庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
企画情報課課長補佐兼企画調整係長 子育て応援課課長補佐兼子育て支援係長 阿部 聡 齋藤 元 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 企画情報課主査兼移住定住係長 中條義久 環境防災課主査兼危機管理係長
企画情報課課長補佐兼企画調整係長 子育て応援課課長補佐兼子育て支援係長 阿部 聡 齋藤 元 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 企画情報課主査兼移住定住係長 中條義久 環境防災課主査兼危機管理係長
（２）山形県防災くらし安心部防災危機管理課では、防災士のスキルアップ研修会などを実施しているが、担当課ではそれらの情報を把握し、また、共有はしているか。 （３）自主防災組織も含めて住民参加の防災教育・人材育成の場として防災士養成研修や防災士取得後の研修は貴重である。防災士の活用をどう考えるかお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
改めて、自然災害の恐ろしさと危機管理の在り方を考えさせられました。全世界からの支援と一日も早い復興を願うばかりでございます。 また、昨年より続くロシアのウクライナ侵攻の終わりは見えず、戦闘は激化するとともに、食糧やエネルギー不足、物価高騰は世界中で深刻な問題になっています。
昨日、本日で６万8,000羽の処分についても本日の夜遅くになるのか、少し時間をまたぐのかということでありますが、約２日間で処分が終わるというように聞いておりますし、最終的には日曜日くらいまで道路の閉鎖等がかかるのかなというような現在の見通しではありますが、議会の中でも危機管理等についてもご質問がございました。まさにいつどういう形で来るのか分かりません。
当然、危機管理を担当する担当課についても、それから建設等の担当課についても、この部分は共有されているものというように理解をしているところですが、なお、その研修に関してということのご質問でありましたので、その研修に関してはやはり防災担当を中心に進めなければならなかったであろうということで、この部分についてはまだ研修等を実施していないということについては、今後しっかり行っていかなければならないだろうなということで
◎町長 Ｊアラートのことであるとか、北朝鮮のミサイルが今後どのようになっていくのかしっかりと内容を精査しながら、先般の寒河江市の訓練の状況なども共有させていただきながら、今後の危機管理ということでは、他の災害も含めて、その範囲には入っているというようには考えますので、今後の危機管理のあり方の一つとして検討していく必要があると思います。
齋藤 元 農林課課長補佐兼農林水産係長 商工観光課課長補佐兼商工労働係長 高田 伸 高田 謙 企業課課長補佐兼業務係長 海藤 博 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 企画情報課主査兼デジタル推進係長 環境防災課主査兼危機管理係長
その中に課をまたいで男女共同参画、危機管理、まちづくりなどの課もぜひ参加していただき、女性の参画、連携をしていただき、協力して開催できればいいかなと思っております。 続いて、災害は広域地域をまたいで発生いたします。広域な連携を災害時だけでなく、防災でも一緒に取り組んではどうかと思います。いかがでしょうか。
技師として一人前になるのは先程ありましたマッピングシステムとかCADというような、あと危機管理等もスキルとして必要でありますので、３年くらいかかるというように考えておりまして、そこから独り立ちして、後輩の育成指導も行うことになれば、そこから２、３年、トータル５、６年は最低でもその場にいてもらいたいと思います。
高田 謙 立川総合支所長補佐兼立川総合支所整備係長 企業課課長補佐兼業務係長 海藤 博 堀 純子 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 企画情報課主査兼デジタル推進係長 押切崇寛 環境防災課主査兼危機管理係長
税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鶴巻 勇 富樫 薫 子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 立川総合支所長 企業課長 藤井清司 渡部桂一 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼管財係長 石川 浩 環境防災課主査兼危機管理係長
また、危機管理体制強化プロジェクトについては、近年多発する自然災害への対応を全職員が情報共有し対応できる体制の構築や新型コロナウイルス感染症への対応などを含め、町民の安全を守るための連携・組織強化に向け、課題別に課を越えたプロジェクトを設置するものです。
また、少子高齢化に伴う産業構造の変化、気候変動に対応するゼロカーボンへの取り組み、ＡＩの進歩に合わせたデジタル化の推進、危機管理に備える消防・防災力の強化などは、全国的な共通課題となっています。 庄内町は合併から17年目を迎えました。いま一度、合併時に掲げた本町の特長と優位性、地域資源の掘り起こしと有効活用をポストコロナに向け、しっかりと進めていくときと考えています。
総務課主査兼改革推進係長 齋藤佳子 企画情報課主査兼情報発信係長 押切崇寛 企画情報課主査兼まちづくり係長 税務町民課主査兼国保係長 斎藤宗彦 清野美保 税務町民課主査 阿部久美子 建設課主査兼管理係長 山本武範 農林課主査兼農産係長 齋藤克弥 環境防災課危機管理係長
その後に11月24日に清川自治会長会研修会ということで、私が講話ということで、清川地区にスポットを当てた危機管理面での留意事項を中心に説明を行っておりまして、清川の災害についての認識を説明して、すり合わせをしたところでございます。土砂災害警戒区域は入っておりませんので、計画されている部分は適しているかと思います。
その辺をやはり危機管理という部分については、特に澁谷議員も関係の仕事をされていましたから非常に造詣が深いと思っていますが、そういう意味でしっかりとこれからの時代、特に温暖化であったり、いつ災害が起こるか分からない、その準備をしていればと、準備をしていってもできない部分も当然あるのかもしれません。
チェンジ３は町民の生命と財産を守る危機管理の徹底であります。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、災害の常態化、毎年のように降り注いでくる災害の常態化や、鳥獣被害の拡大などは年々大きな課題となっていると思っています。災害時に有効とされる地域コミュニティの再生、あるいは有事を視野に入れて迅速に対応できる危機管理の拡充など、できるところから対応したいというように思います。
現在危機管理係で平成24年度、震災後ですが41台配備しておりまして、公民館にはもともと６台あって合計47台、他に小型の発電機13台で、合計60台の発電機がございますので、もし水害等であれば避難所が限定されますので、足りないとすれば使用していない施設から発電機を持ってきて対応できるということになりますので、当面はその対応でいきたいというように思っております。
保健福祉課主査兼高齢者支援係長 丸山昭宏 阿良佳代子 農林課主査兼農産係長 齋藤克弥 商工観光課主査兼観光物産係長 成田 響 立川総合支所主査兼総合支所係長 企業課主査兼施設係長 齋藤正樹 相馬真紀 環境防災課危機管理係長
委員会調査事項具体的件名総務教育常任委員会市政運営、行財政、消防、教育問題について１ 市政運営の総合企画について ２ 広域行政及び行財政運営について ３ 行政水準の向上対策について ４ 広報・広聴及び市民参加等について ５ 消防・救急業務について ６ 教育振興について ７ 危機管理及び災害対策について ８ その他総務教育常任委員会の所管に属する事項について環境福祉常任委員会健康・医療、福祉、生活環境問題