庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
日程第９、議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
日程第９、議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
また、森林の環境保全支援事業として、森林の下刈りや枝打ち、除伐等の森林の保育事業や作業道の整備に対して支援をしていきます。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」 学校給食費をはじめとする子育て世帯の経済的負担の軽減や保育・教育現場での人的支援強化など、子育て・教育支援策を拡充します。 小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。
人工林の林齢構成では、間伐や保育等の手入れを必要とする40年生以下の若齢林は222ha（8%）、間伐を必要とする41～50年生は561ha（21%）となっている。伐期齢を迎えた51年生以上は1,899ha（71%）と約7割近くを占めている。このため、森林の育成・保育・間伐中心の整備から人工林の有効活用への転換や循環利用のための伐採や再造成が必要となっている。
日程第６、議案第91号「庄内町学童保育所設置及び管理条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第91号「庄内町学童保育所設置及び管理条例の設定について」でございます。 庄内町立川複合拠点施設内に学童保育所を設置することに伴い、設置及び管理について所要の規定の整備を図るため、本条例を制定するものでございます。
２点目は、休日の部活動の地域移行についてです。スポーツ庁から、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域に移行するという方針が示されました。来年度から３年間の取り組みを通して、休日の部活動を地域に移行することになります。しかし、現状としては移行についての情報が地域住民や保護者等によく伝わっていないのではないかと思われます。
子育て応援課が担当している部分が保育所、認定こども園となっております。こちらについては国の方から指針が示されておりますので、それをもって各園の方に周知を図り、そのような対応を取るようにということで指導はしているところです。以上です。 ◎教育課長 幼稚園を含めた教育委員会管轄の状況ですが、基本的な考え方は子育て応援課長と同じでございます。
戻っていただいて、12節の子育て短期支援事業委託料５万円は、夜間養護の休日預かりの希望により、当初予算との差額について追加するものです。
また、立川地域においては、現在の狩川幼稚園、狩川保育園から民間認定こども園「からふる」に移行し幼児教育・保育のさらなる充実を図ります。少子化、人口減少が避けられない中、未来を見据え教育、福祉制度の環境整備を進めます。 大型事業につきましては、図書館整備事業の１期工事が令和４年11月竣工予定、令和５年11月全館オープンのスケジュールで工事が進んでいます。
大きな要因としては今お話のあるまちづくりセンターへの移行、指定管理への移行、併せまして狩川保育園・狩川幼稚園の民営の認定こども園化、あとはそれぞれいろいろなところでのデジタル化とか、そのような要素を大きくはらんでおりますので、令和４年度は大きく変わる年というように考えております。
初めに、保育所について伺います。 政府の方針もあり、待機児童の解消に向け、民間の保育施設の認可移行へ一気にかじを切ったことで、天童市の待機児童は確実に減少しているように見えます。 育児休暇制度の普及拡大により、保育需要にも変化が起きているようでございますが、天童市の保育需要の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
また、来年度には浜田、若竹保育園が統合し、新たにみなと保育園が整備されるため、現在の浜田保育園、若竹保育園の２園の建物・土地が未利用財産の位置づけになる予定でございます。来年度以降、統廃合等により用途を廃止し、未利用資産の位置づけとなる公有財産は現在のところ、この２園のみであります。 また、お尋ねありました公共施設の活用につきまして、そこの３施設について御質問いただきました。
これまでの小・中学校や学童保育所など、環境改善、子育て医療や第３子の給食費の無料化に加えて、４期目に向け、新たな子育て支援の施策をつくり上げていきたいと考えているところであります。 次に、観光・ものづくりであります。 今年度はコロナ禍により、人間将棋をはじめとする様々な行事やイベント等を中止せざるを得なく、思うように事業を実施できない状況でありました。
まず、１つ目につきましては、保育量の確保という点でございます。 幼稚園から認定こども園への移行は、既存資源を用いて、保育を必要とする３歳児から５歳児への保育の提供を可能とするものでございます。
○武田聡委員 休日夜間診療所運営費等補助に要する経費について、休日夜間診療所の体制を強化するために、必要に応じて医師や看護師を増員するとのことだが、新型コロナウイルス感染症の対応等は行うのか。 ○保健総務課長 休日夜間診療所は、初期救急医療を担う診療所であり、患者に発熱症状があった場合でも受入れを断ることはない。
医療依存度の高い高齢者が暮らせる施設要望は、平成30年３月議会でも事例を挙げて一般質問させていただきましたが、いまだその方々は酒田市の施設に入所をしており、家族の方は休日を利用して往復しています。今でも本市の施設新設を強く要望していますが、本市ではこの間に介護医療院が１か所（10床）開設したのみです。
出没情報が多発しており、農業被害も年々増加している この実情を踏まえ早急な対策について伺う (1) 里山や市街地に頻繁に出没する事が目立つようになった 人身被害が懸念されるが、万全な対策について伺う (2) 電気柵の設置に対し、補助金を現状よりも増額すべきではないか (3) 県内初となるジビエ食肉処理施設と料理の提供を行う事業について伺う市長 教育長 関係課長２ 学校の働き方改革と部活動改革について１ 休日部活動
４点目に、医療や介護、保育施設等への支援です。総額約３兆円の緊急包括支援交付金医療分が医療現場に届いた額は、10月末時点でも全体の２割に満たない計5,200億円にとどまっている問題などが生まれています。医療や介護、保育など感染症の最前線で闘い続け、経営が悪化する下で業務量が大幅に増えている実態を把握し、政治が主導し、働く人たちを守っていくことです。
民有林が森林総面積の37.6％を占め、人工林面積も１万434ヘクタールと高く、伐期齢を迎えた51年生以上の人工林7,603ヘクタールのうち、保安林999ヘクタールを除く6,604ヘクタールは人工林面積全体の63.3％と半数以上を占めるようになってきた状況から、森林の育成、保育、間伐中心の整備から伐採や木材等の資源利活用への転換が必要とされてきております。
希望ホール、国体記念体育館や光ケ丘陸上競技場等の大きな施設をはじめ、市の文化施設、体育施設につきましては、例年、週末や休日を中心にコンサート等の文化芸術事業や、全国、東北、県大会規模のスポーツ大会会場として前の年から予約をされている状況にあります。こちらの予約については直前まで開催の希望があるということで、キャンセルは直前になってしまうというような状況にございます。
次に、休日や夜間等によりコミュニティセンター職員が不在の場合の発災の通報、連絡先につきましては、休日や夜間におきましては、市役所に御連絡をいただければ守衛員がお受けし、内容に応じて守衛員から防災安全課職員の緊急連絡網に連絡をもらう体制にしております。この点につきましても、改めてコミュニティセンター職員を通じた周知及び守衛員との連携の徹底に努めてまいりたいと存じます。