員人件費のほか、都市計画マスタープラン策定事業費1071万円、
下水道事業特別会計繰出金４億7899万5000円、公園維持管理費2988万5000円、きみまち阪公園等管理費1268万8000円が主なるものであります。６項住宅費8464万8000円の計上は、職員人件費のほか、住宅管理事務費等1495万4000円、住宅維持補修費3003万円、市営住宅建替事業費1133万4000円、耐震改修促進事業費120万円、住生活基本計画等策定事業費1038万8000円が主なるものであります。７項河畔公園費4300万円の計上は、能代河畔公園整備事業費であります。 ９款消防費は12億9769万5000円の計上で、１項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金11億5890万7000円、消防団員費3506万8000円、消防車管理等848万5000円、秋田県市町村総合事務組合納付金1990万7000円、消防団統合に係る施設名称変更等事業費365万7000円、消防施設維持補修費等837万4000円、消防ポンプ車購入費2011万6000円、小型動力ポンプ積載車購入費1213万9000円、車庫兼休憩所新築事業費1486万5000円が主なるものであります。 10款教育費は62億4474万円の計上で、１項教育総務費３億3771万5000円の計上は、職員人件費のほか、車両管理費1901万7000円、能代教育事務所費700万5000円、奨学金貸付事業費3225万7000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費1080万円、学校体育連盟等補助金1044万5000円、奨学基金積立金2203万円、語学指導等を行う外国青年招致事業費898万3000円、特別支援教育支援員設置事業費1131万3000円が主なるものであります。２項小学校費31億7379万8000円の計上は、職員人件費のほか、小学校管理費１億1072万円、小学校健康管理費1561万8000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3881万6000円、振興費2806万8000円、二ツ井小学校建設事業費13億1032万7000円、第四小学校建設事業費15億1874万7000円が主なるものであります。３項中学校費２億1968万4000円の計上は、職員人件費のほか、中学校管理費8397万2000円、中学校健康管理費837万8000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3579万6000円、振興費2532万2000円が主なるものであります。４項高等学校費４億5061万2000円の計上は、職員人件費のほか、高等学校管理費2597万4000円、振興費748万9000円であります。５項幼稚園費１億2835万6000円の計上は、幼稚園就園奨励費6280万9000円、すこやか子育て支援事業費4454万3000円、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業費1937万6000円が主なるものであります。６項社会教育費４億7047万円の計上は、職員人件費のほか、施設管理費703万3000円、放課後子ども教室推進事業費603万9000円、能代山本広域市町村圏組合負担金952万6000円、公民館の管理運営費4593万6000円、活動事業費424万8000円、サン・ウッド管理費1071万5000円、文化会館の管理運営費5898万5000円、運営業務委託費1400万円、主催事業業務委託費720万円、図書館費は、施設管理費1007万7000円、図書購入費720万円、子ども館事務費661万6000円、施設管理費822万8000円が主なるものであります。７項保健体育費14億6410万5000円の計上は、職員人件費のほか、体育振興費731万5000円、平成23年度全国高等学校総合体育大会開催準備委員会補助金50万円、総合体育館管理運営費6034万4000円、体育施設費の管理運営費6749万9000円、全天候型陸上競技場整備事業費2320万5000円、学校給食費で学校給食管理費１億3431万5000円、南部共同調理場建設事業費６億2507万1000円、二ツ井共同調理場建設事業費４億1149万1000円が主なるものであります。 11款災害復旧費は48万7000円の計上で、１項公共土木施設災害復旧費も同額で、道路河川災害復旧事業費であります。 12款公債費は29億4916万1000円の計上で、１項公債費も同額で、長期債元金24億8689万5000円、長期債利子４億6026万6000円が主なるものであります。 13款諸支出金は5743万5000円の計上で、１項公営企業費も同額で、上水道施設消火栓建設費等繰出金2756万7000円、水道整備事業出資金（北東部地区）2880万1000円が主なるものであります。 14款予備費１項予備費は、800万円の計上であります。 予算書にお戻り願いたいと思います。第２表継続費は、10款教育費２項小学校費、二ツ井小学校建設事業費（外構整備工事）、総額は8586万円、年割額は、平成21年度3567万5000円、22年度5018万5000円、７項保健体育費、南部共同調理場建設事業費は、総額は６億9552万6000円、年割額は、平成21年度６億668万6000円、平成22年度8884万円と定めております。 第３表債務負担行為は、投票人名簿システム構築費、期間は平成22年度、限度額は95万6000円、平成21年度浄化槽設置資金利子補給費補助金、期間は平成22年度から26年度、限度額は、平成21年度浄化槽設置資金として金融機関が融資した額100万円を限度に50カ月の元金均等払いに対する年利５％以内の利子補給額、平成21年度浄化槽設置資金損失補償、期間は平成21年度から26年度、限度額は平成21年度の浄化槽設置資金として金融機関が融資した総額の10％に相当する額、市営住吉町住宅購入費、期間は平成21年度から23年度、限度額は26億2318万8000円と定めております。 第４表地方債は、先ほど歳入の地方債の所で申し上げましたが、それらの限度額、起債の方法、率及び償還の方法を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本日は、議案第29号に対する質疑を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。本日はこれをもって延会いたします。明11日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時４７分 延会...