庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
◎教育長 請願は憲法第16条で認められる国民の権利であり、その対応は請願法第５条に「これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定されており、教育委員会において誠実に処理しなければならないものと認識しております。
◎教育長 請願は憲法第16条で認められる国民の権利であり、その対応は請願法第５条に「これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定されており、教育委員会において誠実に処理しなければならないものと認識しております。
それで、やはりこういうように期日前投票が現在の全体の投票日より３分の１も上がっておるわけですから、やはりこういう期日前投票がメインでありますので、改正は見送るようなお話でありましたが、私は直ちに改正すべきではないかなと思うのですが、これは何が無理で何がどうでこういうことが改正できないのか、この理由についてお伺いいたします。
日程第４、議案第52号「庄内町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 おはようございます。議案第52号「庄内町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 特殊勤務手当について見直しを図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
まずは、2006年に改正されました消防法の中から、住宅用火災警報器についてお聞きしたいと思います。 消防法の改正により、一般住宅における火災警報器の設置が義務化され、15年が経過しております。
について第１０ 議第８１号 天童市市営バス設置及び管理に関する条例の一部改正について第１１ 議第８２号 天童市火災予防条例の一部改正について第１２ 議第８４号 公の施設の区域外設置に関する協議について第１３ 議第８５号 天童市総合福祉センターの指定管理者の指定について第１４ 議第８６号 天童市市民保養施設の指定管理者の指定について第１５ 議第８７号 天童市美術館及び天童市立旧東村山郡役所資料館の指定管理者
鶴岡市における風力発電施設の設置等に係るガイドラインの改正に向けた進行状況につきましては、既に再生可能エネルギー、また歴史・文化など各分野の有識者の方々からヒアリングを終えておりまして、環境審議会など３つの審議会に提案する改正案の作成を進めているところでございます。
保証人が負担する債務の上限である限度額は、本年４月に民法の一部を改正する法律の施行に伴い、鶴岡市営住宅設置及び管理条例施行規則を改正し、契約書であります使用証書に記載している項目になります。 極度額の算出に当たりましては、山形県や酒田市などの例を参考に、近傍同種の家賃の額に６を乗じた額、これに20万円を加えた額を極度額と設定させていただいております。
新型コロナウイルス感染症から人々の命と暮らしを守ることが国と地方自治体の最大の責務となっており、憲法25条の生存権保障の具体化を図ることが最優先と思います。 通常、予算編成は、税収や交付税交付額、国・県支出金の歳入を見込み、その範囲内に歳出を抑えるため、対前年比マイナスシーリングの予算要求基準枠を示し、財政課で査定を積み上げ、優先度の高いものから予算計上してきました。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法の一部を改正する規定が令和２年４月１日から、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第26号）の施行に伴う地方税法の一部を改正する規定が令和２年４月30日からそれぞれ施行されたことに伴い、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
そのための基本方針を定めまして、その基本方針にのっとった形で規程の改正を行うということで、現在、事務のほうを進めているところでございます。 議員のほうから御指摘ありました万全なのかというようなことでございますが、これにつきましては、先般、ふるさと納税関係のほうの事務の中でメールアドレスの流出等がございました。
しかし、文科省の想定を超えてどんどん全国で少人数学級を自治体が導入するようになったもんですから、その流れの中で文科省もいよいよこれではやっていけないということで、標準法の改正になっていくわけです。
について第２０ 議第１５４号 鶴岡市農業体験農園施設設置及び管理条例の一部改正について第２１ 議第１５５号 鶴岡市農作業準備休憩施設設置及び管理条例の一部改正について第２２ 議第１５６号 指定管理者の指定について（勝福寺交流センター）第２３ 議第１５７号 指定管理者の指定について（鶴岡市立加茂水族館）第２４ 議第１５８号 指定管理者の指定について（鶴岡市駅前再開発ビル駐車場）第２５ 議第
ユーラシア通商条約というものがございまして、その中でキク科の切り花についてはなかなか輸出することができないと、それは病原菌が日本国土全体にあるということがあって、できないというふうになっていたんですけれども、これも国内外いろんな働きかけをいたしまして、その規則改正が整いまして、この６月から輸出ができるという環境も整ったところでございます。
の一部改正について第８．議第１２９号 酒田市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の一部改正について第９．議第１３０号 酒田市大台野飲雑用水供給施設設置管理条例の一部改正について第１０．議第１３６号 物品の取得について（浜田・若竹統合保育園（仮称）建設工事構造材等木材）第１１．議第１４１号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の変更の認可
する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２２．議第１２７号 酒田市福祉乗合自動車運行条例の一部改正について第２３．議第１２８号 酒田市印鑑条例の一部改正について第２４．議第１２９号 酒田市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の一部改正について第２５．議第１３０号 酒田市大台野飲雑用水供給施設設置管理条例の一部改正について第２６．議第１３１号 酒田市手数料条例の一部改正
◆１１番（澁谷勇悦議員） 規程というものに対する考え方というか、分からないが、我々が普通思うには、法体系があって簡単に言えば憲法があってずっときているわけですが、その内部規程というのは、条例までは議会を通して承認を受けなければなりません。それはなぜか。議会は民意、一方の民意、住民の代表ですから。そのために我々に議決権を与えているわけです。
この減少の要因といたしましては、平成25年９月に動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法の改正が施行された効果と思われます。平成25年度の改正では保健所での引き取りの制限が明記され、動物愛護法の飼い主はペットの命が終わるまで適切に飼うこと、終生飼養に努めなければならないという規定に反した収容はしないこととなりました。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の被害を教訓に、自主防災組織の重要性が見直され、それ以降に行われた災害対策基本法の改正で初めて自主防災組織の育成が行政の責務の一つとして明記されました。そのことにより、全国的に自主防災組織結成が促進されるとともに、各地で自主防災組織の育成に積極的に取り組まれるようになってきた経緯があるようです。
このように、学校給食の無償化は日本国憲法が求めているものであり、世界的に見ても教育行政が求めていかなければならない課題ではないでしょうか。 この問いに対して、教育長がこれまでどのようにご答弁されてきたかについてはあえて繰り返しません。しかし改めて再度お尋ねをします。 学校給食の無償化は日本国憲法が求めているものであり、教育行政が求めていかなければならない課題ではないでしょうか、答弁を求めます。
100円の増額改正を行うものであります。