庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
３年ぶりの開催ということでもあり、本町では、令和元年度から自主防災組織を中心にして避難所開設、あるいは避難所の運営訓練を主題として、今年度も震度６の地震を想定しながら、実際に集落から指定避難所への避難を実施したとろでございます。
３年ぶりの開催ということでもあり、本町では、令和元年度から自主防災組織を中心にして避難所開設、あるいは避難所の運営訓練を主題として、今年度も震度６の地震を想定しながら、実際に集落から指定避難所への避難を実施したとろでございます。
緊急事態の際の行動について紹介している内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、弾道ミサイル落下時の行動について次のようなことを推奨しています。もう町長も言われたところで、屋外にいる場合、可能ならば地下や頑丈な建物に避難というベストの方法に加え、それがない場所では物陰や地面に伏せて頭を守るといった事前の策を示しています。
気候状況やこれからの天気のこと、昨今起きる地震のこととか様々な要因を考えると、そのトラロープをしたとか囲いをしたとか、それでは住民の危険回避にはならない現状だと私は思います。 私が一つ提案したい、一歩踏み込む方法として、特定空家等として認定しているかどうかということが大きく関係します。この物件は特定空家等に認定しておる形になっておるのかどうかをお伺いいたします。
（２）新型コロナウイルス感染症情報、緊急告知の対応といたしまして、新型コロナウイルス関連の情報は急を要する発信の場面があり、また、少しでも詳細を知りたいと望む傾向があるようです。しかし、反面、個人情報を保護しなければならないことが最重要であり、情報開示には慎重にならなければなりません。
建物の高さを上げるために盛土をした場合、地震時に影響する可能性が否定できないことと、１階から２階までで一般的な高さより20センチ程度躯体を高くすれば、２階床面の高さで想定浸水深以上の高さが確保できることから、盛土による高さ確保ではなく、躯体による高さ確保で検討しております。 また、地域住民の方が万が一逃げ遅れた場合、校舎２階、３階、屋上階へ緊急避難できるよう、外部直通階段の設置を考えております。
マイ・タイムラインとは、市民一人一人の行動計画であり、地震や台風、大雨、水害等、起こり得る災害に対して、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整備して取り組まれたものです。災害が発生した場合には、自ら避難行動のチェックリストとして、また、避難判断材料として活用することで、逃げ遅れないという効果が期待されます。
未知のウイルスとして、政府が緊急事態宣言を発出した令和２年４月頃から、時間経過、研究成果により、新型コロナウイルスの性質や対応策が徐々に判明してきている今般、感染拡大に留意しつつも、暮らしや経済活動を行わなければならないことも事実であります。 今回の新型コロナウイルスの影響により、社会に変革がもたらされております。特にデジタルツールに関係した分野が加速度的に進んでおります。
しかしながら、中継局整備によっても住宅内での受信が困難な地域も想定されますが、ラジオが受信できなくても、電話もしくは自治会等の共助の体制を強化しまして、災害緊急時の情報伝達を徹底していきたいと考えております。 また、今後の取組でございます。 緊急情報の伝達を迅速かつ的確に伝えられることが、減災のため、住民の命を守るため、極めて重要であると考えております。
本市からは、これまでの新型コロナウイルス感染症に係る各種施策の対応経過と７月に鶴岡商工会議所、出羽商工会と共同で実施をいたしました新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査を基に、分析を速報として報告をさせていただきました。
今後の緊急時の対応策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の第２波のおそれが指摘される中、学童保育所の開所は欠かせないものでありますので、緊急時における施設利用について、学童保育所から要望等をお聞きしながら教育委員会等の関係部局と連携して対応してまいりたいと考えております。
世界各地で広がりを見せる新型コロナウイルス感染症は、日本においても感染拡大から、政府の緊急事態宣言により個人の不要不急の外出自粛、商業施設等の営業自粛要請から感染防止に努め、その後、新規感染者数・医療提供体制・検査体制構築を総合的に判断した結果、５月14日に本県を含め39の県で緊急事態宣言が解除され、５月25日には、全ての都道府県において宣言が解除されています。
続きまして、大項目の２、指定緊急避難場所の確保と防災センター構想についてであります。 （１）指定緊急避難場所の動向でありますが、小項目の１、かんぽの宿酒田の営業終了後の指定避難所についてであります。
平成の時代は阪神淡路・東日本大震災、地震、台風や豪雨等、全国的に多くの災害に見舞われた時代でございました。本町においても線状降水帯による豪雨被害や史上最大級の豪雪等に見舞われました。一方、令和となって初めての冬は一転し、観測史上最少の積雪となり、今後の地域経済に及ぼす影響を心配する状況ともなっております。
また、障害者総合支援法に基づく次期障害福祉計画を策定するとともに、障害者の相談や緊急時の対応などを行う地域生活拠点の設置に向けた準備を進めてまいります。
本県でも昨年８月の大雨による被害や、今年６月には山形県沖地震による被害が出ております。 最近では台風19号により広範囲に甚大な被害が発生しました。本市においても台風19号では自主避難所が開設されましたが、幸いにも人的な被害がなく、安堵しているところでございます。
2016年に発生した熊本地震では、報道によれば、車中泊をしていた51歳の女性が地震発生から４日目にエコノミー症候群で死亡、また、妊娠５カ月の女性が車中泊10日目で体調を悪化させ、病院で帝王切開したが、取り上げられるが、その後新生児は死亡。あるいは、約４カ月車中泊と複数の避難所を転々とした90代の男性が、腎不全が悪化し、地震発生から約半年後に死亡。
指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いをお尋ねすることと、津波の避難場所や、同じ水害でも洪水と呼ばれる外水氾濫と内水氾濫の違いによる指定緊急避難場所も微妙に異なることなどが市民や各地域の関係組織、施設などに周知がなされているかを伺います。
昨日の尾形議員の質問で被害状況については御説明申し上げてありますとおりですが、今回の地震による構造体の劣化はないものでございますが、現行の耐震基準以前の建物であり、また老朽化も進んでおりますことから、今後さらなる地震による建物被害も懸念されているところでございます。
６月18日の地震発生後、被災住宅への緊急支援策として、瓦屋根修繕緊急支援事業を優先して実施することとし、混乱を避けるため、６月25日をもってリフォーム支援事業の受け付けを一時停止し、８月５日から再開をしたところでございます。