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1. 庄内町議会 2010-09-14
   09月14日－05号

   
   取得元: 庄内町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   平成２２年　　９月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　　　　　　第８日目（９月１４日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　　１番　齋藤健一　　　２番　石川惠美子　　３番　齋藤秀紀　　４番　日下部勇一　　５番　村上順一　　　６番　小野一晴　　　７番　石川　保　　８番　榎本秀将　　９番　五十嵐啓一　１０番　工藤範子　　１１番　佐藤　彰　１２番　清野　等　１３番　小林清悟　　１４番　上野幸美　　１５番　石川武利　１６番　押切のり子　１７番　吉宮　茂　　１８番　富樫　透１　本日の欠席議員は次のとおりである。　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　庄内町教育委員長　　　　　　　池田智栄　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　阿部一弥　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　齋藤昌史　　　　　　　庄内町選挙管理委員長　　　　　齋藤　満１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　奥山賢一　　会計管理者　　齋藤正明　　総務課長　　　　樋渡　満　情報発信課長　長南和幸　　環境課長　　　高梨英勝　　税務町民課長　　中野　修　保健福祉課長　水尾良孝　　建設課長　　　小林正利　　農林課長　　　　菅原昭治　商工観光課長　阿部金彦　　企業課長　　　鈴木修二　　総務課主幹　　　池田博史　保健福祉課主幹　　　　　　　　　齋藤純子　保健福祉課長補佐兼福祉係長　　　佐藤　繁　保健福祉課長補佐兼健康推進係長　吉田正子　企業課長補佐　　　　　　　　　　石川善勝　総務課主査兼財政係長　　　　　　海藤　誠　情報発信課主査兼企画係長　　　　小林裕之　環境課主査兼環境係長　　　　　　高橋慎一　保健福祉課主査兼介護保険係長　　高山正子　建設課主査兼管理係長　　　清野　亮　　商工観光課主査兼商工労働係長　門脇　有　企業課主査兼施設係長　　　藤井清司　　企業課主査兼供給係長　　　　　赤谷秀樹　総務課管財係長　　　　　　成田英樹　　環境課新エネルギー係長　　　　橋本昌和　建設課建設係長　　　　　　高田　伸　　建設課下水道係長　　　　　　　佐藤直樹　商工観光課立谷沢川流域振興係長　小林重和　教育長　　　池田定志　　　　　教育課長　　本間邦夫　　　社会教育課長　吉田健一　指導主事　　　　　　　　　本間活人　　教育課主査　　　　　　　　　　佐藤祐一　社会教育課スポーツ振興係長　　　阿部　浩　農業委員会事務局長　　　　　　　菅原恵美子　選挙管理委員会書記　　　　　　　本間俊一１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　　　富樫　透１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　吉泉豊一　　議会事務局次長　　　　　　　太田みつ　議会事務局書記　　　　　　　門脇仙枝　　議会事務局書記　　　　　　　河村祥子 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２２年第６回庄内町議会定例会８日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時３０分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　おはようございます。報告いたします。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。現在、庄内地方は大雨洪水警報発令中でありまして、今朝の時点でも京田川の水位が氾濫警戒水位を超えている状況にございます。したがいまして、総務課主幹が待機のため欠席との報告を受けております。　次に本日配付の資料について申し上げます。「平成２２年第６回庄内町議会定例会議事日程（第８日目）」、以上でございます。 ◆１４番（上野幸美議員）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○議長　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題といたします。 ◆２番（石川惠美子議員）　おはようございます。私からも先に通告しておりました２点について質問させていただきます。　はじめに一般行政の児童遊園・農村公園の管理についてであります。８月２２日、余目第二学区の緑児童遊園を中心に防災訓練が行われました。30℃を超える暑い日射しの中で庄内町での震度６による想定の中で、小学校の子ども達の避難訓練に始まり、消防防災ヘリ救出救助訓練、路上での火災防御訓練、緑児童遊園での要援護者非難支援訓練、応急処置訓練、川流れ救助訓練、心肺蘇生訓練、救急車による搬送訓練などがあったわけですが、あのときの緑児童遊園での毛虫の多さには誰もが驚いたことと思います。　児童遊園・農村公園は、子ども達の遊び場であり、集落の憩いの場でもあると思います。町として維持管理はどのようにされているのかお伺いいたします。　２点目といたしまして、福祉行政のニート・ひきこもりの対応策についてであります。働いていないにもかかわらず、求職活動も行っていないニートと呼ばれる若者、あるいは引きこもって社会との接触を拒否して、社会的自立の困難を抱える若者の存在が問題視されております。　町でも社会生活を円滑に行う上で困難している若者がいることを聞きますが、その実態と対応策はどのように考えて捉えているのかお伺いいたします。まず第１回目の質問といたします。 ◎町長　おはようございます。それでは、石川惠美子議員の方にお答えしたいと思います。一般行政についての児童遊園・農村公園の管理についてということでございますが、議員のご質問の中では、全体の管理ということはありながらも、毛虫といったような具体的にアメシロ防除であるとか、そういったものの管理について具体的なご質問でございました。その件については、管理のあり方、児童遊園、それから農村公園という形でのそれぞれの担当がございますので、その中でお答えをしていきたいと思います。担当課の方から日常の管理についてはお答えをしたいと思います。　２点目の福祉行政についてでありますが、ニート・ひきこもりの対応策についてということでございます。これは現実に本町というよりも日本全体の中でも社会の経済不況といったようなことで、就職もできないといった環境もあれば、様々な学校生活の中でのひきこもりになってしまったとか、いろんな条件がございます。基本的には、これは専門の分野ということで、我々が個人的にどうのこうのということができるような問題ではないのではないかと私は思っております。やはりこれは専門のお医者さんに罹るとか、相談の場合は相談センターがありますので、相談センターや保健所の方にそういった状況があった場合に家族の方に紹介をするとか、軽度であれば本人が対応できる場合もありますので、そのような対応をしていくということではないかなと思います。　基本的にはいろんな状況がありますので、その状況を的確に捉えた形での対応が必要であろうと思います。ですから、基本的には専門の病院であるとか、お医者さんに紹介をできるというシステムの強化が今後さらに必要な分野ではないかなと思っておるところでございます。１回目としては、私からの答弁は以上でございます。 ◎建設課長　おはようございます。それでは、石川議員の方に児童遊園・農村公園の維持管理のあり方ということで、町長に補足してお答えいたします。　具体的に２２日の総合防災訓練での虫の話がございました。設置条例では公園は良好な状態で管理しなければならないという条項がございます。あそこにお出での皆さま、あるいはそれを使用しておられる周辺の集落の皆さんには非常に不快な思いをさせたのだろうというふうに率直に思うところでございます。大変管理の面では十分であるということは言えないのではないかと思ってございます。大変申し訳なくお詫びを申し上げたいと思います。　維持管理のあり方ということについてお話をさせていただきます。児童遊園・農村公園につきましては、建設課が担当しておるわけでございますが、児童遊園というものは庄内町は４ヶ所ございます。それから農村公園は13ヶ所ございます。これらの公園につきまして、ただいま条例の話を申し上げましたが、いずれも直営の管理であります。しかし、日常の清掃でありますとか、あるいは草取りでありますとか、雑草とかそういうものについては、それぞれの形態は違いますが、団体なり、あるいは集落などに委託してございます。いわゆる清掃業務とかは委託してございます。　児童遊園について申し上げますが、狩川東部児童遊園、それから若竹の児童遊園、これにつきましては集落にお願いをしている。緑児童遊園につきましては、緑町のひまわりクラブという老人クラブの団体でありますが、そこに委託してございます。三人谷地の児童遊園、これにつきましては庄内町のシルバー人材センターに委託してございます。　農村公園13ヶ所あるわけですが、いずれも農村公園につきましては、各集落にお願いをしているという形態をとらせていただいてございます。ただ、前田野目農村公園につきましては教育委員会に委任するということにしておりますので、日常の業務につきましては教育委員会に委任しているということでございます。　なお、公園の中にも遊具、あるいは設備がございます。それらについては町の一般会計の予算をもちまして修繕なり、維持点検を行っているという状況でございます。　何かしら異常を発見した場合には、町の方に通報してくださいと、お知らせくださいというお願いを委託の契約をする際に一言声をかけていますし、委託の契約書の中にも必ずお知らせくださいということを謳いまして委託契約しているという状況でございます。私からは以上でございます。 ◆２番（石川惠美子議員）　児童遊園４ヶ所、それから農村公園13ヶ所ということでご報告いただきましたが、児童遊園と農村公園を設置して委託契約を行っているわけですが、その中で狩川東部児童遊園は委託金というのでしょうか、これがゼロになっておりますが、他の３ヶ所は委託金として支払われているわけですが、この委託金の金額、児童遊園は設置及び管理条例施行規則を見ますと、申請する場合ですけれども、広場の面積が660㎡以上あることとなっておりますが、その金額の差というものは何を起因としているのかお伺いしたいと思います。 ◎建設課長　委託をする際の委託料のお話でございます。児童遊園、合併してから建設課が担当をするという経過がございますが、その際にも議員ご指摘のとおり、金額が統一されていないということに気付いております。これをいろいろと当該委託をお願いしている集落なり、あるいは団体なりに金額の内容についてお尋ねしたことがございます。歴史的にみて、その金額でずっと業務を行ってきたというところがあって、低いところの団体についても、不足のお金だとは思ってはいないと。自分達がやっている業務に見合っている十分な金額であるという回答がございました。少し高額な団体がありますが、これについては過去には高齢者事業団が業務を行っておったのが、高齢者事業団が解散したということで、シルバー人材センターにお願いしたところです。シルバー人材センター、ご存知のように事務経費等もありますし、それらの点でいろいろと統一のとれる金額で交渉をしたところでございますが、その結果、この金額に落ち着いたというところでございまして、この金額でないと委託業務が遂行できないという話もございました。いろいろと個別に業務の中でもって皆さんが考えながら、この料金を決めているということが第１点ございます。　それから、東部児童遊園のお話ですが、これについても、先程申しましたとおり、合併してから建設課で担当するようになったわけでございますが、旧立川時代の児童遊園として認定するといいますか、決めるというそういう経過があったわけですが、その時代から委託料としては支払いはしてこなかったようでございます。なぜかと申しますと、児童遊園というのは、非常に広域的に子ども達が集まってくる場所という捉え方をしてございます。決して農村公園と同様のものではないと。農村公園というのは、やはり特異的にその集落に限定された使い方が多分にあります。狩川東部児童遊園についても、その集落に限定された使い方ということが多分にありますので、旧立川時代からも農村公園同様、委託料というものは発生していなかったのかなというふうに考えております。 ◆２番（石川惠美子議員）　私も調べさせていただきましたが、やはり狩川の東部児童遊園なども維持管理にはそれなりの経費というのでしょうか、その集落の人達が係わって維持をしておりますし、児童遊園なら児童遊園としての設置した目的が、今おっしゃられたようにあるわけですので、やはり一様な考え方の中で捉えていくべきではないのだろうかというふうに思いました。農村公園は各集落的なものとしてあるのかなとは思いますが、広域的なものであるとするならば、その集落だけのものではないというふうにも考えますが、その点についてはどのように思われますか。 ◎建設課長　狩川東部児童遊園、荒鍋地区に存在してございます。東部児童遊園と申請に基づいて認定する際には、狩川地区の東部でありますので、東部といいますと東興野地区とか、あるいは緑町の地区とか、そういう地区を想定したのだと思います。一番最初に認定したときにどういう話し合いがされたかは承知していないところでございますが、今申し上げました三つの集落を想定しながらも、甚だ限定された使い方がある形態があるのではないだろうかということもありまして、そんな料金体系になったのだろうというふうな推測はしてございますが、決して、これでいいだろうというふうにしては思ってはおりません。ただし、水道料金でありますとか、あるいはし尿の汲み取りとか、これは町が直接一般会計で支出をしておりますので、日常点検の報酬といいますか、賃金といいますか、その点だけは部落の皆さまから協力をいただいているということになろうかと思います。　今後、また部落の皆さんとも相談をしながら、あるいは役場の内部的にも相談をしながら、ある程度統一のとれた形態にしていくのが望ましいのかなとは思ってございます。 ◆２番（石川惠美子議員）　私も面積からみましても、狩川東部児童遊園というのは随分広いんだなというふうにみました。だとすれば、やはりそこに係わっている人達の労力というのでしょうか、それは多いのではないかなと。もちろん、その集落の人達の協力体制が万全であるということで、それを維持管理されているのだと思うのですが、これから先、農業というのでしょうか、いわゆる草刈りなどもできる人がどれくらいいるのかなという考え方の中でいきますと、金額の委託金の面も念頭に置きながら、これから進めていただきたいと思います。　次に、農村公園なのですが、農村公園も二俣農村公園、それから荒鍋の内川農村公園、同じ農村公園でも、これには交付金がございます。これもやはり交付金も違っているのですが、これも元というのでしょうか、それはどういうのかなと思いました。　その他の農村公園につきましては、集落での農村公園ということで委託料はなしにして、皆さん各集落で維持管理しているわけです。もちろん、先程おっしゃられましたように、電気料・水道料などは町として担っていただいているわけですし、フェンスなんかも破損したりすれば修繕していただいている。それは本当にありがたいなと思いますが、交付金のことについても、金額的に違うということもございましたので、その辺のことはどういうのかお伺いいたします。 ◎建設課長　それでは、ただいま二俣農村公園、それから荒鍋内川の農村公園のことのそれぞれ委託しております団体への交付金の話であります。この二つの公園につきましては、他の農村公園とは造成する際の基本姿勢が違ってございます。その違いは何かと申しますと、二俣農村公園も内川農村公園も、どちらも町の施策として、ここに公園を造成しようということで作った公園でございます。　二俣農村公園でいいますと、笠山周辺整備構想という、いわゆる笠山の整備計画があったわけですが、その整備計画に則って、町が農林水産省の補助を受けながら作った公園でございます。　それからもう１点、荒鍋の内川農村公園につきましては、同じく農林水産省の水環境整備事業を使いまして、町が施策的にそこの一帯を公園として整備しようということで整備した公園でございます。　他の農村公園につきましては、農村総合整備モデル事業ということで、集落からの要望で整備をしたという公園でございますので、他の農村公園とはまったく出発の時点が違うと。そうなりますと、他の農村公園ですと、皆さんの集落で主に使うことになるので管理をお願いしますよということができるわけでありますが、内川農村公園と二俣農村公園については集落を特定することはできません。広く管理をお願いすることになるわけですが、それらを管理する中心になっていただける団体を作る必要があったということだと思います。直営で管理しながらも、日常的にゴミ拾いでありますとか、トイレの清掃ですとか、それらを中心的にやっていただける団体を町がお願いをする必要があったという経過がございまして、お願いをするわけでありますので、経費的に無料というわけにはいかない。それなりの経費を準備しまして、皆さんの公園と思って認識の上に、この公園を預かってくださいというようなお願いをしておりますので、こういう経費が生まれてくるというふうに捉えてございます。　その金額の違いにつきましては、これも歴史的な経過があると思います。二俣農村公園については建設課が管理しておりました。昔からですが、中に少し環境課が管理をしたりということが旧立川時代あったわけですが、環境課が管理をしたり、あるいは建設課が管理をしたりということで移行しておりますが、荒鍋の内川農村公園については合併をして、今年度から農林課から建設課に管理を移したという公園でございます。発足の当初からそれぞれ担当課が違っておったところもあって、その団体とのいろんな交渉経過、あるいは話し合いの中で金額が決まってきたのだと思いますが、一つの課ではなく、別々の課が担当していたというところもありまして、金額の違いがあったのかなという想定はしてございます。 ◆２番（石川惠美子議員）　「ホタルの里を守る会」として、二俣農村公園、本当にホタルの里としてのいろんなイベントなどもしていらっしゃいますし、維持管理には大変だろうなというふうにも見受けられます。もう一つの荒鍋内川農村公園なのですが、これも相当の広い範囲で草刈りなども大変なんだろうなというふうに思いましたのでお聞きしてみましたところ、やはり３０人くらい、あるいは２０人くらいの人達で半日くらいかかって草刈りをしているんだよということをお聞きしました。　だとするならば、やはり１回では済まないことでもありますので、それ相当の皆さんの協力の心におんぶしているのかなと思ったのですが、やはりその点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎建設課長　ただいま石川議員から、それぞれ管理を任せられている皆さんの心というお話がございました。議員のおっしゃるとおりでございまして、すべてが時間当たりの単価で計算をしてやっているわけではないと。先程、私が申し上げましたが、自分達の公園という思いもそこに付け加えていただいて、みんなで守っていただきたいというところは、それぞれ会で総会を開くわけですが、総会の皆さんも自分達が任せられているというような認識は十分に持って、このことにあたっていただいておりますので、すべて経費で相殺するという考え方はとっていないところでございます。 ◆２番（石川惠美子議員）　地域の方々との話し合いの中でということでありますが、これからもなお、いろんな部面で、年に１回くらいなのでしょうか、こういう人達との話し合いというのは。そして、委託契約書などを見ますと、１年に１回の契約で、その年その年の契約書を締結しているというふうに私は見たのですが、そのときにすべての人が集まってお話し合い、あるいはこの点についてというような、自分達の申し出なども聞き入れながらの契約をしているのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎建設課長　話し合いの回数といいますか、場といいますか、そんなお話かと思いますが、総会は年１回であります。その他にも二俣農村公園でいいますと、花植えをしておりますので、会員の皆さんがこれは本当にボランティアで花植えをしてもらっていますので、そういうところでも集まっていろいろとお話を聞かせていただく機会を持っております。総会ですので、それなりの発言をされる方もおりますが、二俣も荒鍋内川も全員が出席するということでは決してございません。欠席をされる方もいますが、大方の人は積極的に総会で集まっていただいていますし、その中でもって今年度何をしようかと、今年度の予算は町からはこういうふうになっていますよというところの確認を、そこで行っているということでございます。 ◆２番（石川惠美子議員）　維持管理については、委託金のことについては一応理解いたしました。　管理委託契約書の中に、庄内町農村公園設置及び管理に関する条例として、第５条第１項の規定に基づき公園に係わるすべての施設の管理を乙に委託する。そして乙が委託されたときの５条としては、公園は常に良好な状態において管理するものとするというふうにありますが、具体的にというようなことは記入されておりませんが、そのために取り組み方というのは、先程申し上げましたように、虫の防除につきましてもまちまちのようでありました。　そんなところで、町の指導としては、例えば虫の発生はこの時期にはこういう虫が発生しますから、こういう防除してくださいというような、そういう指導はなさっているのかどうか。　それから花なども植えておりますし、植物の病気もあるだろうと思いますし、それに関しましても、町として指導というものはなされているのかどうかお伺いしたいと思います。
   ◎建設課長　公園の防除等についての町からの指導というお話でございますが、特段、指導ということでお願いはしていないのが現状であります。俗にいうアメリカシロヒトリ、これについては庄内町至るところで防除作業が各集落において自主的に行われているというふうに捉えてございます。先程も、公園の思いの話ではございませんが、そういう集落の自主的な防除に町がお願いをしているというところがございます。特段、声をかけてはございません。　ただし、契約の時点での話のことを言いましたが、契約する際に、何か異常があったらお知らせくださいということと併せて何か要望はございますかと、何かしてほしいことはありませんかということを契約の時点にも担当者がそれぞれ声をかけるということはしておりますが、防除について特段、今は発生の時期なので防除をしてくださいということの話はいたしてございません。 ◆２番（石川惠美子議員）　維持管理大変だろうというふうに思います。そういう虫、あるいは木に対しての専門知識のある方がいればいいのですが、なかなかすべての人が集落の役員の方にもすべてそういう人達だけというふうにもいかないだろうと思います。ましてや、農村地帯でも以前は各集落で部落内をすべて防除しておりました夏場になりますと。アメリカシロヒトリだよということで、洗濯物は入れてくださいという形の中で集落防除していましたのですが、私もその年度がいつ頃だったのか定かではないのですが、集落防除はしませんので個人個人での対応をお願いしますということがございまして、一時期、集落の防除がやめられたことがあるのですが、私の集落でもやはりこれではダメだということで、また集落全体で去年あたりからでしたかするようになりました。やはりそうした方が、全体的に虫の発生も防げるのではないかというふうにも思いますが、防除の体系については、集落もそうですが、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎環境課長　おはようございます。防除の今の仕組みについて説明申し上げます。基本的に自治会の方では、自ら取り組みを行うとか、個人的に対応するとか、そういうのが基本になっております。　一頃、議員おっしゃるように町との係わりがもっとあったということで、町が薬剤を一定割合補助しながら噴霧器を貸すというようなことが続いていたようです。現在は薬剤の補助制度は合併後の平成１７年度をもって終了して廃止なって、町所有の複数の機械を必要に応じて申し出ていただく形で、自治会にお貸しするということを基本的な対応としております。　その際、いろいろ防除の薬剤についても町が委託している造園の業者さんから、薬剤はどんなものがいいですかということを我々も普段の業務の中で聞かれることがあるので、その造園業者さんからこういう場合はこういうのがいいですよとか、防除の簡単な要点を自治会に説明すると、そのような形をとっております。 ◆２番（石川惠美子議員）　ご説明いただきました。農村公園もそうですし、各集落でも防除ということありましたが、そうしますと、農村の部分ですと、各集落に防除機械もあるところもありますし、各家庭で持っている人達もいますので、そういう共同の中で防除が行われるだろうというふうに思います。聞いてみますと、自分達の機械を使ってやったよというようなことも聞きました。でも、街中の人ですと、その防除機械もないということでは、町としてどのように対処しているのか、また、防除機械はどれくらいの年数を経ったものが保持されているのか、また、防除するには若い人ばかりではないので、高齢者もいますと、その重さ、そういうもの、あるいは巻き取りなども手巻きなどとなりますと、なかなか大変な部分があるようです。そんなところで、これからの体制としてどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ◎環境課長　実際、町場で今年も困難な事例があったということで、私達が出動したことがありますが、集落でありますと、田んぼの作業の際に軽トラックに大きい黄色のタンクを積んで機械も農家が所有しているということが見えますけれども、まさに町の中はだんだん農家をやめて商業とかサラリーマンがほとんどだということもありますので、実際、自らの機械でというのが困難だと思います。　やはり貸し出しの形態が自治会にということで、町の機械をお貸しするのですが、機械については２０年くらいとか１０年くらいとか、町でも補充して、常に整備はしているところでありますので、そのようなものをお使いいただくとか、住みよいまちづくりの推進事業という町の補助金のメニューの中で、その補助メニューに適合するかどうかということで検討いただく形になると思います。　なお、自治会の申請ということで、個人的な対応は今のところできないことになっているということで、その場合も実際個別個別の発生したものの防除については、集落で複数のところを捉えてやっていただくような形が一番よろしいのかなと思います。個人的な対応が今できないような仕組みです。 ◆２番（石川惠美子議員）　もちろん、個人的に対応はできないだろうと思います。やはり前のものですと手巻きで大変だということをお聞きしたのです。ホースです。そして、私も実際機械あるところを見てきましたが、随分と重そうだなというふうに見てきました。今は２・３年前くらいからでしょうか、また新しい機械ができましたが、自走式で動力かければ全部自動でやってくれるような、そういう機械も出ていますが、やはり使い勝手がいいというのでしょうか、そういう機械も補充すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎環境課長　実際、今年出動してみての考え方ですが、そんなに重いものではないです。噴霧器のホースを引っ張っていくということで、女性の方でも重いものを担ぐというようなイメージにはなりませんので可能です。　ただ、エンジンをかけたり、圧力を上げたりとか、それが機械によっては慣れない人は心配する面あるようです。　能力については、少し木が大きくなると届かないというところもあって、一つの検討課題としては、業者さんからもっと能力の高いものを情報提供いただいて、町で今の機械の更新、あるいは近いうちにということで整備すべきかなと感じたところです。 ◆２番（石川惠美子議員）　緑児童遊園の毛虫など、本当に大変だったなと思ったのですが、桜に付く毛虫はこういうものがあるんだよ、こういう時期にはこういうものが発生するんだよというような指導くらいは各集落にしていただきたいなと思います。　そして、桜の木なんかですと、どんどん大きくなるわけですし、それの伐採は、それも管理委託しているからその集落に任せているんだということなのかどうか、やはり大きなものに関しては業者を使って木を切っていただくような体制はできるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。　また、どこの遊園地、あるいは公園も避難場所になっていると思うんです。何かあったときの避難場所。そういう提示はされているのかどうか、そこら辺のところもお聞かせいただきたいと思います。 ◎建設課長　ただいまの石川議員の質問ですが、公園の桜の大木の伐採というふうに受け止めてよろしいでしょうか。建設課、公園ですのでお答えしますが、緑児童遊園についても、電線に引っかかって危ないよというお知らせが管理をお願いしている団体からございました。枝を切らなければならないわけですが、これについては直営で対応してございます。決して、管理を委託しているので、皆さんでやってくださいとは、高い高所作業でありますので、そうは申し上げてございません。直営で行ってございます。　ただし、これが全部桜の木が大木になって、風で倒れそうで危ないよという知らせのときに、果たして町が全部農村公園について、今言ったような危険木という判断が地元でされた場合に、すべて町が経費を出すかと、これについてはいろいろとその場その場でもってお願いをしていかなければならない場面もあるのかなというふうに思います。やはり歴史的な経過があって、公園の造成記念なり、いろんな意味合いがあって桜を植えたとういうこともあるかと思いますので、農村公園については是非その場で協議をさせていただきたいと思います。　それからもう１点、防災の避難場所のお話がございましたが、今日、防災主幹来ていませんので、公園に関して申し上げますと、緑児童遊園なんかあったのかなというような、すみません、この場で確かなことは申し上げられませんので、確かめてからまた申し上げたいと思います。 ◆２番（石川惠美子議員）　各集落との話し合いを重ねながら、防災の避難場所だよということの表示もこれからやっていただきたいと申し上げて、そして常に良好な状態において管理できる指導体制を提言したいと思います。　それでは次に移らせていただきます。先程、町長の方からはなかなかひきこもりやニートの人達は病気というのでしょうか、個人的な対応はできないのではないかというようなお話がございました。やはり、これは町全体として、どれくらいの方がひきこもったり、ニートしているのか。就職活動をしたい人には就職支援の方でやってくださっているようです。いろいろと相談を受けながら、あるいは公的機関への紹介もしながらやっていらっしゃるようですが、ニートやひきこもりに関しては、なかなか実態が把握できていない、そしてそういう人達をどうすればいいのか、なかなかこれも大変なことなんです。いわゆる個人情報、あるいは守秘義務となりますと、そこのところでストップしてしまう。やはり民生委員の方達は、あそこにこういう人いっだなやの。声かけていいものかどうか分からない。親にそんなこと言ったら、おらいではそんなことないんだいいのだと言われればそれまでのことになる。やはりそこら辺のところでなかなか実態を把握することができないのではないかと考えます。そういうことでは、これからの若い世代ですので、その人達をそのまま放っておくということは、町としても不利益なことではないかと思いますし、障がい者であれば病院や、あるいは支援センター、相談に行くこともできるし、ここが悪いのだということであれば、それを直していただくこともできるわけですが、殊、ニートやひきこもりに関してはどこへ人をお知らせしたらいいのか、お知らせしたら、やっぱりおらいでは違うんだよということになりますと、そのことによって、その人自体もマイナスになりますし、地域のためにもなりませんというふうに、私自身思うのですが、そういうことに関して、町長、どんなふうにお考えでしょうか。 ◎町長　今、議員がおっしゃられていることは、具体的に私、理解できない部分があるのですが、いわゆるニート・ひきこもりを議員はどのように考えていらっしゃるかということです。いろんなバリエーションがあるということで、先程申し上げました。その家庭の事情であったり、それから学校の問題であったり、それから経済的な問題であったり、いろんな状況があるということの中で、そのことをまずは把握しなければいけないと思えば、やはりこれは相談に来ていただくような、そういう働きかけは私は必要ではないかというふうに考えたところです。ですから、これまではどのようにやっていたかということも含めて、見直すことが必要だろうというふうには思っておりますが、町として、今、相談を基本的には家族の方であるとか、学校からであるとか、地域の方々であるとか、相談を受けた段階でアクションを起こすという、そんな状況で今は考えていくのが現状ではないかと思っているところです。　それで、先程申し上げたように、基本的に相談をするといったときに、いろんな状況がありますので、その相談センターに行けば、その程度というものが分かりますので、そこからまた次の段階へということになろうと思います。ですから、相談窓口はいろいろあるわけですので、まずは相談窓口の方に行っていただくような、そんな状況を町全体で作り上げていくことができないのかというふうに感じたところでございます。 ◎商工観光課長　それでは、私の方から相談窓口の件について若干情報をお話したいと思います。今、町長が言ったように、相談の実態の把握につきましては、相談が本人や家族はなかなかしづらいというようなこともあるかと思います。できれば、周辺の方々がそういう相談を保健福祉課なり、職業関係については商工観光課の方に相談をいただければと思いますが、今「庄内地域若者サポートステーション」というのがございます。これについては、厚生労働省と県の委託を受けまして、長い間、働く機会がなかった方や、働き出したいけれども、何から始めたらいいか分からないというようないろんな悩みを持っている方の相談窓口として設置している箇所でございますが、場所については、酒田の中町にあります産業会館の１階にございまして、そこで月曜日から土曜日まで、相談の受付を行っております。その中には、キャリアコンサルタントということで、自分に合った職業のいろんな話し合いとか、あるいは産業カウンセラーといたしまして、いろいろ仕事を始めたけれどもいろんな悩みを持っているとか、こういう仕事をしたいけれども悩みを持っているというような相談にものっているようでございますし、毎月４日から５日、日程は不定期ということなので、直接問い合わせをしなければならないわけですが、臨床心理士ということで、どうしても外に出づらいとか、職場の雰囲気に慣れないというような悩みを持った人のためには専門の方も相談にのっているというような状況でございます。　さらに、そこのサポートセンターを中心にしまして、庄内地域の「若者自立支援ネットワーク」というものもできております。構成員といたしましては、東北公益文科大学やら、県やら、町、職業安定所、それから民間企業も入っているわけでございますが、その他にもこういう悩みを持って地域でいろいろ活動しているＮＰＯ団体等の団体も入っておりまして、その方々がいろんな相談やら、そこで解決できない部分についてのいろんなサポートをしていくというような体制になっているようでございますので、もし、そういう事例があった場合については、「庄内地域若者サポートステーション」の方に相談していただければと考えております。 ◆２番（石川惠美子議員）　ただいま「若者サポートステーション」ということでお話いただきました。ところが、「若者サポートステーション」そのものが分からなくてという人が多いことだろうと思います。やはり町としても、こういうことがあるんだよというようなお知らせは必要だろうと思いますが、私もサポートステーションにも行ってまいりまして、いろいろご指導いただいてきました。それを周知している人達が少ないのではないかというふうに私は考えたのです。あることはある、とってもいいことで、本当に私も統計などもとらせていただいたのですが、そこに行って、また再就職できるようになったという人もいましたし、しかしながら、前は「若者自立塾」、そういうことがあって、国の方でもそういう施策をしていたようですが、「若者自立塾」では、まだ自立ができない、自立までのいかない人を自立させようとするが故に、効果が薄かったのかなと、そんなふうにお聞きしたのですが、それでこの間の事業仕分けの中で「若者自立塾」の予算はカットされたようです。その代わりに今、「子ども・若者育成支援推進法」というのが４月からできたようですが、それによって、ニート・ひきこもりの解決と自立した個人を目指すということで、「子ども・若者育成支援推進法」が施行されていますが、町としては、その対応としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ◎社会教育課長　「子ども・若者育成支援法」の関係でございますが、平成２１年７月、法ができまして、２２年４月１日から施行ということのようであります。　近年、子ども・若者を巡る環境の悪化によって、社会生活に支障をきたしている子ども・若者に対して、円滑に社会生活を営むことができるようということで、総合的な支援、環境の整備を行うことということでありまして、社会教育課の方に青少年健全育成の立場から、この法律の内容がメールで県の方から来ているような状況でございます。　これを受けて、不登校、あるいは発達障害・ニート・ひきこもり、こういったことについては大変憂慮すべきことと受け止めておりますし、この法が施行されまして、県の方において具体的な説明会等もまだ開催されていないような状況の中ではありますが、今まで申されましたように、いろいろな相談について窓口対応しながら、それを専門の機関に繋ぐという形で、それぞれ関係課において進めているわけですし、今後もそういった専門的なものへの繋ぎ役として行政が係わっていく必要があるだろうと思いますし、そういった横の連携も含めて、今後どういうことやっていけばいいか、情報の共有化なども図りながら進めていかなければならないと思っているところでございます。以上です。 ◆２番（石川惠美子議員）　やはり次の世代を担う人を育成するためにも、この課だ、この課だという単独のものではなく、横の連絡を密にしながら施策を施行していただきたいということを申し上げて終わります。 ◆１３番（小林清悟議員）　おはようございます。それでは、私からも先に通告しております内容についてお伺いいたします。　はじめは市街地の浸水常襲地帯の排水対策についてお伺いいたします。昨年度、８月１０日の臨時会において、市街地の排水対策を予算化し、その後、測量設計を行い、引き続き改修工事を行いました。これで安心と思っておりましたが、先月、８月２５日の早朝に降り出した大雨によって、松陽地内と表町の谷地田周辺が浸水し、大変な被害を被っております。　本町の被害の状況につきましては、今定例会初日に行政報告がありました。それによりますと、建物等の被害ということで、住宅の床下浸水が13棟、また、非住宅の床下浸水41棟という報告でございました。　上流の茶屋町地内や御殿町地内につきましては、昨年度実施いたしました市街地の排水対策によって状況が改善されたようでありますが、その分、雨水が一気に下流の方へ流れた関係もあって、下流にある松陽地内や、あるいは表町の谷地田周辺にしわ寄せがきて、これまでよりも状況が悪化したと思われます。　しかし、このことは設計段階において、私は予測できたことだというふうに思うわけでありまして、２５日に被害を被った住民の皆さんからは「設計ミスだ。一体どこで設計をしたんだ。設計事務所を連れてこい。」というようなことで、大変なお怒りを受けたところでございました。　町長も当日は現地を見回っておりましたので、状況はよく理解されていると思いますが、町ではこのたびの状況をどのように判断しておられるのか。　昨日も大雨が降って、大変な被害があったようであります。まずは原因・要因は何なのかお伺いしたい。また、今後どのように対応されるお考えなのか、この点につきましても併せてお伺いしたいと思います。　次は、八幡スポーツ公園の整備についてお伺いいたします。先月、８月２３日の全員協議会において、屋外運動公園の施設整備の新しいイメージ図の案が議会に示されました。それを見ますと、施設の配置がこれまで議会に示されていた案といいましょうか、図面といいましょうか、それと比較して大幅に配置が変更されておりました。全員協議会では配付のみで、内容の説明がありませんでしたので、どのような考えから新しいイメージ図のような配置とされたのかお考えをお伺いしたいと思います。　また併せて、駐車場のスペースであります。当初の計画よりも狭くなっているように見えますが、駐車場についても、完成後の対応もいろいろ考えていらっしゃると思います。併せて駐車場の考え方についてもお伺いしたいと思います。　次は、町議選への立候補しやすい環境づくりについてお伺いしたいと思います。このたび６月に行われました町議会議員選挙でありますが、当初は無投票かと思われましたが、急遽、告示間際で選挙となり、そのため多くの町民の方は選挙になったということで喜んだようであります。様々な要因はあるというふうに思いますが、どうも私が思いますには、町民が町議選へ立候補しづらい、そんなような状況になってきているのではないか、このように思うところでありまして、本町では現在、選挙費用の公費負担を一部行っております。例えばでありますが、選挙運動用の通常はがき800枚、これの郵送や、選挙広報の発行、あるいは選挙ポスターの掲示場の設置など、まだ他にもあるかもしれませんが、こういったものの選挙費用の公費負担を町で行っているというふうに、私は認識しておりますが、候補者本人の金銭的負担を減らして、お金のかからない選挙の実現など、町民が町議選に立候補しやすい環境づくりについて、選挙管理委員会ではどのように考えておられるのか、まずはお伺いしたいと思います。　最後は、高齢者の熱中症対策についてお伺いいたします。今年の夏は記録的な猛暑ということでありまして、しかし、この暑さで喜んだところもあったようでありまして、例えば、小売業の電気店やコンビニエンスストアでありますが、例えば電気店では扇風機が例年の３倍の売れ行きで、多くの電気店では売り切れの状態だったそうでありますし、エアコンでありますが、取り付けが順番待ちで、いつになるか分からないというような状況だったそうであります。また、コンビニエンスストアでありますが、アイスクリームや飲料などの売上げが好調だったということで、中でもアイスクリームでありますが、例年の約２倍の売上げで、メーカーでは生産が追いつかずに品薄になっているものがあったというふうに聞いております。　このように、この夏の猛暑によって喜んでいるところがある一方で、熱中症が全国的に問題になりました。この熱中症でありますが、全国では今年の５月以降で病院に搬送された人４万人を超えているということでありますし、死亡された方は145人以上と伺っております。また、年齢別では６５歳以上の高齢者が約半数を占めているということでもあります。また、県のまとめによりますと、山形県内でありますが、今年の５月以降に熱中症で病院に救急搬送された人は約450人ということで、死亡した方は４人と伺っております。山形県内であります。年齢別では６割近くを、やはり６５歳以上の高齢者が占めているということであります。調査日より若干また日数が経っております。数値が変動していると思いますが、それにしても今年の夏は熱中症によって、これまでになく多くの方が救急搬送されているようであります。　それでは、本町の状況はどうであったのか、熱中症での本町の状況についてお伺いいたします。　また、熱中症対策として、本町ではどのような対策をされたのかにつきましてもお伺いをしたい。それからこの熱中症、今年は峠を終わりましたけれども、今後もこのような状況が発生することが温暖化の関係もありますので予測されます。今後の対策につきましても、町ではどのように考えておられるのか、併せてお伺いいたします。以上で、１回目の質問とします。 ○議長　１１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時４４分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時００分　再開） ◎町長　それでは、小林清悟議員の方にお答え申し上げたいと思います。　１番の一般行政についてであります。（１）の市街地の浸水常襲地帯の排水対策についてでありますが、これは議員が申しておりますように、８月２５日、この早朝の雨でございます。これはまさに２年前のお盆明けの、このときは狩川・清川地域を中心としたゲリラ豪雨によってのかなりの被害があったわけでありますが、それ以上の一時的な降り方であったというふうなことでもございました。私としても、そういったものにも対応できるようにということで、計画をしておりますが、ただ、現在の状況からしますと、２１年度の緊急対策としては７ヶ所の工事を行っておりますが、実はこれはまだ中途であります。ここからさらに国道を横断して排水をしていかないと、かなり厳しいものはあるということは、まだ現状の状況では想定しておりました。ですから、このような形でまたゲリラ豪雨に襲われるというふうなことは、いつでも・どこでも起こり得るということは想定していたわけでありますが、今回もあのような状況になってしまったと。ただし、その一部には排水ポンプなどが稼動したことによって、想定以上にはならなかったということで、少しは効果があった部分も確認はしております。　ただし、議員がおっしゃられたように、その状況とは別に松陽、あるいは表町、ここは私も行ったときに、かなり長い長靴をはいていたのですが、そこをくぐるほどですから、かなり厳しいと。これだけ溜まるという状況がどこからどういうふうに水が流れてきているのかということ、担当課と一緒にかなり細かいところまで見て回りました。　それから排水をする場合に阻害される部分というものもありましたので、そういった箇所も、これは水が溜まってみないと分からないという状況があったものですから、その溜まった状況からすれば、ここの角を削るともっと水の流れが速くなるとか、かなり細かいところまで確認をしておりまして、それには早急に手をつけていこうという話はしております。　そんなことをしているうちにまた襲われておりまして、まさに本町だけではないわけでありますが、これは本当に困ったものだなと。我々も夜もろくろく眠れないという状況が続いております。　ただし、これまでも常襲地帯の状況からしますと、大元の京田川が飲み込めないというのが一番大きい要因がこれまでもありました。京田川は実は引き手作業などもかなり進んでおりまして、海の方に流れる量は相当多くなりまして、京田川の方も吸い込めるようにはなっているんです。ただし、昨日・今日の状況をみれば、警戒水位を超えそうだという状況があるということからすれば、これはまたそれ以上の雨量、あるいはゲリラ豪雨という状況が生まれているんだなということを改めて認識し、そしてそれにまたさらに対応を考えていかなければいけないということを、今、考えておるところでございます。　具体的な箇所については、今現在、今後の対応ということで担当課からお話を申し上げます。これは現状から、さらに今後どのようなことをしていって、水を早く引かせるような状況にもっていくかというような、そんなことを考えているところでございますので、担当課からお答えさせていただきたいと思います。　それから２番目の八幡スポーツ公園の整備についてでございますが、これについては社会教育の方で当初お出ししたものから、担当として関係する団体と話し合いをして直してきたという状況もありますので、そのことについては担当課の方からお話を申し上げたいと思います。　駐車場の対応については、やはり大きな問題だろうとみております。ですから、隣の保育所の前の公園なども駐車場の整備をしつつ、それから全体像を見渡してどのような対応ができるか、どのくらいの大会規模であればどのくらいの駐車場が必要であるかということも、いろんなシミュレーションを持ちながら今後も対応を考えていきたいと思います。　なお、シャトルバスの対応が必要であれば、そういった対応も考えていかなければいけないですし、どのくらいの大会であればそういったものが必要になってくるかとか、そういったことも念頭に置きながら、これから仕事をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。　それから選挙については、基本的に選挙管理委員会さんの方からお答えをしていただきたいと思います。立候補しやすい環境づくりということについては、私も議員の経験がありますので、議会のときにいろんな議論をした経緯がございます。議会の活性化については現状の中でかなりのレベルまでいっているということは、よそからの評価もあり、そのとおりだと思います。ただし、本来の議会のあり方というものについては、私自身が議員のときも、このままだったら議員になり手がいないよという思いを申し述べてきた経緯がありますので、その辺については今後の皆さん方の対応ということもありますので、まずは選挙管理委員会さんの方からお答えをさせていただきたいと思います。　それから、福祉行政についてでありますが、高齢者の熱中症対策についてであります。まさに、今年の夏はこれが日本なのかと思われるほどの暑い夏でありました。そんな中で、熱中症ということでは本町でもいろんな外に出る、あるいは家の中にいる場合でも水分を取るとか、水分と塩分のバランスが必要ですので、そういった面については気をつけるようにということで、事あるごとには申し上げてきたわけでありますが、本町の現状、これは救急車などで搬送された実情もあるようでありますので、その辺も含めてお話を担当課からさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◎選挙管理委員長　おはようございます。選挙関係について、小林議員にお答えします。町議選への立候補しやすい環境づくりについてとのことですが、立候補しやすい環境にはいろんな捉え方があるかと思いますが、特に今回の質問はお金のかからない選挙についてのようでございますので、それに限って答弁したいと思います。　公職選挙法はお金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、衆議院議員及び参議院議員選挙については公職選挙法に、議会議員及び首長の選挙については各地方公共団体の条例に基づいて選挙運動の費用を負担する制度として、各種の選挙、公営制度を設けていますが、選挙の種類により公営の対象となるものが違いがありますので、詳細につきましては事務局をして説明をさせます。　なお、今回の町議選の立候補の説明会の際に、お金のかからない選挙に関するご質問がありました。それについて一つは、公職選挙法に規定する選挙運動については、選挙運動の拠点となる選挙事務所の設置を除いては、実施する場所の手段・方法等を制限する規定や、できるとする規定等でありますので、実施については候補者等の裁量に委ねられております。　このため、選挙運動用はがき、選挙運動用ポスターの記載内容についても、ポスター掲示責任者及び印刷者の住所及び氏名のほかには、その内容が犯罪を構成する場合等を除き、特段の制限はなく、差出人、または掲示についても候補者等の裁量に委ねられていること。　さらに二つ目は、例えば選挙運動用ポスターは自作し、またはこれをコピーしたものを掲示することも可能なこと等について説明し、お金のかからない選挙に関する質問にお答えしております。　今後とも、選挙管理委員会としては、立候補予定者等に対する説明を十分に行うとともに、お金のかからない選挙に関する説明等にも配慮し、立候補予定者が立候補しやすい選挙環境づくりに努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。　なお、お金のかからない公営の関係については、事務局をもって説明させます。 ◎選挙管理委員会書記　それでは、選挙の公営につきましてお答えしたいと思います。　町・村とあるわけですが、すべての選挙について公営として実施されているものにつきましては、議員お話のとおり、選挙運動用はがき、それからポスター掲示場の設置、また、選挙広報の発行ということでございますが、もう一つ、公営施設個人演説会等もあろうかと思っております。　この他にも、先程、委員長がご説明のとおり、選挙の種類によりまして、公営の対象が異なっておりまして、例えば、市の選挙において公職選挙法上できると規定され、その市の条例をもってその公営をすることができるとされているものにつきましては、例えば選挙用運動用自動車の使用、それから選挙運動用ビラの作成につきましては、これは首長しかないわけですが、このビラの作成、また、選挙運動用ポスターの作成まで、市においては条例を設定すればできるというふうに公職選挙法上規定されておりますが、これにつきまして、市町村においてもできるという既定はどこにも書いておらないということでございますので、現状としては、公職選挙法上の規定上、市町村においては市における三つの点についてはできないものと判断しております。以上です。 ◎建設課長　それでは、水害対策につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。先程来の小林議員の質問では、三つほどあったのかなというふうにお聞きしました。既に改修を行っている上流部での設計がまずかったのではないかというご指摘と、全体的な原因、それから今後の改修計画、この三つではなかったかというふうにお聞きしました。　申し上げますが、上流部の改修によって松陽地区の被害がさらに広がったのではないかというご指摘でございますが、上流部といいますと、表町公民館でありますとか、御殿町公民館、あそこの中の間の道路の改修と思いますが、その路線につきましては、議員ご承知のとおり、榎木の方に向かいます道路、いわゆる都市下水路の北楯幹線一号と呼ばれる都市下水路がございます。流沫がそこにすべてぶつけておりますので、あの路線から松陽地区に入るということはないものというふうに解釈しております。是非、その点ご理解いただきたいと思います。　２点目の原因でございますが、取りも直さず、先程、町長がお話したとおり、１時間、最大で91mmという雨量を観測してございます。同じく、栃形の雨量計によりますと、10分間の最大でも20mmという極めて瞬間的に大量の水が降り注いだということが読んで取れると思います。　松陽地区におきましても、今まで松陽地区の一番西側の道路、そこはあまり浸水のなかった地区というふうに聞いておりますが、２５日の状況では県道沿いの辺が浸水しているというところもありまして、然らば、雨量もありますが、どこがどういうふうにしてさらに対策をすれば浸水時間の軽減を図られるのかというようなところを、実際現場で検証させていただきました。　そうしましたところ、県道浜中温海線、この歩道の部分に沿って水路が設置されているわけですが、ここに松陽地区のすべての排水が集まっております。その中で一点、流れを阻害するといいますか、滞留させる原因として、合流する部分に枡がございます。この枡というものは当然、水同士がぶつけ合うので、枡が必要にはなってくるわけですが、その流れを阻害する、滞留させる一つの原因ともなります。　それから、県道に沿っておりますところの側溝について、実はクランクで曲がっている部分があるというところも確認をしましたので、俗に言うクランクの部分があったと。これもやはり解消すべきだろうと。　それから、枡の部分からさらに１本、新たな水路を設けまして、国道４７号の東側の排水路ですが、そこに松陽の水がみんな入っていくわけですが、その排水路に向かってさらに１本増設する必要があるだろうということで、現場を見てまいりました。　ただし、なにぶんにも排水路の高さもありますので、十分に水が注ぎ込まれるような断面と勾配、それから位置の問題はこれから検討していかなければならないだろうというふうに思います。　そういう対策を考えている矢先でありますが、国の経済対策ということで、国の方でもこういう異常気象のもとでのゲリラ豪雨対策に言及しておりました。国の方でもゲリラ豪雨対策を国を挙げて取り組まなければならないだろうというところが読んで取れるのですが、そういうゲリラ豪雨対策をするにあたって、市町村で何らかの要望がありませんかというお尋ねがございまして、お尋ねというのも変ですが、そういう要望のとりまとめがございました。ここにただいま申し上げました排水路１本増設する分、それから阻害されている部分の解消について、庄内町では緊急に対策を行いたいということで要望してございます。国の方、どういう形になるか、最初は予備費による対応ということだったようですが、最近のニュースを見ますと、予備費ではなく補正予算という、そんな話も報道されておりますので、いつ頃になるかというところについては分かりにくいところもありますが、県と歩調を合わせながら、次の対策をとっていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ◎社会教育課長　それでは、（２）の八幡スポーツ公園の整備について、町長に補足して説明いたします。　平成２０年１１月２８日に開催されました議会全員協議会において、設計競技で選ばれた業者の設計案の状況についてお示ししております。その際の図面と比較しての質問であると理解してお答えいたします。　変更となった要因として、大きく３点と考えております。１点目は用地面積の変更、２点目はグラウンドの利用価値を優先させた結果、それから３点目として砂の飛散への対策ということで考えております。　１点目の用地面積の変更ですが、当初、用地面積が町の北側駐車場を含め、全体で2.5haとしておりました。それで設計競技で業者から示されたわけですが、そのときにサッカー場とソフトボール場の一部が重なり合っていたと、そのようなことから用地取得にあたって、重なることのないよう0.5ha増やして、全体で３haの面積ということで、用地面積がこのように変更なったというものでございます。２２年度に６月議会で緑地公園の追加もさせていただいたところでございます。　それから、２点目のグラウンドの利用価値の関係でございます。このことについて、設計競技の中でサッカー場が60ｍ×90ｍというグラウンドとして提案されておりました。このことを受けまして、昨年度、基本設計を進める中で本町のスポ少、それから中学校の部活動指導者を含むサッカー協会の役員、それからソフトボール連盟の方々とお話し合いをした中で、サッカー場について60ｍ×90ｍでは利用価値が少ないと、国際規格を満たして、かつ、大会等の本部席、チームテントも張れるスペースがほしいということで、全体として８人制サッカーも行えるような83ｍ×115ｍの広さのグラウンドとしたところでございます。　それから３点目、砂の飛散の関係でございます。これまでも余目グラウンド等で砂の飛散等で付近の方々に大変ご迷惑をおかけしているということもありますし、今回、サッカー場については人工芝をすると、そういったことで人工芝ですと、砂の飛散の方も心配ないということでございますので、サッカー場を向陽台の住宅地側に配置させていただいて、ソフトボール場については、それと反対側の方に移したというようなことで、向陽台の方々に砂の飛散でできるだけ迷惑をかけないようにということで配慮した結果、当初の図面と形が違ってきたというような内容でございます。　それから駐車場の関係でございますが、設計競技の中では当初62台というような駐車場でございました。今回、44台ということで、当初より不足しているわけですが、これについては先程、町長からありましたように、周辺の駐車場の活用、それらやシャトルバスの対応を含め、今後検討していきたいと思っております。以上です。 ◎保健福祉課長　私の方からは、高齢者の熱中症対策について、町長に補足してご答弁申し上げます。　全国の状況については、議員の方からご紹介あったとおりですが、酒田地区広域行政組合によりますと、管内の６月から８月までの３ヶ月間で救急搬送された方、熱中症の患者は９２名ということになっておりまして、本町の町民については１３人という状況でございます。年代別には把握されておらないところでございます。　こうした状況の中で、山形県では介護サービス事業者や老人福祉施設、介護老人保健施設等の高齢者介護のサービス事業者に対しまして、熱中症対策の推進に係る通知を渡しまして、高齢者への注意喚起と被害の防止を呼びかけておるところでございます。　町としては、町内の居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、並びに小規模多機能型居宅介護施設に対しまして、高齢者に係る熱中症の状況について問い合わせをいたしまして、健康状態の把握に努めますとともに、見守りや健康管理についての協力をお願いしたところでございます。　また、日頃から地域高齢者の実態を把握しております民生委員に対しまして、町で作成しました熱中症の注意を呼びかけるチラシを一人暮らし・高齢者夫婦世帯等に配付をしていただきまして、見守り活動の実施についても協力をお願いしたところでございます。　さらには、町の健康診断や予防接種等の機会を利用いたしまして、熱中症への注意を呼びかけたところでございます。以上です。 ◆１３番（小林清悟議員）　それでは、はじめに市街地の浸水常襲地帯の排水対策についてお伺いいたします。ただいま担当課より説明をいただいたわけでありますが、今回、決算報告書にも２１年度の事業ということで、排水対策のかかった費用、報告されております。これを見ますと、松陽につきましては1,260万円以上もの費用をかけて、今回、改修工事を行っておりました。　内容的には常設の排水ポンプを設置したわけでありますが、そのポンプよりも、急遽、駆けつけた消防団のポンプ車の方が排水能力があって役立ったというのは、一体どういうことなんでありましょうか。せっかくお金をかけて、設計料を除いてトータルで4,400万円ほどの改修工事を行っておりました。これに設計料を合わせると約5,000万円の改修工事を行っております。町長からは、まだ半ばだと、途中だという話もありましたが、しかし、これだけの費用をかけて、最終的にはこれまで以上に状況が悪化したということで、松陽周辺、あるいは表町の谷地田周辺の住民の皆さんは理解しているのでありまして、一体、町では何をやっているのだということなんであります。　昨日も夜間から早朝、強い雨が降りましたが、今までであれば、茶屋町の旧国道の周辺や、先程、課長が説明した表町の公民館、あの周辺がいつもは一番に水がつくのであります、町場であれば。それが昨日の早朝の大雨では今まで常に水がついていたところはなんとか改善されたという表現がいいのか分かりませんが、抑えられて、逆に松陽地内や表町、今までほとんどついたことがなかった表町の谷地田周辺、これが溢れているんです。ですから、消防団のポンプ車が夜中も出ていますし、早朝にも出ています。そうやって排水をなんとか対応していただいているという状況でありますから、課長の答弁はよく分かりますが、線は繋がっていないのだということは理解しますが、それではどうして今までついていなかったところがつくのだという話になるわけでありまして、昨日は91mm降っていないでしょう。ですから状況が悪くなったんです。松陽、それから表町の谷地田周辺は。　ですから是非とも排水対策、やられるという答弁でありましたが、私は先の課長の答弁では国の経済対策を要望したと、これはいいんです。ただ、いつ頃になるか不明だという、ここです、問題は。まずは有利な起債を活用して、あるいは補助を使って実施するというのは当然でありますが、一体いつになるのですかということで、その部分が先程の答弁では非常に曖昧で、地域住民の皆さんにいつまでも待ってくれとは言えないでしょう。雨はいつ降るか分からないわけでありますから。　今までよりもひどくなったのは、私も何度もこの間、雨降ったのを認識していますから。地域住民の方々は夜中に雨が降ると心配で眠れないそうです。昨日の早朝も地域の方々がかっぱを着て、どこまで増えるのかということで状況を見る、そういったことで、夜中にまで、今まで対応していなかった地域住民の方々が夜中も起きて、かっぱを着て、外を見回るようになっているんです。それは今までそんなことはなかったんです。ですから、いつになるか分からないような答弁で、国の経済対策がありますから地域住民の皆さん、それが予算つくまで待ってくださいということは、課長、ないのではないですか。　私は町がやった工事によって、今までよりも状況が悪化した地域住民の皆さんに、これまで以上に迷惑をかけたというふうに私は、今回、２５日だけでなく昨日も見て、私なりに判断させていただきました。　ですから、町が5,000万円もかけて工事をやったのに、松陽・表町谷地田周辺には逆にこれまでよりもさらに迷惑をかけているという状況があるわけでありますから、経済対策を待ってとか、あるいは来年の予算を待ってとか、そんなことでは私は地域住民の方々は納得しないと思います。ですから補正予算を組んででも対応しますというくらいの姿勢を見せないと、地域住民の方は納得しない、夜も眠れないわけでありますから。いかがですか。 ◎建設課長　松陽地区の対策といえば、いわゆる排水ポンプを付けたわけですが、その排水ポンプよりは消防車の方が効果があったのではないかというご指摘でございました。消防自動車というのがどのくらいの能力があるのかというところが、私も承知してございませんが、根本的に違う点がございます。消防自動車は県道を横断させて田んぼの用水路に排水をしたと。我々が設けました排水ポンプについては、県道浜中温海線について排水をしたというところが根本的に違うわけでございまして、お聞きをしますと、松陽の造成工事をする際も、排水について県道を横断して用水路の方にもっていこうかという話もあったように聞いてございます。それは用水路の方にもっていきますと、完全に管理区域が違いますし、用水だから溢れてもいいという、そのときは議論にはきっとならないのだろうと思いますが、そんなこともありまして用水の方までもっていけなかったという話も伺ってございます。　そんなところもありますので、今申し上げましたとおり、消防車と根本的に違うのは排水先が違うというところをご理解いただきたいと思いますが、然らば、ポンプを設置したがために今まで以上に悪化したのかというところのお話でございますが、そこに住んでおられる方が一番よくお分かりのことなのだろうとは思いますが、原因として考えられますのは、ポンプを使って圧送してございます。圧送しておりますので、勢いよく水が排出されるというところがございます。その勢いよく排出された水の圧力によって、今までにない系統の中でさらに水が阻害されて、ポンプが付いておりますところよりも西側の道路、この辺にも影響して、そっちの方に流れている水が滞留して、さらに東側の方に戻ってきているのかなというようなことも考えられるところでございます。　この辺の対策についても、少し検証しながらやりたいと思いますが、早急にというお話でございましたが、先程申し上げましたとおり、建設課といたしましては、国の経済対策というところでいきますと２分の１の補助がございます。それを活用しないことはないだろうということで考えておりますので、必ず補正予算というところにはなろうかと思います。決して、国の方も今年度の予備費・予算という話がありますので、来年度にはならないと思いますので、必ず補正予算というところに皆さんに説明してお願いすることになろうかと思います。担当課としては以上でございます。 ◆１３番（小林清悟議員）　来年度にはならないだろうという課長のお答えでありますが、「だろう」という部分が非常に引っかかるわけでありまして、先程、課長の答弁では排水先が違うのでという説明でありましたが、地域住民はポンプ車が来ると安心するんです。「来た、来た、良かった。」と。常設したポンプがあてにならないのだそうです。全然役に立っていないと。実際はわずかずつ排出しているかもしれませんが、目に見えない、それ以上に溜まるのが多くて。ところが、ポンプ車が来ると、地域住民が「良かった、ポンプ車来た。」と。一気にはいてくれる。どういうことなんですか。ポンプ車の方があてになるというのは。せっかく1,200万円もかけて工事して。　ですから、安い２分の１の補助を使ってやりたいというのも分かりますので、これは地域住民に説明しないとダメです。確実に予算がつくとも限らないのでしょう。要望ですから。決定ではないのでしょう。決定したのですか。違うでしょう。　今、国がだいぶ揺らいでいる部分もありますから、必ずしも決定にはならないと思うと、待っていても仕方ない部分だってひょっとするとあるかもしれない。でも、地域の方々は実際に雨が降ると夜も眠れないんです。この状況は今まではなかったんです。ですから、予算がつくかどうか分からない要望は出したと。もし、予算がつけば今年度になるのではないかなみたいなそんな説明は地域住民にできないんです、課長。　ですから、間違いないところで、私は来年度予算という方法もありますが、補正を組んでやるくらいの姿勢を見せないと、町の信用をなくしますよ。最終的には町が判断して設計事務所に発注したわけでありますから。町長、どうですか。町長はどう考えています、この排水対策。松陽、特に谷地田周辺、今回すごい状況でありました。今、課長が言うように、２分の１補助がつくまで待ちましょうかという方法もありますし、それであれば確実にその方法が予算つくのですかと言われれば、いや、ちょっと分かりませんという、そんなので地域住民が待てると思いますか。町長の判断を、お考えを一つお伺いしたいと思います。 ◎町長　今、議員がおっしゃっている気持ちは十分わかります。ですから、住民の気持ちと同じだろうと思いますので、その気持ちに応えられるような努力を今しているということでございます。再度、工事をやっても、また同じようなことになっては、またさらにやったことの効果というものを問われるわけですから、しっかりとその辺は設計からもう一度検証をしながら、これは対応していくことが必要ではないかなと考えております。 ◆１３番（小林清悟議員）　是非とも町長、町民への説明も含め、早急に対応を申し上げたい。でないと、地域住民の方が安心できない現状が今あるわけでありますから、一つ、その辺の対応を、私は説明だけでも先にできると思います。その辺の対応を是非とも町長、私はトップとして指示されることを申し上げたいと思います。　それでは次にいきたいと思いますが、順番を変えて高齢者の熱中症対策いきたいと思います。ご存知かと思いますが、先月、８月８日の日曜日に仲町で一人暮らしをしている高齢者の方が、家の中で熱中症で倒れて、余目病院に救急搬送されました。この家にはエアコンはなくて扇風機対応しておりましたが、いろいろ調査してみたら、本人が熱中症だったのでしょう、朝から体調が悪くて休んでいたみたいです。トイレに行こうとして、流しの前で倒れて、そのままということで、幸いにして近所の方がお昼ころ見回りに行ってくれたんです。流しの前で倒れているのを気付いて、すぐに救急車を呼んで対応してくれたために手遅れにならずに済んだと。もし、近所の方が様子を見に行ってくれていなかったら手遅れになっていたかもしれない、こういう事例が今回ありました。この高齢者の方の自宅には町の緊急通報システムがあったんです。しかし、これは役立ちませんでした。　それから、先程、課長がいろいろ答弁しておりましたが、在宅介護サービスの関係、これも本人受けていたんです、当然ですが。それから民生委員の話もされました。当然、仲町には民生委員もおります。それに町では月に２回、ふれあい訪問活動もやっています。しかし、課長がいろいろ対応したという話をされていますが、それら諸々は既に仲町のこの方にも対応されていたんです。しかし、今回、こういった事情があった。おそらく、土曜・日曜がかかったとか、いろいろ理由があると思うのですが、それにしても、こういう事故が、大事が起こったことは事実でありますから、私、ちょっと記憶しておるのは、以前、本町では地域の方々に見守りをお願いして、確か年１回わずかでありますが、商品券、500円の券か何かを１枚お礼に差し上げていたような事業、課長、やっていませんでしたか。今もやっていますか。 ◎保健福祉課長　現在は行っておりません。 ◆１３番（小林清悟議員）　実は課長、今回の大事に至らずに発見してくれた近所の方は、以前、町から見守りをお願いされていた方で、現在はお願いされていないということで、もうその事業はやっていないのだと思います。でも、その方は引き続き自主的に高齢者の方を見守ってくれていたんです。この日も日曜日、昼間、様子を見に行ったら倒れていたと。ですから、私は町ではいろんな福祉サービスやっていますよと、体制築いていますよという課長の答弁ありましたが、地域の方から、すぐ近所の方から見守っていただく体制を、私は復活した方がいいのではないかと思うのです。　現に今回、依頼はされていないけれども、以前頼まれていたことで引き続き見守っていた方が大事に至らずに済ませてくれた。ですから、介護サービスやっているからとか、緊急通報システムがあるからだとか、あるいは介護訪問やっている民生委員がある、そんなことも十分大事ですが、それだけでなく、地域住民の、近所の方から見守っていただく、これを私は復活した方がいいと思いますが、課長、いかがですか。 ◎保健福祉課長　今年の異常気象による熱中症については、いろんなところでは災害だということも言われているようです。町としては、災害時の要援護者の支援台帳を整備しまして、日常の見守りも含めて災害に対する備えとして整備しているわけですが、まだまだ日常の見守りという点での要援護者台帳の活用という点では不十分なところがあると思いますので、これからせっかくそういう見守りのシステムがあるわけですから、今回の熱中症に限らず地域での見守りの体制、これを強化していかなければならないなと、今思ったところでございます。 ◆１３番（小林清悟議員）　せっかく以前、近所の方が高齢者を見守ってくれるいい体制があったのにやめてしまった。しかし、その名残で、その気持ちがあってまだ引き続きやってくれていた方がいたということで、今回は大事に至らなかった。ですから、いいことはどんどん町では復活させるという表現でいいのか、取り入れるという表現でいいのか、是非とも、また熱中症だけではなく、様々な状況で高齢者倒れる可能性もありますので、高血圧だとか、脳溢血だとか。ですから近所の方の見守り体制も、是非とも、来年度といわず至急体制を整備していただいて取り組まれるように申し上げたいと思います。　次は町議選の方まいりますが、公営制度、私もいろいろ調べましたが、町にはなかなか採用できない・適用できないということで、非常に私は不公平感を感じたところでありまして、市は条例が設定すればできるけれども、町はそこまでできないのだということでありました。　然らば、本町として何ができるのかということでありまして、私は今回、学区公民館・地区公民館、この使用方法、これが一つあるのではないかと思うのです。といいますのは、合併して町の範囲が広くなりまして、西野から北月山荘まで40kmあるんです。ですから、５日間の選挙運動期間、候補者が選挙カーで街宣して回るわけでありますが、朝出て昼まで事務所に戻れないんです。すると、現在、トイレ休憩には貸しておりますが、この貸し方も、今回の選挙、公民館によって対応が違いましたから、きっちり次の選挙からは、委員長、統一するようお願いします。要するに、ゆっくりという表現がいいか分かりませんが、休ませてくれたところと、トイレだけ使ったら帰ってくださいというところがあったのです。これは非常におかしい。これは是非とも次回の選挙ではないように、きっちりと各公民館には指導を申し上げます。　範囲が広くなったものでありますから、例えば町場の議員が狩川・清川・立谷沢に選挙街宣に向かったときに、立谷沢の途中でお昼になるんです。戻ってこられないんです。ですから、トイレ休憩で公民館貸していますから、公民館ではクーラーボックス持ち込んでジュース、それからお茶、あるいはバナナとかお菓子だとか、トイレ休憩時間に公民館のホールや受付のカウンターの前でいただいているんです。３０分近くも休んで。ところが、お昼はダメだというのはどういうことなんですか。お昼のお茶やご飯・おにぎりを食べるのはダメだと。これは整合性がとれない。何か法の縛りでもあるんですか。 ◎選挙管理委員会書記　本件につきましては、本年６月執行の町議会議員選挙におきまして、議員からご質問ございまして、その際、あまり聞いたことがない事例だったものですから、非常に回答に手間取りまして、関係者の皆さんにご迷惑をかけたことに関しては非常に申し訳ないと思っております。　しかしながら、トイレ休憩というものにつきましては、それぞれ合併前の旧両町におきましても、やはり出物腫れ物の世界でございますので、これは認めてきたということは１点ご理解していただきたいと思いますが、昼食休憩ということになりますと、考え方が違ってくるのではないかと思っております。　法的にいかがかということがあればということなのですが、昼食休憩を目的にして市町村の公民館の部屋を借りるということになりますと、公職選挙法の第１６６条に規定する「休憩その他の類似する施設は選挙運動のために設けてはならない」という、「休憩施設の設置の禁止」という条文がございます。これは立候補の説明会の資料にも休憩所の禁止というのがございまして、これの適用の仕方というのは非常に難しいところがございまして、公職選挙法上、この場所につきまして例えば部屋を借りたらダメで、たまたま通りかかった公民館のロビー、誰でも使えるわけですので、ここにおいて休憩することがこれに該当するかどうかということは非常に難しいところがございますが、この条文に抵触する可能性も否定はできません。　ですから、こちらとしては今までの原則のとおり、トイレ休憩についてはご利用いただくと。それにともないまして同行された方がジュースを飲むとか、たばこをお吸いになるとか、やはり休憩をとられることまで規制できないわけですので、その点については、トイレ休憩の延長線上として認めさせてきていただいておりますが、昼食休憩ということになりますと、この休憩所の禁止ということに大きく係わってくるものと解釈できる場合もございますので、今のところ、選挙管理委員会の質問受けた場合につきましては、トイレ休憩に限り許可するといいますか、認めるということで取り扱いさせていただいておりますのでご理解いただきたいと思います。　なお、統一されていないということにつきましては、こちらの方も非常に申し訳ないと思いましたので、その同日に各公民館等につきまして、すぐトイレ休憩だけを認めていただきたいということで、再度電話連絡させていただいたところでございます。よろしくお願いします。 ◆１３番（小林清悟議員）　以上で終わります。 ◆１番（齋藤健一議員）　それでは、私からも通告しておきました３項目につきまして、一般質問させていただきたいと思います。　まず一般行政、１点目でございますが、温泉施設整備事業についてでございます。温泉施設整備事業は、町民要望が非常に高い、5,000人を超える陳情書も出ておるわけでございますが、また、町長のマニフェストでもあるわけであります。町総合計画、また、大規模事業優先順位にも平成２３年度より着手となっているわけでございますので、この事業整備をどのように考えていくのか、まずこの点についてお伺いいたしたい。　それから２項目目であります。持家住宅建設祝金事業についてでございますが、３ヶ年事業としてスタートした持家住宅建設祝金事業も平成２２年度で最終年度になるわけでございますが、大変好評であります。また、経済効果もございます。平成２３年度以降も継続して行うべきと、私は考えますが、それらの考えについてお伺いいたしたい。また、工事費の現在は５％の補助になってございますが、これらの見直しについてはどうお考えであるかお伺いいたしたいのであります。　それから３項目目であります。投票所・投票区についてでございますが、選挙管理委員会では投票区・投票所を余目地域は現在の11投票区を６投票区に、立川地区は11投票区を４投票区に縮小したい考えであるわけでございますが、我々も説明を受けてございます。しかしながら、今までどおりにしてほしいという意見がたくさんございます。昨日でしたか、同僚議員の質問に対しても、このことについてのパブリックコメント、これについての意見があるかといったところなかったということでございますが、ただし、文書ではきておるということでありますが、この文書とは要望書かと思いますが、どこからどのような内容でどのくらい出ておるのか、この辺も含めて、そしてこの意見に対して、どのような考えであるのか、その辺をお伺いいたしたいのでございます。以上、１回目の質問といたします。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時５７分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分　再開） ◎選挙管理委員会書記　午前中、小林清悟議員に対する答弁の中で、２ヶ所誤りがございましたのでご訂正願いたいと思います。　一つは選挙の公営に関し、「市に適用がある三つの事項について、市町村には適用の規定がない」とご説明申し上げましたが、適用がある市は当然除かれることになりますので、「市町村」を「町村」に訂正くださるようお願いします。　また、公民館等の休憩用に関し、公職選挙法第１６６条の規定により、「休憩所その他これに類似する設備は選挙運動のために設けることができないとする休憩所等の禁止に該当するおそれ」とお答えしましたが、第１６６条は「特定の建物及び施設における演説等の禁止」の規定でございまして、この規定も若干関連はしますが、ご説明させていただきました「休憩所等の禁止」につきましては、公職選挙法第１３３条の規定でございますので、「第１６６条」を「第１３３条」にご訂正くださるようよろしくお願いします。以上です。 ○議長　選挙管理委員会書記の申し出のとおりご理解いただくよう申し上げます。 ◎町長　それでは、齋藤健一議員にお答えいたしたいと思います。　１番目の一般行政の温泉施設整備事業についてでございます。これについては、これまで様々な議論がございました。要望が高いということでありますが、私自身も各種の会合などに伺ったときに、温泉ができたら入りますか、あるいは温泉は本当に必要ですかというような話をしてまいりました。いわゆる前にあったような温泉はどうなのかというような確認作業も含めてやってきたところでございます。　どうも署名の数ということがありましたが、この署名の内容については温泉だけではなくプールといったものも含めての数ではないかなと思っております。そのことからしてプールは実現してきたという経緯がございます。　温泉についても本当に要望があるならば、会員制ということで進めたらば、皆さん方お入りになりますか、会員になりますかということも含めて話し合いを進めてまいりました。ですから、本当に要望が高いのであれば、いくらくらいの会員であって、そしてその会員のメリットがどういうものであれば温泉を作った場合に経営も含めて成り立つかということも含めて、いろんな角度から検討してきた経緯がございます。　まずはこれまでの１９年・２０年にわたって様々な検討をしてきたわけであります。いわゆる健康施設、あるいは観光施設ということでの考え方で検討してきたときには、その当時は内部的なものも含めてですが、いらないという結論になってしまった経緯がございます。それでも議会の方々からはほしいと。確かに、積極的にいらないという方はいらっしゃいません。ただし、赤字になるのだったら町の財政負担になるからやめてほしいとか、そんな意見もございました。そういったいろんな角度から採算性、あるいは町の財政負担、費用対効果といったようなことを再度見直しをかけまして、実現が可能なのかどうかと。前向きにやっていこうということで、今回、特別な形でいろんなプロジェクトを解決する係を今年から設けておりますので、これが情報発信課の政策推進係でございます。その中で検討を重ねてきておりますので、この現況についてお話を申し上げたいと思います。　より効果的であり、そして町の財政負担をできるだけ低減し、そして皆さん方から喜んでいただける、そして今後の町の将来の中での温泉も含めた周辺に対する効果といったようなものも含めて検討させておりますので、その件については現在の中間報告についてお話を担当課からさせていただきたいと思います。　今の時代、一つのことをやって一つの効果ということではなく、一挙三得、一挙両得といったような形での効果をねらっていかなければいけないという時代でもございます。そんな点からも、議員からも是非ご提案なり、これからもお願い申し上げたいというふうに考えております。　それから、２点目の持家住宅建設祝金事業についてであります。これは他の議員の方からもご質問ございまして、現況についてはお話をしたところでありますが、数字的に申し上げれば２０年では申し込み件数が109件、それから２１年度は165件、今年度につきましては８月末でございますが、件数で113件ということでございます。この件数からしても380件ほどになるわけでありますから、この件数を見てもかなり反響があったのかなというふうに思っております。　なお、経済効果ということでの工事費は平成２０年度がほぼ６億円、平成２１年度は７億3,000万円、今年度の８月末では３億6,000万円強でございますから、合計していただければお分かりになるのかなというふうに思いますが、17億円くらいになるわけであります。これが内需拡大という考え方でいけば、相当建築関係の方々からも喜んでいただいているのではないかというふうには思っております。　そういった結果を踏まえて、来年度に向けて、今回の課題、あるいは他の市町でも同じような事業を行っているところがございますので、そういったところとの比較もしながら、さらに効果の上がる、今、この経済状況ですから、この建築という裾野の広い分野の中で、これからも景気対策というものはやっていきたいと考えております。ですから、これをさらに効果の上がるやり方をどのようにしたらいいかということも含めて、現在検討中でございます。その点については、今日も議員の方からもご提案をいただきながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。　大きな２点目の投票区・投票所につきましては、選挙管理委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◎選挙管理委員長　齋藤議員にお答えします。投票区の変更についてとのことでございますが、昨日の一般質問でもお答えしましたが、パブリックコメント、情報発信課の受信メール、まちづくり提案等には意見がないということはご承知のとおりかと思います。　ただし、投票区の区域の変更の見直しの対象となっている立川地域からは要望書という形で出されました。具体的には第13投票区の添津及び三ヶ沢、第14投票区の千本杉及び桑田、第15投票区の荒鍋、第16投票区の東興野、第18投票区の中島、並びに第19投票区の松の木及び肝煎の計９集落からそれぞれ当該集落有権者一同代表の名で出されております。荒鍋集落は８月３１日、他の集落は９月６日付けで、当選挙管理委員会に対し要望書が提出されました。　内容については、選管の定時登録の際に開かれる９月２日の委員会において検討いたしましたが、９月６日付けで多くの集落から出されたものについては、今後、選挙管理委員会を開催し、検討する予定にしております。　特に、住民の方にとってはこれまで半世紀にわたり身近に存在した投票所が遠くなるということについては、これまでの経緯等から容認しがたく、今までどおり存続を求める要望書の提出内容でありました。しかしながら、当選挙管理委員会としての見直しの背景、基本的な考え方については既に議員全員協議会でも説明させていただいておりますが、大きく分けまして合併後の庄内町における投票区の状況がアンバランスであるということは議会でも指摘されておるところであり、また、駐車場が狭い、靴をぬぎ段差のある狭い和室の投票所も多いと、そんなことから今後、高齢化の進展とともに高齢者等が利用しやすい投票所の環境とは、単に近いというだけでなく、投票しやすい設備の整った投票所であるべきだと考えております。　二つ目は見直し後の投票所は従前に比べ遠くはなりますが、古くから地域的な繋がりの深い小学校区、立川地域については旧小学校区を単位として、旧小学校の近くに投票所が設置されております。地域住民にとって馴染みが深く利用しやすいものであるということでございます。　三つ目は投票区の見直しにあたっては、ここ数年の短期的なねらいでなく、１０年・２０年後を見据えた投票区・投票所のあり方を考慮し、車を持たない高齢者のみでなく、すべての年齢層の選挙人にとって利用しやすい投票環境となるように配慮する必要があると考えております。　以上のことを配慮し、投票区の見直し案は作成したものであり、町民の方には町の広報誌、パブリックコメントによる情報しか提供されていないことから、選挙管理委員会がとりまとめた選挙区の区域の変更に関する内容及び考え方について、今後説明会等を開催し、十分説明し、意見を聞き、理解を図る必要があると考えておりますので、ご協力、なおご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ◎情報発信課長　それでは、私からは温泉施設整備事業につきまして、町長に補足してご答弁申し上げたいと思います。　最初に、大規模ハード事業優先順位案の中では、温泉施設整備事業は平成２３年度から２４年度までの間に着手するということで、考え方をお示ししているところでございますが、情報発信課といたしまして、その具現化に向けまして課題を整理し、その中で施設の整備目的、あるいは特長付け、整備する場所、スケジュール、事業費や経営手法等々について、現在検討を加えさせていただいている状況にございます。　実現のポイントは様々ありますが、まずは民間経営を可能といたしまして、町の財政負担も軽減するためには立地条件がやはり重要な要素であると捉えております。　考え方といたしましては、街中温泉という考え方を基本にして、現在、検討を加えているというところでございまして、町長が申しました一挙三得というような、様々な相乗効果を生み出せるような施設にしていくための検討を、今、加えているという状況でございます。以上です。 ◆１番（齋藤健一議員）　それでは再質問させていただきますが、まず、温泉の整備事業についてでございます。この温泉のことをやるということについては、町長選挙のときに町長がマニフェストの48番目にあるわけですが、やるというようなことで、実現したいということでマニフェストに載せたものですから、町民の期待がワーっときたわけです。　それで、先の町議会議員の選挙のときに、立候補された１９人の選挙広報を改めて私も見ました。その中に５人の議員から温泉は作るべきであるというふうに訴えておるんです。促進すべきだと。私もその一人なのですが。　それでもっとよく読んでみますと、５人の他にも温泉は賛成だというような方の議員もございます。でありますから、それだけ町民の方々が温泉を望んでいるし、議員の皆さんもその町民の声を代弁して選挙のときに訴えたということになるわけです。　なんといっても、町長のマニフェストが利いておるということだと基本的に思っております。一時は消えたわけでございますが、町長は温泉をやるのだと。それならば賛成だということで、町長も立派に当選したと、こういうふうに繋がっていくわけでありますが、この温泉を町長は実現するということの考え方、これがまだよく分からないのです。温泉はなぜ作るのですか。そこに対する答えというものがきちんと出ておらない。それはどういうふうに考えて温泉なんですか、その辺をお答えいただきたい。 ◎町長　１回目にお答えいたしました。過去に検討を加えたときに、健康施設、そして観光ということでの検討の段階では必要がないという結論が出された経緯がございます。それを上回るものがなければ納得していただけないでしょうということであって、その中でのいろんな効果をこれまで検討してきたということであります。ですから、それだけではダメであれば、そういったものを全部加えたらどうなんだということでありまして、健康効果、憩いの機能、それから集客する力、こういった三つのものを組み合わせれば、これは必要性は高まるのではないかという観点で、今、検討しているということです。 ◆１番（齋藤健一議員）　検討するということは、検討させているということでありますので、町長が温泉をやると、私は実現しますと言ったわけですから、これは町長はやらなければならないマニフェストなんです。　それで、今、やり方については検討させておるということで理解するわけですが、この町長の温泉を作る目的、今、少し述べられましたが、私も要約して考えてみますと、やはり温泉は癒しなんです、保養なんです。そして高齢者を中心にした楽しみの場、そして健康増進の効果、いわゆる治癒も含めますが、それに医療費の軽減、それから国保負担の軽減、町長が常に言っておる「元気でご長寿日本一のまちづくり」、この一環ではないのですか。でありますから、温泉を作るんだという考え方があるのではないですか。そして集客の賑わい、それから経済効果、町に活気が起きるということを総合して、町長は温泉を作るというふうに答弁すれば分かりやすいんです。いかがですか。 ◎町長　そのように答弁したつもりでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　私が模範解答をお示ししたということかと思いますが、そのとおりだと思うんです。でありますから、町長のマニフェストに非常に期待しておると。やってくださいよということで5,000人からの署名がきたということです。そして、議員の中からも５人以上もの方から、当選した方ばかりです５人というのは、その他にも読んでみますと訴えておるんです。でありますから、作ることが、この議会の中でも賛成者がいっぱいいるというふうに理解して、心強く思っていただきたい、そう思います。　それで、町民の一番の関心と申しますか、今、一番関心事は、この温泉に対して、いつ・どこにできるのか、これなんです。いつ・どこに作るのか。工藤議員も前に質問して時間が足りなかったようでありますが、いつ・どこに作るかということが、今、照準になっておるんです、町民の。　それで、平成２１年１１月２０日、議会に提示したハード事業、順位を示されたわけでありますが、今、課長からも話があったように、２３年度から着手したいということは、つまりは基本設計、あるいは用地買収など、こういうことが私は着手ではないかと、こんなふうに期待を寄せておるんです。　でありますから、まず一番目にいつできるのかと、こういうことをはっきり言った方がいいんです。それで町長の任期は平成２５年の７月でしょう。でありますから、町長の任期の中で温泉は完了する。いかがですか。 ◎町長　マニフェストは基本的にその任期中にやれるもの、それを引き継いで継続しなければいけないようなもの、その整理というものは当然これから出てくるわけでありますが、基本的に温泉については、今の現状からすれば、来年から実際に着手を始めたとすれば、スケジュール、逆算すれば２年間以内に完成はできるのではないかと思います。何か用地の問題であるとか、いろんな課題がずれなければ、私は２年くらいの間に完成していきたいという思いを持っているところでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　よく分かりました。２年ですから、来年から着手すれば２３年度・２４年度、つまり２４年度では大方温泉は完了する。遅くとも町長の任期である平成２５年７月までにはみんな喜んでおるという状態になると、こういうことでいいですね、確認しますけれども。 ◎町長　スケジュール的にはそのようになるかというふうに思います。 ◆１番（齋藤健一議員）　大変はっきりした町長にしては、まずは慎重な方でございますから、まずいい答弁を私はいただいたと思います。２４年までできるということを期待いたしたいと思います。　それで、この間、同僚議員の工藤議員からも質問あって答弁されたわけですが、ただいまも担当課長から話あった、いわゆる民間経営で行うということですから、そして会員制にしていくと。そして会員を募って、温泉に集客をして、温泉経営というのは大変なんです。ほとんど赤字なんです。調べてみますと、羽黒の「ゆぽか」、大体１日1,000人くらい来るんです。それで約40万近くというふうにいわれておりますが、今、インターネットでも決算状況を報告しておりますが、２１年度であれだけの温泉で412万円の赤字なんです。「梵天」でやって来た人数は大体１日300人だといわれておりました。それから長沼の「ぽっぽの湯」、これは700人だといわれておりました。櫛引は約600人。でありますから、ほとんど赤字であるということで、私は認識しておりますが、温泉をやる場合にはいかに財政的にうまくやるかということが大きな課題なんです。　だから町長の考えの中には民間経営、そして会員制ということが頭の中にひらめいておると思うのですが、具体的にどういう考えなのかということを聞きたいのですが、例えば、民間経営というのは、建物は町で建てる、そしてやり方としては第３セクター方式もありますし、また、指定管理者という制度もあるわけですし、そしてプールのように「イグゼあまるめ」に頼むというようなやり方もあるでしょう。でありますから、町長の民間経営でやるということについての考え方、この会員制というのは、ただ単に会員券を1,000円とか、プールのように会員になってもらって、ただそういうような会員だけの考え方なのか、それとも、今流行の公募債というのがあるのですが、町民に公募を買ってもらって、そしてゆくゆくは町で返済するわけですけれども、そういう繋がりをつけて、そして民間の方々からも意識を持ってもらって、そして温泉をなんとか黒字経営でやっていこうというような一つのシナリオがあって民間経営というもの、会員制というものを考えておられるのか、その辺少し具体的にご答弁お願いしたい。 ◎町長　正直申し上げて、その部分についてはこれから詳細に踏み込んでいこうと考えております。基本的には先程申し上げたように、本当に温泉を作ってほしいという方達が、皆さん方がいわれるように大勢いらっしゃるのであれば、それをまずは町が公募すると、そしてその金額がいくらにするか分かりませんが、その金額を達成したときに実際の建設にかかると、こういうふうなながれでいく方が皆さん方から納得していただけるのではないかという考えも一つ持っております。　ただし、そういうふうなことをしていきますと、皆さん方がいわれるスケジュール的なものでは相当ずれ込むこともありますので、そういったところも含めて、皆さん方の要望の状況をもう少し、もう少しといっても今年度中の話ではありますが、しっかりと押さえていく必要があるのではないかと思っています。　ですから、経営は努力したものが認められるようなやり方でないといけないわけですし、それから雇用面であったりも、これから大きく係わってきますので、場所によっては町のその他の事業との絡みも出てきますので、いろんな角度から細かいところについては、今後、詰めながら皆さん方にお話をし、そして公募型という形にしてまいりたいと考えております。 ◆１番（齋藤健一議員）　今年度から専門に担当者をおいて、温泉のいろいろな詰めをやっておるということですので、その辺に今の話は性急ですから、これはまだ固まっていないと思うので、確かに。これから検討していただいて、民間経営の骨組みというものをどうするかということをはっきりして、ゆくゆくはいかに財政がうまくいくかということだと思いますので、その辺もう少し研究をしていただきたいと、そんなふうに留めておきたいと思います。　それからもう一つは、いつ・どこにできるのか。「いつ」は分かりました。町長が今、積極的な発言で分かりましたが、どこにできるかと、これもまた町民の関心事なんです。「いつから、どこにできるんだ。」と、みんな思っています。でありますから、少しこの辺についてお聞きしたいわけでありますが、町民の方々は旧梵天の源泉が、現在はメタンガス濃度が基準を上回っておって閉鎖をしておると、それを復活させて利用し、温泉をやっていくのかと。そういう考え方が町民の中に広がっております。それとも、新しく街中温泉と言いました。街中温泉ということは、街の中ですから山の中ではないと。どの辺かなと思わせる節がありますが、私は街中だといえば、余目の町内かなと、こんなふうには思いますので、後程答弁いただきたいと思いますが、つまり、梵天のお湯が閉鎖されておるということを復活させて、それを源泉にしてやっていくのか、それとも街中温泉に新しくお湯を掘って、そして新たな場所に街中温泉としてやっていくのか。　温泉を掘る場合、旧立川の場合、温泉のことにいろいろ健康増進施設ということで検討しました。そして、温泉を掘るには１ｍ掘るには、ご存知かと思いますが、10万円くらいかかるんです。800ｍ以上掘ればなんとか源泉が出てくるのですが、欲をいえば1,000ｍなんです。そうしますと、１億円かかるんです。でありますから、新たな温泉を掘るということになれば、１億円は財政上考えなければならないということですから、町民の見方としては、梵天の源泉をまた活かして、これはたがわ農協なわけですが、その温泉を活かして、その近辺に温泉を作るのではないかということなんです。　また一方、立川の方からいわせれば、旧立川ではバイオマスということで、燃料を使ってやろうということで始まったわけですから、このことも捨てがたいということで、バイオマス燃料を使えば、立川の方でもやれるのではないかというような、立川では話になっておるんです。でありますから、町長が街中温泉でやりたいということですから、私は掘らなくてもいい梵天の源泉を使った温泉でやるという腹づもりではないかなというふうには思慮されますが、その辺の考え方についてはいかがですか。 ◎町長　今、議員がおっしゃられているような考え方というものは、当然、検討をしていくことが必要だろうと思います。つまり先程申し上げたように、健康効果、憩いの機能、集客する力、それにスピードを上げて解決していかなければいけないというふうなことも含めて、このすべての条件にあてはまるところがどこなのかということからすれば、今いわれたところでは経費の削減にも繋がるわけですから、それは当然あると思います。ですから、その中で何が課題になるかということも含めて、今、さらに検討をしているということでご理解いただきたいと思います。当然、そこの地域はターゲットにもなり得るということの中で検討させていただいているということでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　大体、場所の照準が定まってきたようであります。町長、やはり立川でやってきたバイオマスを利用したものはないと。それから新たな温泉は掘らない、お金がかかると。したがって、梵天の源泉を利用したことをターゲットにしながら、これから街中温泉として進めていくという整理をして答えればいいのではないですか。どうですか。 ◎町長　今、議員がおっしゃられるように、単純にそれだけで進む問題ではないということが、やはりいろんな相手がございます。その相手の考え方も考えながら調整を進めていかなければ、そのような結論にはなっていかないと、このことも、なっていかないことも想定しながら我々は仕事をしているということでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　それはそうでしょう。相手があるわけですから。この源泉だって、たがわ農協の源泉ですから。これは相手がどう言うか分かりませんが、まずは考え方としては、梵天の源泉を利用しながらやっていくという方向で進めていくということで、私は今、理解をしておるところですが、もう一度答えていただきたい。　それから、町民の噂と申しますか、温泉に期待するものですから、いつ・どこにできるかということで期待しているものですから、梵天ということを皆さん考えておるんです。それで、よく噂になっておるところは、はっきりしなければそれでいいのですが、今検討中ですから。梵天の隣に家畜保健衛生所があった。今、三川に移動しました。あそこも空いているわけです。梵天の隣ということで利便性もあるということから、あそこをというような話がちらちら聞こえてくるんです、町民の間から。このことは町長の頭の中にあるのですか。 ◎町長　先程から申し上げているように、一つの考え方は、そこの地点ということはありますよということでございます。ですから、その中で総合的な見方、要するに、どのような機能をその温泉の中にはめ込むかと。それから大きさ・広さといったようなものも当然必要なわけですので、その中でいろんな判断をこれからしていくということでありますので、現在のところは、そういった情報をいただいているということだけでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　今の家畜保健衛生所の場所は、やはり視野の中にはあるのだということでいいですか。 ◎町長　意味が明確ではないと思います。というのは、温泉を作った場合に、どれだけの広さが必要かということによって、その周辺も当然考えていくということになります。 ◆１番（齋藤健一議員）　これからいろいろ検討していくということではよく分かります。でありますが、平成２４年までを目途にしながら進めていくということの答弁をいただいたわけでございますから、やはりどこに作るのかということは、早期に町民にここに作るんですよということを明示していくという姿勢が、私は大切ではないのかなと思います。今まで質問したことに対して何か総括的な答弁があればお聞きします。 ◎町長　特に、総括的なものとしてはございません。ただ、今申し上げたように、一つの今回やるという方向付けは、私のマニフェストでもあるわけですし、しかも、年数的にも制約があるということからすれば、こういった具体的なご質問をいただく中で、さらにここはいいのではないかというふうないろんな声が上がってくるのではないかと思います。そういったものもこれから検討しつつ、最終的なやり方も含めて、皆さん方にお示しをしながらやっていきたいと思います。 ◆１番（齋藤健一議員）　次に移ります。次に、持家住宅建設祝金事業でございますが、町長、この政策は私はヒット政策だと。町長が考え出してこれをやったわけですから、私は素晴らしい政策であったなと。そして他の市町村も、このことを取り入れてやっております。でありますから、私はいい政策であったなと、町長を持ち上げたいと思います。　それで、好評であるわけですから、平成２２年度で終わりなんです。でありますから、２３年度から同じく３ヶ年計画で、この事業をまずは継続していくということで理解してよろしいですね。 ◎町長　１回目にお答えしたとおり、これはこの形では３年という形でお話を申し上げました。これから検証も含めて、来年度に向けていろんな組み立てをさらに強化したいというふうに考えております。 ◆１番（齋藤健一議員）　これは商工会からも強い要望がございまして、是非やってくれ、続けてくれということですから、是非、私は好評でありますし、経済効果もあるということからして継続していくべきだと申し上げておきたいと思います。　それから中身なんです。今は５％ですから、しかしながら、あとでやった市町村をみると、まずは７％です、今は全部。三川も遊佐も、その他も。でありますから、この先駆者である庄内町、そして町長が目指す日本一のまちづくり、これからいけばやはり他の市町村はすべて７％になっておりますから、これは見直しの時期に値することからしても、７％にすべきではないかと。肩並びをするべきではないかと、こんなふうに思いますが、この辺についての考え方いかがですか。 ◎町長　これは先程から申し上げているように、今後の検討ということになります。ただ、今、単純に今言われまして考えたところでは、これまで５％の人が、来年から７％になるということになれば、不公平感を感じないかと。この辺が心配されるところではないかと思います。 ◆１番（齋藤健一議員）　これは３ヶ年事業でやるということでやってきたわけですから、５％でやるといってやってきたわけですから、今後は新たに見直しをやって、これから継続していくということになれば、これは新たな考えで、私はいいと思うんです。他の町村のこともあるわけですから。そして、やはり経済効果も考えれば、これだけやる人が多い中では７％ということも是非考えてやっていくべきではないかと。これからいろいろ検討するということですので、来年度予算に向けて、これは是非、私は７％に上げてやるべきだと申し上げておきたいと思います。参考にしてください。　それからもう一つは、対象とならない工事があるんです。いろいろな要望があるんです。今は住宅等なのですが、いろいろ話をされておるところは、門扉、それから塀、それから駐車場の整備、カーポート、これらはすべて住宅に関連する工事なんです。防災上も是非門扉なんかは必要なわけですし、それから塀はプライバシーのこともあるわけですし、ですから、この辺についても幅を広げて、今は対象になっていませんから。そして地元関連業界の振興、及び消費需要の拡大、景気の浮揚に資するという目的の中でこれをやっておるわけですから、これは是非、幅を広げて対象にしていくべきだと思うのですが、これはいかがですか。 ◎建設課長　ただいま齋藤議員からは対象としている中身のお尋ねでございます。今年度で終わるということも含めまして、いろいろ内部でも検討を加えているところでございます。先程来、申し上げられました塀でありますとか、駐車場、いわゆるカーポートでありますとか、住宅に関連しないものであるというところで捉え方をしておりまして、対象外にしておりますが、次期取り組む場合については、この辺は十分検討課題になるのだろうと。　併せまして、太陽光発電でありますとか、いわゆる新エネルギーの話があるわけですが、その辺も含めまして対象にするかどうかというところを今後検討していきたいと考えてございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　是非、そういう要望がたくさんございます。この目的は先程も申し上げましたように、地元関連業界、地元の業界の振興、そして消費需要の拡大、景気浮揚に資すると、これが建設祝金の目的なわけですから、これを作っても、今申し上げた門扉とか、塀とか、駐車場とか、これはすべて地元産業界の振興に値するわけですから、是非、これを関連させて取り上げていただくようにやってください。　次に、投票所・区の問題でございます。今、選挙管理委員長から是非今までどおり要望していただきたい、存続していただきたいというところがたくさん出てきております。いわゆる無くなるところから出てきております。私はよく分かるんです。その要望の内容が。まったく私の方も無くなるものですから、まったくそのとおりだと思います。　それで、町広報に意見募集したわけですが、１件もなかった。なかったということではなく、このやり方が果たしていいのか。パブリックコメントというのは、これだけではないのでしょう。やはり無くなるところに行って、十分説明して、こういうふうにやりたいのでどうですかと、これがパブリックコメントなんです。ただ、机上で役所にいて、意見のある者来いと、これに等しいです。これでは誰も書いて出す人なんていないんです。ちゃんと行って、無くなるところに説明して、そしてこうやるのだということを理解してもらうならば話は分かります。それならどんどん意見きます。腕組みして、どうですかといっても誰も来ません、当たり前です。でありますから、こういう要望書が出てくるんです。この意見に対してきちんとした整理して答えを出さなければならないです。ちゃんと行って。どうですか。 ◎選挙管理委員長　ただいまのご意見でございますが、周知の方法としましては、４月の行政区長の役員会、それから同じく４月２２日、庄内町行政区長会の全員の方々が集まったところでもご説明申し上げまして、そしてご意見等あれば、後程ご相談にのりますという話を申し上げておるわけでございます。その上においてパブリックコメントを実施したというわけでございます。　今、議員がおっしゃられる、無くなる集落の関係でございますが、千本・桑田においては千本杉が桑田に今現在行っているわけでございます。それから肝煎・松の木投票区においても肝煎が松の木に車で行っているわけでございます。それから三ヶ沢・添津、これは中間をとって旧南部児童館に、場合によっては歩いても行ける、自転車でも行ける、車でいらっしゃる方が大変多いようでございます。こんな状況でございまして、すべてがすべて投票所がなくなるから遠くなるというものでもないと思います。　それからもう一つ、今、議員もおっしゃられましたが、東興野・荒鍋は１集落に１投票所でございます。これは今の時代に私はそぐわないということで、私どもは基本的な考え方の中にも１集落１投票所は廃止するということで申し上げております。このことにつきましては、議員の皆さんのみならず、どなたに聞いてもこれはなるほどなとなることかと思うのですが、その辺はやはり地区の皆さまに説明申し上げて、こうなるんだよと、私は言ってほしいなと思うところでございます。　それから、先程申し上げました三ヶ沢・添津においては、旧南部児童館でございます。これは現在使っておりません。三ヶ沢の場合は遠くなりますが、添津の場合は今現在も三ヶ沢に行くよりも、狩川に行った方がいいよという声が多いわけでございます。南部児童館は普段使っていないものですから、選挙あるときに前日、職員が行って、掃除して、そして使っているわけでございます。また、南部児童館の女子用のトイレは使えない状況でございます。夏場は体育館と、冬はどこでやるのかといいますと、小さい保育所でございます。児童館でございますので、小さい部屋で管理者・立会人・投票者ということで、座って投票事務をやっているということで、大変事務従事者の方々も使い悪いと、不便だという状況にあるわけでございますので、それぞれいろんな条件があるわけでございます。　なお、もう一つ申し上げれば、私ども、６月２０日の町議会議員選挙の投票日、７月１１日の参議院議員選挙の投票日と、我々は投票日には全投票所を巡回しておるわけでございまして、その際に、当該投票所の投票管理者、並びに立会人の皆さま方に、このように変える考えですよということをお話申し上げて、ご意見を聞いても、期日前投票が定着してきたと。それから昔と違って車で行くからと、それから座っているのも辛いものだと、足が悪いからバリアフリーがいいという声も、この変更には大方の方の賛成の意見をいただいております、すべてとは申し上げません。そんな状況でございますので、是非ご理解をお願いしたいというところでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　今の説明は分からなくないんです。我々も説明を受けました。そして、その案が示されたわけでございますが、しかし、このように要望書が出てきておるということは、それだけ参政権というものをみんな持っているわけですから、これがどうしても交通弱者になった場合に投票に行けないと。そうしますと、当然、投票率が下がる。そのためには選挙管理委員会としてどうするのかということも考えの中に一つあってもいいのではないか。これがまだ対策として何もないですよね。　全国的にみれば、確か、総務常任委員会の方々から聞いた話ですが、バスを回して、そういう交通弱者を救った一つの例もあるということも聞いたこともございますが、そういった一つの対策も何もなくて、来年の４月からぼんとやるということについては、地域に行ってまだ説明していないと。無くなるところに私は行って説明をすべきだというふうに前申し上げたような記憶がございますが、そこで理解をしながらということで進めるならばいいけれども、まだ何もパブリックコメントがないということだけではなく、やはりこちらの方から前向きに、こういうふうな考え方ですけれどもどうですかというようなパブリックコメントの求め方、これがあってもいいのではないかと。でありますから、こういう要望がきて、私は来年の４月の県議会議員の選挙からやるにはまだまだ町民が納得していないと。でありますから、これは性急すぎるという理解をせざるを得ないのであります。でありますから、これから決めるまでのプロセスをどのように考えていくのか。議会ではこれは決議事項ではないと話を聞いておりますが、選挙管理委員会で、ただこのまま進めて、要望があったにもかかわらず、来年の４月から進めていくのか。もっと対策をとるのか、こういうことについての考え方はいかがですか。 ◎選挙管理委員長　ただいま交通弱者というお話が出ましたが、実は今回の一般質問でも地域がたすけあうことが必要という一般質問で出ました。また、午前中も一人暮らしに声をかけることによって、人の命が助かったよという話も出ました。交通弱者の方々、体の悪い方々には地域の方々がこのように声をかけていけば、福祉のまち日本一になることに十分値すると、私は思うわけでございます。選挙のときでも投票のときでも「投票に行こう。」と、「どうしていますか。」と声をかけていただければ、その方も丈夫でいるか、寝ているかも分かるわけでございます。そのようなことで一つ、地域の声かけも併せましてお願いしたいと思います。　なお、来年の県議会議員選挙からというお話でございますが、実は、この話は合併当時から出ていました。合併と同時に選挙管理委員が全投票所を巡回しますと、余目地区と立川地区で大きなばらつきがありました。そんなことをみますと、議会でも話題になっている一町二制度、これに値するのかなと。やはり変えるところは変えていかないとまずいのではないかということで合併当時から話題になりました。　しかしながら、いろんな選挙がございます。町長選挙、町議会議員選挙、県議会議員選挙、衆議院議員選挙、参議院議員選挙といろいろな選挙があります。一通りの選挙、４年間すれば経験するわけで、一通りの選挙が終わってからやろうというような話でここまできたわけでございまして、私は時期的にはちょうど熟した時期かと思っているところでございます。　こういうものを変えるということは、見直しするということは、大変大きな変えるきっかけがないとできないわけでございまして、合併というきっかけを元にして変えるということを我々は考えておりますので、議員からも一つこれからもご協力・ご理解のほどよろしくお願いします。以上であります。 ◆１番（齋藤健一議員）　時間まいりました。終わります。 ◎選挙管理委員長　大変申し訳ございません。先程、旧南部児童館の女性のトイレ使えないと申しましたが、汲み取り式で女性が使いづらいだろうということでございます。大変申し訳ございませんでした。訂正お願いします。 ◆７番（石川保議員）　予定では、今、２時を過ぎておりますが、本日午後２時から民主党の代表選挙の開票が始まるようであります。国の行く末にとって重要な瞬間を迎えようとしておりますが、私は極めて地味に、そして穏やかに先に通告しております内容について質問させていただきたいと思います。　１点目として、防災対策、本庁舎の耐震対策についてであります。昨年１１月２０日の議会全員協議会で、案とはいえ、学校等公共施設の耐震補強対策、スポーツ公園を含む各新規事業の年次計画が示されるなど、ハード事業全体では一定の方向が定まっているとの見方もありますが、防災対策の要である本庁舎の耐震対策が未解決となっております。特例債を含む合併支援に一定の期限がある中、立川庁舎を含めた庁舎の活用、行政機構のあり方について、どのように考えているのかお伺いいたします。　２点目として、新エネルギー対策、風力発電についてであります。８月２３日の議会全員協議会で、民間主導の風力発電施設の設置について一定の説明がございました。補助率の関係もあって共同申請するとのことですが、町としての責任の内容が明確でないように思えます。町の責任を限定する形での協定書の締結とはどのような内容になるのかお聞きいたします。　３点目として、子育て支援策、医療費支援事業についてであります。２２年度より子育て支援の目玉として小学校就学前までの医療費支援事業を中学校卒業時まで拡充しましたが、無料化にはなっておりません。３月の定例会の答弁では医療費の推移を見守りたいとの見解もございました。６ヶ月経過した現在、この現状はどうなっているのかお伺いいたします。１回目の質問といたします。 ◎町長　石川　保議員の方にお答えを申し上げたいと思います。　１点目の防災対策についてであります。本庁舎の耐震対策についてということでございます。この本庁舎、あるいは立川庁舎、大地震が起きたときにいずれも万全ということにはなりません。この本庁舎においては建設してから４９年経過しているということも含めまして、耐震診断をするまでもないのかなというふうな思いもございます。そんな中で、合併をするときにどのような庁舎の建設について話し合いをしてきたかということでありますが、これは合併後１０年間は庁舎の建設はしないという約束をしてきた経緯がございます。ですから、合併の１０年間では基本的に庁舎の建設はないものというふうに理解をしておったところでございます当初は。　ただし、その後、世界中でいろんな大地震が起き、そして我が国の中でも山形を取り巻くような形で大地震が起きるという状況もあり、今、空白地帯としては、この地域が残されているということも含めれば、環境としては随分変わったなというふうには認めざるを得ません。ただし、この本庁舎の建設については、検討はする必要が出てきているということではございますが、具体的に建設の計画についてはまったく白紙の状況であるとご理解いただきたいと思います。　ただ、今、大型事業については皆さん方の方に概ねお出しをしております。その他の課題、その他の新しい想定されるまちづくりの事業といったものが、今回の総合計画の見直しの中で、またさらに前回お出ししたものを元にしながら見ていただきながらも、またさらに詳細について検討を加えていく中で、変更があるかないか、これによってまた庁舎の問題というものは浮上してくるのかなと思っております。　ただ、庁舎の規模だとか、職員の数などの調整もありますし、これからどういう小さな行政という考え方を持ちながらもやっていけるのか、その機能をしっかり果たせるのかということについては、今、合併をして折り返し点ということでありますので、もう２年くらいの間に少し頭出しをしていく必要はあるのではないかと、私としては感じているところでございます。　それから２番目、新エネルギー対策についてということでありまして、風力発電事業、このことについては民間主導の風力発電施設、このことが町との共同事業という形で申請をされますと、経営が風力発電事業としての事業が有利に運ぶということがあった関係で、町としても共同申請をするという方向を皆さま方にお出ししたところでございます。そんな中での共同申請ということになれば、その責任についてはもちろん、我々もその範囲であるとか、その責任のあり方、それから我々がどこまで責任を負わなければいけないのかといった範囲の部分については、当然、検討しております。本町だけではなく、他のところもそのように協定書を取り交わしながらやっているということも含めて、これについては具体的なところは担当課からさらにご説明申し上げたいと思います。　なお、この事業につきましては、現在のところ、当初、皆さま方にお示しをしてきた方向から少し国の情勢も変わったということで、一時後退しているような、そんな状況も耳にしておりますので、そういった面も含めて担当課の方からご説明申し上げたいと思います。　三つ目の子育て支援についての医療費支援事業についてでございます。これは私のマニフェストの中では随分と注目を受けた分野でございます。ですから、このことについては今後の状況をみながら、どのように考えていくかということについては、さらに考えてまいりたいというふうに思っております。　ただ、無料化というものについて、現在、９割方無料化しているということは、前に議会でもお話を申し上げたとおりでありまして、その結果、住民の方々からは大変喜んでいただいているということでございます。ですから、完全無料ということと、９割方の無料ということで、どのような違いが起こるのかということも含めて、もう少し様子を見させていただければと考えているところでございます。以上でございます。 ◎環境課長　質問の２の項目の（１）風力発電事業についてということで、私の方から補足説明させていただきます。　質問の項目の中には、町としての責任の内容が明確でないという言葉がありますが、私の方としては、このような対応したいということで考えていることを申し上げます。まず事業の中心となるのが、特定目的会社ということであります。もしもの場合、この会社がもしも事業運営が立ち行かなくなる場合、営業成績が芳しくないとか、あるいは第３者へ損害を与えるような事態が生じた場合、そのような際に責任が関係者として問われることになるのは間違いないと思います。　しかしながら、町長も申し上げたとおり、協定書ということで、申請にあたる関係者の間、特に特定目的会社と町との間でそれぞれの責任の範囲を定める文言をきちんと列挙しまして、町においてはいろいろ環境面のこと、それから風力発電の普及啓発に関すること、それから地域との係わり、あるいは情報提供などのソフト面のことを行うと。特定目的会社は、自ら事業運営を行うとともに、もしも経営が芳しくなくて倒産、あるいは事故発生によって第３者に損害を与えた場合、さらにはいろいろな責任を問われた場合、自己の責任において対処すると、そのようなことで役割分担をきちんと定めるようにしたいと考えております。　そのことによって、第一義的に責任は関係者に発生するけれども、実際の責任を果たすという役割が運営会社の方に限定されるというような形にしたいと考えております。そのことによって、町の責任がなくなる、そのように考えております。 ◆７番（石川保議員）　順番を変えて最後の方からいきたいと思いますが、町長の答弁で、現在、４月からのことでありますが、実際には９割方の無料にしているということ、そして完全無料と、この言葉は３月のときに大分やったりしましたが、この完全無料と９割方無料でどのような違いになるのか、様子をみたいということの答弁がございました。町民の反応もご紹介されたようですが、改めて今回質問するにあたり、取り上げました３月定例会の会議録を見ました。冒頭申し上げたとおりに、町長は推移を見守りたいということは、このときにも答弁しておりますし、加えて実はこのことについては国全体で考えていかなくてはならない、国の責任・地方の責任も含めながら、例えばインフルエンザが発生しましたけれども、その対応も含めて今後どうするのか。あるいはいろいろ保険、あるいは医療費の関係が出てきますが、この改定と公費負担をどういうふうにするのか見据えなければならない。そして肝心のところなのかもしれませんが、庄内町で無料化するためには、実際にかかった医療費の推移と、町の財政事情を見て判断したいというふうな答弁が３月の中身だったと思っています。　事務的にお聞きしたいと思いますが、３月の際にも当初予算の関係でいえば、扶助費の関係でいうと9,205万円を計上されております。２２年の予算ですが。この内、４月１日からとして、これは私の計算上の数字だったのですが、5,672万3,000円が新規に追加される額だということの紹介をしたり、あるいは当初１億500万円という説明がずっとあったわけですが、今回、予算計上にあたって精査した結果、数字が大分低くなるようだと。これは他の事例も紹介されながら、担当課長の方からも説明もございました。　そこで、４月以降、そんなに時間が経っておりませんが、中学校卒業までの医療費無料化、一部負担があるわけですが、これに係る医療費の現状がどういうふうに推移しているのか、このことについてまず説明をお聞きしたいと思います。 ◎税務町民課長　それでは、ご質問の件でございますが、ご質問のとおり、４月以降、現在５ヶ月が経過しているわけでございます。私どもに国保及び健康保険の支払基金等からレセプト等が回ってきて、私どもに請求が来るのが約２ヶ月後頃になるものですから、現状、把握できる部分につきましては、６月までの３ヶ月分について把握いたしておるところでございますので、その数字について申し上げます。　この３ヶ月間の結果として、未就学児、小学校に入るまでのお子さんの部分、総医療費が約5,720万円ほどでございました。それに対しまして、5,726万円の内、町の支出がいわゆる無料化をしている部分でございますが、1,008万円を支出いたしております。　この結果でいいますと、乳幼児の部分、いわゆる小学校に入学する前のお子さんを大体町の支出1,008万円でありますので、３ヶ月間で1,008万円でありますので、かける４で見ますと、年間ベースで約4,000万円、この乳幼児の部分、小学校に入るまでのお子さんの部分につきましては、平年ベース年間4,000万円のベースでいくのかなということで、まずは見ているところでございます。　それから４月から新たにスタートいたしました小中学生の部分でございますが、一部負担金の助成ということでやったわけでございますが、３ヶ月間で件数で4,800件ほどでございます。医療費総額で3,400万円。その内の３割が子どもさんの負担になりますので、約3,400万円の３割、町の支出金が740万円ほどでございます。　本人負担額で整理なっている部分が約268万円でございますが、町の支出３ヶ月間で740万円ということは、これの部分を年間ベースに置き換えますと、かける４で、3,000万円前後の部分の数字になるだろうとみておりますし、単純に４をかけるだけでは危険かなということで、1.2倍くらいをみますと3,500万円ベースに置き換えられるのかなというふうに見ております。　乳幼児の部分、小学生入学前までの4,000万円の部分、それから多くみた小中学生の部分の3,500万円のベースをみますと、予算額を先程議員が申し上げられました9,205万円で予算計上いたしておりますので、その際もある程度危険負担を見越して多くみておりますということは申し上げましたが、今現在で約7,500万円ほどというペースで進むのかなと。なんとか当初みた予算の中で整理はつけられるかなというような形で、現状では推定いたしております。 ◆７番（石川保議員）　担当課の方から数字の説明をいただきました。まだ３ヶ月間ということで、これは単純に４をかけるということは難しいのかもしれませんが、一定の数字が示されたところであります。当初想定している額よりも低いという形になるわけでありますが、これをいわばどうみるのかということであります。　町長から町民の反応もございました。戻るかもしれませんが、３月の定例会の時点ではいろんな新聞報道がございました。某新聞では「庄内町長、公約先送り」「子育て世代から約束が違うととまどいの声が上がっている」といった見出しでいろいろ記事が踊ったわけでありますが、私もいろいろお聞きをすると、実際、４月から本当に拡充していただいて大変ありがたいと、こういった声が非常に多ございます。当然、今までも制度的には圧倒的に進んだわけですので、極めて高い評価をしていると。このことは大きく伝えなくてはならないと思っておりますし、当然、町長の公約の中にもあったわけでありますが、町民の反応として、町長同様、私も同じように捉えているということであります。　しかしながら、公約、まだ２時半なっていませんので、総理大臣の方は４時頃というふうにはお聞きしますが、いわば話題になっていることで言うと、同じマニフェストで一定の評価を得たんだけれども、その後、諸事情なのかどうか分かりませんが、マニフェストそのものについても大きくお二人の候補者が違っております。国民の反応も様々で、財源に対する心配をする方がたくさんいらっしゃいます。本当に大丈夫なのですかと。次の世代にそのつけを送ることになるのではないですかというふうに心配する方もいらっしゃいます。ですから、どなたか分かりませんが、一番大きなことはマニフェストに書いたことがどこまで実行すべきなのか、事情によっては変えることがあり得るのか、した方がいいのか、この辺になっていくのだろうと思っています。　これからの町の関係でいえば、予算編成の作業や政策判断が定例会が終わればすぐに入ってくるというふうに思っています。３月の段階では４月からやることを町長は第一弾というふうな表現もしておりました。この次、第二弾はいわゆる無料、無料というのはゼロですので、無料というふうな定義はこれしかないわけですが、先程、担当課の方から説明もあったことも含めると、数字的には低く推移しているようだと。これが現在の状況のようであります。町長からは推移を見守りたいということもございました。先程言った、いつそういった政策判断をするのですかという時期が来るというふうにも思っています。　今現在の、町長、先程の数字も耳に入っていると思いますが、当然、私の予想では来年度からはしないだろうと思いますが、仮に第一弾が９割の部分、１割の部分を若干皆さんに負担していただくという形になっている現行の制度を無料化にするとしたならば、大体いつ頃を想定していらっしゃるのでしょうか。 ◎町長　これは前から議論になっていることでありまして、私は無料化ということの中では、まずは何の目的でこれをやるのですかということです。ですから、親御さん達の負担が大きいものが医療費であろうということから、その負担軽減を図ってまいりたいということを申し上げました。それにつきましては、うちの場合は先行して就学前の子ども達の無料化を図ってまいりました。そのことが非常に親御さん達の負担軽減に繋がっている、そしてそれは子育て世代の方々から今の少子対策にも繋がるというふうな判断をしていただいているなということの中で、このことを実行しようということで向かってきた経緯がございます。　財政的なものはもちろん心配しておりました。ですから、逆にどこまで続けられるか、そんな部分も含めて、これは判断をしっかりとする時間は必要であろうと考えてきたところでございます。　ですから、効果と負担という部分については、皆さん方が等しく同じように考えていただいていると思います。ですから、その部分について、今、見ていただいたように、今のところはということであります。この３ヶ月の場合は。これはこれから寒い時期に医療費は高くなっていきます。そして、昨年のようなインフルエンザ対策というものを打たなければいけないときには、さらにその負担が増えるということもあります。ですから、私としては、今年にかけてでありますが、インフルエンザ対策などを予防としてとる費用も必要だろうと考えていまして、ですから、医療費としてみるのか、予防費としてみるのかというようなことも財源の中にはしっかりと予想を汲み置かなければいけないだろうと考えておりますので、その状況をまずは少なくとも１年は推移を見守らなければいけない。そして、新しい新型インフルエンザのみならず、いろんな病気・伝染病といったようなものも含めて、いろんな対策をこれから打つときに、その財源はまったく動かないわけですので、その財源の確保というものをどのように考えていくかということも常に念頭に置きながら、これからの医療費無料化というものを皆さん方にお話を申し上げながら進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（石川保議員）　町長が公約を掲げた町長選挙は昨年の７月であります。その後、８月には政権交代がございました。子ども達への支援、いわゆる子ども手当も揺れておりますが、当初動いているのが２万6,000円であります。現行１万3,000円ですが、そのことはそのこととしてこれ以上申し上げませんが、一方で所得税、あるいは町県民税における扶養控除のことが来年、あるいは再来年大きな課題として残っていることも周知の事実であります。　しかしながら、かつての自民党がやった政策と大きく転換が変わり、町長もたびたび申し上げているように、国の政策が変わったということでありますので、この辺も十分見ていく必要があるだろうと思います。先程、民主党の代表選挙の話をいたしましたが、この辺についても考え方が大分違うようであります。そういったことも含めながら、きちんとそれを見極めるということがまず肝要であると思いますが、一方で、国も含め、地方も含め、支援策をいろいろ講じる、例えば「日本一のまちづくり宣言」もいたしましたし、ここに本当に住んで良かったと思われるような町に感じていただけるようにしていきたいと、私も選挙の中で申し上げてきました。　支援をいただくということは大変ありがたいという声も多いわけですが、一方で、対角にあります負担のあり方についてもいろいろ考え方を持っている町民の方がいらっしゃいます。「子どもだけでいいのでしょうか」と。「親御さんは働いていますよね。」「高齢者はもう先が見えてきますが、年金だけなんですよね。」という声もございます。　そういったことも含めると、先程申し上げたように、公約は公約としてあるわけですが、言葉も非常に重いとは思いますが、改めて国の状況、あるいは町長の方からあったように、この事業は恒久的かつ多額の財産支出をともなうということは明らかな事業であります。したがって、やはり財政状況を見極める、あるいは当該の町民の皆さんとしっかり話し合いをして、小野議員ではありますが、原点に戻るということも大切だというふうに思っております。　「自助・公助・共助」という言葉がありますので、町長からも何度となく、この事業についての考え方、今お聞きしたところでありますが、町長からは「自助・公助・共助」という言葉を常に念頭に置き、場合によっては言葉の解釈かもしれませんが、無料化ということを本当に推し進めた方がいいのか、あるいは政策的に判断して現行のままでいくのかどうかも含めながら、然るべき判断をしていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。所見があれば伺います。 ◎町長　議員からは大変ありがたい言葉をいただいていると思います。議員は負担を考えれば、このことは無理しなくていいよという言い方をされているのだろうというふうに判断をさせていただきます。ですから、原点に戻るということは、私としては、この目的が達成できるような環境が整えば、それもありでしょうということです。ですから、私としてのマニフェストはこの４年間の間のマニフェストについては、私がその責任を負わなければいけないということで公開をしているわけですので、今、言われたように、皆さん方がもういらないよと、議員のように、もういいんじゃないのというふうに言っていただければ、それはそのときに考えさせていただくということになろうと思います。 ◆７番（石川保議員）　次に、風力発電の方に移ります。町長からは国の動向の話もございました。そこで、９月２日付けの山形新聞には「大型風車建設を計画」との見出しで記事が載りました。内容は担当課長が全員協議会の中で説明した内容をそのまま紹介しているような記事内容となっておりましたが、一方、町長、多分このことを言っているのかもしれませんが、９月７日付けの朝日新聞に「風力発電開発停滞」との見出しで記事が載りました。少し紹介をしたいと思いますが、「風力発電の新たな開発が停滞している。政府は２０１２年にも風力の電力を高値で電力会社に全量を買い取らせる制度を導入して、支援を強化する方針だが、制度の詳細が定まらず、事業者が投資に二の足を踏んでいるためだ。しかも、新制度の関連法案がねじれ国会の影響で成立するかどうか不透明、新制度が風力発電の普及拡大に水を差しかねない状況だ。」こういったリード文がございまして、青森県大間町、まぐろの町ですが、風力発電施設10基を建設する計画を持つある会社は、９月２日、１３年３月予定の運転開始を延期することを地元議会に伝えた。10基を建設する会社が地元の議会に延期するということを伝えたようです。同社が経済産業省に申請していた補助金が不採択になったためだと。政府はこれまで事業費の３分の１から２分の１を上限にした補助金で風力発電を後押ししてきた。８月中旬に発表された１２年度の交付先は33件、だが、昨年度は20件あった新規はゼロだった。昨年度20件あった新規はゼロ。申請は８件あったが、すべて不採択とされた。経済産業省は１２年度以降は全量買い取り制度に切り替えるため、建設に３年以上かかる風力発電の新規事業は不採択としたと説明すると。その後もっと続くのですが、新制度の詳細が決まっていないとか、肝心の買い取り価格も１kWhあたり15円から20円と幅を持たせたままだなどと、気になる内容であります。　五十嵐啓一議員からは、今定例会で遊佐町の事例が紹介されましたが、今回、庄内町で安藤組が計画している内容は蓄電式ではなく、この朝日新聞にある新規事業にあたると、私はみているのです。いろいろ資料をいただいたわけですが、いただいた先の説明資料のスケジュールとして補助金申請がこの８月から１１月となっております。また、新たな民間風力発電事業については、先程も説明あったように補助率が２分の１であること、普及啓発活動として事業利益の一部を地元へ還元すること、固定資産税として１７年間で6～7,000万円に上ることなどの説明がございました。町にとって有益なるとの判断をしておりますが、朝日新聞にあるように、事業が本当に採択されるのか心配しております。記事の内容を把握しているのだというふうに思っておりますので、この事業採択の関係で、町長からは先程若干のコメントがあったようでありますが、事業採択の見通しについて、ここでお聞きしたいというふうに思います。 ○議長　３時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時４２分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時００分　再開） ◎環境課長　風力発電事業の補助事業採択の見通しというお尋ねでありましたので、分かる範囲内でお答えしたいと思います。　昨年から始まった補助メニューでありまして、本来なら今年は２年目にあたります。継続するものとしていろいろ事業者さんと準備しておりましたが、まだ先の方が見えない状況です。　昨年の例では、遊佐町さんが申請を行って認められたということで、同様な例がもう１件あるという話も聞いております。昨年は、１次・２次・３次・４次と４回の受付を行ったということであります。２２年度の補助申請受付は少し遅れながら１次を終えて、ご承知の結果であったということであります。　私達としては、２次の受付、補助申請の受付が始まることを期待している状況であります。もし、これがないという場合は、風力発電等の高額買い取りの方の制度１本になる可能性もあるのかなというふうに想像しているところです。事業採択の見通しはなんとも申し上げられないという状況です。 ◆７番（石川保議員）　１回目の答弁で責任についてはある程度理解いたしましたが、町長が使った言葉として共同事業という言葉での答弁もあったようにメモを見たところございました。これは共同申請と共同事業、同じことなのか、まるっと違うのかお聞きしておきたいと思いますが、今、担当課からあったように、採択なるかどうか分からないということ、そして先程、私が申し上げた、これは朝日新聞という一つの新聞の解釈なのかもしれませんが、ある一定の事実に基づいた報道であります。　遊佐町の例は遊佐町の例として、今回、町が所有する土地に民間の方が風車を建てたいと。リースという形の説明もございましたし、固定資産税も含めていろいろメリットが多いというふうには思っています。どうにかなっていただきたいという思いもあるわけですし、ただ、一方、インターネットなどを見ると、風力発電そのものに対するいろんなご意見も載っています。賛成する方、あるいは反対する方も載っております。反対する方の意見すべて紹介することはできませんが、少し紹介すると、やはり環境への配慮とか、人とか動物、今回も少し話題になっているようですが、環境面の配慮も含めての心配。あるいはちょっと分からないのですが、例えば低周波の関係がどうなるのか、そういったことを危惧する方、あるいは風まかせというふうな言い方を使いたくはありませんが、安定的に供給できるものでないものですから、逆にそれを建てることによって脇に補助施設、共同火力発電等も併設しないといけないという形で、これは外国の例ですが、そんな例も載っておりました。これは別の次元の話なのかもしれませんが、共同事業、あるいは町が係わるということでいえば、その見通しが分からないということは、現在は何も言うことができないのかもしれませんが、やはり全員協議会で皆さんが説明をされたということを重く受け止めれば、町がしっかりサポートしていくのだという意思表示でもありますので、この事業については相手が国ですのでどうなるか分からないかもしれませんが、それぞれの責任をしっかり見極めつつも、町がしっかり係わっていくとのことでありますので、その辺もちゃんとしていくということが肝要だと思います。考え方があればお聞きしておきます。 ◎環境課長　町との係わりでは、風力発電は可能であれば進める中で環境にやさしいエネルギーを使うという時代に沿うというのが町の役割かなと思います。　低周波とか、人や動物の問題につきましては、いろんな文献、それから地域の、先週終わったのですが、隣接集落での説明会で出された疑問、そのようなものにきちんと答えていくということで、側面からの協力ということになると思いますが、それを果たしていきたいと思います。　それから風まかせということでありますが、ある意味で強味でもあるという感じはしております。太陽光、今、もてはやされていますが、発電能力と設備単価からみますと、風力発電の方が安いという説明があります。それからもう一つは、補助施設は、遊佐町の例がまさにそういう例かと思っているのですが、蓄電池を併設すると。それだけ設備費がかかるということでありますが、そういう時代になってくるのかなという感じがします。それは大規模という条件の場合はそれを併設しないとそもそも始められないというようなことかと思います。　私達としては、意欲的な町の施策計画に則った意欲的な動きに対しては、できる限り、それこそ間違いでない限り、方向性が正しければ支援していきたいと考えております。 ◆７番（石川保議員）　既に地元の方に対する説明会が行われたようでありますし、これから全町的な説明会も予定されているようであります。　余談になるかもしれませんが、私も現地を見ました。はっきり言って地盤のことやら、あるいは立川のときのことを少しお聞きしましたが、すごく長いものですから、どこから運んだのだというふうなことも含めて、田んぼに鉄板敷いたとか、いろんな話をお聞きして、交差点も改良したとか、いろんなことがあったようであります。控室辺りで話をすると、例えば今回のところはどこから運ぶのだろうと。田に全部鉄板かけるのではないかとか、そんな話も出ましたが、関係者がかなり多くなってくると思っています。そういったことも随時クリアしていただきたいという願いを込めまして、先程答弁もございましたが、いい結果が聞こえるような形の対応をしていただきたいと、このように申し上げておきます。　それでは残った庁舎のことに入ります。町長からは本庁舎の関係、安全とは言えないとか、あるいは診断するまでもないという言葉もございました。それから合併議論との関係で１０年間は作らないと、このことも私は承知しておりますが、簡単にいえば、それではこのままでいいのですかということになると思います。１回目の答弁の最後の方では、検討する必要はあると思うと、ただし白紙の状態だ。あるいは今後２年間くらいの中で頭出しをする必要があるという答弁もございました。　現在、町に総合計画、あるいは防災計画等もありますが、どこを読んでも庁舎をどうするのかということについては記載がございません。間違っていれば指摘をしていただきたいと思いますが。ただし、町長が言ったように、うちの総合計画は平成１８年ですので、その後、中国の四川省の大地震、あるいは国内で起きたものも含めながら状況についての認識は私も同じであります。いわゆる変わってきたと。このことをまず申し上げなければなりませんが、ここでお聞きします。大丈夫じゃないという判断ですが、それではどうするのですか。議論だけ始めていいというふうになるのですか。具体的対策は本当に白紙なのですか。 ◎町長　１回目に申し上げたとおりであります。まずは１０年間、合併をして１０年間は庁舎建設はしないということが前提に立っていたわけでありますので、それを翻すといいますか、そのことを変えるためには、また新たな議論が必要だろうと考えておりました。ただし、内部的には今、議員がおっしゃられているように環境が変わってきているということも含めて、逆にご提案をいただく場合がございます。その場合には西庁舎を使えないのかとか、それから立川庁舎はどうなのかとか、それから新庁舎を建てたらどうなのかとか、こんないろんな考え方はあるようであります。ただし、それは私達が内部的には検討しておりません。 ◆７番（石川保議員）　先般、酒田市の事例が新聞発表されました。酒田市の庁舎も本町同様、昭和３９年の建設のようであります。第１回目の会議、「酒田市庁舎あり方委員会」として、７月２８日に開催したようであります。酒田市と本町との大きな違いは総合計画における位置付けであります。酒田市では重点施策、あるいは施策大綱、あるいは個別施策として庁舎の改築という文言がはっきり盛り込まれております。既に平成１８年には、町長、ここはするまでもないということであるようですが、酒田では平成１８年には耐震診断も実施して、耐震化改修促進法に定める３段階の指標の内、最も危険度の高い１と診断されたようであります。震度６強の地震の震度・衝撃に対して、崩壊または崩壊する危険性が高いとの診断結果であります。大規模な補強工事が必要とされ、山形新聞の報道では市側が施設の耐久性、設備の老朽化のほか、庁舎が３ヶ所に分散されているなどの現状を説明した後に、意見交換では現在地での改築が望ましい、今の場所での改築が望ましい、本庁舎は災害対策本部にもなる。建て替えなければ危険だと。不便なので庁舎を１ヶ所にした方がいいなどの意見が出されたとの紹介がございました。　もう一つ、うちには届きませんが、コミュニティ新聞がございます。コミュニティ新聞では、「厳しい生活を差し置き本末転倒」との見出しで、合併特例債活用への疑問なども載っておりました。酒田と庄内町が施設の状況が著しく違うとは思いませんが、酒田ではなぜ７月２８日に「あり方委員会」を開催したのかといえば、合併特例債を活用できる平成２７年度までに完成させたいと。２７年度までには終えたいという意図があることも事実のようであります。ご存知のように、庁舎には過疎債を使うことができません。起債メニューとして対象外になっております。市の財政負担・市民負担を大きく軽減したいとの考えに立ち、スケジュールを立てて、逆算して「あり方委員会」を開催したようでありました。はっきりいえば、かなり時間がかかるのだと。ですから、逆算して早い時期にやらないと２７年度までにできませんよということです。　こういった酒田は酒田として、町長もございました、２年くらいということもあったり、今は白紙なのだということも、私も事実はその通りだと思っていますが、庄内町でも時間をかけることは大切ですが、町長言ったように、本庁舎、あるいは西庁舎、あるいは立川をどうするのかということについて速やかに結論を出さなければいけない。場合によっては相当の時間がかかる対応をしなくてはいけない。あるいは起債の対象にならなければ、単独でやるしかないということも想定されますので、時間をかけつつも速やかに結論を出す必要があるというふうに思っています。　町長は昨日も大型事業がいつでもできるように準備をしっかりしておかなければならないと発言しています。庁舎、ここだけでなく、先程言ったように、例えば西庁舎、立川の庁舎も含めて、これをどうするのか、これがハード事業の対象となるのかどうかいろいろ意見があるのかもしれませんが、今後、総合計画の見直しをするということで、予定される議論の場もございます。そして、他のハード事業の優先順位にも係わることでもございます。私は昨年の１１月２０日に出された平成２２年度以降大規模（ハード）事業優先順位、これは案です、この案が、「案」が付くわけですからあくまでも「案」です。ちょっと一人歩きしているような感がございますが、然らば、本当にこれがいつ「案」が取れるのか、総合計画時に取れるのかもしれません、検討時に取れるのかもしれませんが、やはり庁舎のことを、ここにある11事業ございます。これと同様、本当に速やかに、かつ、政治的な判断もしっかりして、１０年間のことは分かります、発言してしまったことですから、議会だってそれを認めてきたわけですので、そのことはそのこととしても事情が変わったと。そして、仮に起債が使えなければ単独事業になってしまうわけです。言い方はちょっと違うので間違っていたら総務課長の方からも説明をいただきたいと思いますが、過疎債は使えないと、使えるとしたならば特例債以外ないということであるとすれば、やはり速やかな対応が必要というふうに考えております。町長の所見をお伺いいたします。 ◎町長　今、議員が言われたように、いろんな想定はしつつ考えております。ですから、ここ１・２年の間に皆さん方の思いもまたいろいろな形でお聞かせいただくことができるのではないかと思います。そんな中で考えてまいりたいと思います。 ◆７番（石川保議員）　終わります。 ◆４番（日下部勇一議員）　私からも通告した問題について質問いたします。項目が多ございますので、質問も簡潔にしながら、答弁も求めたいと思います。　まず一つは国民健康保険事業でございますが、国保運営協議会へ引上げ諮問を行ったと。支払い能力をはるかに超える国保料に町民は悲鳴を上げているわけですが、駅前開発等をやめて、一般会計から山形市は４億5,000万円ほど出しているように、繰り入れる考えはないのかどうかということをまず最初にお伺いしたいと思います。　それから、水道管の漏水事故について、全協でも報告がありましたが、私も町民から連絡を受けて現場に行きましたが、漏水箇所の発見が非常に遅れたというために、笠山配水池の水位が下がったと。早期発見といわゆる経年管更新についての計画は考えているのかお伺いしたいと思います。　北月山荘についてでございますが、宿泊を行って利用者は増えているが、安心・安全な食事提供をするために、現在頑張っているようですが、管理運営は万全なのかお伺いしたいと思います。　それから選挙の投票所の統合について、投票率の低下が非常に心配されておるわけですが、同僚議員からも質問出されましたが、実は投票区の増設についてということで、投票区を増やせということで、昭和４４年の５月１５日、自治管第４５号、各都道府県選挙管理委員会委員長宛、自治省選挙部長通知ということで細かなことが書いてございます。この通知は今も活きているのかということで総務省に確認したのです、大分前の話ですから、そうしたら今も活きている法律だということでございますので、見解を求めたいと思います。　それから選挙の公民館利用でございますが、集落の公民館を候補者の選挙事務所に利用するのは、社会教育法や民法の条項に抵触しないかどうか。これはむしろ、議員の公民館の使用については、その集落からいろんな意見が出ていますので、その辺についての見解を求めたいと思います。　それから水害について、同僚議員からも質問ありましたが、８月２５日、私も現場に行きました。特に全部回ったわけでございませんが、和光町では子ども達が見守り隊に見守られて長靴ギリギリおそるおそる歩いていたと。あの姿を見たとき、こんな行政でいいのかということをつくづく感じましたので、やはり緊急な対応が必要だと。町長も現場に行って、私とお会いしましたので、十分認識していると思うので、その点も含めてお伺いして１回目の質問を終わります。 ◎町長　それでは、日下部勇一議員の方にお答え申し上げたいと思います。　一般行政についての（１）国民健康保険事業についてであります。これについては、国保料の改定というものを考えているということを受けてのご質問であります。これはご案内のように、本町の国保料、大変に低い位置にございます。これは今回の改定を考える前に、経済状況も含めて極めて厳しい現状があるという中で、他のところは改定をして値上げをしているという現状があったわけでありますが、本町の場合は基金が比較的あるということから、基金を使っての引下げを行ってきた経緯がございます。ですから、これまでの期間、かなり低い状況できたわけであります。そして、国保はご案内のとおり、みんなで支え合うということで設定されていることもございます。ですから、基本的にこの会計は独立ということでの基本的なものは考えていかなければいけないというものでございます。　この内容等については、私としては、今現在、諮問を行っているところでございます。ですから、１１月頃には答申があるということですので、この諮問をしている中で、私がコメントを入れるということはできないというふうに私は認識しております。ですから、この答申をいただいた中で、これからのことを判断してまいりたいと思います。　それから二つ目、水道管の漏水事故でありますが、これについてはご報告も申し上げた経緯がございます。この漏水の原因、あるいは早期発見がしやすい状況、今後の考え方といったようなものについては、基本的にお話を申し上げておりますので、具体的な部分についてまたご質問いただければというふうに思います。なお、古いものについては順次交換をしていくという考え方を持っております。　３番目の北月山荘についてでございます。この管理運営、このことについては現状の管理運営については他の方からもご質問があったようであります。そこを避けながら担当課からお話を申し上げたいと思います。　４番目の選挙の投票所統合についてでございますが、これについても先程あったようでありますが、選挙管理委員会さんの方から、もし他にも話したいことがあればお話をさせていただきたいと思います。　５番目は公民館利用ということでございます。これも同じように、選挙管理委員会さんからのご判断を答弁させていただきたいと思います。　水害についてであります。この水害については、これも別の方からもご質問ございました。私も常襲地帯といわれるところも含めて、基本的にはすべて回りました。昨日とか、一昨日等の大雨のときもその状況がどうなっているかということを見て回った経緯がございます。８月２５日はまさに２年前のゲリラ豪雨以上の大雨だったなという状況の中で、２年間のブランクが少しあったために、その対応について草とかゴミとかが流れてきたものに対する水の流れの確保ということについて、もう少し工夫が必要ではないかという指示はしたところもございます。　それから先程も申し上げたように、かなり水が溜まってきたときと溜まっていないときとでは想定できないような水の流れがございましたので、そういったものに対しての対応を細かく見ながら指示を出したところでございます。それは先程申し上げたとおりであります。　水害を防ぐ工事ということで７ヶ所行ったということもお話申し上げました。ただし、国道をまたぐ、国との関係でもう２本ほど水路の確保というものをする予定ではおりますが、これが国の国道や高規格道路の工事と同時進行ということもありますので、その部分だけが少し遅れているということも含めて、効果のほどをこれからも確認作業していかなければいけないというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◎選挙管理委員長　日下部議員にお答えします。質問の方は統合の理由はということでございましたので、その辺は考えてきたのですが、今突然、昭和４４年の通達の件になりましたのですが、通達は通達として受け止めますが、現在、政権も変わりまして、議員の皆さんご存知のとおり参議院議員選挙のところから仕分け作業により、国政の段階の選挙経費が削られております。投票区の増設ということについては、今お聞きしたところによりますと、現場としては戸惑うところでございます。経費は減らされる、増設ということはなかなか今の世の中では解決のしにくいところかと思いますが、その通達に関しては分かる範囲で事務局の方から答弁させます。大変申し訳ございませんが、以上でございます。 ◎教育委員長　それでは、私の方から日下部勇一議員にお答え申し上げます。　社会教育法第２１条第１項では「公民館は市町村が設置する」、第２項には「前項の場合を除くほか、公民館は公民館の設置を目的とする一般社団法人、又は一般財団法人でなければ設置することができない」と規定されております。　この第２項は、以前は「前項の場合を除くほか、公民館は公民館設置の目的をもって民法第３４条の規定により、設立する法人でなければ設置することができない」となっておりましたが、法改正により現在は「民法第３４条の規定により」という部分は削除され、「一般社団法人、または一般財団法人でなければ設置することができない」と改正されております。　また、第２３条第１項には「公民館は次の行為を行ってはならない」とあり、同項第２号に「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」と規定されております。　このように、市町村や法人が設置する公民館については、特定の候補者を支持するような行為はできないものとなっております。　集落公民館については、住民の自治で設置・運営されている公民館で、集落を基盤としているものであり、第４２条に規定する「公民館類似施設」ではありますが、第２３条第１項の準用規定がありませんので、選挙事務所に利用することについては社会教育法には抵触するものではないと考えております。以上です。 ◎商工観光課長　北月山荘の食事の提供の件でございますが、これにつきましては、いろんな方々のご協力を得ながら、ようやく実現をしてきた経過でございますが、北月山荘の食事の提供の仕組みにつきましては、その仕組みの創出と管理運営等について、立谷沢川流域プロジェクト協議会にその業務を委託しております。保健所等の指導を受けながら、衛生面等についても配慮して運営しているという状況でございます。
   ◎選挙管理委員会書記　ただいま議員からお話のありました通知の件でございますが、活きているかということであれば、現在も活きているということでございますし、この基準につきましては、昭和４４年、今から約４０年前の基準といいますか、通知でございまして、それ以降、何も通知がないということでございますので、４０年前の通知が今も活きていると解釈してございます。　公職選挙法上は投票区については、市町村の選挙管理委員会が設けるという規定になっておりますが、これ以外の規定は何もございません。ですから、具体的にはこの通知によるしかないというような形にはなっておりますが、なにぶんとも４０年前のことでございますので、社会状況はかなり変わっているものと思っております。また、議員につきましては、この内容をよくご承知のことと思いますが、この基準に基づいて作られているのが現在の投票区でございます。ところが、この投票区をご覧になっている議員の方々からのご発言もそうですし、一町二制度等特別調査委員会におかれましても、一町二制度に値するようなというご発言もあるとおり、非常にアンバランスな状態になっているという評価もいただいていることも事実でございます。　このため、最近、県内でもいろいろなところで見直しを行われておりますが、この基準に基づかずにもう少し緩やかにした基準で投票区の見直しを行っているということでございますし、本町の選挙管理委員会におかれましても、その基準をある程度緩和させながら見直しを行うということでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 ◎建設課長　水害対策の話でございます。議員から具体的に和光町というような話が出ましたが、先程、町長、若干触れておりましたが、和光町の都市下水、あるいは用水路の関連のスクリーンのゴミの処理等について、もっと徹底したやり方をしなければならないと。今までもやっているわけですが、さらにきめ細かな対策をしなければならないだろうと考えております。　それから、町長も触れておりましたが、国道を横断する排水路ということで、南口のところの国道を横断する排水路、これを和光町ルートの水害対策として、これをやろうということにしてございます。これについては国土交通省と協議をしながらやっておりますので、きちんとした年度については明確ではございませんが、国土交通省も前向きにここの場所のランプを施工する際に一緒にやろうというようなことをお話をさせていただいてございます。以上です。 ◆４番（日下部勇一議員）　２回目の質問ですが、国保について、町長のマニフェストに公共料金の抑制がありますが、「ガス・水道・国保税・介護保険料などについては下げる経営努力と知恵を絞ります」と述べているのですが、今度、上げるということになるわけですが、逆ではないかと思うのですが、やはりかなり町民は苦労していますので、一般会計から繰り入れするというのも一つの方法だということでございますので、その点について、まず町長の見解・所見を伺いたいと思います。 ◎町長　知恵を絞っても出る知恵がないというときには、お金をどうするかということになろうかと考えております。ただ、国保に関しては、議員もご案内のとおり、町民全体に等しく係わるものではございません。加入者に係わるということからすれば、どこまでご理解をいただけるのかと。税金を投入するということも含めて、どこまでご理解をいただけるのかということが、これからの課題になってくるのかというふうにも考えているところでございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　上げるのは非常に難しい問題ではないと思うのですが、私が言っているのは、この通告にあるように、大型事業、例えば駅前開発をやめてもそちらに回すとか、確かに国保の加入者は全町民ではございませんので、それは私も理解しております。そのことは今後の検討課題として、答申を見てから公約と照らし合わせながら検討していただきたいと思います。　それから水道管の漏水事故について、質問いただければという答弁もございましたので、早朝５時３５分に水圧が下がったと、下堀野周辺をパトロールしたけれども場所が特定できなかったと。私どもの新聞配達員が発見したのは６時頃、南口の国道の歩道橋付近であったと。そこで、同僚議員に連絡が入って、国交省に連絡して、私も現場に行ったわけですが、具体的には早朝から職員の方々は夜遅くまで大変苦労されたというふうに思っています。副町長も来ていましたが、早期発見のために、私の提案は新聞配達員とか、あるいは郵便局員とか、宅配便とか、そういう方々と協定を結んで、早期発見に努めることが住民負担の軽減に繋がるし、防災無線もしなくてもよいのではないかと思いますので、その辺についてもお伺いしたい。それから経年管についても伺っておきたいと思います。 ◎企業課長　それでは、私の方から日下部議員にお答えしたいと思います。議員ご指摘のとおり、今回、漏水場所の発見が非常に遅れてご迷惑をおかけしたという状況にございます。早期発見の対応につきましては、今回の事故を教訓にシステム上の地区管末の圧力計の値にとらわれないで、地域を限定せずに供給区域全体が漏水の可能性があると考え、全職員で全域を短時間でパトロールできるような体制を早期に確立することが必要であるのではないかと考えてございます。　しかしながら、職員によるパトロールにも限界がありますので、今後につきましては、早期に漏水箇所を発見できるように、町民の皆さんのご協力をいただきながら漏水を発見した場合は企業課に通報してもらうような仕組みづくりの構築を図るなど、危機管理対策について検討する必要があるのではないかと思います。特に、緊急時の初動体制の確立、技術の継承や知識の蓄積が重要であるということを認識しております。　ただいま議員からお話ありましたが、早期発見の関係で、実は担当課としても事業所との連携ということが話題になりました。当然、いろんな対応・協議、場合によっては手続き等も必要になってくるのではないかと思いますが、例えば、郵便局、タクシーの代行業、タクシー会社、新聞配達業との覚え書きとかいろんな手法があると思いますが、その辺も視野に入れて今後早期発見に努めてまいりたい、このような考えでおるところでございます。　それから、特に漏水は貴重な水の浪費となるばかりでなく、二次災害を起こしかねないという要因にも繋がりますので、９月発行の自前の企業課通信を発行しておるのですが、その記事の中に町民の皆さんに通報等の協力ということで周知をお願いする予定で、現在事務作業を進めているところでございます。　それから経年管の更新計画の関係でございますが、健全な安定経営を基本にしながら、財政を考慮しながら経年塩ビ配水管対策長期計画に基づいて整備を図っていきたいと考えてございますし、今年度も配水管の入れ替え工事をやっておるというような状況にございます。当該年度の配水管の事業が終了後に数量とか工事費等について精査いたしまして、翌年度に反映させたり、さらには数量とか費用管理、工事費の関係ですが、随時見直しを図りながら更新の進捗を図っていきたいと考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。 ◆４番（日下部勇一議員）　経年管の問題なのですが、現場の写真を見ると、かなり塩ビ管がひび割れて、そこから出たということになっているわけですし、そういう箇所が多々あると思うので、これは年次計画、今答弁されたようなことで是非更新を進めるべきだということを申し上げて、次に北月山荘の問題について、今、課長から保健所の衛生面に配慮するということも答弁ございましたが、現在、委託契約書、これはありますが、委託者はもちろん町長になるわけですが、受託者が立谷沢川流域振興プロジェクト協議会会長となってございますし、食堂経営業務委託に関しては「やまぶどうの会」が行っているということになっているわけですが、この契約を作る前に要綱とか規則に基づいて、本当に食堂の業務委託が適当であるかどうかということを審査してはじめて委託契約が結ばれ、その委託契約や規則に基づいて仕事をするのが町の仕事だというふうになっているのですが、この契約だけでは三角関係になっておって、どういうお金の回し方になっているのかよく分からないのです。ですから、要綱とか、そういう規則等が前提になければ町は動けないと思うのですが、まずそのことについてお伺いしておきたいと思うし、今後どう考えているのか。 ◎商工観光課長　今ご指摘の点につきましては、北月山荘につきましては、町の行政財産になっているわけでございます。その関係で、一部の調理室を使って食事の提供の仕組みを作っていただいて、そこを運営していただくという形になっているわけでございますが、手続きといたしましては、流域プロジェクト協議会の方から行政財産の使用申請書を出していただきまして、それに基づいて条件を付して、利用の許可証を出しております。さらに、流域プロジェクト協議会に委託するという形で、ふるさと雇用の関連もございますが、その中に北月山荘の食事提供の仕組みづくりをお願いしたいということの委託事業内容になっておりまして、それを受けて「やまぶどうの会」等を結成して今日に至っているという状況でございます。その部分については、町とプロジェクト協議会で食堂の経営委託についての業務の契約をして運営しているということでございます。　実際、現場の方ではプロジェクト協議会の方で育成支援をして、結成いたしました「やまぶどうの会」という会が現在１７名ほどおりますが、そちらで実際の料理を出したりということで運営しているという状況にありますので、町といたしましては、町の行政財産である部分の使用申請と許可を出し、さらには業務については委託して実施しているという状況でございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　振興協議会というのは、それぞれの集落の区長さん方も含めて作っている協議会でしょう。そのことをまず答弁求めたいと思います。　それから食品衛生法や、あるいは庄内総合支庁の生活衛生課でいろいろ資料をもらいながらお聞きしてまいりました。食品衛生法で施行条例の管理運営基準、11項目からなっています。細目が40項目ほど具体的にあります。営業者と従事者の基準があるんです。その基準に基づいて要綱が合致しているかということが、私が先程言った要綱なんです。その要綱がないということなのですが、例えば大きくいえば、食品衛生法第４８条「食品衛生管理者」、「専任の食品衛生管理者を置かなければならない」となっているのですが、あそこに表示されている管理者は会の会員ではあるけれども、堆肥センターの運営委員会の業務員として働いているんです。ですから専任ではない。　専任とは何かと。一つの仕事だけを受け持ってやることを専任というんです。課長いかがですか。堆肥センターで働いている人が、あそこの衛生管理者になれるのですかということです。 ◎商工観光課長　食品衛生法に基づく管理者につきましては、特定の業種を指したものでありまして、今回、北月山荘で営業している食堂・喫茶店、その類には当たらないものという解釈であります。よって、今、指定しているものについては、「食品衛生責任者」ということでございますので、その方については常時そこに常駐する必要はないということでございまして、ただし、定期的にそこの衛生管理等については指導・助言を行うという立場にあるものというふうに理解をしております。 ◆４番（日下部勇一議員）　確かに、前段にはそういうことが書いてあるんです。それは知っているんです。そこで、支庁では生活衛生課の食品衛生法の施行条例の管理運営基準が11項目からなってございます。施設の管理、食品等の扱い、５番目には従事者に係る衛生管理者の従事者の健康診断、それから検便等が食品衛生上必要な健康状態の把握に努めることというふうになっているのですが、そのことは実施しているのですか。 ◎商工観光課長　先程も言いましたように、「食品衛生管理者」というものの指定については、今回の営業許可及び「食品衛生責任者」を選任して保健所から許可を得ているわけですが、それには当たらないという見解をいただいておりますので、食品営業許可と責任者については指定をして、それなりのきまりに沿って衛生管理を行っているということでございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　今言った管理運営基準については、総合支庁からいただいた資料なので、該当しないということには私は理解していないんです。例えば、資料の５番目に営業者・施設・食品の取り扱い等に係る衛生上の管理運営要綱、これも作成し、これを従事者に周知すると。これは食品衛生全体に係ることなんです。特定の例えば、ふぐとか、課長はそういうことだというふうに思うのですが、そうではないんです。管理運営要綱を作成し、従事者に周知徹底させることと。例えば、職務規程とか、あるいは管理者、こういうものは堆肥センターの業務している方が果たして、確かに、毎日来なくてもいいんです。けれども、その従事者にはそういう教育をしなければならないというふうになっているんです。食品衛生上は。違いますか。 ◎商工観光課長　私も食品衛生責任者の設置要綱と、すべき責務についての資料は持っております。ですから、最初に申し上げましたように、管理者につきましては、この施設は当たらないということでございますので、責任者の設置要綱に沿って責任者の責務を果たしていただいているということで、保健所の方からも指導を受けて、営業の許可も受けているということでございます。　それについては、先程申し上げましたが、月１回、食品の衛生に関するチェック項目がございます。食品衛生営業施設自主管理表というものを月１回はチェックをして保存しなさいと。常時、それらの従業員、あるいはその業務にあたる方については、そういう食品衛生の指導を実施しなさいというようなきまりになっていると理解しております。 ◆４番（日下部勇一議員）　そのことは、営業者は講習会に出席をさせること、それから従事者の衛生教育に努めることということで、いろいろ書いてあるんです。これはちゃんとしなければならないんです。それから11番目には公衆衛生上のことは必要な基準として規則で定める事項ということで、飲食店の営業のいろいろ書いてございます。　そこで、これはストップかかってやめたことなのですが、食材を一時期、北月山荘までバスに乗せたということで、運転手が証言していました。誰が、そのバスに乗せてもいいということを許可したのか。何を運んだのか。どういう内容のものを運んだのですか、このバスで。 ◎商工観光課長　町の「はっぴーバス」で北月山荘の食事の食材を運んだということについては、後になりまして私も調査の結果判明いたしました。これについては、緊急的にその場にいた食材の調達が必要だということで、緊急的な対応をとったということで、管理人、それからプロジェクト協議会の方の対応という話を聞いております。その後はやめたわけでございますが、そのことについては、管理者として私の責任という形で考えております。　今までも、食事を提供する前につきましては、宿泊者について注文をいただいた場合については狩川の方の業者の方からお弁当を作っていただいて、「はっぴーバス」の方に乗せて運んでいたという経過もあって、そういった緊急的な対応でもいいだろうということで判断したのではないかと考えておりますが、衛生上好ましくないわけですし、そういったことについて現在は実施していないという状況でございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　実施していないのは当然なんです。ちゃんと調理する場所があって、そこで調理して、そして食事を提供するというのが食品衛生法の基準なんです。時間がかかるからといって、いろいろな煮物を作って、現場まで運んで、しかも町のバスを利用して、これは絶対あってはならないんです。会の人達だって困るでしょう。振興協議会と契約して、そのことは知っているのですか。町長でなくて、今、課長が謝ったようで謝っていないような答弁ですが、いずれにせよ、地域振興とはいえ、やはり対価を取って料理を提供しているから、ルールに則ってやらないと、公共施設で行政財産で行っているわけですから、どんどんお客さんも増えているわけですから、そんなことをしたら減りますよ。だから減らないように衛生管理は食品衛生法や庄内支庁で出している基準に基づいてしっかりとやっておかないとダメなんです。後から気付いて申し訳なかったというものではないんです。食品衛生の中毒が県内でも出されたわけでしょう。然らば、もしそれが中毒になったというときには振興協議会で責任を負うのですか。契約は振興協議会ですから。こんなことできないでしょう。そういう場合はどこで対応するのですか。 ◎商工観光課長　まず「はっぴーバス」に乗せてしまったというものについては、煮物等ではなくチーズケーキということで聞いておりまして、他の食堂、及びレストランでもそうですが、そういったものには購入をして運ぶ行為も当然含まれるというふうに考えておりますので、衛生的に好ましくないということでやめてはおりますが、内容はそういうことだったというふうに理解していただきたいと思います。　一応、委託契約を結んで町が業務を委託しているわけでございますが、実際の現場の責任につきましては、食品の衛生管理責任者ということになると思いますし、それら総合的な責任については、町の施設ということでもございますので、当然、町が最終的ないろんな部門での責任やらを負うべきものというふうに私は考えております。 ◆４番（日下部勇一議員）　チーズケーキを運んだということのようですが、本当ですか。私は運転手から聞いた中身はチーズケーキなんていう言葉は出てこなかったんです。たまたまある方が豆や煮物をしておったと。「どこへ運ぶのですか。」と尋ねたら「北月山荘行きのバスに乗せて、自宅で煮込んでいるのだ。」と。それが事実だとすれば、大変なことなのですが、それが本当かどうか、私はそれはあまりそういうことは信じたくないのですが、そういうことがチーズケーキの他に運んだとすれば大問題なんです。そういう確認はしていないのですか。 ◎商工観光課長　私が現場の方から聞いた部分については、先程申し上げたとおりでございます。煮物等を自宅でやって、北月山荘に持っていって、それを提供するということについては、食品衛生法上、営業許可等の関係からも好ましくないものということで、その辺は現在は徹底をして運営していただいているというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆４番（日下部勇一議員）　それは当然のことなんです。私はせっかく会の人達が頑張っているわけですから、それが町はきちんと要綱を作って、食品衛生のことも徹底しながらやるということなんです。　契約書を見ても、どうも分かりにくいんです。確かに、５％は町に払うとなっているのでしょう契約書で。善良な管理者の注意も払わなければならないというふうに契約書がございます。実際は振興協議会との契約ですから。「やまぶどうの会」はそっちにいっているんです。ですから、そこはなぜきちんと食事提供者との関係をしないのかと。それから光熱費は町負担だと。食堂に営業に関する一切の経費は会の負担だということで、この項にございます。「甲及び第３者に損害が与えたときは、乙の責任において、その損害を賠償しなければならない」ということで１０条にございます。ということは、何かあったときは、先程申し上げたように、振興協議会でその賠償をするということになるのですか。振興協議会の人はそのことも含めて了解をとって、よしというふうになったのですか。 ◎商工観光課長　それではお答えしますが、「やまぶどうの会」となぜ契約をしないという部分にも絡むわけでございますが、元々「やまぶどうの会」が最初からあって、そこと町とがいろいろやりとりをしてきたという経過ではありませんので、この組織育成と運営等についての仕組みづくりからプロジェクト協議会、立谷沢地域流域の振興協議会の方といろいろ協議をしながら進めてきたという形ですので、現在もプロ協と委託契約をしているという内容でございます。その契約の中には、「乙の責任において」ということになっておりますが、それは食事を提供してという範囲の中では契約書のとおりというふうに私は思っております。 ◆４番（日下部勇一議員）　それから最低賃金の問題ですが、課長はご存知のように、すべての労働者と使用者に対して適用される賃金、最低賃金ございます。これより低いんです賃金が。山形県が前年度631円、60円低い。改定額が今度14円上がって645円、１０月２１日から。１０月２１日前は、先程言った631円。ところが、ここに町内の方が働きに行ったときに、自給571円なんです。働いてもらった方がびっくりしてどうしたのだろうと。あと行かないからいいとなるわけです。町の施設で営業しながら、行政財産の中で営業しながら、最賃も守らないところと振興協議会と契約しているというのは一体どういうことなんですか。これらも含めて要綱できちんと定めて、最賃は守ってくださいよということで要綱や規則で決めて、そして契約するのが当然でしょう。みんなそういうので動いているんです。違いますか。 ◎商工観光課長　食事の提供の仕組みについては、今年の４月から正式に営業したばかりでございまして、流域プロジェクト協議会も月１回、幹事会をやりまして、この営業状況等についての報告を受けて、いろいろ協議をしながら進めている状況にございます。　今、議員がおっしゃいました自給571円については、毎月、売上げ等によって最終的に配分を決めたときに、その自給単価も一応出しているわけでございますが、最低賃金を残念ながら下回るということも最初のスタートの時点ではありました。ただ、その月その月で違うわけでございますが、最近については、その基準をクリアしているという状況でございますし、なおかつ、そこに出ている「やまぶどうの会」の人達については、自給という自分が働いた時間単価の他に、自分達の野菜とか、いろんな食材を提供して得る収入等もございますので、そういったことも含めて、スタートしたばかりの事業について、１年間状況を見守りながら、今後いろいろ育成支援をしていきたいと考えております。 ◆４番（日下部勇一議員）　最近の賃金云々という答弁ございましたが、この方は７月２回行っているのですが、賃金受け取ったのは８月１３日です。記載があるんですから。最近というのは、いつから最賃を守ったのですか。 ◎商工観光課長　私が、最近ということで賃金の平均のお話を申し上げたのは、月１回、その翌月の１０日まで事業の報告を出していただいて、その５％の手数料等をその月まで納めていただくということで、毎月報告いただいております。８月・７月ということで、私、その状況をお話しました。　それから、雇用形態にあたるのかどうかということもあるかと思います。「やまぶどうの会」を流域の振興プロジェクト協議会の皆さんの方から育成指導していただきながら、育てていただいているわけですが、共同経営者というような形で、毎日、日替わりで主婦の方達が担当していくという形にもなっておりますので、そういったことで、いろいろ今後のやり方については検討の余地はあるかと思いますが、現状、そういう形で育成支援をしていくのがベターだろうと考えております。 ◆４番（日下部勇一議員）　最賃法というのは、すべての労働者なんです。それに該当するの。それから共同経営者というのは、契約のどこに書いてあるのですか。そのことを答弁。　それから、議員の兼業の禁止条項がございますが、私、解釈がどちらにもとれるような解釈ですので、当局の見解を求めたいのですが、第９２条２項に「地方公共団体の議会の議員は、当該地方公共団体に対し請負するもの、及びその支配人、または云々」とあって、「無限責任社員・取締役・執行、あるいは監査役、あるいは支配人、及び生産人になるたることはできない」ということで、請負の意義についても書いています。「当事者の一方がある仕事を完成し、」、ずっとなって、最後の方に「すなわち本来の意味での請負のみならず、広く業務として行われる経済的、ないし営利的な取引契約をすべて含むものと解するのが最も妥当である。」ということで、私はこのことを非常に心配しているんです。心配しているので、これは大丈夫なんですかということについて当局の見解を、どう解釈しているのか求めたいと思います。 ◎商工観光課長　今のご指摘の件については、判断が私も大変難しいと思いますが、ただ、おっしゃられるように、主力業務というようなことではなく、今、金曜・土曜・日曜、それから宿泊者の希望があったときということにはなっておりますし、先程申し上げましたように、会員１７名が交替で、その任にあたるという形になっておりますので、その心配にはあたらないのではないかと解釈しております。 ◆４番（日下部勇一議員）　判断難しいということで、総務課長か誰か、きちんと判断できる方ございませんか。私も心配しているからそのことを聞いたのです。 ◎町長　今、議員がおっしゃられていたいろんな条項や内容については、今、その場で言われても、その「やまぶどうの会」の方々の性質とか、その内規的なものがあるのであれば、そういったものとか、すべてしっかりと見た上でないと判断できないでしょうと。この場では判断できないというふうに私は解釈しております。 ◆４番（日下部勇一議員）　課長、内規はどういうふうになっているのですか。 ◎町長　私は内規があるかどうかも含めて、この場で判断はできないということを申し上げたいと思います。 ○議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時２０分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時２０分　再開） ◎商工観光課長　「やまぶどうの会」の内規ということでしょうか。　そこまで「やまぶどうの会」の内規等については聞いておりませんが、いろいろ事業の運営方法等につきましては、立谷沢流域プロジェクト協議会の月１回のいろいろな報告の中で受けているという状況でございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　終わりますが、振興協議会の内規などはあるのですか。 ◎商工観光課長　プロジェクト協議会といたしましては、町から委託を受けている項目に沿って事業を進めているということでございまして、食事提供システムについての、先程申し上げたようなルールに沿ってやっているということでございますので、特に内規等については設けておりません。 ◆４番（日下部勇一議員）　判断はいつ出るのですか。お待ちしていますので、出してください。終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　ご異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時２２分　散会）...