令和 ２年 ６月 定例会（第３回）令和２年６月１８日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中
廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監大谷謙治 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 藤井昌道 建設部長熊谷 智 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長本間優子 教育次長 齋藤一志
教育次長荘司忠和 上下水道部長 丸藤幸夫
広域連携推進調整監兼管理課長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 齋藤 司
総務課長金野洋和 市長公室長 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 中村慶輔
企画調整課長高橋紀幸 都市デザイン課長 堀賀 泉
商工港湾課長安川智之 産業振興主幹 阿部利香
交流観光課長釼持ゆき 地域共生課長 松田俊一 健康課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者阿部 博 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 佐藤 傑 議事調査主査兼
議事調査係長渡部千晶 庶務係調整主任 和田 篤
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任松浦由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 令和２年６月１８日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第７４号 令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第５号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は、５番、齋藤直議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
小松原俊議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
安藤浩夫議員質問
○
小松原俊議長 15番、
安藤浩夫議員。 （15番
安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（
安藤浩夫議員） おはようございます。 一般質問に先立ちまして、感染リスクの高い医療従事者の皆様、我々の生活を守るため日夜働いていらっしゃる皆様に感謝と敬意を表します。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 前者と重複する点もございますが、よろしくお願いいたします。 大項目１、
新型コロナウイルス感染における企業活動の在り方について、以下２点お伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が行われ、緊急事態措置が４月16日より全都道府県で実施され、５月31日まで延長されました。接触人数を７割、８割減らすために自宅から出ない外出自粛の生活が進み、企業では出社を義務づけず、テレワーク、
リモート会議が加速いたしました。 そこで、１点目、テレワーク、
リモート会議の推進についてお伺いいたします。
パーソル総合研究所では、３月、４月にテレワークがもたらした影響について、２万人を超える方に実態調査を行いました。テレワークをしている人数は、４月７日の７都府県の緊急事態宣言後、全国で27.9％と３月から比較すると２倍以上となり、東京においては49.1％と高い比率で、その後も増加しております。本市においても22.1％との代表質疑での答弁があり、予想以上に進んでいると思われます。また、今の会社でテレワークを初めて経験した人が68.7％で、
テレワーク初心者が大幅に増えたことになります。 別の質問でコロナ収束後もテレワークを続けたいと思う人が全体で53.2％おり、特に20代、30代に限りますと、６割を超えています。共働き世帯、子育て世帯には必要不可欠な施策であり、若者が会社を選ぶ要因の一つになると思われます。これをきっかけに会社の制度を変え、テレワークしやすい環境づくりを推進する必要があると思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続いて、２点目の働き方の変化による地方移住の推進についてお伺いいたします。 １点目と関連いたしますが、コロナ禍により在宅勤務、テレワーク、
リモート会議、
ローテーション勤務などが大幅に増加し、ここ二、三か月で働き方が大きく変化いたしました。大都市への一極集中のリスクが浮き彫りとなり、地方でも仕事ができることが認識されたと思われます。 内閣府は、今年の１月30日から２月３日までに、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川に在住の20代から50代、１万人を対象に
インターネット調査を行っております。その中で、東京圏以外の地方で暮らすことに関心を持っているとの回答が全体の約半数の49.8％を占め、移住を計画している層は35.7歳と若い年齢層ほど移住の意向が強い傾向がうかがえます。地方暮らしに年々関心が高まっており、特に若い世代が移住を望む今を好機と捉え、移住情報のＰＲ、移住環境の整備、移住支援の充実を推進し、コロナ収束後の移住者の増加につなげるべきではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、大項目２、
新型コロナウイルス感染の長期化への医療対策について、以下４点お伺いいたします。 まず、１点目、感染予防の継続化についてであります。
緊急事態宣言解除後、一定の防止策を前提に社会経済活動の再開が一部容認されました。本県におきましても、５月５日以降感染が認められておらず、第１波の封じ込めにつながったものといえます。今後も３つの密、新しい生活様式を実施しながら感染拡大の防止と経済活動の回復、維持の両立をしなければなりません。 しかしながら、解除後、北九州市の小学校での
集団クラスター、東京などでの感染者の増加が見られ、６月２日に東京アラートが発動され、６月11日に解除、札幌のカラオケ店でのクラスターの発生など、全国での感染は止まってはおりません。 最近、本市におきましても、外出や買物の際マスクをしない人も徐々に増え、県外ナンバーの車も増加しているように見受けられます。気の緩み、交流人口、関係人口の拡大により、いつ第２波、第３波の発生があるとも知れません。感染予防の継続に向け、さらなる啓発・普及が必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。 また、これから暑い時期を迎え、マスク着用による熱中症も懸念されますが、その対策等もお伺いいたします。 続いて、２点目の検査体制のさらなる強化についてお伺いいたします。 ６月５日の新聞報道で、本県が第２波に備え、新たに開業医の判断で唾液採取によるＰＣＲ検査の導入を検討しており、実現すれば、より身近に相談でき、幅広く検査が受けられるようになります。感染者の正確な把握と県民の不安の解消につながるとの記事が掲載されておりました。 ６月11日の新聞報道では、１日の最大検査件数を80から200件まで引き上げる検査増強の記事も掲載されております。今までの検査体制では、
受診相談コールセンターにつながりにくい。１日の検査件数が少なかったとの苦情や問題があり、１日の検査件数の増強、また、併用して、新しく開業医判断での検査体制ができることは非常に画期的であり、何よりかかりつけの医師による検査であれば、安心感もございます。唾液による検体採取は、安全で簡単であり、現場でも感染防止や人員確保の面での負担が大きく軽減できます。検査体制のさらなる強化について、本市での現在の進捗状況や取組をお伺いいたします。 続いて、３点目の医療機関への支援をお伺いいたします。 第２波、第３波に備えての病床確保や感染拡大防止のため受診患者の減少や入院、手術の延期、施設整備や備品の購入によるコストの増加などにより、病院、開業医院の経営が悪化しております。国の第２次補正予算にも開業医への支援は組み込まれておらず、国・県への支援の要望、また、国・県・市による協同支援体制が必要と思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。 また、３月、４月に不足した消毒液、マスク、防護服、
フェイスシールドなど物品の供給支援体制の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に、
オンライン診療への今後の取組についてお伺いいたします。 医療機関も新型コロナが収まるまでの期間限定で、初診からのオンライン化が可能となりました。自宅で待ち時間がなく診療が受けられることは、通院や院内での感染リスクがなく、処方箋は自宅や最寄りの薬局で受け取ることができるようになり、支払いはクレジットで決済ができます。また、全国の医療機関での受診も移動せずに可能となります。小さな子供のいる方、持病を持っている方、高齢者の方などには計り知れないメリットがあると考えられます。しかしながら、診察できない病気もあり、検査や処置もできなく、また、手数料がかかるなどのデメリットもあります。 本市においては、飛島での遠隔診療が行われております。本市の
オンライン診療への取組の現状やメリット、デメリットをうまく考慮しての体制づくりが必要と思われますが、当局のお考えをお聞きして、１回目の質問を終わります。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうから大きい１番、
新型コロナウイルス感染における企業活動の在り方について御答弁申し上げます。 （１）テレワーク、
リモート会議の推進についてですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、都市圏の企業を中心にテレワークの活用が進んでおります。東京都の４月の調査では、中小規模の企業においても62.7％の企業が導入しているということでございました。 本市におきましては、４月に
酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と共同で
アンケート調査を実施いたしまして、経営上の対策について伺ったところ、事業所の22.1％が在宅勤務、時差出勤、交替勤務の実施と回答しております。さらに、市内の大手製造業や
情報サービス業の一部では、実際にテレワークを実施しておりまして、コロナ収束後も継続していくと伺っております。 本来、テレワークの導入は、生産性の向上や人手不足の解消、働き方改革の点で有効ですが、今般の
新型コロナウイルス感染症問題においても、第２波が発生した際、事業継続に効果的であると考えられております。 感染リスクの低減のため社内にいる人数を減らすという目的のほかに、オンラインでの商談が主流となってきたため、どこでも商談ができますように
テレワーク環境の整備を検討しているという声も聞かれております。ビジネスチャンスをつかむツールとしての認識も高まっているようであります。 また、テレワークや在宅勤務の定着が社会に与える影響について、
大手インターネット事業者の調査では、地方に住む人が増えると答えた割合が38.8％に上っておりました。場所によらずできる仕事が増えており、よりよい環境でテレワークをしたいという思いの表れかと考えております。 テレワークの環境整備に対する行政のサポートとしては、テレワークの導入検討に当たって、環境構築等のアドバイスを行ってくれる総務省の
テレワークマネージャー派遣事業というのがあります。また、必要な設備投資に対しては、経済産業省の
ＩＴ導入補助金、
ものづくり補助金、
小規模事業者持続化補助金などの制度が活用可能です。本市としては、これらの制度の周知や活用支援を行ってまいります。 また、本市のサンロクにおきましても、市内企業３社から
テレワーク導入の相談を受けまして、対応しております。このようなソフト面での支援を含め、引き続き市内企業の
テレワーク導入を支援していきたいと考えております。 （２）働き方の変化による地方移住の推進についてですが、これまでの本市の移住施策は、
移住相談総合窓口の設置以降、移住相談員によるワンストップのきめ細かい相談支援、移住情報のポータルサイトの運営、それから、移住専門誌と連携した
移住ガイドブックの作成、そして、首都圏での移住相談会への積極的な出展、さらに、
移住定住者住宅支援費補助金などの補助金制度に力を入れて取り組んでまいりました。 また、移住に際しての大きな課題の一つである仕事探しについては、
ＵＩＪターンコーディネーターを配置した
ＵＩＪターン人材バンクにおいて、地元求人情報のメールを配信し、個別の求職活動を丁寧に支援してまいりました。 また、県外の人材を採用しようとする地元企業への支援。具体的には、地元企業が
人材紹介サイトに登録しようとする際の登録料などの一部分を助成するという支援ですが、行ってまいりました。 そして、移住希望者がさらに働き方に関する多様な選択肢が得られますように、酒田にもテレワークができる環境があることを移住希望者にはお伝えをしてまいりました。例えば、
移住体験ツアーやお試し住宅を利用して酒田に滞在した相談者に、サンロクや民間団体で運営しているコワーキングスペースなどを紹介し、実際に見学にも行っていただくなど、移住はもとより、２地域居住の選択肢として、また、短期のワーケーションの選択肢としての本市の環境もＰＲしてきたところでございます。 今年度からは、特に
中小ＩＴ事業者やフリーランスの個人事業者等にターゲットを絞りまして、業務で庄内空港から首都圏へと往復する際に、片道4,000円の支援を行うこと。そして、ＩＴ系の事業者が本市で新たに事務所を開設する場合は、
開業支援補助金として対象経費の２分の１以内、上限100万円の支援を行うことといたしまして、特に若い方に多いと思うんですが、ＩＴ系の事業者の移住者に力を入れたいと考えていたところでございます。 議員おっしゃるとおり、コロナ収束後はＩＴ系事業者に限りませず、地方移住の機運が高まることが予想されるために、
新型コロナウイルスの影響を慎重に見極めつつ実施を検討している若者向けの移住情報誌と連携した
移住体験ツアー、それから、
子育て世代向けの情報誌での発信において、機を逃すことなく本市の子育てしやすい環境や豊かな自然の魅力、そして、何よりも働きやすさについて戦略的にＰＲしていきたいと思います。 加えて、地元企業に対しては、女性が日本一働きやすいまちであるということに加えて、若者が働きたいと思える環境づくりが大変重要であることを啓発していきたいと思います。 また、コロナ等の災害リスクを分散したいと考える都市圏の企業に対しましては、
サプライチェーン対策としての工場等の移転だけでなく、本社機能の移転も積極的に働きかけていきたいと考えております。 私からは以上です。 （
菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎
菊池裕基健康福祉部長 私からは、安藤議員の大項目の２番目、
新型コロナウイルス感染の長期化への医療対策について御答弁を申し上げます。 最初に、（１）感染予防の継続化ということで、啓発活動ですとか、熱中症対策の考え方についての御質問がございました。 本市では、これまで市民皆様から
新型コロナウイルスの感染予防、また、新しい生活様式に取り組んでいただくため、市独自のチラシを作成し、全戸配布するとともに、市の広報あるいはホームページ、ハーバーラジオ、それから、市職員による地域活動など、様々な機会を通じてお知らせをしてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策は長期化が予測されること、また、第２波、第３波も想定されておりますが、現在、感染状況につきましては、一旦落ち着いておりまして、日常生活も徐々に戻ってきていることから、市民の予防対策が緩むことも心配されるところでございます。今後も継続して啓発していくことが重要な対策の一つと考えており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、これから暑い時期を迎えますが、マスクを着用することにより、のどの渇きを感じにくくなり、知らないうちに脱水が進むことで熱中症のリスクが高まることから、例年以上に熱中症予防に注意する必要があると考えております。 ５月29日には、厚生労働省と環境省から新しい生活様式における熱中症予防のポイントとして、屋外で十分な距離、これは２ｍ以上ですけれども、これを確保できる場合はマスクを外しても大丈夫なことや、マスクを着用しているときは、負荷のかかる作業や運動を避けることなどが新たに示されております。 熱中症予防のポイントなどについても、市独自のチラシを作成しまして、７月１日号の広報折り込みで全戸配布を予定しております。引き続き、様々な機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）検査体制のさらなる強化についてでございます。 厚生労働省は、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の局面を見据えて、ＰＣＲ検査を増やしていくための指針を定め、都道府県に対して体制強化に取り組むよう指示をしております。 指針では、検査が必要な方に迅速、スムーズに検査を行うことや、無症状の濃厚接触者を検査対象とするなど、対象の拡充について国と都道府県が共同して取り組んでいくこととしております。 これを受け、６月10日の山形県知事による会見では、今後の
新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波を想定し、
ＰＣＲ検査体制を強化するため、県内３か所の保健所と17か所に設置されている
新型コロナ感染症外来のうち６か所に
ＰＣＲ検査機器を設置するなどして、１日に実施可能なＰＣＲ検査を現在の80件から200件まで引き上げるとしております。 また、
日本海総合病院では、７月をめどに
ＰＣＲ検査機器を１台導入するための準備をしており、さらに８月にもう１台
ＰＣＲ検査機器を導入する予定と伺っております。主に手術前の感染確認などへの活用を想定しているとのことですが、これにより院内感染の防止や、患者や医療従事者の命と健康を守る体制が構築されるものと考えております。 加えまして、６月５日の一部新聞報道によりますと、県は唾液から検体採取を行う方式で
ＰＣＲ検査センターを県内数か所に設置するため、各地区の医師会と協議に入るとしており、今後、
酒田地区医師会との検討がされていくものと考えているものでございます。 これら庄内地域における
ＰＣＲ検査体制が強化されることにより、地域の感染拡大の防止につながるものと考えております。 次に、（３）医療機関への支援の御質問で、最初に医療機関の経営支援についてでございます。
日本海総合病院では、
新型コロナウイルス感染症の対応に必要な病床やスタッフを確保するとともに、緊急性が高くない手術等を制限したため、経営面において大きな影響を受けていると聞いております。病院内での感染を心配することで受診を控えることが多かったことから、５月の受診患者数も大きく影響を受けておりまして、率にしますと、外来患者数は24.1％の減、入院患者数は21.2％の減となっております。 また、５月20日に
酒田地区医師会十全堂の医師会長、佐藤会長に地域の開業医の状況について伺ったところ、小児科、耳鼻科、内科などは、患者が半減しているところもあるため、経営面で大きな影響を受けていると伺っております。 ６月４日の全国知事会議で山形県知事が医療は国民生活を守る基盤であるとして、公立及び民間の医療機関への減収補填を提言しております。地域医療の崩壊を防ぎ、市民への医療提供体制を維持するための支援は喫緊の課題と捉えておりますが、医療機関の経営面に対する財政支援は規模が大きいことなどから、国や県において対応する必要があると考えております。 今後も地区医師会、歯科医師会、薬剤師会など、医療関係者との意見交換をしながら、地域の医療機関の実情把握に努め、支援を要望するなど対応してまいりたいと考えております。 次に、３月、４月に不足した消毒液、マスク、防護服などの供給支援の状況についてでございます。
日本海総合病院によれば、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１月下旬頃から
アルコール消毒液やサージカルマスク、防護服や
フェイスシールドなど医療資器材の供給が滞っておりましたが、現在は消毒液やマスクなどは流通してきていると伺っているところでございます。 国では、
感染症指定医療機関でクラスターが発生するなど緊急時に医療用物資が不足する場合は、県と協力して対応するとしております。 本市でもこれまでも地区医師会、歯科医師会、薬剤師会や
日本海総合病院等の要請を受け、医療用マスクや防護服等を提供してまいりましたが、引き続き地域の医療機関を支援するための協力をしてまいりたいと考えております。 次に、（４）
オンライン診療への今後の取組についてでございます。
オンライン診療は、近年の情報通信機器の発達を背景に、１つには通院の負担軽減、それから、２つ目、医師の働き方改革、３つ目ですけれども、医師が不在している地域での有効活用などの理由から新たに進められてきたものでございます。 厚生労働省は、適切な普及を図るため、平成30年３月に
オンライン診療の適切な実施に関する指針、これを作成しております。 指針では、
オンライン診療の実施に当たり、患者の急変など緊急時においても安全が確保されるよう必要な体制を確保すること、また、日頃から対面診療などにより患者との間で信頼関係を築いておくことなどの考え方が示されております。 さらに、本年４月10日には、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、初診患者に対する電話や情報通信機器を用いた診療が時限的、特例的に認められたところです。 今後の
新型コロナウイルスの感染拡大を見据えた場合、かかりつけ医をオンラインで受診することで、対面による受診の機会を減らすことになり、感染リスクの軽減が期待されること、それから、医療機関での感染を恐れることから必要な受診を控えること、こういったことが避けられるといったことも期待できるものでございます。 しかし、通院歴のない初診患者をオンラインで診察することは、患者から得られる情報も限られていることなど様々な課題も挙げられております。 現在、市内で開設しております医療機関の約４割に当たります44の施設、医療機関が
オンライン診療を実施できるとして、厚生労働省のホームページで公表されております。 今後、実際に診療に当たられております医師会の先生方の御意見を伺い、
オンライン診療の課題等を確認した上で、例えば制度改正の必要性があるだとか、改善策があるといったことになれば、国や県にも働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆15番（
安藤浩夫議員） 丁寧な御答弁をいただきました。 まず初めに、１番、テレワーク、
リモート会議の推進なんですけれども、非常に手厚く、市といたしましても対応していただいているなと。また、独自で市内での調査も行っているということで、非常にいい傾向であると思われます。 私もコロナ禍による必要に迫られて、急にこのリモート化、テレワーク化が始まったという感じがございました。実際に行っている鶴岡の電子部品メーカーの方にお話を聞いてきました。そこのメーカーは月８回会社に勤務をいたしまして、残りは在宅勤務でございました。テレワークやメール、あと、
リモート会議、電話での連絡で仕事に対応しているということで、実際にやってみると非常に便利であると、無駄がない、時間を有効に使え、経費の節約になったという声がございました。しかし、その半面、チームでのプロジェクトの場合、コミュニケーションが取りづらい、相手への気持ちが分かりづらい、組織としての一体感と申しますか、それが何かこう仕事へのやる気が下がったなどの意見もありまして、その方は部下を持っているわけなんですけれども、特にこの部下の評価の仕方が成果でしか分からないし、今までの賃金評価の体制は、出社から退社までの労働時間であったんですけれども、生産性や結果ではかる賃金評価に見直さなければならなくなりましたと。それに非常に戸惑っているとのことでございました。 コロナ収束後もテレワーク、リモートワークを続ける企業や会社はますます多くなって、継続されると思われます。行政、民間が一緒となって、賃金体制の見直しやテレワークなどの在宅勤務プラス通常勤務の新しい働き方のガイドラインの策定、支援体制などが今後必要になるのではないかと思われますが、お考えをお伺いいたします。 ２点目のこの移住の促進なんですけれども、コロナ禍による急激な働き方の環境の変化によって、場所を選ばず、回線がつながっていれば会社以外でもリモートワークができるし、会議もできるようになりました。毎日通勤しなくても仕事が成り立つことが分かってきたといえます。極端な話、東京の会社に就職しても酒田に住み続けることができるし、逆に、東京に住みながら地方に就職ができる、職場のグローバル化が今後どんどん広がる社会背景ができてきたのかなと思われます。 移住、定住の一番の問題であった働く場がないこと、会社を辞めての移住、定住が緩和されることになっていく時代がやってきたのではないかとも言えます。若者世代、子育て世代から選ばれるまちは、都会ではなく、田舎すぎない、程よい住環境のまちがキーワードになるのではないかと思われます。これらへの取組と社会資本の整備、特に前回の市長の御答弁にもございました高速交通網の整備が必要不可欠と考えますが、所見をお伺いいたします。 大項目２の１点目の感染予防の継続化と、２点目、検査体制のさらなる強化についてでございますけれども、開業医でのＰＣＲ検査ができれば、インフルエンザ検査と同時に検査ができて、初期での対応が可能となり、早期の治療ができるのではないでしょうか。まず、開業医でのＰＣＲ検査の実施を実際にできますように県への要望をしていただきたいということが１点と、あと、これから一番怖いのは、秋冬にかけて風邪やインフルエンザとコロナの第２波、第３波の同時流行ではないかと思われます。症状が似ておりまして、判断がつきにくいため、医療の困難につながるのではないか。また、別々のウイルスでありまして、合併症の併発も考えられ、重症化が危惧されると思います。しかし、インフルエンザはワクチンがございまして、予防接種により抑えられます。市民への流行前の早期での周知、呼びかけ、接種の実施が非常に大事ではないかと思われます。また、重症化する高齢者がいる介護施設の従事者、医療機関を守る医療従事者の皆さんへの予防接種の早期の実施が重要でございまして、同時流行の防止の対策、支援などの取組が必要ではないかと思われますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目の医療機関への支援でございますが、まず、経営が非常に悪化してございまして、国・県への経営の支援を強く要望していただきたいということと、物品支援はまず大体収まってはきておりますので、まずその体制の継続をお願いしたいと思います。 ４点目の
オンライン診療でございますけれども、初診からの
オンライン診療化は、コロナ禍によって、感染予防のための苦渋の判断ではなかったかと推測いたしております。画面からの診察は非常に難しく判断しづらいということで、軽症の慢性疾患の患者、例えば糖尿病や高血圧などの経過診断などに
オンライン診療を使うということが最適なのではないかなと考えております。やはり月２回の診察だったものを、月１回を
オンライン診療に変えるなどの対応、そのことによって、まずオンライン化のメリットを有効化する利用方法への取組、そういうものが今後必要になってくると思われます。その御所見をお伺いしながら、２回目を終わります。
◎大沼康浩地域創生部長 ただいま安藤議員のほうから２問目としまして、テレワークについての働き方といいますか、評価のガイドラインについてと、移住についてテレワークを活用するという質問をいただいたところでございます。 最初に、テレワークの進展に伴いまして、賃金体系あるいは人事評価の見直しという話でございましたけれども、実際、先ほど議員のほうから引用いただいた
パーソル総合研究所のほうの調査において、テレワークを行っている人の不安感として、さぼっていると思われないかとか、公正に評価されているんだろうかとそういったことが疑問というか、不安点として挙げられているようでございます。 それから、上司が逆に評価する場合においても、結果、書面でしか見えないと。現に日頃顔を合わせていない。そういったことで、評価する側からも不安の声というものが出されているようです。基本的にはフェイストゥーフェイスでのコミュニケーションがやはり足りないと、それに代わるものがまだないということなんだろうと思います。 御提案がありました行政と一緒にガイドラインをつくるということについては、やはり会社のほうでは、業種もそうですし、会社の目的なども様々ございますので、ガイドライン、いわゆる標準的な仕様をつくるというのは、それはちょっと難しいのかなと思います。 ただ、副市長答弁で申し上げた総務省の
テレワークマネージャー派遣事業、こちらのほうは、ハード整備とかセキュリティのアドバイスだけではなくて、テレワークをする際の労務管理、そういった人材マネジメントのほうの面でもサポートしておりますので、酒田の企業などから相談があった場合は、補助金制度だけではなくて、そういう面も含めて周知をしてまいりたいと考えております。 それから、移住のほうで、テレワークの進展とともに、場所を選ばず勤務ができるということでございますが、実は昨年度から産業まちづくり推進センターのサンロクのほうで、これは酒田在住の方を対象ですけれども、テレワーカーになろうというテレワーカー養成講座をやっております。テレワーカーとしてのスキルを身につけて、酒田以外の会社に酒田に住みながら就職しようと。これは逆に言いますと、移住をしてきて、これからそういったスキルを身につけたいという方にも有効でございますので、こういった制度もあるということを周知をしているところです。 あと、サンロクのほうでは、現在のコロナ禍において、テレワークあるいはオンライン会議、オンライン商談をする方が増えてきておりますけれども、コワーキングスペースは共用スペースでざわざわしているわけですけれども、今回のコロナ禍において利用者が増えたということで、テレワーク会議、オンライン商談などのための専用ブース、仕切りで、きちっと防音はならないんですけれども、落ち着いた環境でオンライン会議ができるように、障子なんかを使ってそういったブースをつくって利用をいただいているところです。 こういった様々なテレワークに関する移住施策もございますが、やはり高速交通網というものは、これに限らずですけれども、必要なものだと考えております。直接的には、荷物とかの物流という面ですけれども、やはりそういった整備によって、人の流れもスムーズになるということで、様々な、テレワークに限りませんけれども、いろいろな業態の事業所に来ていただくということにはやはり高速交通網が不可欠であると、そこのところは議員と同様の考えでございます。 私からは以上です。
◎
菊池裕基健康福祉部長 安藤議員のほうからは、
新型コロナウイルス感染の関係、医療の対策についてということで４点、御要望も含めて御質問いただきました。 まず、１点ですけれども、開業医でＰＣＲ検査を受けられる機会でありますけれども、検査の機会が増えるということで、こういったことが実際にできるように県のほうには要望してほしいといった御質問でございました。 新聞報道では、こういった開業医での検体採取をできるようにしていくといったような報道はあったんですけれども、実際のところ、まだ県のほうから我々のほうに詳細は全然伝わってこないもんですから、我々も同じく新聞報道で知る限りなんですけれども、ただ、やはりこういった気軽にといいますか、検体採取の機会が増えるということは、それだけコロナの予防につながると思っております。 ただ、もう一方でですけれども、ただいま開業医のほうにそういった患者が訪れるという危惧があるものですから、開業医のほうでも、例えば院内で動線を分ける。場合によっては、発熱がある患者については、駐車場で診察をするといったことですとか、診療時間を分けるとそういったような対策も取っているところでございます。そういった方がもし来た場合には、非常に注意といいますか、厳戒な体制がまた必要になってくるのかなと思いますし、いろいろ開業医のほうでも、医療用のマスクですとかガウン、こういったものの準備ですとか、いわゆる様々なスキル、技術ですか、そういったものも必要になってくるのかなと思っております。 こういったこともありまして、地区医師会のほうともいろいろ御意見をお聞きしながら、県のほうに要望してまいりたいと思いますし、山形のほうではドライブスルー方式のこともやっておりました。そういった方式もあると思っておりますので、いろいろと地区医師会の方たちの御意見もお聞きしながら、県のほうには要望してまいりたいと考えております。 それから、インフルエンザとコロナの流行が同時期に来た場合の対応ということで、いろいろとそういった予防接種の呼びかけですとか、あるいは医療従事者、介護従事者へのワクチン接種の支援ですとか、市の取組といった御質問がございました。 議員御指摘のとおりではありますけれども、冬に２つの感染症、コロナとインフルエンザが同時に起こるといったことは、やはり一番大変なことで、医師会の先生たちからもそれは防がなければならないといったようなことは聞いております。まず、多くの市民からインフルエンザの予防接種を受けていただくということが大切だと思っております。市では、65歳以上の高齢者を対象に予防接種の２分の１の費用ですけれども、支援をしておりまして、高齢者65歳以上の方の６割弱の方から助成を使ってもらっております。 また、医療機関、介護従事者の方は、それぞれの職場でですけれども、独自に予防接種をされているということで、そのほかにも我々ですとか、一般の企業でも一部助成がされているといったような状況だとは承知しております。現在、全市民を対象に我々のほうで助成するといったところまではいかないんですけれども、皆様から積極的に接種していただくような周知活動には努めていきたいと考えております。 それから、３点目、医療機関の経営支援、これについては、引き続き我々も状況を聞いて、要望するなどしてまいりたいと思いますし、物資支援につきましても、我々のほうで備蓄しているものにつきましては、十分配慮させていただきたいと思っております。 それから、
オンライン診療についてでございましたけれども、やはり議員おっしゃるように、高齢者の慢性期の診療ですけれども、こういったことにつきましては、やはり有効ではないか。特に高齢者の方は交通手段とかないといった方もいらっしゃいますので、そういったことも含めて利用していただけるような体制を我々も取っていきたいと思っております。 ただ、議員おっしゃるように、オンラインだけではなくて、オンラインと通院も組み合わせるなど、ちょっと私もよく分からないんですけれども、そこら辺は医師会の先生たちの話も聞いてですけれども、そういった対応を我々といたしましても呼びかけていくですとか、医師会の先生たちとそういったことにつきまして、例えば制度改正などがあるのであれば、いろいろなところに要望していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆15番（
安藤浩夫議員） 本当に御丁寧な答弁をいただきました。やはりコロナ禍によって、非常に不要不急の外出の自粛とか、まず、学校の休校、あと、３密の回避だとか、新しい生活様式の実践などで我々の生活は非常に大きく変わったなと思っております。 また、テレワークとか、
リモート会議の活用で働き方も大きく変わりました。やはり自粛に伴って経済活動が非常に低迷して、正常化に戻るまでにはまだまだ時間がかかります。これからもコロナウイルスと一緒に付き合う生活が続くと思われますし、一人一人が自衛しながら経済の復興もしなければいけません。 しかしながら、大都市一極集中のリスクが露見して、地方の暮らしやすい良さが見直されたきっかけになったのでないかと思われます。まず、今後、大都市と地方との格差を是正して、人口の地方分散化を推進していく社会をつくっていかなければいけないのではないかなと意見を述べて、質問を終わります。
○
小松原俊議長 ３回目は意見とします。 以上で、15番、
安藤浩夫議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△阿部秀徳議員質問
○
小松原俊議長 次に進みます。 ３番、阿部秀徳議員。 （３番 阿部秀徳議員 登壇）
◆３番（阿部秀徳議員） まず初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、これまで日夜、まさに身を削ってこの
新型コロナウイルス対応に当たってこられました医療関係者の皆様、そして、その対策に御尽力されてこられました各方面の皆様方の懸命なる御尽力、心より感謝と敬意を表したいと思います。 それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大項目の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 昨年10月に施行された消費増税の影響とキャッシュレスへの誘導に戸惑いを受けながらの年明けになりました。 １月16日に日本国内で最初の
新型コロナウイルス感染症が報告されましたが、まだニュースとしては大きく扱われてはいませんでした。しかし、２月１日にダイヤモンドプリンセス号からの感染者発生報道がなされ、雰囲気は一変いたしました。国内では北海道の感染拡大が大きく取り上げられ、全国での感染拡大に対する警戒感が高まると、２月25日に政府からのイベント自粛要請、そして、２月27日には安倍総理からの一斉休校の要請と、その後、一気に感染リスクと社会経済活動への影響が懸念される事態となりました。その後の経過は御承知のとおりであります。 この自粛ムードはイベントのみならず、観光業、宿泊業、飲食業界に大変大きな打撃を与えました。特に中小零細事業所や雇用形態のないフリーランスにとっては生活の死活問題となりました。 これに追い打ちをかけたのが３月９日に発表された昨年10月から12月までのＧＤＰ、国内総生産、年率換算マイナス7.1％という発表でありました。このことは、実体経済に近い個人消費で見ますと、22.6兆円ほどが吹き飛んでしまう計算となります。経済活動が実質デフレ傾向なのを軽視して、消費増税を強行した政府官邸の大失策なのは明らかであります。 今、これに新型コロナショックが加わっております。収束が長引けば、経済的ダメージは2009年のリーマンショックを大きく超えるのは確実と予想されており、当時、最終的に56兆円を超える大きな経済対策がなされたことを鑑みても、今の状況がいかに危機的か容易に想像ができます。あらゆる経済対策を早急かつ大胆に行う必要があると言われておりますが、政府の対応はあまりに遅く、小出しとの印象はぬぐえません。今現在、緊急事態宣言は解除され、特別給付金10万円は実施をされました。しかし、コロナへの警戒、そして、生活の自粛は続いております。国は第２次補正予算をこの間成立させました。しかし、急がれる対策からずれて程遠いというのが率直な印象ではないでしょうか。今後、第３次、４次の補正で追加対策をせざるを得なくなると思われます。緊急時であることから、本市でも事前に対策を想定し準備を進めることが肝要と思います。そのような趣旨で当局のお考えを伺います。 まず初めに、中項目の１番目、補正予算の規模に関する考え方をお伺いします。 2020年４月から６月のＧＤＰ予測は、先日の速報値で23.02％と発表されました。この数値は戦後最悪であります。経済対策としての真水、これは財政出動であります。それが同規模であるべきと考えると、あくまで仮定でありますが、経済対策としての酒田市の補正予算規模、現時点で最終的に当初予算の23％超が必要となる計算になります。金額でいきますと、132億円ということになります。国が成立させた補正規模は、１次、２次合わせて236兆円でございましたが、ＧＤＰのマイナスを直接押し上げる効果がある財政出動分の真水に関しては13％の30.6兆円しかございません。現在の状況が急速に改善される見込みがないとすれば、今後、３次、４次の大型追加補正が最終的に必要になるのではないかと予想されます。 限られた酒田市財政の中では、国や県の動向をにらみながらの検討とならざるを得ないわけですが、今後の追加対策において、早急かつ的確な対策を打つ準備を事前に検討すべきと考えております。そのような観点から、今後検討される補正予算の規模と内容について当局のお考えを伺います。 続きまして、中項目の２問目、雇用・労働問題への対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症がアジア、欧州、米国へと急速に広がり、全世界の主立った経済活動が長期に停止をした影響は幅広く出てきております。特に製造業においては、生産・流通のグローバル展開がこの20年で大きく進んでおり、サプライチェーンを含む人と物流の停滞はいまだ続いております。とりわけ自動車関連の職種では、世界的な減産から４月以降は大幅な生産調整に入っており、今現在回復の見通しが立っておりません。部品を供給するサプライチェーンの事業所では、雇用調整助成金などを活用して雇用維持に努力をしているものの、派遣や臨時社員などは既に調整段階に来ております。今後の雇用情勢は予断を許さない状況であると聞いております。当局が認識する現状と今後の対策などについて伺います。 続きまして、中項目の３問目、「もっけ玉」活用支援事業について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが落ち込んだ事業者に、お客様が先払いをして応援するチケット、これに対し酒田市が２割助成して支援する仕組みと聞いております。売上げの急減により資金繰りに苦しむ事業者へいち早く現金を先払いする仕組みは的を射た内容であったと思います。 今回の支援事業の趣旨は、市内店舗事業者への緊急支援であると認識をしておりますが、現在の登録状況と課題につきましてお伺いします。 続きまして、中項目の４問目、アフターコロナ時代に向けてを伺います。 新型コロナショックは、社会面では感染予防を優先させるための新生活様式を生み出しました。経済面では、世界的消費停滞に加えて生産活動の停滞から、企業活動の在り方、人の働き方を根本的に見直しせざるを得ない局面であると思います。 このことから、これからの社会の在り方は大きく変わるのではないかと言われております。これまでの新自由主義、グローバル経済、競争社会から、新しい価値観の社会が求められているのではないかと私自身感じております。アフターコロナ時代をどのように予測をして、将来の酒田市をどのようにイメージをされているかを伺います。 以上で私の１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 阿部秀徳議員から御質問いただきました４項目ほどございましたけれども、順次御答弁申し上げたいと思います。 まず、補正予算の考え方についてでございました。 先ほど一定程度国の動き等々、阿部秀徳議員からもお話がございましたけれども、経済対策に絞って言いますと、国レベルでの経済対策と市レベルで行えるものというのはおのずと違ってまいります。特に規模の面では全然違うわけでございますので、我々は補正予算を考える上で、そして、市としての補正予算を組む上では、やはりまずは国の方針、施策、そして、それを受けた県の方向性や施策、予算、そういったものをしっかり受け止めた上で、市としての財政を考えていく、そして、適宜補正予算を組むというのが基本的なやり方だろうとこのように思っております。 とりわけ今回のこの
新型コロナウイルスにおける影響を考えますと、やはりこれは国全体での統一性だとか、それから、今後の対策の長期化ということを考えると、一過性ではなくて、やはり長いスパンで市の財政の在り方についても考えていく必要があるんだろうなとこんな思いを持って、先ほど来の質問の中身を聞いていたところでございます。 酒田市は、今回の
新型コロナウイルス対策について言えば、市独自の単独施策、とりわけ給付金を支出するような施策については、とにかく時間がかからずに、そして、受ける側の皆さんも手間暇かからないようなやり方で何とか急場をしのげる、そういう仕組みの給付金をということで、４月、５月に補正予算を組ませていただいた経緯がございます。 しかし、長期的な目線で経済対策ということであれば、やはりこれは国・県の施策にのっとった形で、それに付随する市の予算を補正で対応していくというのが流れではないかなとこのような受け止めをしているところでございます。 今後、補正予算、当然出てくるものと私も理解をしております。国の方針もまた長期にわたると思いますので、何に幾ら必要なのかの精査、これがまず一番大事なんだろうと思っております。その結果として、市が打つべき予算の額が大きくなったり小さくなったりするわけですけれども、今のこの経済状況を考えると、やはり一定規模の予算投入というのが市レベルでも出てくるものとこのように私は理解をしております。 ただ、積み上げだけでは、これは市の財政力からいいますととてももたないわけでございまして、やはり事業の見直しによる不要不急の事業については先延ばしをするといった形での事業の見直しに伴う予算の減額、こういったものも英断を持って取り組んでいかなければいけないとこのように思っておりまして、今後、国・県の流れも踏まえながら、そういった対応を取っていきたいとこのように思っております。 ただ、先ほど国・県の対応も踏まえながらと申しましたけれども、今回の新型コロナ補正予算の関連でいいますと、やはり国の交付金、それから、県の様々な支援措置なども、これも考慮に入れていかなければいけませんので、そういった意味では、一定程度今年度の予算というのは膨れ上がるということは見通せるのかなとこのような思いを持っているところでございます。 令和元年度のときの年間の補正予算額は約60億円でございました。平成30年度の年間の補正予算額は26億円でございました。今年度について言えば、もう既に100億円を超える補正予算を６月補正時点でも行っているわけでございまして、もう既に19％の増という形になっています。これからまた膨れ上がりますけれども、特に今回は、国難とも言える緊急事態だということを踏まえれば、市民生活を守る上でも、市としてもでき得る限り財源を投入して補正予算を組んでいきたいと私はそのように考えているところでございます。 次に、２番目、雇用・労働問題への対応についての御質問がございました。 内閣府の月例経済報告、これは５月28日に公表されておりますけれども、これにおいて、全国の経済動向としては、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響によって急速な悪化が続いておって、非常に厳しい状況にあると。さらに雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しているとされているところでございます。 また、厚生労働省も６月12日現在、
新型コロナウイルス感染症を原因として、雇用調整の可能性がある事業所数が４万148か所、解雇などが見込まれる労働者数が２万4,660人となることを発表しているところでございます。 ５月29日に公表されたハローワーク酒田管内の４月分の雇用指標でも、有効求人倍率は前月を0.21ポイント下回り、1.39倍となっております。また、新規求人数は914人、前年同月1,256人と比較しても、342人ほどの減少となっているところでございます。こういった状況。それから、４月の解雇者数については91人ということで、前年同月と比較すると34人の増となっております。 コロナ関連に起因するまとまった人数の大きな解雇はないということではありますが、そうなっているのは、現段階では雇用調整助成金が下支えしているのかなと思っておりますが、ここから先はよく分からないということで、油断はできないとこのように考えております。 とりわけ派遣社員につきましては、景気の影響を受けやすいと言われておりまして、厚生労働省では業界団体に安易に契約を打ち切らないようなそういう要請を行っているところでもございます。 本市では、事業所の業績悪化などを防いで、今後も従業員の雇用を守るために、事業所を応援する補助金の組み込まれた補正予算の議案を今定例会、本日、この後提出する予定でございます。まずは解雇や雇い止めが発生しないように企業を支援し、失業者が増加しない対策についても今後講じてまいりたいとこのように考えております。 次に、３番目に「もっけ玉」活用支援事業について御質問がございました。 現状と課題ということでございますが、「もっけ玉」活用支援事業については、ＩＴ事業である電子版のもっけ玉と、それから、アナログと言っては何ですが、紙媒体の商品券の二本立てで組立てをさせていただいております。どちらも消費者が20％お得に利用できることから、消費を喚起する効果があるものとして取り組んでいるものでございます。 その中で、まず電子チケットのもっけ玉について、現在は次の状況になっております。 まず、登録の状況でございますが、６月17日現在のもっけ玉ウェブサイト上で公開されている登録店舗数は71でございますが、既に売切れとなった店舗も11ほどございます。また、申込みをいただいていますが、チケット額の設定が終わっていなかったり、店舗紹介用の写真がそろわなかったりして、まだ公開に至っていない店舗数が24ございます。したがって、100前後は登録されてきていたわけでございますが、目標は300でしたので、まだまだかなとこんな思いを持っております。 それから、利用状況でございますが、６月17日現在の酒田市の特別応援チケットの販売枚数は1,605枚で、販売金額は522万1,500円、利用されたチケット枚数は275枚で、それに係る利用金額は94万円となっているところでございます。 市の緊急経済対策に関しては、様々な業種の方を対象に多面的な支援を行っているところでございますが、その中で、飲食業、小売業、サービス業などを対象とする支援策として、この先売りチケットサービスであるもっけ玉を選択をしたものでございます。 もっけ玉は先払い電子チケットの名が示すように、消費者がインターネットを介して電子チケットを購入すると、早い段階で購入代金が店舗に届くシステムとなっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のために不要不急の外出を控えるべき状況下において、来客が見込めない状況でも運転資金が事業者の皆さんに届くという点、つまりスピード感を重視した施策でございます。 このもっけ玉は、市内で操業するＩＴベンチャー企業であります株式会社チェンジ・ザ・ワールドが構築したシステムでございます。経済対策の事業を検討をしておりました４月初旬、全国では同様の先払い電子チケットシステムが数件稼働している状態でございましたけれども、もっけ玉は県内はもちろん、東北地方において唯一の先払い電子チケットサービスであったため、酒田市としてこのシステムを介しての事業者支援を行うことを決定したところでございます。市内における電子決済への取組、それから、Ｗｉ－Ｆｉの取組状況からＩＴ化への取組の遅れが顕在化しておりましたので、コロナ禍において社会の変革が求められている中、あえて電子チケットに取り組んで、地域のＩＴ化の進展をも期待をしたものでございます。 次に、ウェブ版のもっけ玉とはまた別に、紙媒体のチケット、酒田市特別応援もっけ玉商品券でございますけれども、こちらのほうは６月15日から販売を開始しておりますが、既に280件を超える店舗が参加していただいております。紙媒体のチケットに関しては、昨年度に酒田市プレミアム商品券事業を行ったこともあり、事業者の皆さんも仕組みをイメージしやすかったということもあって、このように、今280件を超える店舗に参加いただいているものとこのように思っております。 プレミアム商品券のほうが良かったのではないかという意見もあるわけでございますけれども、この商品券、プレミアム商品券、これは仕組みが分かりやすい一方で、登録店舗であればどこでも使用できるために、特定の大型店舗等に利用が集中して、地元のお店では使用されなかった等々の声が過去のプレミアム商品券の事業では聞かれたところでございました。 今回のこの紙ベースでの酒田市特別応援もっけ玉商品券のこの仕組みは、参加した店舗がチケットを販売するために、店舗側でもチケットの販売促進に取り組んでもらうことが前提となる部分は、これがあるわけでございますけれども、以下３つの利点があるということで我々は評価しております。 まず、販売したチケットの代金がすぐに店舗の収入となるので、早期にまとまった現金収入が確保しやすいということ。 それから、消費者は店舗を指定してチケットを購入するため、参加していただいた全てのお店に応援の効果が発揮されるということ。 そして、チケットを販売した店舗では、買っていただいたお客さんのために頑張ってお店を続けていこうというそういう事業継承の動機づけになると、こういったことを我々はメリットと見込んで、この事業を展開をしているところでございます。 今朝のＮＨＫのニュースでも、このプレミアム商品券の実は電子チケット化の動きが紹介されておりました。今後、このプレミアム商品券、これまでは紙ベースが主流でございましたけれども、こういったものによる経済対策を考える意味では、ある意味、電子版と、今回は紙版と併用しているわけですが、電子版というものの今後の動向というものについては非常に期待ができますし、ある意味酒田市も先鞭をつけることになった効果的な取組になっているのではないかなとそんな思いを持っているところでございます。 ただ、現状として、この電子版は紙媒体に比べて参加店舗数が非常に少ないのは先ほども申し上げましたとおり、事実でございます。そのため、今後は参加店舗数のさらなる拡大、電子版についてさらなる拡大と、消費者である市民への周知活動に努めていく必要があるものとこのように認識をしております。 現在、参加店舗数の増加に関しては、チェンジ・ザ・ワールド社と市が協働で、市内の店舗への電話連絡ですとか、直接訪問を通して参加を促しております。また、システムが理解しにくいという店舗には、直接訪問して丁寧に説明を行わせていただいております。店舗情報やチケット額等の登録が不安であるという店舗もこれまたございまして、そういったところには、現地での入力補助も行っているところでございます。 消費者への周知活動に関して言えば、市の広報６月16日号に記事を掲載したほか、７月１日号には、紙媒体のもっけ玉商品券の取扱店の情報と「もっけ玉」活用支援事業全体をＰＲする特集記事を掲載する予定でございます。同時に市のホームページにも店舗情報を掲載するとともに、市の公式フェイスブック等も活用して情報発信に努めてまいりたいとこのように思っております。また、山形新聞へのチラシ折り込みも６月22日を初回として、合計６回予定をしておりまして、このような形で様々なメディアを使って多面的に周知に努めていきたいと思っております。 まずは、電子版の登録店舗数について目標300件の達成に向けて力を入れてまいりたいなとこのように考えております。 次に、４番目のアフターコロナの時代に向けてということでございました。 今般の
新型コロナウイルス問題を契機として、企業の事業継続計画に対する意識がこれまで以上に高まっております。今まで部品の調達や製造を海外に依存していた製造業などでは、今後国内回帰や地方への工場立地によるリスク分散など、サプライチェーンの見直しが予想されるであろうとこのように考えております。 前者、昨日までの間にも御質問ございましたけれども、本市においても、今、国の補正予算において
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が創出され、国が国内における生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることで分断リスクを低減をして、日本の製造業等の滞りのない稼働、強靭な経済構造の構築を目指している中で、この機を捉えた企業誘致活動を酒田市としても実施をして、中長期スパンでの市民所得の向上や地元の雇用の創出、若者の定着、ＵＩＪターンの促進につなげてまいりたいとこのように考えております。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症問題を契機として、これまでも何度か申し上げておりますが、社会全体でデジタル化の推進、これが加速するものとこのように思っておりますし、非対面・無人化のニーズなど、価値観・生活の変化がこれからどんどん出てくるんだろうとこのように考えております。特にデジタル化などはそうなんですけれども、こういった側面でも酒田市は進んでいるねという形で周りから評価されるようなそういったまちづくりにこれからは力を入れていく必要があるんだろうなとこのような考えを持っているところでございます。 私からは以上でございます。
◆３番（阿部秀徳議員） 御答弁をいただきました。 それでは、２回目の質問をいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策、中項目１番の補正予算の規模に対するお考えということで、ただいま市長から御答弁いただいたわけでございます。 やはり酒田市の財政、財源というのは、当然限りのあるものでございますし、その中でこの緊急対策を行っているということに対して、まずもって早い対応をいただいたということに、これは敬意を表したいと思います。 しかしながら、このたび国の対応というのが、私も思ったんですけれども、非常に遅かったというのが実感でございます。その間、やはり地域経済を抱える各地方自治体が崖から飛び降りるぐらいの思いで独自予算を組んで、先行的に予算対応してきた。それに対して、国が補正で交付金措置をしたというのが経過でございます。多分これからもそんなやり取りが続くのではないかなと思われます。 今、今回のこの質問、下手すると禅問答のようになっちゃうのかなとちょっと心配はしていたんですけれども、質問の意図するところと申しますと、やはり今回のような平時ではなく緊急時に対応しなきゃいけない。しかも、今回のようにある日突然お金の蛇口を締められたような経済状況になった場合、あるエリアの事業所においては砂漠のようになくなってしまうということも考えられるわけであります。そういったときに、もう迅速に、そして、的確に対応していくということがやはり何より求められることだと思います。 そういった中において、今回いろいろな対策、まず初めに飲食店の対応、非常に早かったと思います。それから、さらにそれを５か月分ということで増額をされて補正をされた。今後求められる対応というのが、やはりこれから起こることを想定をして、事前にそれを分野ごとに準備をする、備える。そして、ある程度立案まで詰めておくべきではないかなと私としては今回感じたところであります。 やはり国・県の出してきた内容をもって、それに対して検討するというプロセスだと、このような緊急時では後れ感がありますし、地域の事業者を抱える地方自治体としてはそれでは間に合わない可能性も出てくるのではないかなと。そういったことから、このような質問をさせていただいたところであります。かなり無理のある質問になりましたけれども、前向きな御答弁をいただきました。ぜひこの対応について、プロセスというものを何とか見直すことを御検討いただければと思います。これは意見として申し述べさせていただきます。 続きまして、中項目の２番目でございます。 雇用・労働問題でございます。 こちらに関してでございますけれども、全国の雇用状況とかに関してですけれども、山形県、特にこの庄内酒田地域というのは、どちらかと言えば落ち着いているという状況であると思います。ハローワークのほうにも行って、いろいろ話もしてきたんですけれども、やはり今、大きな影響を受けている業種というのが、特に自動車関連の部品のサプライチェーンに関わる部分なわけでありまして、そういった事業所が集積しています村山地区だとか山形地区、ここの数字はかなり悪化しています。 実は私、前職が連合山形の酒田飽海地協で事務局させていただいておりましたけれども、その前はスタンレー鶴岡製作所というところで車の仕事であったり、いろいろな仕事をやってきたわけでございます。そういった関係から労働組合もやってきましたので、製造業に関わる職種の方々の情報というのは、今でもいろいろ入ってくるわけでございます。 それで、産業別労働組合で、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭという団体、私が以前役員やっていたところなんですけれども、そこが５月に取りまとめたデータがございまして、その中で、５月15日時点、全国調査を実施しまして、その中で回答がございました2,067事業所中、何と301事業所で一時帰休が実施をされておりました。そして、その中で、45事業所で合理化案が組合に対して提案をされているそうです。そして、そのうちの20件、既に賃金カットが提案をされているということでございました。大変衝撃的な数字でございまして、これは５月の段階の話であります。今、６月ございますので、ＧＤＰの速報値を見れば、相当悪化をしているんだろうと想像できます。 そういった中で、今、この地区、自動車関連の職種の事業所が少ないということもございまして、また、雇用調整助成金が出てきているということで、非常に落ち着いているという印象はあるのでございますけれども、雇用・労働の多分、波は、これから大きく全国的に出てくるものと思われます。そういったときに、多少のタイムラグはこの地区はあるかもしれませんが、確実にやはり波及してやってくるものと思われます。そういったときに、雇用・労働者というのは第一に消費者でございますので、地域経済に瞬く間に大きな影響を与えるものと思われます。そういったことを想定したくないんですけれども、そういったことに今向かっている経済状況であるということを認識をしながら、ここに関しては、当地区でやはり何らかの対応を検討していただくべきではないかなと私としては思っているところであります。ここの部分について御回答いただければと思います。 それから、３番目の「もっけ玉」活用支援事業でございますけれども、紙媒体のやつが普及されているということで、評判は非常にいいと思います。私も事業者のほうからいろいろ聞いていますけれども、分かりやすくていいという話でございました。 ただ、一番先行して動いておりましたウェブ版、こちらのほうがなかなかちょっと分かりづらいというのと、おっしゃられたように、ＩＴ化が当地区遅れているということもあると思いますし、事業者そのものが高齢者多いということもございます。なかなか普及をしていないというのが残念ながら現実かなと思います。 ただ、私、問題点として今回感じた部分申し上げますと、これはやはり緊急の経済支援策であるはずであったということであれば、このウェブ版にこだわる必要はなかったのではないか、そのように私自身思っております。今現在、これ大変エネルギーを使って動いていらっしゃるわけですから、これ継続して、この先いいものにしていってもらいたいところではありますけれども、このウェブ版にこだわるというのは、将来の事業の育成ということも考慮されたのかもしれませんが、やはり緊急時では即効性というものを期待するべきではなかったかな、このようにちょっと思うわけであります。この点につきましては、意見として申し述べさせていただきたいと思います。 それから、中項目の４番目のアフターコロナ時代に向けてというところでございます。 こちらのほうでございますけれども、実は私、ずっとサラリーマン時代は、東京時代も含めまして、ずっと電気系のメーカーにおりまして、まさに海外展開から国内の空洞化、様々なものを目の前で起こることを見てまいりました。 今のコロナによって、やはりいろいろな事業者の方からも、大手も含めまして、話を聞くんですけれども、行き過ぎたグローバル化というものに非常に懸念をしておりました。この話がよく出てきたのが、もう実は５年ぐらい前からであります。なぜかといいますと、日本は製造業が盛んな時代は、非常に現場に大変優秀な技術者がおられました。そういった方たちが20年ぐらい前からでしょうか、東南アジアとか、台湾とか、韓国とか中国にどんどん技術流出していった時代がございました。私の職場のところにもヘッドハンティングの話が来ていまして、優秀な方は本当にいい条件でどんどん出ていった。私には声かからなかったので残念だったんですけれども、そういった記憶ございます。 そういった経過を踏んで、今、現場自体が空洞化をしているということで、現場が分かる技術者がもう今いなくなってきているというような実態であります。これは電気系メーカー、みんなそう思っています。 秋田のＴＤＫが国内回帰を優先的にされたのを御存じだと思うんですけれども、この大きな要因というのが、やはり当時非常に貴重だったチップタイプコンデンサーとか、電子部品をもう独占的に生産しなきゃいけない。そういった中で技術者をこの国内に置かなきゃいけないということで、国内回帰を進めたという経過あります。同じようなことをほかのメーカーも当時から考えておりまして、ですから、この傾向というのは、実は2015年頃から顕著になってきております。為替も含めまして、今、日本のドルベースでの労働賃金というのは、実はアジアの中で中の上ぐらいのポジションであります。中国は急速に賃金が上がっておりまして、もう国のリスクを考えますと、事業展開するにはもうふさわしくない国になりつつあります。 そういった中で、やはりここ酒田のような非常に良質な、人間性もよろしいですし、労働力のあるところ、土地も安いとなれば、以前のように製造業の企業進出というのが本当に現実味を帯びた話になると思います。 そういったことから、以前の一般質問でもさせていただきましたけれども、ぜひ製造業の企業誘致というものに本格的に取り組んでいかれたらいかがでしょうかということで、これは私からの意見として申し述べさせていただきます。 以上で私の２問目を終わります。
◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、今回のコロナ禍での雇用調整、この先の酒田への波及ということで質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 先ほど議員からございましたように、ハローワーク酒田からのお聞きした話では、４月に酒田市のほうで解雇された91人と、この中では、コロナによる影響というものは大きな影響は受けていないと。１人、２人といった事業所の積み上げで91人になったものと。これは昨年よりは増えていますけれども、おととしの４月とは同じ人数であるということでございました。 確かに現在はこうでございますが、この先どうなるかというものは全く不確実でありますが、酒田市のほうでは、かつてコロナというよりは、バブルの崩壊であるとか、世界経済のリーマンショックの頃ですけれども、急激に雇用情勢が悪化したときに、市とハローワークと
酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会などで酒田市緊急雇用対策本部というものを設けまして、様々な事業所の協力も得まして、雇用問題に取り組んだところでございます。 今回そこまでいかなければいいなとは思っておりますけれども、本当にそういった対策本部が必要であるというような状況になった場合には、酒田市の様々な経済団体、それから、ハローワークなどの力も借りて、そういった本部を設けまして対処してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆３番（阿部秀徳議員） 御答弁いただきました。 やはり早急に関係団体との対策本部を立ち上げる、また、その準備段階として意見交換等々、これは密にしていただければと思います。 やはり最後は雇用・労働問題に経済問題が落ちていくのかなと私自身思っております。何とかこの地域で働く労働者、そして、事業所が事業を継続し、守られることを祈っております。 私のほうからは、意見を申し述べて、３回目の質問を終了いたします。
○
小松原俊議長 ３回目は意見とします。 以上で、３番、阿部秀徳員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○
小松原俊議長 26番、後藤仁議員。 （26番 後藤 仁議員 登壇）
◆26番（後藤仁議員） それでは、私のほうからも一般質問をさせていただきます。 私たちは無症状だけれども、
新型コロナウイルスに感染しているかもしれない。症状が出たり、ほかの人にうつしたらマスコミに出て大変なことになる。
新型コロナウイルスに感染していなくても、ほとんどの日本人が
新型コロナウイルス恐怖症候群に感染しています。感染予防は、感染そのものもそうですけれども、この恐怖症候群にどう対応するかが重要だと考えます。コロナウイルス感染症の実態をどのように正確に市民に伝えるかが今後の対策として重要だと考えております。 コロナウイルス感染症の現状の数字、これは６月17日、昨日現在ですけれども、累計感染者が１万7,628人、退院した方が１万5,701人、現在感染している方が959名、死亡者数が931名だそうです。 もう一つのデータとしまして、これは６月10日現在のものですけれども、年齢別の感染者数がございます。それによりますと、10歳未満、10代の方は702人、率で3.9％だそうです。重症者、そして、死亡者割合は、10代未満、10代、そして、感染している数は非常に多いんですけれども、20代については重症者、死亡者率はゼロというようなコロナの状況だそうです。 もう一つ、これは２のほうでまた話題にするんですけれども、年別のインフルエンザの死亡者数、これ厚生労働省で出しているものですけれども、2019年、これはちょっとデータ的に10月、11月、12月のデータがございませんでした。それによりますと、2019年は3,253名の方がお亡くなりになっていると。2018年では3,325名亡くなっていらっしゃる。2017年には2,569名お亡くなりになっているという厚生労働省のデータがございます。 私はこれをどうこう言う筋合いのものではなくて、現実の数字としてこのようなものがある。それを踏まえて、今後のコロナ対策をどのように市民とともにやっていくかというものが酒田市の命題だと考えておりますので、その流れで質問させていただきます。 １の
新型コロナウイルスとともに新しい生活様式とは。 （１）市としてのコロナウイルス情報の発信と市民意識でございます。 ５月４日、国で新しい生活様式の例が出されたそのもので言いますと、一丁目二番地にたしかマスクの着用という文言が大きく出ていました。しかし、その後、厚生労働省も環境省も山形県知事も、野外で距離が確保できるのであればマスクを外すようにという発信を行っております。そういう発信がありましたので、私、歩道だとかそういうところで歩いている高齢者の方だとか、そういう方に声かけます。今日は暑いからマスク外して生活したほうがいいですよと。しかしながら、皆さんはマスクを外そうとはしません。やはりこの
新型コロナウイルスの怖さ、そして、国が発信しているマスクをつけた新しい生活様式というものがもう身についている。その後の健康リスクというものについては理解がまだいっていない。これはマスクの例です。マスクというか、高齢者の場合ですけれども。 小学校の皆さんも本議会で、教育委員会としてはマスクの脱着についてはいろいろ工夫をしているという御答弁もございましたけれども、子供たちの中には、やはり１年生でも暑い通学路、２キロ弱のところを１年生がもう真っ赤な顔してマスクを着用して通学している姿。その中には、やはりどうしても苦しくて、マスクをあごのほうに外している１年生もいらっしゃいます。 そういう状況を見るにつけ、私はこの
新型コロナウイルスという情報、膨大なマスコミ情報もありますし、国の情報もある中を市民の皆様にその時折時折、一番の市民に寄り添う市役所としてどのように的確に伝えていくか、そんな活動があってしかるべきじゃないかと思っておりますので、そのことについて御答弁お願いします。 （２）
新型コロナウイルス第２波、第３波感染への医療体制でございます。 秋口から
新型コロナウイルス感染症に加え、症状が似たインフルエンザ、風邪、アレルギーなどが流行するといううわさがあります。私としましては、
ＰＣＲ検査センターを
日本海総合病院に設置し、一番初めにそのような症状が出た場合は、その
ＰＣＲ検査センターに一義的に行く。そこで仕分をいただいて、次の医療機関につなぐという方法がベストじゃないかと考える１人でございます。 といいますのは、ここにあるんですけれども、
新型コロナウイルスとインフルエンザ、風邪、アレルギーの症状の違いというものがございます。11項目あります。咳、発熱、息切れ、体の痛み、頭痛、疲労感、喉痛、下痢、鼻水、くしゃみ、涙目。11項目のうちインフルエンザと
新型コロナウイルスが違うのは２つなんです、症状の大きい小さいはありますけれども。風邪もほぼほぼ、風邪の場合でも症状が出る頻度は違いますけれども、３つしか
新型コロナウイルスとは違いません。アレルギー症状も、２つしか実は違わないのです。その症状をどう判断して次のしっかりとした検査に持っていくかというのは、これは私は至難の業だと思います。このことを一開業医の方に任せ、そのときそのときの防護服を着て外で待たせてやると、今現在、第１波ではそのような形で対応したわけですけれども、先ほど死亡者だけでも3,000人、二千五、六百の人が出るインフルエンザと新型コロナの状況が出たら、そんな形では私はできないと思いますので、ここは県とどのように対応しているのか。幸い、先ほどの答弁でも
ＰＣＲ検査機器、庄内保健所、そして、
日本海総合病院にも２台ほど入るという状況もあるようですので、そこを酒田市、
日本海総合病院、そして、鶴岡市、荘内病院、その庄内の医療機関が一体となった取組をすべきじゃないかと思いますので、御答弁いただきたいと思います。 （３）としまして、コロナ禍を通じて酒田のよさの再発見と事業の見直しについてでございます。 ５月頃でしたか、ボランティア活動している人がうちに来てくれまして、いや、酒田はいいところだと。今のコロナ禍でも、大体お互いに常日頃の行動が分かっていて、信頼関係で、遠くにも行っていない人ばかりが集まってボランティア活動しているので、ステイホームだとか、そういうストレスはなく、我々はしっかりボランティア活動ができているという話をしてくれました。住みたい田舎シニア世代日本一、そして、医療機関のすばらしさ、この２つのことは今のこの新型コロナ、そして、我々がこの数か月生活したことによって、酒田のよさをある意味再発見できたと私は思っております。 テレワークなどは完全に酒田市の追い風です。生涯活躍のまち構想や若者のＵＩＪターンを進めるべきだと考えておりますけれども、御所見をお伺いします。 一方で、今議会で予算が来年度以降に延びた事業も何個かございます。特に観光交流に係るハード、私は旧小幡、商業高校跡地、山居倉庫については、今回繰り延べしましたけれども、海外や国内の経済状況をきっちり考慮し、慎重に新たなコロナ後の対策といいますか、コロナ後の経済状況を見定めた中で整備すべきだと思います。小幡については、もう我々議会としても議決し、既に建設工事に取りかかっておりますので、このことについては受託しました民間の管理会社の方と御相談していただいて、開業の時期を御検討すべきではないかと思いますけれども、それらについての御所見をお伺いし、１回目とさせていただきます。 （田中愛久総務部長 登壇）
◎田中愛久総務部長 私のほうからは、後藤仁議員の大きい項目、
新型コロナウイルスとともに、新しい生活様式とはの（１）市としてのコロナウイルス情報発信と市民意識について御答弁申し上げます。 まず初めに、これまでの取組について申し上げたいと思います。 この
新型コロナウイルス感染症に関する情報の発信につきましては、これまで市長のメッセージ、それから、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した市の対応方針などについては、会議が開かれたその日のうちにホームページに掲載し、その内容をフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳでも発信をしております。また、同時に、マスコミへのプレスリリースやハーバーラジオなどを通じて幅広く市民の方々に情報提供をしてきております。 さらに、市の広報でも発行のタイミングに合わせまして、感染の予防や様々な経済対策、新しい生活様式などを周知してきたところであります。 特にホームページの情報につきましては、３月２日に
新型コロナウイルス感染症に関する総合情報サイトとなりますポータルサイトを作成し、情報が多くなった際には分野別に整理するなど、情報を見やすく、分かりやすく発信してきたところでございます。 また、この感染症の関係で、状況変化についてのお尋ねがございました。 これまでは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に重点を置いた局面から、移動の自粛やイベント等の自粛等が続いておりましたが、今後、収束までにはまだまだ時間がかかるとの見解もあり、私たちの意識や生活の在り方も少しずつ変化が出てくるものと思われます。 議員の御指摘にもありましたように、新しい生活様式の実践が求められる中でも、マスク等の着用に関しまして熱中症予防の観点から、着用の変更など日々情報も変化している状況にあります。 新しい生活様式の啓発はもとより、必要な情報を市民の皆様へ素早く、的確にお知らせすることができるよう、その内容や対象、情報量や即時性などに応じて、広報紙、ホームページ、ＳＮＳなどのデジタルツールや紙媒体を適切に使い分けながら情報発信をしていきたいと考えております。 また、全庁的な取組といたしましては、情報発信の考え方を意識して取り組めるような情報発信の在り方について全庁的に周知していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 （
菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎
菊池裕基健康福祉部長 私からは、後藤仁議員の御質問の２番目、コロナ第２波、第３波感染への医療体制について御答弁を申し上げます。 厚生労働省は、今後の
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて、迅速な検査の実施、それから、検査対象の拡充などを基本的な考え方として、
ＰＣＲ検査体制の強化に取り組むよう指針を定め、都道府県に指示をしているところでございます。 現在、県内の17か所の
新型コロナ感染症外来で採取されましたＰＣＲ検査の検体については、全て山形市の県衛生研究所に集められております。ここでは１日80件の検査を実施することができる状況です。 ６月15日現在、県全体のＰＣＲ検査実施件数は2,479件で、このうち庄内地域での検査件数は371件となっております。 これまで山形県では、積極的な疫学調査を実施するとともに、国が示している基準にこだわらず幅広くＰＣＲ検査を実施したことから、一時、実施検査件数が東北でも最も多くなるなど、感染拡大を防止することにもつながったと考えております。 ６月10日の県知事による記者会見において、今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波を想定し、
ＰＣＲ検査体制を強化するため、県内３か所の保健所、それから、17か所に設置されております
新型コロナ感染症外来のうちの６か所について
ＰＣＲ検査機器を設置するなど、１日に実施可能なＰＣＲ検査を80件から200件まで引き上げるとしております。 本市においては、
日本海総合病院に
ＰＣＲ検査機器が導入されますとともに、庄内保健所にも機器が整備されることで、第２波、第３波に備えた検査体制の強化が図られ、感染拡大防止につながるものと期待をしているところです。 加えまして、６月５日の一部新聞によれば、県は唾液から検体採取を行います
ＰＣＲ検査センターを県内数か所に設置するため、各地区医師会と協議に入る方向で調整しているとの報道がなされたところでございます。 県内では、山形市保健所が山形市医師会と連携をいたしまして、新型コロナ相談センターで受診が必要とされた方を対象にドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を実施すると聞いております。 議員御指摘の
ＰＣＲ検査センターが庄内保健所あるいは
日本海総合病院とは別に、例えば第２波と季節性インフルエンザの発生が重なるような前にですけれども、山形市のような体制で整備されるとすれば、検査体制が多系統化され、様々な対応も可能となり、早期の治療と感染拡大防止が一層図られるものと考えております。 本市といたしましても、市民の安心のため各医療機関、地区医師会などとも連携をしながら、第２波、第３波に備えた医療体制が構築されるよう機会を捉えて、国や県に要望するなど検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎大沼康浩地域創生部長 私からは、（３）コロナ禍を通じて酒田のよさ再発見と事業の見直しについて御答弁を申し上げます。 初めに、生涯活躍のまち構想や若者のＵＩＪターンを進めるべきとの質問でございますが、これまで移住施策は、
移住相談総合窓口の設置以降、移住相談員、
ＵＩＪターンコーディネーターによる移住や仕事探しの支援、移住情報のポータルサイトの運営、移住専門誌と連携した
移住ガイドブックの作成あるいは首都圏での相談会への積極的な出展、それから、移住定住者住宅支援費補助制度などに力を入れて取り組んでまいりました。 生涯活躍のまち構想においても、荘内銀行や生活クラブ生協と連携し、本市の魅力の情報発信や移住促進に取り組んでおります。 このような移住施策につながるものは、これまでの質問でもいただきましたように、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 一方、本市を取り巻く環境の中で、今回の
新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きくさま変わりし、感染拡大の防止、地域経済や市民生活を支援する施策について最優先で取り組むことが急務であり、生涯活躍のまち構想推進事業における拠点候補地開発事業者の募集は延期することとしました。しかし、コロナウイルス感染症や、また、候補となる民間事業者の投資環境など、状況を慎重に見極めつつ、議員のおっしゃるとおり、地方移住の追い風を逃さぬように取り組んでまいります。 若者のＵＩＪターンについては、今年度の事業においても、
新型コロナウイルスの影響を見極めつつ実施を検討しているものでございますが、若者向けの移住情報誌と連携して行う
移住体験ツアーや、
子育て世代向けの情報誌での発信において、機を逃すことなく本市の魅力や環境についてＰＲに努めてまいります。 次に、観光・交流に係るハード事業、小幡、商業高校跡地、山居倉庫について慎重に展開すべき、あるいは延期したほうがよいのではとの御質問でございます。 初めに、山居倉庫についてでございますが、
文化財調査事業については、平成30年度、令和元年度の２か年に絵図面や文献、古資料収集、測量調査、建物調査、発掘調査、平面図等の各種資料の作成など、史跡として本質的価値を明らかにするための学術調査を行っております。 現在は、調査の成果をまとめた調査報告書の編集を終え、７月末日まで文化庁へ提出する国史跡指定のための意見具申書もまとまり、提出に向けて文化庁及び県と協議を進めております。 史跡に指定された後の流れとしては、指定後に令和４年度までに保存活用計画を策定し、そこで決まった計画に基づき必要な整備・設計等を行うこととなるため、具体的なハード整備については決まっておりません。 山居倉庫は、酒田・庄内の米作りの象徴であり、また、我が国における近現代米穀流通の歴史を今に伝える重要かつ貴重な存在であり、年間80万人が訪れる本市観光資源でもあり、貴重な
文化財として保護していくために、国史跡の指定を受けるための準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、商業高校跡地について、募集については市長提案理由でも述べたとおり、まずは感染拡大の防止、地域経済や市民生活を支援する施策について最優先に取り組むことが急務であることから、後年度に募集を延期したものであります。 商業高校跡地の事業スキームとしては、市の財政負担をできるだけ少なくするようパブリックプライベートパートナーシップ、いわゆる公民連携などの民間の資金やアイデアを活用する整備、運営手法について検討をしております。 中心市街地に大規模な公共空き地が存在し続けることは、地域経済の観点からも大きな機会損失となっていることから、商業高校跡地整備に関心、意欲のある民間事業者と事業実施時期のタイミングや投資意欲を確認しながら、適切な時期に公募を行いたいと考えております。 次に、旧割烹小幡でございますが、改修工事は４月６日に着工し、現在解体工事を進めております。
新型コロナウイルス感染症は、この地域にも暗い影を落としておりますが、旧割烹小幡の改修工事完了と開業については、明るい希望として大いに期待しているところでございます。 市としては、予定している来年４月のプレオープン、そして、秋のフルオープンを目指していきますが、開業時期については事業運営予定者とよく相談をしながら進めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆26番（後藤仁議員） それでは、２回目させていただきます。 （１）の市としてのコロナウイルス情報の発信と市民意識でございます。 例えば市民意識の話ですけれども、コミセンのほうに、市として７月31日まで飲酒を伴う利用は当面の間やらないでくださいという通達がありまして、実はというよりも、私はどちらかでもないな。大分頂くほうなもんですから、このことについて、何だこれはと実は思ったんです、初め。そして、各地区のコミセンの方にどうですかと、苦情だとかそういうもの来ませんかと言うと、大方の方はこの時期だから仕方ないんじゃない、また、飲みたい人は周辺の飲食業あるから、そこに行けばいい話じゃないという方がコミセン関係の方は多くて、ああ、そうか、何かのイベントあれば、コミセンで地域のみんなとわいわいやるのがもう大好きな私としては、ああ、そうかと思いました。 そういう話の後に、一方で、こういう話も聞きました。公共施設の飲食ができないということは、そのアナウンスとして、自粛は解除になって、民間の飲食はオーケーだと。でも、市としては、飲食というのはあまり好ましくない、そういうアナウンスになっているんじゃないかと。こういう形になると、なかなか飲みに行こうという気持ちに市民がなれないんじゃないかという方もいらっしゃいました。そこら辺のコミセンの利用、そこら辺を今後どのように考えていくのか、今の段階で分かればお聞かせ願いたいと思います。 あともう一つ、４月の下旬、ある方とお話ししていたら、感染病床を
日本海総合病院が50床、荘内病院が50床、山形県の150床のうち庄内に100床あるんだよと。まだあのときは正式に決まっていないですけれども、酒田駅前のホテルも100床弱、93床ですけれども、それが無症状というか、軽度の方が宿泊できる施設になりますよと。 今、話題になっています
ＰＣＲ検査機器も
日本海総合病院で２台入れますよ、それで、今は庄内保健所にも入れますよというこういう情報を市民の方に話しますと、当時はそういうのがまだ公表になっていないというか、ＰＣＲ検査に至っては最近出てきた情報ですので、そういう話しますと、市民の皆さんは、ああ、そうなのかと。 当時の酒田市民は全てこの
新型コロナウイルスの情報は、もうテレビベースです。テレビで医療崩壊、検査も受けられないと。そういう状況で、県も市も医療関係者の皆さんも頑張って、酒田が全国でもトップクラスの住民にとって安心な対策を今練りつつあるというそういう情報を私は、あのときはまだ決まっていない話でしたので、流せなかったのかもしれませんけれども、そういう情報は県なり、医療機関とタイアップし、いち早く市民の皆さんに流せる体制を今後構築すべきだと思いますけれども、そこについてはいかがでしょうか。 （２）の
新型コロナウイルス第２波、第３波の感染への医療体制でございます。 お話聞きますと、非常に庄内地区の医療体制というのはうまくいっていると。たしか重篤の方は
日本海総合病院で受けますよと。中等だったかな、中等、軽症の方は荘内病院で受けますよと。そして、軽症の方はホテルというような庄内一円としての医療体制が、もう４月段階からできていると私は認識しております。 そうしたときに、ＰＣＲ検査とか、いろいろなインフルエンザ検査とかある。その中核をやはりぜひ、大変でしょうけれども、
日本海総合病院、荘内病院を中心とした形で、検査と医療体制がそれぞれに結びつくような形にしたほうが、我々市民なり、患者の立場だと非常に楽じゃないかなと思いますので、先ほども一定の答弁をいただきましたけれども、今後、庄内の広域的な活動の中で、県なり医療機関との庄内モデル、全国にこの新型コロナで広域モデルを庄内でつくったよというような体制を御協議いただけないかと思いますので、そこら辺の御答弁ありましたらお願いします。 あと、（３）のコロナ禍を通じて酒田のよさ再発見と事業の見直し。 ハード面につきましては、理解しました。私、１回目でも話しましたとおり、これは経済活動がメインになると思いますので、やはり経済の状況に事業も左右されるのは仕方ないと思いますので、そこら辺は行政だからというんじゃなくて、全体を見据えた格好で、今の答弁のような形で進めていけば、それはそれでよろしいのかなと思いました。ハード面については理解しました。経済状況をしっかり見据えた上という条件つきで理解したところでございます。 あとは、シニアのＵターンといいますか、そういう状況ですけれども、私は本当に今回、酒田市でシニアに関して言えば、農業をなさっている方、趣味のある皆さん、そんなにステイホームしないで、そして、３密にならないで、自分の趣味だとか生活パターンをやっていたんじゃないかなと。畑ある人は畑一生懸命やっていましたし、山菜趣味の方は山菜に１人で行っていましたし、また、山の好きな人はドライブだとか行って、結構精神的なストレスはなく、この地域に住んでいる人間はできたのかなと思いますので、そのよさを今までのいろいろなＵターン施策は分かりますので、この医療の部分を特にシニアの皆さんには発信すると、私は大きなインパクトになるのかなと。 私の周りの方は、やはり80歳前後の方は元気に散歩なさっていましたけれども、コロナにかかったら、私は持病があるから危ないと。70歳前後の人は、ステイホームで毎日酒飲んでいるとわざわざお店まで酒飲む元気がなくなったと。そのくらいこの２か月くらいで、みんなが自分を見つめ直すシニアの皆さんを数多く目にしたとき、でも、我々はその中で会話ができました。会話ができて、お互いにどうだという人と人とのつながりはきっちりこの２か月、いろいろな事業だとかありませんでしたけれども、できる地域です。医療とこの人とのつながりをやはり前面に打ち出して、感染症が出ようが、何が出ようが、この庄内・酒田は医療もしっかりして、そういう人間関係もしっかりした。これがこれからの私は新しい魅力になると思いますので、そこら辺も今後のこれらの交流事業については全面に押し出していただきたいと思いますので、そこら辺について御意見ありましたらお願いいたします。 以上で２回目とします。
◎大谷謙治市民部長 私のほうからは、コミセンでの飲酒はできないというところでの御質問をいただきました。 飲食という御質問でしたけれども、食のほうはしっかりやっていただきたいということで通知はだしているところでございます。酒宴のほうということで、飲酒については当面の間、７月31日までを目安として、少し御遠慮いただけませんかということで要請をしているところでございます。 その理由としては、コミセンでの懇親会となりますと、やはり参加者が高齢の方が多いということ。それから、やはりお酒の席でとなりますと、お酒の注ぎ合いといいますか、つぎ合いというのがあって、なかなか楽しい会話になってきますと、どうしても密な状態になるかなと。それから、飲食店と異なりまして、十分な対策が取れないだろうということで、施設は開放いたしましたけれども、飲酒についてはしばらく我慢していただけませんかということでございます。 これは７月31日にした理由なんですけれども、県のほうで運用通知出しておりまして、５月25日から７月31日までの約２か月間、この期間をゆっくり移行期間として定めていると。最終的なところで、８月１日をめどにいろいろなところの部分については解除するということにしておりましたので、急がずゆっくり飲酒を楽しんでもらう場面をつくろうかということで、８月１日をめどということで、７月31日にしているところでございます。 しかしながら、昨今のコロナの発生状況、山形県におきましては発生しておりませんし、全国的にも首都圏以外についてはそんなに広がっていないということもありますので、段階的な部分での第２ステップがちょうど６月19日から始まるということでございます。同じ日に市のほうの本部会議も開催されますので、そこにお諮りをして、緩和できるという判断がされれば、緩和をするような方向で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
菊池裕基健康福祉部長 後藤仁議員のほうからは、２つ御質問をいただきました。 まず、コロナ感染に対する市民の不安解消といったことで、庄内地域、いろいろ医療体制、検査体制調っているということで、そういった情報を市民に伝えていくべきではないかといったようなお話でございました。 我々もできる限り市民の不安を取り除くために、プラスの情報といいますか、そういったものは流していきたいと思っております。いろいろな角度から流すものもあると思っておりますけれども、１点、ただしということになるんですけれども、入院病床の確保ということで、県内で150ということもありました。ただ、
日本海総合病院は第２種の指定感染症の医療機関なもんですから50床を確保しているんですけれども、一部庄内のほかの病院では、病院名を公表していなかったりしているもんですから、なかなかそこら辺の取扱いが難しいところもございます。感染症でないといったこともあって、コロナの患者を受け入れたときの患者の動向だったりということも考慮しているようでございます。こういった情報もございまして、我々も県のほうとも、管轄が県のほうになるんですけれども、出せる情報と出せない情報というのも一度確認をさせていただきながら、できるだけ市民の不安を払拭できるような情報は、チラシ等も含めて今後も出していきたいと思っているので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、中核の検査体制を
日本海総合病院あるいは荘内病院に持ってきてということで、検査と医療をうまく結びつけられるような体制を広域モデルでやっていただけないかというようなお話がございました。 先ほども御答弁で申し上げましたけれども、今後、
日本海総合病院にも検査機器が入ります。術前検査等で検査をするという話でありますけれども、一般の外来患者についても、一部今後受け入れるといったようなお話もございますようです。ただ、こういった体制も、これから検査機器が入るもんですから、いろいろと体制がまた整備されていくと思っております。
日本海総合病院は我々地域の中核医療となります。一方で、保健所にも入るもんですから、そういった流れといいますか、患者の流れも今後一定程度変わってくるのかなと思っておりますので、保健所、それから、
日本海総合病院、それから、荘内病院と庄内地域の指定の感染症外来、こういったものと一体となって、がっちり連携をしていろいろと体制、こっちで今、蔓延で検査ができないとなるとそちらに回すですとか、そういった連携体制は、いろいろ庄内保健所のほうでも医療機関を集めて、我々も参加して、いろいろな連絡会議とか行われておりますので、そういった場でしっかり組んでいただけるように御意見を申し上げていきたいと思っております。 以上でございます。
◎大沼康浩地域創生部長 私からは、シニア移住層への充実した医療体制の発信ということで御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 これまでも充実した医療体制というものは、移住の対象者への売りの一つとして発信をしてきたところでございますが、このコロナ禍によって、ますます医療体制というものが移住を検討している方の関心事項の中で優先度が高くなっただろうと思っております。 また、首都圏や非常事態宣言が延長された地域に比べれば、確かに議員のおっしゃるとおり、酒田の市民はその方に比べれば日常に近い生活を送っており、また、ストレスのない生活ができたものと思っております。 こういったことをこれからも移住相談の相談会であるとか、あるいは生活クラブ員への情報発信、こういうもので今まで以上にアピールして取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（後藤仁議員） まず、私はこれまでの、山形県もそうですし、酒田市も、第１波と言ってよろしいのかどうか分かりませんけれども、この対策というのは百点満点に近かったんじゃないかと私は思います。 そんな中で、これからこの対策を、百点満点のものをより市民の皆さんに安心していただく体制を、情報によりますと、やはり夏場は若干
新型コロナウイルスの威力も下がるというようなお話もあります。
新型コロナウイルスというものは分からないと、誰も経験したことのない、そこがもう国民、県民、市民の不安なわけで、そういうときには、やはり市挙げて全員でこのコロナウイルスと闘っていくんだというようなものが私はこの地域の一番の力になると思いますので、ぜひ執行部の皆さんからも今まで以上の御活躍を祈念して、私の質問を終わります。
○
小松原俊議長 以上で、26番、後藤仁議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○
小松原俊議長 次に進みます。 22番、佐藤猛議員。 （22番 佐藤 猛議員 登壇）
◆22番（佐藤猛議員） 本議会最後の一般質問となりました。よろしくお願い申し上げます。 質問に入る前に、私からもこのたびの
新型コロナウイルス感染症に感染し、貴い命を失われた方々、その御家族に心から哀悼の意を表したいと思います。 また、大変厳しい環境下で治療に当たられている医療関係者、介護従事者、運輸関係者、食料供給事業者、さらには、これに関連して非常に業務が膨大に膨らんだ市職員の皆様、自粛に御協力をいただいた市民の皆様などなど全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルスに関連して、以下４点についてお尋ねを申し上げます。 まず初めに、特別定額給付金についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、僅か半年で世界の様相を一変させました。感染症としての恐ろしさはもちろんのこと、私たちの日々の生活を支える経済活動へ重大な影響を及ぼしております。まさに、日々額に汗して働く全ての国民の暮らしに大きな影響を及ぼしております。 そこで政府は、全ての国民を対象に一律10万円を給付する特別定額給付金を創設いたしました。当初、政府案では世帯主の収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する方針でありました。しかし、世帯主以外が家計を支える家庭の問題や、市町村の窓口へ収入減を証明する書類を提出する手続の煩雑さなど、多くの問題が指摘されておりました。この案では、対象世帯が国民の２割にもならないことに加えて、対象者の決定に多くの時間がかかり、給付が始まるのは夏以降とされておりました。それに対して、このたび変更した一律10万円の特別定額給付金は、所得制限がなく、まさに全ての国民を対象としております。そこで求められたのはスピード感と正確さであります。さきの代表質疑において、本市では対象世帯４万1,781世帯に対して４万832世帯が申請を済ませ、申請率は、その段階ですけれども、97.7％。既に給付した世帯は３万3,430世帯の80.0％の世帯に給付したとの報告がございました。極めてスピード感を持って実行されたと評価いたしますけれども、全ての市民へとの視点で言えば、ここからがまた大事かと思います。改めて、直近の給付状況と全市民への給付に向けた取組をお尋ね申し上げます。 次に、雇用調整助成金の現状把握についてお尋ねを申し上げます。 これにつきましても、３月議会で少し触れさせていただきましたけれども、状況や内容につきまして大きくさま変わりしたので、改めてお尋ね申し上げます。 雇用調整助成金、今さら申し上げるまでもなく、経済上の理由から事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、社員に対して一時的に休業、教育訓練、もしくは出向などを行うことによって雇用の維持を図った場合に、その休業手当、賃金の一部を助成するというものであります。 1975年に雇用調整給付金として創設された本制度は、翌年には雇用調整助成金に改められて、2008年には中小企業向けに中小企業緊急雇用安定助成金をさらに創設、景気の波に左右されやすい中小企業の雇用の確保に資する制度として運用されてまいりました。財源がもともと雇用保険からであるために、利用できる事業主は雇用保険の適用事業主であることはもちろん、様々な要件や適用範囲、期間や受給金額の上限が厳密に定められておりました。それでも中小企業にとって雇用維持のためには重要な制度であることから、これまで多くの利用がなされてまいりました。 今回、
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率、さらに期間に関しても大幅な拡充がなされています。主な点だけでも、助成金の日額を一度上げた8,330円から１万5,000円に引き上げる。正社員だけでなく、パートやアルバイトも対象とする。適用期間は４月１日に遡及し、６月30日までだったわけでありますけれども、これを９月30日まで延長するなどなどがございます。中小企業の雇用を守ろうとする姿勢の表れかと思いますけれども、やはり手続の煩雑さやシステムのトラブルによって混乱が生じていることも事実であります。 本市にあっても、中小・零細企業であればあるほど雇用の維持に大変御苦労なさっていると思う一方、手続をされていない、もしくはできない事業者もあろうかと思います。この現状をどのように把握されているかお尋ねを申し上げます。 次に、本市における持続化給付金の申請状況についてお尋ねを申し上げます。 企業を維持するには、製品製造原価と一般管理費が必要なことは言うまでもありません。ただいま申し上げた雇用調整助成金は、製品製造原価の労務費の中の一部にすぎず、法定福利費や厚生費などが企業としてはほかに必要なわけであります。さらに、家賃や水道光熱費などが固定費としてかかってまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、その企業経営を根こそぎ奪いかねない重大な問題です。 例年の３割、５割、中には１割にも満たない売上げしかない中小・零細企業も多くあります。そこで、今般打ち出されたのが持続化給付金でありました。使い道に制限がなく、事業全般に使える資金として有用であります。売上げが対前年同月比で50％以上減少した事業者を対象としており、法人には上限200万円、個人事業者には100万円を給付するというものでございます。中小の法人企業はもとより、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など幅広くがその対象となっております。原則電子申請としており、申請期間は本年、令和２年５月１日から来年の１月15日までとなっております。これは先月28日現在の数字でありますけれども、全国で130万件以上の申請がなされて、その半数、約70万件に１兆円が支給されております。本市にあっても、売上げが激減した法人、個人企業が少なくないと思います。本市における持続化給付金の申請状況をどのように把握されているのかお尋ねを申し上げます。 関連の最後です。 コロナ禍での避難所の対策についてお尋ねを申し上げます。 今年も梅雨の時期に入りました。これから７月、８月は大雨の季節となり、さらに９月、10月には台風シーズンがやってまいります。本市においても、近年、台風や大雨によって河川の氾濫の懸念から避難所の開設が続いております。災害時には、市民の命を守る避難所でありますけれども、コロナ禍において、今、最も心配されているのが避難所の密閉、密集、密接、いわゆる３密でございます。避難所として指定される小中学校や公民館はまさに感染症が拡大する３つの要件を満たしており、クラスターが発生する可能性も十分考えられます。 このため政府は、今年４月、各自治体に対して、災害が発生し避難所を開設する場合の留意点として、避難者の間にスペースを確保するため、可能な限り多くの避難所を開設し、場合によってはホテルなども活用するよう要請しております。避難者の手洗い、せきエチケットの徹底をはじめ、発熱や咳などの症状のある人の専用スペースの設置、十分な換気対策も求めております。 このほか、政府が2016年に策定した避難所運営ガイドラインでは、今回、自治体に要請した内容に加えて、避難者が感染症などの健康被害を受けないよう寝床に間仕切りをつくることや、床のほこりを吸い込まないように段ボールで作られた簡易ベッドを導入することが望ましいとも言っております。いずれも大切な取組と考えます。マスクや消毒液といった備蓄品の状況も含め、コロナ禍での避難所の備えや運営体制について、本市の取組についてお尋ねをし、１問目といたします。 （田中愛久総務部長 登壇）
◎田中愛久総務部長 それでは、私のほうから佐藤猛議員の質問の中項目１番の特別定額給付金について御答弁いたします。 特別定額給付金につきましては、オンライン申請は５月１日から受付を開始し、郵送申請は５月15日から申請書を対象世帯に発送し、受付を開始しております。 給付につきましては、オンライン申請の給付は５月15日から、郵送申請の給付は５月26日から開始をしております。 ６月18日現在、今日も給付日になっておりまして、６月18日現在，給付済世帯は４万279世帯で、給付率は96.4％、給付済額は97億4,400万円となっております。 全市民への給付に向けた取組というお尋ねもありました。 これまで行ってまいりました全ての市民への給付に向けた取組といたしましては、精神上の障がいなどによりまして判断能力が不十分な方々につきましても、少ない手続で給付できますよう成年後見人が申請する際の委任状を不要とし、成年後見人から申出があった場合は、申請書を送付するなど配慮をしております。 また、老人福祉施設などの入所者につきましては、施設の職員による協力をいただきながら、御本人単独では申請が困難な状況におきましても申請できますよう働きかけております。 今後は、高齢者世帯や単身者世帯などで、御本人単独では申請手続が困難だと思われる方々への対応を実施し、給付を希望されない方を除き、全ての市民から申請をいただけるように努めることにしております。 具体的に申し上げますと、申請期限であります８月14日に間に合いますように、６月下旬以降に再度確認のための通知を郵送する予定としております。 その後、７月中旬以降、市内36か所全てのコミュニティセンターへ特別定額給付支援班の職員が赴き、半日単位で申請受付窓口を開設し、丁寧な取組を行いたいと考えております。 その際には、地域の民生委員の協力を得ながら未申請者世帯の状況把握に努め、必要であれば個別対応するなど、一人でも多くの方々へ給付できますよう可能な限り対応を行っていくことにしております。 なお、地域の民生委員の皆様方の協力につきましては、既に民生委員・児童委員協議会連合会から了承をいただいているところであります。 私からは以上でございます。 （大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎大沼康浩地域創生部長 私からは、大項目１の
新型コロナウイルスに関連してのうち、（２）の雇用調整助成金及び（３）の持続化給付金の申請状況について御答弁を申し上げます。 初めに、（２）雇用調整助成金についてでございますが、雇用調整助成金は、事業主が一時的な休業などに伴い、雇用保険の被保険者である労働者に対して支払った休業手当等の一部を助成するものであり、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う雇用維持対策として様々な特例措置がなされております。 令和２年６月９日現在のハローワーク酒田管内の状況として、雇用調整助成金の相談件数は350件、申請件数は、１事業者が月ごとに申請することもできるため、事業者数としては不明でございますが、申請件数は180件となっております。 また、雇用調整助成金とは別に、緊急雇用安定助成金、これは雇用保険が適用にならない週20時間未満のいわゆるパート・アルバイトなどの労働者が休業した場合に、緊急雇用安定助成金の対象となり、その申請件数は88件とお聞きをしております。 ハローワーク酒田管内における
新型コロナウイルス感染症が起こる前年である令和元年度の雇用調整助成金の申請は２社、８件であることから、いかに多くの事業者が
新型コロナウイルス感染感染症拡大による影響を受け、従業員を休業させ、雇用調整助成金等の制度を活用しているかという状況がうかがえるものでございます。 本市では、令和２年３月11日から市の商工港湾課に
新型コロナウイルス感染症関連経済対策の相談窓口を設置し、雇用調整助成金等について相談対応をしておりました。当初はあまり相談件数はございませんでしたが、４月以降、徐々に相談件数が増えております。これは、ハローワーク酒田においても同様であったと伺っております。 事業者向け緊急相談窓口として、５月11日から５月22日まで市役所７階で開設しました予約制によるワンストップ窓口では、雇用調整助成金については、社会保険労務士から対応をしていただきました。延べ53件の相談があり、内容としては、制度の基本的なことから具体的な申請手続に至るまで幅広くあり、その際、相談終了後に制度の変更があった場合は、電話でお知らせするなどのフォローアップも行っております。 平時においては、ハローワーク酒田、
酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会とは月に一度、雇用情勢に関するミーティングを行っておりますが、今後も雇用動向あるいは新たな助成制度、こういったものについてハローワークと情報共有をしながら、市としては雇用調整助成金のほか、雇用関係助成制度の手続に関する相談などがあった場合は、制度の説明を行い、引き続き関係機関とともに雇用維持に取り組んでまいります。 続きまして、（３）の持続化給付金の申請状況についてでございます。 持続化給付金は、営業自粛等により大きな影響を受けた多くの事業者に対し、事業全般に幅広く使える自由度の高い給付金であるため、本市の事業者からも高い関心が寄せられております。 御質問の申請状況でございますが、国に確認したところ、市町村別の申請状況は非公表ということでございました。この持続化給付金は、これまであまりなじみのない電子申請が原則であることから、これまで本市のほうにも数多くのお問合せがございました。 先ほどの市役所７階で開設しました緊急相談窓口では、実は持続化給付金に関する相談が最も多く、相談件数666件のうち持続化給付金に関して172件の相談が寄せられております。 持続化給付金については、５月１日からオンラインによる申請が開始され、書類の不備等がない場合は、早ければ約１週間で振込がされたという事業者の声も聞いております。 一方、本市の緊急相談窓口には、オンライン申請ができない方や、あるいは書類等の確認のため利用する方が多く訪れております。こうした相談に対応するとともに、後日電話連絡なども行ってフォローアップを行うことで、国のサポート会場が５月28日にマリン５清水屋の４階に開設されるまで効果的な支援ができたものと考えております。 緊急相談窓口を利用した事業者からは、複数の相談に対応できた、あるいは、きめ細やかな対応をしていただきありがたかったという感想をいただいております。 この持続化給付金をはじめ、国の２次補正予算を受け、今後も国・県などで様々な支援策が新たに講じられることとなるため、これまで同様に関係機関と連携を取りながら情報収集に当たり、市内事業者に寄り添ったきめ細かな対応と速やかな情報提供に心がけてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 （那須欣男危機管理監 登壇）
◎那須欣男危機管理監 私からは、コロナ禍での避難所の対策について答弁申し上げます。 まず、コロナ禍における避難の在り方についてであります。 議員御指摘のとおり、災害発生時の避難方法については、親戚や知人宅に避難する分散避難や、自宅が安全な場合は上の階へ避難する自宅退避・垂直避難を推奨し周知を図っており、住民の方々に選択肢を持っていただけるように準備をしております。これにつきましては、６月１日号広報及び市のホームページで周知を図っているところでございます。 また、小中学校に加え、コミュニティセンター、その他公共施設など多くの避難所を開設し対応することとなります。さらに、避難所指定ということではありませんが、要配慮者の対応として宿泊施設の利用について、主立ったホテル・旅館からの了解を得ていることから、今後具体的な制度設計を考えていきたいと考えているところでございます。 続きまして、コロナ禍における避難所の在り方についてであります。
新型コロナウイルスの感染リスク対策用の避難所のための備蓄用品として、これまでに不織布マスク１万枚や消毒用アルコール150リットルを購入して備えております。 また、本日提案予定の追加の補正予算では、避難者の健康状態を確認する非接触型タイプの体温計、ハンドソープやペーパータオル、使い捨ての手袋などの衛生用品を購入し配備する所存であります。加えて、床からウイルスが飛散することによる感染防止のための簡易ベッド、これについては折り畳み型、コンパクト型などがございますが、そういったもの、また、飛沫感染を防ぐための間仕切りなどを導入する予定でございます。
新型コロナウイルス感染症に対する新たな避難所の運営体制に向けて、避難者の受入れ時の対策、避難者の受入れ後の対策及び各種疾病の可能性のある方への対策、これらの３つの項目を定めました酒田市避難所等開設にかかる
新型コロナウイルス感染症対策のマニュアルを今年５月に策定をいたしました。 また、今年度、避難所となる全ての小中学校での初動体制、
新型コロナウイルス感染症対策に係る話合いを行い、手順の確認や情報交換を行ったところで、今後、さらに地域の自主防災組織との現地での訓練も実施していく所存でございます。 以上であります。
◆22番（佐藤猛議員） 今、るる御答弁をちょうだいをしました。 定額給付金につきましては、今、御答弁いただきました96.4％の方に支給なったということで、本当にスピード感あって良かったかなと思っております。本当に準備に当たって大変な御苦労があったかと思うんですけれども、それが結果としてこう表れたと思っておりまして、大変良かったなと思っております。 まちを歩いていますと、いろいろな声が聞こえてきまして、先週なんですけれども、女房に連れられてというか、荷物運びで買物に行ったんですけれども、非常に人出が多いと印象を持ったもんですから、そんなことをちょっと言ったら、いや、先週からだよなんていう話になって、ああそうなんだと改めてこう思ったんですけれども、幾つか商店回ったら、日曜日だったからなんでしょうか。でも、午前中なんですけれども、結構車がいっぱいでして、ああ人はそれなりに動いているんだなと思いました。 市内の超大手のショッピングモールの店長に直接聞いたところ、４月、５月、食料品はそこそこ動いていたけれども、いわゆる専門店、洋服だとか、様々専門店がだんと落ちていたらしいのが、本当に今月に入ってお客様が戻りつつあるという話を聞くことができました。 そんな話が聞こえてきたもんですから、ちょっと二、三声かけてみたら、今回これを使って、去年は我慢したけれどもエアコンを買うことにしたとか、ちょっと私ぐらいの世代の人だと、ようやく落ち着いてきたので、孫を連れてたまにいいものを食べにいこうと思ってみたいな話を聞くことができて良かったなと私自身思っているんですけれども、どうなんでしょう。市民の反応等々、もし、お耳に入っていることがあれば伺いたいと思いますし、これから恐らく今回の検証がなされますから、これから国から様々な方向というか、結果が出てくるかと思うんですけれども、それについて経済的な効果が数値としてないとしても、実際どんな感じなのか、もし分かればお答えをいただきたいと存じます。 それから、雇用調整助成金なんですけれども、これまで２社、８件ぐらいしかなかったのが、これだけあったということは一つの大きな成果だと思うんですけれども、先ほど壇上でも言いましたけれども、雇用調整助成金はもともと雇用保険の中での運用だったもんですから、そもそもは七千三百何十円かなんですね、１日が。それから8,000円幾らに引き上げたんですけれども、実態にそぐわないということで、今回ばんと１万5,000円に上げる方向になったんだと理解をしています。期間についても延びたりとか、または、対象についてもいろいろなものがついていました。何せ教育訓練計画みたいなものを出したり、物すごい煩雑だったんです。ですから、何とかして雇用を維持したいけれども、この途中でめげてしまっているという、プロに言わせても面倒くさいと言うわけですから、大変だったと思うんですけれども、ただ、まだまだコロナ禍は過ぎたわけでもありませんし、第２波、第３波を考えたときに、また同じようなというか、こういうことも十分に予想されますので、雇用調整助成金はまだまだ制度が変わっていくかと思います。つまり、例えばこの間まで8,330円、もう既に申請をしてもらったところもあるわけです。でも、今回拡大されたわけですから、またもう１回再申請しなければなりません。たしか５種類ぐらい書類出さなきゃいけないんですね。それも９月30日まで決まっているわけですから、そうなると、出すほうは焦っている。またこの書類かみたいなことになりかねないんですけれども、やはりここのところはしっかり指導してというか、情報をしっかり流していただいて、フォローアップしていただきたいので、そこのところ、もう一段ギアアップしてもらって取り組んでもらいたいので、それについてのお話を伺いたいと存じます。 それから、おとといの日本経済新聞だったんですけれども、約40万件の相談が全国であって、そのうち、これ５月末ですけれども、７万2,000件の申請があったと。全国で７万2,000ですから、そんな多くはないのかなと思いつつ、なおかつ支給したのは６月12日時点で９万2,000なんです。ちょっと数言ったらあれかもしれませんけれども、40万件のうち支給が決定したのが９万2,000ぐらいなんです。ですから、全体の枠からいけば、やはりまだ書類の煩雑さということもあり、決定にこっちは時間かかるもんですから、そこのところはもう途中でめげている人もいますので、しっかりそこの各業界を通じながら、フォローアップをさらにお願いをしたいと思います。 持続化給付金ですけれども、これは逆に、オンラインだけとは言いながら、非常に簡便で物事も進むので、また、支給も早いということで非常に喜ばれております。ただ、私もこの１週間、10日ぐらい、市内のところを少し事業所回って歩いたんですけれども、これだけいろいろなＰＲをし、マスコミでも騒いでいながら、やはり申請が電子申請だけなもんですから、特に高齢者、それから、少ない四、五人しか雇用していないそういったところ、そういう制度あるなとは気づいていながら、私あまりこれできないもんということで、やはり手出していないところがまだまだあるんです。売上げどうなのよと言ったら、もう半分以上よと、こう平気で言うんです。じゃ、全然対象になるじゃないですかと。来年１月15日までできるんだから、頑張ってやりなさいよみたいなこと言うお店や、そういった事業者が少なからずというか、10件のうち三、四件はありました、私の中では。だから、先ほど言ったように分ければ、特別定額給付金は全国民に、雇用調整助成金はそれをフォローしようとする雇用を守るため。持続化給付金は使い道が自由ですから、もう事業そのものを守ろうとするもの。ある意味、３つで３段階になっていると思うんですけれども、そこのところをもっともっとやっていかないと、情報の谷間に落ち込んでいって、せっかくの制度を使えないことがあってはならないと思いますから、広報に載せたり、分かりますけれども、それでもなかなか入っていないところがありますので、そこのところ、さらに一層踏み込んでいただきたいとこう思います。 さらに、フリーランスとか、最初はたしか今年創業したところは対象ならなかったはずなんですけれども、今回２次補正でそこのところもたしかフォローになっているはずなんで、それについての所感というか、対応をお聞きを申し上げたいと思います。 あと、避難所について、今るる、今議会でも様々なお話になっていますから、全くそのとおりだと思います。やはり簡易ベッド、段ボールベッドでもいいんですけれども、やはり床から非常に感染しやすいというそういった情報もあるみたいなので、ぜひそういったところはしっかりそろえていただきたいと思うんですけれども、もし分かれば、どれぐらいの数を考えていますとか、準備等々あろうかと思いますので、教えていただきたい。間仕切りも大事ですので、どんなことでイメージされているのか、通路はもちろん、そこのところもしっかり区切らないといけないと思いますので、お尋ねを申し上げたいと思います。 以上で終わります。
◎田中愛久総務部長 それでは、特別定額給付金につきましての市民の反応と経済効果というお話ありました。 この特別定額給付金につきましては、郵送申請の発送直後の先月５月18日、19日の２日間で約２万件の申請があるということで、大変市民の関心が高かったと考えております。 今、議員のほうから、人出が多かったとか、専門店のお話、物を買ったというようなお話、食事も多くなったというようなお話ありました。市の支援班のほうにも、市民の方々から、かなり迅速な給付ができたために、それに対する御礼やねぎらいの言葉も多く寄せられているというのを御紹介したいと思います。 また、経済効果につきましては、確かに経済活動の停滞がありまして、市内の企業、商店への影響、それから、家計への冷え込みなど少なからず影響があったと考えておりまして、この１人10万円、本市の対象者10万790人でありますと、総額100億7,900万円となります。かなり大きい金額になります。これが地域の中で使われるとなれば、地域内での消費だけでなくて、生産にも大きくつながると期待しておりますし、大きな経済効果が上がることを期待しております。
◎大沼康浩地域創生部長 私からは、最初に雇用調整助成金についてでございますが、現在、180件と申し上げましたけれども、これは感染症の収束とともに終わるわけではなくて、これからも継続する、あるいは、新規で休業せざるを得ないというところが出るのは覚悟といいますか、そうなるだろうとは考えております。 この雇用調整助成金の相談は、一義的には市のほうで受けますけれども、実際申請のフォローなどについては、やはり市の職員ではちょっと荷が重いという、社会保険労務士の力を借りないとできないというところもありますので、市のほうで社会保険労務士と組んでフォローできるような体制を考えていきたいと思います。 それから、持続化給付金については、申請自体は１月までとありますけれども、清水屋４階の相談窓口は、恐らく７月あるいは８月くらいで一旦閉鎖になるのではないかと考えております。そうした場合でも、現に窓口で相談に当たっている方は、地元の方もおりますので、まだ話はしていないですけれども、その後、もし可能であれば、市のほうに相談員的なお手伝いをしていただければと思います。その上で、これから持続化給付金に向かうという方に対してフォローできればと考えております。 それから、今年１月以降開業して、当初の持続化給付金の対象にならなかったスタートアップ企業ですけれども、国のほうでそういった企業についても対象になると出したところです。 今年１月以降、サンロクのほうの創業支援センターで、開業前あるいは開業直後に相談を受けた事業所としては15把握しておりますけれども、その15事業所以外にまだ把握し切れていないところもあろうかと思いますので、そういったところには、今度スタートアップ企業も対象になるんだという情報を伝えてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎那須欣男危機管理監 私のほうから、ベッド及び間仕切り等の災害避難所の用品及びそれらの運用の基本的な考え方についてお答えいたします。 まず、ベッドでございますが、折り畳みタイプ、キャンプタイプ、あと、段ボールタイプ、合わせて900を、今、調達をしております。 次に、間仕切りです。 間仕切りについては段ボールを主としたものですが、これが200調達予定でございます。さらに、間仕切りにつきましては、県が保有しておりまして、災害発生時に市に貸し出すもの、これ211ございますので、累計411口の間仕切りが存在するといったところでございます。 それから、それら資材の運用なんですが、当初から全部全てを、例えば避難所のメインとなる学校とかに貼りつけるという手もございます。しかしながら、これは過去の酒田の災害の状況を見ますと、ある一定の地域に強く被害が及ぶということもございますので、ある程度の部分を学校に配分をして、即応性を持たせることと、あと、拠点備蓄としまして、所要の活動は市で持っておって、重点区域に配置するというそういった柔軟な運用の仕方を考えているところでございます。 以上であります。
◆22番（佐藤猛議員） 特別定額給付金についてですけれども、今回、ホームページのほうに、いわゆるＱ＆Ａを載せたりとか、振込みの予定人数をいつ頃とか、どういう実績だとか、こういうきめ細やかな情報が、私は市民にとって、ああ、そうか、この頃出したから、この頃もしかしたら入金になるねみたいなことになったと思います。ですから、こういう情報の発信というのは極めて大事だったと思うので、非常に、そういった意味でいい形にできたのかなと思っております。 今回の特別定額給付金、突然ある意味決まったわけですけれども、その目的を確認したところ、こううたっているんです。新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。こういう趣旨をうたってスタートしている。私はこの趣旨に、酒田市としてはきちっとはまって、一人一人にきちっとやってくださったのかなと思っておりますので、どうか最後の１人を追い求める気持ちで頑張っていただきたいと思います。 その中で、１つだけ課題として出たのが、やはりマイナンバーカードが、市長、今議会でもずっとおっしゃっていますけれども、やはりデジタル化、マイナンバー、そもそも普及率が低いということもあれば、いわゆる口座とつながっていない、ひもがつながっていないという言い方もしますけれども、そういったところがあったりとか、または、システムが課によって、部によって違ったものをつくってあったりだとか、いろいろな課題が今浮き彫りになっておりますけれども、国としても一定の方向性、これから議論しようという動きになっているようでございます。そういったものを見据えて、今現在の市としてこれからそういったことに対する考え方があれば、これを最後に伺って終わりたいと思います。
◎田中愛久総務部長 市としての考え方、教訓的なものということだと思いますけれども、今言われたような形のマイナンバーカードの普及、これも大変重要だと考えております。 今回、約１か月余りで、先ほど申し上げましたように、二重払いの大きな問題もなく、96.4％の給付ができたということは、やはり庁内の協力体制、特にプロジェクトチームに派遣した職員、それから、毎日手伝った職員、それから、会計年度任用職員、また、アルバイト先がなくて困っていた東北公益文科大学生の協力、そういうものが大変大きかったなと思っております。この特別定額給付金の支給に限らず、今後も庁内の連携を密に取って事業を進めていきたいと考えております。 また、教訓ということで、今回の申請に当たって、免許証や保険証のコピー、それから、通帳、キャッシュカードのコピー、先ほどのマイナンバーカードのひもづけの話もありましたけれども、そういったものが今回必要だったということで、なかなかそういうコピーを取るのが難しい、あるいは行くのが難しい高齢者の方々が大変多かったということで、その方々に対応する方法、きめ細やかな対応をやはり行政としても今後続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○
小松原俊議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第７４号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）
○
小松原俊議長 日程第２、議第74号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）を上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○
小松原俊議長 提案者の説明を求めます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第74号は、一般会計予算を２億2,749万6,000円増額し、予算総額を688億8,283万4,000円とするものであります。 このたびの補正は、国から本市に対する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額が示されたことに伴い、早期に予算化すべき交付金事業費を計上するものであります。 主な歳出内容について申し上げます。 総務費では、分散勤務等を想定し、庁内ＬＡＮ利用可能区域を拡大するため、行政サービス継続力強化事業費を新たに計上するとともに、アフターコロナを見据えた本市観光等のＰＲとして、さかた観光交流マイスターである酒田舞娘を活用し、観光キャラバンなどを行うための酒田交流おもてなし市民会議運営事業費を増額しております。 衛生費では、市民健康センター、中町にぎわい健康プラザ及び休日診療所等における感染症対策環境整備事業費をそれぞれ新たに計上しております。 商工費では、従業員の雇用継続を目的とした中小企業雇用継続応援補助金や営業を再開する飲食店等に対し応援補助金を交付する
新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費を新たに計上等しております。 消防費では、避難所における感染症予防用品等を整備するため、
新型コロナウイルス感染症避難所対策事業費をそれぞれ新たに計上しております。 教育費では、就学援助等受給世帯の生活を支援するため、就学援助世帯等臨時特別給付金事業費を新たに計上しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、国庫支出金及び繰入金をそれぞれ増額しております。 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○
小松原俊議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
小松原俊議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○
小松原俊議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第74号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第74号は議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○
小松原俊議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 休憩いたします。 午後４時30分再開いたします。 午後２時３９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３０分 再開
○
小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○
小松原俊議長 日程第２、議第74号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 予算特別委員会委員長から審査の経過及び結果について報告を求めます。 日程第２について、予算特別委員会委員長、16番、佐藤伸二議員。 （佐藤伸二予算特別委員会委員長 登壇）
◆佐藤伸二予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第74号。件名、令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）。審査年月日、令和２年６月18日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、２億2,749万6,000円増額し、予算総額を688億8,283万4,000円とするものであります。 今回の補正は、国から本市に対する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額が示されたことに伴い、早期に予算化すべき交付金事業費を計上するものであります。 歳出の主なものは、分散勤務等を想定し、庁内ＬＡＮ利用可能区域を拡大するための行政サービス継続力強化事業費の新たな計上、アフターコロナを見据えた本市観光等のＰＲとして、さかた観光交流マイスターである酒田舞娘を活用し、観光キャラバンなどを行うための酒田交流おもてなし市民会議運営事業費の増額、市民健康センター、中町にぎわい健康プラザ及び休日診療所等における感染症対策環境整備事業費、従業員の雇用継続を目的とした中小企業雇用継続応援補助金や営業を再開する飲食店等に対し応援補助金を交付する
新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費の新たな計上等、避難所における感染症予防用品等を整備するための
新型コロナウイルス感染症避難所対策事業費、就学援助等受給世帯の生活を支援するための就学援助世帯等臨時特別給付金事業費の新たな計上であります。 これに充当する財源としては、国庫支出金及び繰入金をそれぞれ増額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○小松原俊議長 これより予算特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
小松原俊議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
小松原俊議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
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小松原俊議長 これより採決を行います。 日程第２、議第74号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第74号は原案可決であります。 予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第74号は予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
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小松原俊議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、令和２年第３回酒田市議会６月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでした。 午後４時３６分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和２年６月１８日 酒田市議会議長 小松原 俊 酒田市議会副議長 斎藤 周 酒田市議会議員 高橋千代夫 同 富樫幸宏 同 後藤 仁...