庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
平常時では防災意識の啓発活動、災害時には消防や警察などの公的支援が到着するまでの応急活動、災害発生後は避難所運営、あるいは被災者支援など、あらゆる場面での活躍を想定しており、地域の防災力を高めるために非常に重要だというように考えております。
平常時では防災意識の啓発活動、災害時には消防や警察などの公的支援が到着するまでの応急活動、災害発生後は避難所運営、あるいは被災者支援など、あらゆる場面での活躍を想定しており、地域の防災力を高めるために非常に重要だというように考えております。
１、防災計画・避難所運営マニュアルの評価と改善について。10月23日に行われました総合防災訓練にて、避難所運営マニュアルに基づいて訓練が実施されました。当局の評価と今後の改善策についてはどうか。また、避難所運営マニュアルの改善には、町民の防災への意識改革と知識の向上が必要と考えるが、多様な町民の声を聞き取り、反映していくには、いつどのような方法で行うのかお聞きします。
また、自主防災組織における女性の役割については、最新の避難所運営マニュアル、令和４年３月改訂の「避難所運営委員会の立ち上げ・運営」の項目に、今回新たに「女性の視点を反映させるため、女性の委員も入れるようにする」と追記したところであり、自主防災組織の運営に男女の区別はないというように考えております。
災害発生後は自治体など公的組織や防災ボランティアと協働し、避難所運営や被災者支援活動を行うことが期待されています。実際に東日本大震災や熊本地震において、防災士のリーダーシップにより住民の命が助かったり避難所運営がスムーズに運んだという事例が多数報告されています。
７月豪雨の検証では、避難所運営が課題となったことを踏まえ、32か所の指定避難所に担当職員を指名し、施設の利用スペースや設備などについて施設の管理者と共に確認を行っております。 現在は、避難所担当職員と地域の自主防災会等で避難所開設や、運営時の役割分担等を確認しており、平常時から避難所運営委員会の開催や、避難所訓練が行える体制を整備をしているところであります。
今回は、感染予防対策を踏まえた避難所運営の在り方についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの発生で、感染予防対策を踏まえた避難所運営について、自主防災会への説明をこの７月にすることになっておりましたが、ちょうど豪雨災害が発生し、説明会が延期され、徹底しないまま、避難所が開設されております。 天童市の指定避難所38か所載っておりますが、総勢9,600人ほどの収容人数となっております。
避難所運営における防災士の役割についてでありますが、まず、防災士とは、日本防災士機構が認証する民間資格であります。防災士の資格を得るためには、日本防災士機構が定める防災士養成研修講座を２日間の日程で受講すること、また自治体や日本赤十字社などが開催する救急救命講習を受講して、修了しなければなりません。そして、資格取得試験を受験して、合格をしなければならないわけです。
生徒避難、避難所開設、地域住民避難、避難所運営、炊き出しなど、実践的な訓練を通した児童生徒の学びが、家庭や地域へと伝わり、地域住民や市民の防災意識の向上につながるものと考えます。ご所見を賜ります。 続きまして、子育て支援策についてお聞きします。 高校生医療費無償化拡大について。 村山市では、子育てスマイルプロジェクトとして、子育て支援策を大きく展開しております。
○武田聡委員 市の避難所運営マニュアルは、新型コロナウイルス感染症への対応として見直しを行ったが、福祉避難所に関しても同様の見直しは行ったのか。また、有料老人ホーム入居者が山形市立第九小学校へ避難したとのことだが、どのような場所で過ごしたのか。
本市では、８月１日にコロナ禍における避難所運営訓練を実施、また同月に津波避難ビルへの避難訓練を実施し、災害時のコロナ対応訓練、緊急避難所への避難訓練と積極的に訓練を進めていると高く評価したいと思っております。そして、このことは実際に被災し避難所運営を実施するに当たり、大いに生かされてくると思っております。
そこで、避難所運営マニュアルを確認しますと、避難所運営は自主防災組織や自治会関係者が中心となって行うとありますが、現実には自治会役員は地元を走り回っていて、避難所まで手が回らないのが現状です。自治会でほかの誰かを出してくれとなるのかもしれませんが、非常時にそんな検討をしている時間はありません。 このたび痛切に感じたのは、やはり現場と避難所にマンパワーが足りないということです。
避難所を運営する際の取決め等について、本市の避難所運営マニュアルに記載されているとおり、秩序の取れた生活拠点として機能するよう、町内会や自主防災会の役員、また避難所の代表者のほか、避難所派遣職員及び施設管理者等で避難所運営委員会を組織し、避難所の自主的運営体制を確立することが必要となります。
避難所運営には、自主防災会の役割は極めて大きいものがありますが、避難所運営マニュアルでは、展開期から安定期における避難所の運営は避難所運営委員会が担うとしております。また、８月の自主防災会の避難所訓練では、避難者受付、居住スペースの区割り、段ボールベッドの組立てなどについて訓練を実施しております。
このほか、政府が2016年に策定した避難所運営ガイドラインでは、今回、自治体に要請した内容に加えて、避難者が感染症などの健康被害を受けないよう寝床に間仕切りをつくることや、床のほこりを吸い込まないように段ボールで作られた簡易ベッドを導入することが望ましいとも言っております。いずれも大切な取組と考えます。
次に、避難所運営委員会の職員の対応について伺います。 災害が発生し、避難所を開設し運営するに当たっては、地域住民が主体となって避難所運営委員会を早急に立ち上げることが望まれます。
避難所の３密をいかに防ぐか、避難所運営マニュアル、感染症対策の取組については、15番議員の質問の回答で理解することができました。 私からも１つ質問いたします。 これからますます気温が上昇してまいります。避難所の暑さ対策が必要だと思いますが、鶴岡市の現状と今後の課題と各地域の要望状況、要望に対しての達成率についてお聞きします。
先月、山形市において、避難所運営担当職員を対象に説明会を行ったとの報道がありました。 本市においても、避難所開設には担当職員がおり、各地区に災害時地区指定職員が配置されております。最初に避難所開設に向かう職員、協力を依頼する施設職員、関係団体には、取り急ぎ変更内容の周知を図るべきと考えますが、市の取組状況と見解を伺います。
その理由ですが、現在、本市の避難所運営マニュアルにおいては総計95の避難所が計画されており、その開設の優先順位は１、小中学校、２、コミュニティセンター含む市の公共施設、３、県立高校、市立高校等となっております。 基本的に、災害発生時には小中学校で対応することになっております。
それから、市の総合防災訓練においても、避難所運営訓練で妊婦役を設定して、その対応を確認してきているところでございます。このような訓練を各地区で実施していきたいと、このように考えております。 今後、避難所対応に当たる避難所連絡員にもこうした対応について共有化を図って、避難場所への受入れに支障が出ないように対応していきたいと、このように考えております。
また、今後はこのマニュアルを学校・地域にも配布し、共有することにより、円滑な緊急避難場所や避難所運営につなげていきたいと考えております。 それから、ハザードマップの想定浸水域の色遣いについての御質問がございました。 県は津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、現在、既存の浸水想定区域を津波災害警戒区域として指定する作業を進めております。