平成 ２７年 ３月 定例会平成２７年３月６日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 川 畑 仁 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 五十嵐 正 一
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門
教育委員会委員長 田 中 芳 昭 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 長谷川 貞 義 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸 農 業 委 員 今 野 喜 好 選 挙 管理委員 丸 山 聡
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 秀 雄 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 増 坂 義 光
議事日程議事日程第３号 平成２７年３月６日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。 この際、
朝日庁舎支所長より発言を求められておりますので、発言を許します。
◎
朝日庁舎支所長（宮崎清男） おはようございます。 昨日の一般質問の13番
富樫正毅議員の質問で、
自然体験プログラムの開発について御質問をいただきましたが、御説明が不足しておりましたので、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 鶴岡市
総合計画後期基本計画においては、
森林文化都市の推進とともに
地域振興ビジョンに基づく施策ということで、朝日地域に関する記載の中に、
自然体験プログラムを提供、
プログラムの充実等に関して記載されておりますが、昨日御質問いただきました
自然体験プログラムの開発に関しましては、主には大鳥自然の家における
活動プログラムの開発という趣旨でございます。 大鳥自然の家での
活動プログラムにつきましては、魚つかみ、
カヌー体験など川を利用した活動、トレッキング、星の観察など大鳥の自然を生かした40の
プログラムを準備し、提供しております。一方で、新たな
活動プログラムの開発につきましては、大鳥自然の家の利用者からの御意見、御希望を取り入れながら自然の家での活動内容の充実に努めているところでございます。 また、
自然体験活動とともに
自然環境教育の視点も入れながら、絶滅危惧種とされるヒメサユリの植栽や
山野草マップの作成、集落内の池でのドジョウやメダカの飼育、キウイやブルーベリーの植栽・採取、クリ拾いなどが体験できる
ちびっこ木の実園の整備を進め、
野外活動フィールドの一層の充実を図っているところでございます。 今後も、引き続き
自然体験活動の拠点施設として利用者の声をお聞きしながら施設の活用を図ってまいりたいと考えております。
△日程第１ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） それでは、日程第１ 一般質問を行います。 岡 村 正 博 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 初めに、15番
岡村正博議員。 （15番
岡村正博議員 登壇）
◆15番（
岡村正博議員） おはようございます。 通告しております２点について質問をさせていただきます。 初めに、大山公園の整備について伺います。 かつては県内随一の桜の名所と言われた大山公園も、30年ぐらい前から杉やナラなどが周辺に多く育成したことから景観が確保できず、日照不足や病虫害の発生により桜の成長が阻害され、風致公園としての面影も感じられない荒廃状態となっておりました。その整備に対する考え方の異なる方などもおり、効果的な対策を講ずることができないでおりましたが、平成20年に
大山自治会、商工会、老人クラブなどの構成により
大山公園再生協議会が組織され、2,000世帯を超える住民によるボランティアや資金確保の取り組みなどにより、かつての美しい景観とにぎわいを取り戻そうという活動がスタートいたしました。
再生協議会は年次計画のもと、翌21年には公園の中心ともいえる旭台からの眺望復活を目的として杉の伐採を行い、22年には紅葉が丘への散策路への整備の実施といったように、今年度までほぼ
計画どおりに整備を進め、南北それぞれの櫻ヶ丘、紅葉が丘、
つつじヶ丘など、語り継がれてきたかつての名勝「尾浦八景」がよみがえり、訪れる方々を楽しませております。本年は、
再生協議会が
つつじヶ丘周辺の眺望復活を目的として、杉や雑木の伐採作業を実施しております。きのう、県の
景観審議会で大山公園が
眺望景観資産というふうなことで指定を受けるような審議がされたというふうなきょう新聞を見て、私もちょっと知ったところでございますが、非常に今後の励みにもなるのかなというふうにも思っております。 一方、市のほうでは、環境整備の面から、女性や子供たちから敬遠されていた旧式トイレを解体し、
旭台入り口へ新しいトイレを建設中ですが、これまでの大山公園の整備について、どのような状況であったかお伺いいたします。 次に、大山のように行政と住民が役割を分担しながら、よりよい改善に向け協力していることは、
パートナーズ制度の理念に基づき大きな成果に結びつけた事例になるものと思います。近年、来園者も増加しているように感じますし、喜びの声も聞こえておりますが、今後、
大山公園再生協議会と協議しながら市ではどういった整備を計画されているか、お伺いいたします。 次に、体育施設の整備について伺います。
健康保険料や
介護保険料の増加が国や自治体の大きな負担となっております。高齢化が進む中、やむを得ないところであると思いますが、健康寿命を延ばすことにより、このような負担を抑制することも可能であり、本市にとって財政面からも大きな課題の一つと考えております。本市の運動・
スポーツ実施率は、平成22年の調査では国・県の平均よりは高いところにありますが、それでも週１回以上が50％と、半数以上の市民は運動・スポーツを行っていない状況であり、健康寿命を延ばすには、体を動かすことの大切さを認識いただくことが必要と思うところであります。 本市では、多種目、多世代、多志向を基本とした
総合型地域スポーツクラブが各地域に多くあり、市民への
スポーツ活動の提供を行っておりますが、活動の中心となる施設が問題の一つとなっております。
スポーツ推進計画にもこのことは取り上げられており、安定した活動場所の確保が望まれるとして、当局においても施設整備の必要性を認識されていると思っております。 五中学区では、年間１万6,000人が利用していた旧
大山中学校体育館解体後、活動の制限に多少なりとも影響があることから、早期に新たな施設の建設が望まれており、五中学区の４自治会と周辺を含めた６
地区体育協会で要望活動を行っております。今後の
スポーツ振興や地域交流などで、心身ともに
健康づくりを行う拠点としての体育施設の整備は重要と考えますが、西部地区への体育施設の整備について見解をお伺いいたします。 質問は以上ですが、答弁により再質問をさせていただきます。
◎建設部長（
五十嵐正一） おはようございます。 私から、大山公園の整備に関しましてお答えいたします。 大山公園は、かつて加藤嘉八郎氏が、庭園の主木となる松や桜に加え、景観樹として、もみじ、ツツジ等を場所ごとに特色あるよう配置し、紅葉が丘、南櫻ヶ丘などの景勝地８カ所を配する一大公園をつくり上げ、その後、
東京尾浦会などから贈呈された桜やツツジが補植され、先人の努力や、ゆかりのある方々の支援で、名実ともに桜を中心とした風致公園としての大山公園ができ上がり、行楽の地として名をはせてまいりました。 これまで市といたしましても、園路や展望台、鶯谷の太鼓橋などを整備し、公園を散策する方々の
利便性向上の取り組みを行ってきたところです。その後、園地や周辺の斜面に植栽された杉などがここ30年余りで成長し、各景勝地をすっかり覆うようになり、あわせてナラやブナなどの実生樹木も繁茂する形となり、眺望・景観を確保できないばかりか、公園の主木であります桜につるが絡んだり、日照不足や鳥 ―― ウソですけれども ―― の食害などにより生育不良の樹木もあらわれるようになりしまた。この間、地元の方々による下刈りや剪定なども継続されておりましたけれども、それぞれの木が高木となり、一般の普通の方々では手入れするには困難な状況となり、大幅な伐採を含む本格的な整備が望まれてきたところであります。 こうした中、議員から御紹介がありましたように、平成20年に往時の
大山公園尾浦八景の再生を目標に、
大山自治会を初め地元商工会や観光協会、各団体や企業代表の方々などによる
大山公園再生協議会が発足し、鶴岡市も、それまでの維持管理に加えて、再生に向け整備を進めてきたところであります。地元の皆さんと行政がともに再整備のそれぞれの役割を担って取り組むことは、
鶴岡パートナーズ事業の理念に沿った活動であり、先駆的な取り組みとして高く評価されてまいりました。 議員からの御紹介にありましたとおり、地元、
大山公園再生協議会からは、市に先行して公園南側の雑木の間伐や桜の植栽整備を進めていただき、その後も北側斜面、傾斜地の間伐や湖畔道路の整備などの取り組みを実施していただきました。これらの事業によりまして、往時の尾浦八景の景観がほぼ復活し、大山の市街地を初め、庄内平野や鳥海山、月山などの山々を一望でき、また下池や
自然学習交流館「ほとりあ」などを眼下にできるようになりました。今では、地元の方々のみならず、大山地区を観光で訪れる皆さんからも、この眺望を楽しんでいただいております。 こうした地元の
再生協議会の活動が、山形県が進める環境の保全と創造に関する実践活動で特に顕著な功績があったとして、平成25年10月に第14回環境やまがた大賞を受賞されました。改めて敬意を表するものでございます。 また、ただいま議員さんからも御紹介がありましたとおり、昨日、山形県
景観審議会が開催されまして、大山公園の各眺望が山形県景観条例に基づく
眺望景観資産として登録される運びとなったということでございます。県ではこれまで５件指定されておりまして、今回で６件目となりますけれども、本市では第１号の指定となっている羽黒地域の創造の森からの庄内平野の眺めに続く指定となります。これにより、一層地元の方にとりまして愛着のある公園となり、また多くの方々が眺望を楽しみに来られると思います。これまでの活動のたまものでございまして、重ねて敬意を表するものでございます。 議員御質問の
協議会発足後、市が取り組んだ整備内容ということでございました。平成22年度に、きめ細かな
交付金事業を活用しまして、駐車場から紅葉が丘までの散策路260メートルの整備、平成23年から２カ年継続して、公園の北東から西側の斜面の区域を中心に眺望確保を目的とした雑木の間伐及び
チップ化作業を行っております。 また、昨年度は大山公園の施設の
長寿命化計画を策定いたしまして、今後10年間にわたる施設の保全・更新等について計画し、この計画に基づきまして昨年からＬＥＤ照明とする照明灯の更新に着手したところでございます。 今年度は、老朽化した
公衆トイレを集約・更新として紹介がありましたけれども、利用者の利便性の向上を図るため、
旭台入り口に新たに多面的な
公衆トイレを整備し、４月から利用できるよう進めているところでございます。 また、城山地区の保全や景観上支障となる雑木についても、
みどり環境交付金を受けて間伐等を進めているところであります。 次に、今後の整備計画についてでございます。今年度着手しております松が崎納涼所から城山地区に延びる
散策路南側の支障木の間伐を継続して行うという予定であり、また松が
崎納涼所周辺の安全防護柵を兼ねましたツツジの植栽や、桜を中心とした樹木の剪定や病害虫防除など、樹木の保護と維持管理についても地元の皆様とともに取り組むことができるよう調整を図ってまいります。 地域の皆さんが待望してきた尾浦八景の再生完了が目前に迫り、
大山公園再生協議会といたしましては、残った支障木の間伐を進めるとともに、園路等の整備や景観の維持の面で、広く意見を集約しながら次期計画を策定するということで伺っております。市といたしましても、大山公園の今後の維持管理につきましては、引き続き協議会の皆様による主体的な取り組みにより次期計画に対してもなお一層御尽力をいただき、
鶴岡パートナーズの理念に基づき協調・協力しながら取り組んでまいりますので、地域の皆様には御理解、御協力を賜りますようお願いするものでございます。以上でございます。
◎教育長（難波信昭） 続きまして、私から西部地区への体育施設の整備に関する御質問についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市では昨年４月に策定しました今後10年間を見通した鶴岡市
スポーツ推進計画におきまして、市民一人一人がそれぞれの体力や年齢などに応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツの親しむことができる生涯
スポーツ社会の実現、健康寿命の延伸に向けた環境整備について、官民協働の取り組みを推進していくことを基本方針の一つとしております。中でも、それらの受け皿となる
総合型地域スポーツクラブについては、本市に10のクラブが設立されており、市町村別では県内最多となっております。市内のクラブにおいては、幼児から高齢者までの約3,000人の会員がそれぞれの志向に応じてスポーツ・
レクリエーション活動に親しんでおり、統計では会員が週２回以上の運動・スポーツを実施している割合が50％を超えることなどを考えますと、市民の運動機会の提供や健康・体力づくりに大きく貢献しているものと認識をしておる次第であります。 その中の西部地区において展開しておりますたかだて
スポーツクラブは、会員の年齢構成も幅広く、スポーツを主にした地域の方々の健康維持・増進に取り組まれているほか、子供たちの農業体験といった特色のある活動をされており、多世代・多志向の交流を実践されておられると伺っております。地域に根差したクラブとして
本市西部地区の
スポーツ振興に大きく寄与しておりますことに、心から敬意を表するものであります。 なお、市内の
総合型クラブでは、活動する施設を自己所有しているクラブはなく、全てが市の
スポーツ施設、
学校体育施設、
コミュニティセンターなどを活動拠点としているものであり、各クラブとも継続した活動をする上でも安定した施設確保が重要となっております。この点につきましては、
教育委員会としましても、
総合型クラブの活動の場である施設の円滑な利用が図られるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 議員御質問の西部地区への体育施設の整備についてですが、地域のスポーツ・
レクリエーション活動の拠点施設となっていました旧
大山中学校体育館が、老朽化に伴い、利用者の安全を確保する目的で平成23年に解体し、その施設を使用していた年間約１万6,000人の利用者は、
学校体育施設などほかの体育施設を活用しているところであります。そのような状況において十分に活動の場を確保することが困難であるとも伺っており、議員御案内のとおり、鶴岡第五中学校区の４
地区自治会、
自治振興会に加え、栄、京田も合わせた６
地区体育協会並びにたかだて
スポーツクラブから、継続的に西部地区へ
体育施設整備の要望書が提出されておりまして、
教育委員会としては、この地域の体育施設に対する重要性を十分に認識しているところであります。 鶴岡市民が
ライフステージに応じて
スポーツ活動に取り組むことは、生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むために不可欠であり、本市の
スポーツ振興のみならず、市民の
健康づくりや
地域活性化につなげていく上でも、
スポーツ施設環境を充実させていくことが重要であると考えております。近年、人口が減少していく状況の中においても、健康に対する市民の興味・関心が高まっていることに伴い、日ごろから運動をしたいと思う方が多くなることによって、
スポーツ施設の
利用希望者が増加して利用混雑につながっているのが現状であります。公民館や
コミュニティセンターなどの
スポーツ類似施設や
学校適正配置により閉校となる
学校体育施設を活用しながら円滑な利用調整を図ることが重要ではありますが、既存施設の高い稼働率の中で、利用混雑を解消していくことが課題となっているものであります。
教育委員会としましては、鶴岡第五中学校区の地域住民の
利便性向上と既存施設の利用混雑の緩和を図るため
拠点体育館の整備推進を図っていくこととして、
スポーツ推進計画に組み込んでいるものでございます。今後、市全体の
体育施設整備につきましては、この
スポーツ推進計画を基本にしながら、関係各機関と協議していくとともに、本市で計画されるほかの重要事業との優先度につきましても十分な検討を重ねていきながら、施設整備の着実な推進に取り組んでまいりたいと存じているところでございます。以上でございます。
◆15番（
岡村正博議員） 答弁いただきましたけれども、まず公園のほうですが、景観の指定を受けそうだというふうなことで、知事に諮問をして、その後、ことしの中ごろには決まるというふうな話でございました。このことについては、私ども地元の人にとっても、今後の大変大きな励みになるというふうには思いますし、これは地元の人たちがまさに協働で今まで築き上げてきた一つの成果でもあろうというふうに思うと同時に、
パートナーズ制度に対する私は一つの評価でもないのかなと思っています。 そんなことで、これからも
再生協議会という、再生というのはどこの時点で再生が終わるのかということになるんでしょうけれども、今後も地域としてはしっかりと大山公園を、風致公園としてよみがえっておりますんで、ぜひ今後も続けたいというふうに思います。 答弁の中にありました南側の散策路の整備を今しているわけですけれども、まだ
公園再生協議会の中で27年度の計画がはっきりしてないところがあると思うんですが、ただ私、いろいろ話をしている中では、上池につながる散策道というふうに私的には必要なのかなあと思っているんですが、その辺のところを１点確認させていただきたいと思いますが。
◎建設部長（
五十嵐正一） 先ほども触れましたけれども、協議会で今後残っているところ、景勝の２つですね、鶯谷と
つつじヶ丘の眺望確保に向けた整備も一つと。それから、ただいまの園路計画についてということで、この園路計画につきましては、まだ具体的な箇所というのは、議員さんからもただいま御紹介がありましたけれども、まだ決まってはいないと。ただ、次期計画で議論していく予定というふうに伺っていますので、私ども市としても、
パートナーズ事業の活用など関連がありますので、協議会の方々の考えを伺ってまいりたいというふうに思っています。
◆15番（
岡村正博議員） そういうことで、これからまた
再生協議会でいろいろ協議をしてまいりたいというふうに思っていますんで、ぜひとも今後とも御協力のほどをお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。 体育館の施設整備ですけれども、いろいろ答弁がございました。
スポーツ推進計画書、46ページから成る計画書があります。この中に、５年間で取り組む施設の中に、今、教育長の答弁がありましたように、体育施設の整備というのは大変重要で、どのページをめくっても、その必要性は書いてあるんですが、ただ、何かつくりそうだなあと思って見ると、最後は財源的な措置が必要だというふうなことで、最後は当然ですけれども、お金がないとできないのかなあと。そう言ってしまうと、あと結論が見えてしまうもんですから、私もこれまで人工芝なり屋内の多目の運動場というふうなことでしてきたんですが、行き詰まるところは、そういったところに来るもんですから、なかなか前に進まないと。 ただ、私、冒頭に申し上げましたように、
健康保険料なり
社会保障費というのは非常に多くなっております。国の
社会保障費も年間で１兆円ぐらいふえているというふうな状況でございました。これは当然、年金が半分ぐらいだと思うんですが、ただそれにしても介護保険だとか
健康保険料の占める割合というのは、私は３割前後はその中であるのかなあと。これは、本市においても同じような状況だというふうに理解しています。特別会計になりますけれども、
介護保険料は大体150億ぐらい、健康保険も大体同じぐらい、両方足すと300億ぐらいになりますので、会計は別なわけですけれども、一般会計600億からすると、その半分ぐらいが、そういった
社会保障費になっていると。これは当然必要なことですので、それはそれでいいわけですけれども、体育施設を整備したから、その費用がすぐ減るということではないにしても、そういったことを整備することによって、将来的に健康寿命を延ばすことによって、その費用は減っていくんではないか、あるいは減らす方向に行政としても進めていく、方向をそっちに向ける必要があるんではないかなと、こんなふうに思っております。
スポーツチャレンジで去年は勝ったわけですけれども、勝った負けたではなく、そういった取り組みも、市民に対するスポーツ、運動をすることの大切さ、そういったことも、私はそういった角度からも必要ではないのかなと。 こういったことは健康福祉部でいろんなことも、健康に関することはやっているわけですけれども、トータル的な観点から、そういった施設の整備、こういった観点から私は体育施設の整備、特に西部地区、大山地区、五中学区のところ、答弁にもありましたように、中学校の体育館を解体してから、それまで１万6,000人が延べにして使用していたわけですので、この人たちも含めて大きな制約を受けている状況にございますので、ぜひそういったことも勘案しながら早期の整備を、何とか財源を工面してやっていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしく今後ともお願いしたいと思います。以上で終わります。 菅 原 一 浩 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 23番菅原一浩議員。 （23番 菅原一浩議員 登壇）
◆23番（菅原一浩議員） 通告に従いまして、２点について質問をさせていただきます。 初めに、市街地の土地利用についてであります。 全国的に、特に地方都市では、人口減少に加え空き家・空き地の増加が特に近年において顕著となっており、その対策に頭を悩ませている現状があります。本市においても同様の傾向が見られると強く感じておるところであります。 今議会前の議員研修会では、「人口減少時代のまちづくりについて」と題しまして、首都大学東京の准教授を講師に今後の都市の再編につきまして御講演をいただいたところであります。その中で、都市の拡大期においてスプロール状に拡大をした都市が、縮小期にはスポンジ状に都市が小さくなり、何もしないと疎密で非効率的な都市になるので、行政、市場、コミュニティの３者が協調をしてよい都市の縮小を成立させなければならないと。そのような内容で、事例を交えながら解説いただいたところであります。本市においても、公共施設の再編、また民間空き家等を活用いたしましたまちづくりが急務と考えられているところではないかなと思っております。 そこで、ここでは関連をいたしまして２つの点についてお伺いいたします。 １点目は、先日の市長説明の中でも、中心市街地の活性化の観点から、低・未利用地の有効活用に向けた調査・検討を行うとのことで、26年度補正予算にも計上されておりますが、この調査の目的と範囲並びに手法について、まずはお伺いをいたします。 ２点目は、本市の行財政改革大綱等に基づきまして、本議会の議案にも上程をされておりますが、これまで主に旧町村部や鶴岡地域の周辺部において、特に建物であったり、また生産設備の民間への委譲や無償貸し付けが進められてきた一方で、特に鶴岡地域の市街地にあります比較的大規模な本市所有地については、大きな進展がなかなかないように感じられますが、それらの利活用の方向性と現状についてお伺いをしたいと思います。 続きまして、中心市街地の一方通行解除についてお伺いをいたします。 先般、みゆき通りの一方通行解除が報じられ、またその周辺道路につきましても有識者による本格的な検討が始まるとお聞きをしております。中心市街地活性化の議論の中で、これまで利便性であったり、また回遊性の観点から前職時代から私も取り組み、また議員といたしましても平成25年の12月議会の一般質問で取り上げさせていただきまして、当時の建設部長から庁内での検討を開始するとの回答を得た立場からいたしますと、大変感慨深いものがございます。ここでは再度確認とはなりますが、これまでの経過と今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。 質問は以上でありますが、答弁によりまして再質問させていただきます。
◎建設部長（
五十嵐正一） 私から市街地の土地利用について、１点目の中心市街地区の土地利用の調査検討についてお答えをいたします。 本市では、中心市街地区での都市整備、まちづくりを継続的・段階的に進め、直近では中心市街地活性化計画、都市再生整備計画に基づき各種整備事業に取り組んでまいりました。内川以西の鶴岡公園や市役所周辺では、平成５年策定の庄内地方拠点都市地域基本計画に位置づけられた鶴岡市中心市街地区として文化学術交流都市の形成に向け整備を進め、これまで慶應大学鶴岡タウンキャンパス、荘内病院、アートフォーラム、保健福祉センター「にこふる」、藤沢周平記念館など都市機能施設の立地・集積や、周辺道路、鶴岡公園の整備、さらには文化会館の改築も始まるなど、段階的にエリアの整備が図られております。 一方、内川東側の銀座・山王の中心商店街においても、歩いて暮らせるまちづくり、銀座元気居住都心構想、中心市街地活性化基本計画などに基づいた道路などの公共施設整備、鶴岡まちなかキネマや銀座クオレハウス、さんのう夢ほっとなど、民間事業による施設整備が図られ、山王ナイトバザールに代表されるイベントの開催も含め、にぎわいの創出、居住誘導などの取り組みが進められてきました。 しかし、山王・銀座周辺での整備事業は、面的な広がりにつながらないまま低・未利用地の増加が顕著になってきており、地区内の少子高齢化、人口減少も歯どめがかからないなど、中心市街地としての魅力の低下、活力の喪失が懸念される状況であるものと認識いたしております。 このような中、文化会館の改築、それに伴う商工会議所の移転や荘内銀行の改築計画は、内川両岸をつなぐまちづくりとして、また一方通行規制の見直しによる利便性の向上は、中心市街地のまちづくりにとりまして重要なファクターとなるものでもあります。 以上のような状況、動向を踏まえ、今後、銀座の開発公社所有地を含め、低・未利用地を活用しながら中心市街地の活性化につながる市街地整備を図っていくためには、商店街の枠を超えたエリア全体につきまして、中心市街地区にふさわしい土地利用の方向性、方針を示していくことが必要であるとして、中心市街地区土地利用調査検討事業に取り組むこととしたものでございます。 調査・検討事業は、銀座商店街と山王商店街を含む本町一丁目、山王町エリアを当面の対象地区といたしまして、まずはこれまで取り組まれてきた計画事業の達成状況、成果、課題等を関係者等からのヒアリングを行いながら検証するとともに、土地利用等の現状の把握を進めてまいります。その後、市街地全域の中での中心部の位置づけを踏まえながら、調査結果に基づき事業手法のシミュレーションも行いながら、具体的な土地利用イメージ、都市デザインとしてのどのようなまちをつくるかといった今後のまちづくり、土地利用の方針を検討してまいりたいと考えております。調査・検討に当たりましては、関係権利者や商業者、事業者など、関係者への意向調査を行う予定としており、また商店街や町内会、また商工会議所、事業者などの関係機関による協議、検討の場を設けながら進めてまいりたいと思っております。 推進体制といたしましては、まずはこれまでの鶴岡のまちづくりについても指導をいただいてきた大学からの指導・協力をいただきながら、関係課による庁内プロジェクトチームでの調査・検討を進め、一定作業が進んだ段階で、地域、関係機関等を交えたプロジェクトチームを設置し、検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、今回の調査・検討事業は２年程度の期間を予定しており、引き続きこれに基づく具体的な整備計画も必要となるものと考えておりますけれども、検討の状況により並行して計画していくことも想定しております。まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造の再構築、移住・定住促進等の観点からも、本市の中心市街地としてふさわしい土地利用計画を策定し、土地利用の方向性を明確にし、さらには将来像のイメージを市民と確認、共有することによって、今後、都市機能の集積、町なか居住につながるような事業に民間を含めた投資が誘引されるよう環境を整備し、中心市街地区の魅力の増進と地域の活力向上が図られるよう取り組んでまいります。 次に、市街地の土地利用についての御質問の２点目でございますけれども、市街地の比較的大規模な公的な土地の利活用に関する質問の中で、建設部によりまちづくりの拠点として位置づけられております土地について私のほうからお答えをさせていただきます。 旧ジャスコ跡地につきまして、駅前地区の活性化につながる施設の立地誘導を図るために開発公社に取得を依頼したものでありますが、需要の低迷や建設費の高騰などから事業化に至っていない状況となっております。市といたしましては、民間事業により高さ制限が35メートルの第３種高度地区にふさわしい高度利用を図っていきたいと考えており、また国では民間事業者も含めまして公的不動産を活用した都市機能立地の支援制度を拡充している、このことに加えまして不動産市場も回復基調にあることから、需要を見きわめ、民間事業の可能性を探りながら、魅力ある駅前地区の再構築を目指してまいりたいというふうに考えております。 さらに、旧荘内病院の跡地でございますが、国の第２合同庁舎予定地として市が用地を確保しているものでございます。その実現に向けては、誘致の要望を継続しながら、シビックコア地区整備推進協議会などで情報交換や事業調整を行っているところでございます。国の官庁施設整備の方針は依然として厳しい情勢でもございますが、国において第２合同庁舎の計画がなくなったものではなくて、また今年度から西側の都市計画道路道形黄金線が事業化となり、周辺の環境整備も進んでいることから、国の第２合同庁舎の具体化に向け、要望を粘り強く続けていきたいというふうに考えております。 いずれの土地も中心市街地にあるまとまった面積の敷地であり、市街地の活性化に寄与するものと期待されておりますことから、まちづくりの拠点となるような有効な土地の利活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長（石塚治人） 市街地の土地利用についての御質問に関し、未利用の市所有地について総務部からもお答えをさせていただきます。 鶴岡市街地において、市所有で比較的面積が大きく、そして利用がされていない土地につきまして、ただいま建設部長が申し上げた土地以外では、旧朝暘第四小学校跡地、旧明倫幼稚園跡地、前の朝暘第二小学校跡地の一部、旧市営青柳住宅跡地、それと山大農学部東側隣接の旧県農業改良普及所跡地の５カ所がございます。旧朝暘第四小学校跡地につきましては、一部について保育園用地としての利用を検討しておりますし、残りの土地につきましても、市の福祉分野の施策を勘案しまして、民間を含めた公共的な利用を念頭に検討を進めているところでございます。 旧明倫幼稚園跡地につきましては、市としての利用の予定はなく、行財政改革の中で売り払い予定地として上げているものでございますが、住宅地域でもあり、隣接の道路が狭隘で土地形状も不整形であるといったことなどで条件が必ずしもよくない面もありまして、一括しての売り払いが難しい状況となっております。今後につきましては、売り払いの手法等も検討しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、前の朝暘第二小学校跡地の中央児童館に隣接する土地につきましては、現在は一部を公益財団法人致道博物館に、旧鶴岡警察署庁舎の修復事業に伴う部材の保管場所として一時的に貸し付けておりますが、この土地については、行財政改革の中で将来市としての利用を図ることとして位置づけられているものでございます。 旧市営青柳住宅跡地につきましては現在解体中でありまして、解体を終えた一部について、地元町内会の公民館敷地として貸し付けしておりますが、それ以外の土地につきましては現時点で市としての利用の予定はなく、どのような活用があるか検討してまいりたいと考えております。 旧県農業改良普及所跡地につきましても、一部を民間に貸し付けしている以外は市としての利用の考えはないものでございます。 また、ほかにも中心市街地の中には市所有で利用していない土地が十数カ所ほどございます。ほとんどが100平米にも満たない狭小な土地であり、いずれも市としての利用の考えはなく、これらの土地の活用については、基本的には売却や貸し付けということで考えているものでございます。 市の遊休資産につきましては、行財政改革大綱において、公共的団体や地縁団体等への譲渡、公募等による売却、民間貸し付け等を進めるとしておりますので、公共的団体や民間事業所の活動に資することも考慮した活用方法につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長（
五十嵐正一） 引き続き私のほうから、中心市街地の一方通行の解除についてお答えをいたします。 初めに、現状とこれまでの経過についてお答えいたします。 現在、鶴岡市の中心市街地におきましては、銀座通り、南銀座通り、一日市通り、川端通りと、これら南北の線を東西に接続するみゆき通りなどの路線において一方通行の措置がとられているところでございます。議員御紹介のように、みゆき通りの一方通行解除については、２月に開催された鶴岡地区交通問題研究委員会において一方通行の解除が了承され、県の公安委員会に上申されることとなり、承認されますと平成27年度中に規制解除の見通しであると伺っております。 みゆき通りなどの中心市街地で実施している一方通行の措置は、道路の渋滞緩和対策として昭和49年から実施され、40年経過しています。直近の規制解除は、平成２年の４月に主要地方道鶴岡羽黒線の銀座通りから川端通りまでの間約220メートルについて規制を解除しておりますが、それを最後に見直しされていない状況にあります。平成17年には、こうした中心市街地の交通規制につきまして鶴岡商工会議所から、規制措置を開始した当時に比べ、周辺の道路網整備も進み、交通形態の変化により交通量も減少している状況にあり、郊外からのアクセスも不便でわかりづらいため、中心市街地の活性化の点からも、南銀座通り、一日市通り、川端通り、みゆき通りの一方通行の解除が必要との要望が県公安委員会に出されたところでございます。それを受けまして、地元商店街や町内会、鶴岡警察署、市の関係課から成る検討会議を開催するなど、関係者において議論を重ね意見集約をした結果、南銀座通りについては一方通行解除が可能との見通しとなり、解除に向け準備を進めておりましたが、最終的に交差点における交通安全上の技術的な問題の指摘を受けまして大規模な交差点の改良が必要となり、実現できずに現在に至っているという経過がございます。その後、改めて平成24年11月に鶴岡商工会議所から、南銀座通り、一日市通りの一方通行解除について要望書の提出を受けているところです。 一方通行の解除に向けた取り組みといたしまして、御紹介もございましたが、平成25年度から庁内の関係課で検討会議を開催し、平成26年、今年度ですけれども、市としての一方通行解除の方針を決定しております。この方針では、双方向通行による道路利用者の利便性の向上、アクセス性の向上による中心市街地の未利用地の利活用促進と来訪者の増加による中心商店街の活性化への寄与及び緊急車両の搬送時間の短縮を主な目的とし、南銀座通り、七日町通り、一日市通り、川端通り、みゆき通りについて規制解除を推進すると決定いたしました。 また、この作業と並行いたしまして、鶴岡市と鶴岡商工会議所、鶴岡警察署、山形県庄内総合支庁、庄内交通株式会社並びに現在一方通行になっている路線に関係する各商店街振興組合、商店会、各町内会の方々を構成機関といたしまして、鶴岡市中心市街地交通規制解除推進協議会を設立し、平成27年の１月に、ことしの１月ですけれども、第１回目の会議を開催し、市の一方通行解除の方針と、これまでの経過について説明をしております。 次に、今後の進め方についてでございます。現在、市で実施している交通解析業務の結果を協議会にお示しいたしまして、一方通行の解除によって生じる課題と対策について議論させていただき、その結果を規制解除の計画的な推進に反映させていきたいと考えております。平成27年度は、解除に伴い必要となる道路改良工事に供するため、道路の現況測量や概略設計の実施を予定しているところでございます。 中心市街地の一方通行解除につきましては、対象となる路線も多く、単年度で一斉に解除できるというものではございませんが、関係する商店街や町内会の皆様方の御理解、御協力がなければ実現は困難でありますので、引き続き鶴岡商工会議所と連携し、協議を重ね進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆23番（菅原一浩議員） それぞれ御丁寧に答弁をいただきました。 まずは、低・未利用地の調査・検討についてであります。 これまで本市では、私有財産であります民間の空き家であったり空き地、こういったものへの公的な資金の投入であったり、また介入に対しまして、当然のことながら慎重な姿勢であったものと思っております。この調査や、今議会でもたびたび取り上げられております空き家対策事業なども含めまして、一歩踏み出した感があるのかなあと思っておりまして、前向きに評価をしたいと考えております。 今回の調査エリアにつきましては、本町一丁目と銀座通り、山王通りということでありますので、所有者等が不明というような事案はないのではないかというふうに感じておりますけれども、それでも不在地主の意向把握等々困難な案件も内在をしているのではないかなというふうな点をちょっと案じております。これらの調査を機に、答弁にもありましたとおり、本市として当該エリアの土地利用計画をしっかりと固めていただきたいと希望いたします。 次に、本市の市有地についてであります。両部長から所管によりまして答弁をいただいたんだろうと思います。いろいろな区別もありますでしょうし、内部では厳格な区別も必要と思います。また、我々も議員としてしっかりとそのあたりを把握する必要があると思いますけれども、一般の市民からすれば、市が持っている空き地という点では一緒なわけでして、まだあそこの土地あいてるけれども、どうするんだよのうという声が我々の耳にも届いてくるところでございます。利活用の方針につきましても、今後柔軟にお考えをいただければありがたいなと思ったところであります。 また、今議会でもしばしば取り上げられておりますように、地方創生等に絡めながら、これらの利活用の模索をしていただければなあと思っております。 先般の12月議会におきましても、この件については触れさせていただきましたが、近年の国の施策であります中心市街地活性化、また低炭素化社会の実現などの政策よりは、本市のような意欲のある市町村にとっては使い勝手のよい政策なのではないかなあと感じておるところであります。これからの経済状況や不動産市況などにもしっかりと注視をいただきながら、本市にとって最も有効な利活用について今後とも御検討いただきたいと思っております。 最後に、一方通行についてであります。 過去にもたびたび答弁にもありましたとおり、商工会議所、また地元の商店街などから要望がありながら実現の日の目を見なかった案件であります。前回は平成19年に最終的に断念になったというふうに記憶をいたしておりますが、これを機会に、大変外来者にとってわかりづらい道路体系となっております中心市街地の道路状況につきまして、できれば新文化会館の完成前に解消していただければと願っておるところであります。 一方で、長い間固定されておりました規制が解除されるわけでありますので、周知徹底をしていただきますとともに、児童や高齢者を初めといたします歩行者に対する配慮も十分御検討いただきたいと思っております。 また、つけ加えますと、中心部の道路につきましては、センターラインなどの区画線が消えたり、路側線とかこういったところが薄くなっているようなところも多々見受けられるような気もいたします。高齢の運転手などの方が、すれ違い等危険と感じるような箇所もあるとお聞きをいたしておりますので、道路の一部拡幅箇所も出てくるのかなあと思っておりますけれども、あわせて御配慮をいただきたいというふうに思っております。 また、冬期間においては排雪場所が、中心市街地がないため非常に苦慮をいたしております。マナーとしてはいかがなものかとは思いますが、やむを得ず道路に戻してしまうようなケースも散見されるのかなあというふうなことも認められております。これを機会に中心市街地における流雪溝などもあわせて御検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。 今 野 良 和 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 29番今野良和議員。 （29番 今野良和議員 登壇）
◆29番（今野良和議員） 私からも通告に従いまして質問いたします。 大きく２点お伺いいたします。 初めに、合併10周年記念事業についてお尋ねをいたしますが、昨年の９月の議会におきまして、いよいよ来年度、ことしですが、合併10年という大きな節目の年を迎えるというようなことで、さまざまな記念事業等を考えていると思うがというような質問をさせていただきました。本議会にさまざまな記念事業等が示されておりますし、市民歌等いろんなことが計画をされているようであります。 今回の質問は、事業ではなくて、記念事業の中の一つに特別表彰ということを考えているようであります。10月１日に予定していると思うんですが、その式典で合併10年の記念事業の一つとして特別表彰ということを考えていると。この特別表彰というのは、どのような基準で考えていくのか、またどのような選考の方法で進めていくのか、現時点での考え方を最初にお伺いいたします。 次に、合併前の鶴岡市では、市民栄誉賞として第28代の立行司の木村庄之助さんの後藤 悟さんを初め３名の方、そしてまた特別功績賞として中田喜直さん、特別文化功績賞ということのようでありますが、７名の方を表彰しております。合併以降はこうした表彰を行っておりませんが、私は市政に功績、功労のあった方々を表彰するということは大変大きな意義があることだと考えております。したがって、この合併10周年の記念すべき年に当たって特別な表彰ということで行う考え方があるのかどうか、伺いたいと思います。 次に、名誉市民の推戴についての市の考え方についてお伺いいたします。 本市には、旧市町村で推戴をされました名誉市民の称号を贈られた方々は28名おられます。御案内のように、平成19年の山崎誠助先生、北村昌美先生以来、名誉ある称号を贈られた方はおりません。私が思うに、市政発展に偉大な功績、多大な功績があり、その輝かしい名誉をたたえ、名誉市民の称号を贈るにふさわしい方がいらっしゃるのではないかというふうに思うのですが、市の考え方をお伺いいたします。 次に、県立高校の再編整備計画についてお尋ねをいたします。 私は、この問題について過去２回ほどお尋ねをいたしております。それだけ私は重要な問題だというふうに認識をしているからであります。去る３日の６番議員の総括質問と重なるところがありますけれども、通告に従って質問させていただきます。 県の
教育委員会は、御案内のように昨年の11月に、平成27年度、今年度から向こう10年間の県立高校の再編整備計画を策定しまして、再編の整備方針が示されましたが、本市を中心とした田川地区の整備計画は今後どのように進んでいくのか、その見通しについてまず最初にお伺いいたします。 また、県立高校には、幅広い教育活動の選択肢を提供し、生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすことができる環境の整備が求められていると考えております。この再編整備が進むことによりまして、中学生の進路の選択肢の幅が縮小される、そして何よりも高校設置地域の活力が大きく損なわれる、失われるなどさまざまな影響が考えられると思います。これらの懸念についてどのように捉えているのか、ひとつ教育長にお尋ねをするわけであります。 次に、農業高校、水産高校の存続に向けた支援の対策についてお尋ねをいたします。 さきの総括質問で市長は、それぞれ２つの両校のこれまで果たしてきた役割というものを高く評価し、今後とも両校の果たす役割はさらに大きくなっていくという観点から、存続は必要との認識を示されたわけであります。私も全く同感でありまして、大変心強く思ったところであります。 繰り返しの質問で大変恐縮ですが、教育長にお尋ねをするわけでありますけれども、職業高校のあり方、この質問に対して以前、教育長は、職業高校は普通高校と違いまして、他の学校にかえられないという特徴と事情がある。職業高校に進みたいという生徒の進路希望の状況と鶴岡の農林水産業の振興を考えた場合、職業科を持つ高校の存続は極めて重要なことだと考えていると、機会を捉えて県の
教育委員会に要望していきたいと、このように答弁をいたしております。 教育長は、このようなことから県の
教育委員会に存続の要望をしてきたと思いますけれども、県教委の反応はどんなものだったのでしょうか。 御承知のように、庄内町や遊佐町は、このまま静観しているだけでは地域から高校がなくなるという危機感から、新年度予算に、庄内町で600万円、遊佐町で370万円を計上し、入学生に対して金銭的な支援を始めるようであります。私はこのような金銭的な支援は求めませんけれども、できる限り学校と地域と連携しながら支援対策を講じていくべきだと考えております。これは単に、加茂地区の問題だとか藤島地域だけの問題では私はないと思うんです。これまではどちらかというと、藤島地域の高校、加茂地域の高校という、加茂地域というのはちょっとあれですけれども、そういう観点から連携したり、いろんな対策、支援を考えてきた。そうじゃなくて、鶴岡の高校、庄内の職業高校、山形県の職業高校という視点から、これらかいろいろ考えていく必要があるのではないかと思うわけでございます。 そのような観点から、全市を挙げて、あるいは農林水産関連団体や食品関連企業等の力もかりながら、産学官一体となった総合的な支援対策を考えていくべきだというふうに思うんですが、
教育委員会の考え方をお伺いいたします。 質問は以上でありますけれども、必要に応じて再質問させていただきます。
◎総務部長（石塚治人） 合併10周年記念事業についてお答えをいたします。 表彰についての御質問でございました。本市の表彰制度につきましては、合併時に制定した名誉市民に関する条例による名誉市民の推戴、また平成18年６月に制定しました表彰条例に基づく市政功労表彰、この２つのほか、それぞれ規則に基づく市民栄誉賞表彰、特別功績賞表彰、善行表彰があります。名誉市民推戴は名誉市民選考審査会に、それ以外については表彰審査委員会にお諮りをした上で、さらには名誉市民推戴と市政功労表彰については議会の議決をいただいて決定するということになっております。 新市発足後におきましては、平成19年３月に山崎誠助先生、北村昌美先生のお２人を名誉市民に推戴申し上げたほか、毎年10月１日の市制施行記念式典において行ってまいりました市政功労表彰で、地方自治、教育文化等、産業経済、社会福祉市民生活等、そして災害防護の５つの分野において、それぞれの基準に基づき、これまでに43個人、５団体の方々を表彰してまいっております。 特別表彰につきましては、表彰を実施するための特別表彰要綱を制定することで行ってまいっておりまして、平成22年の市制施行５周年に当たり29名の方々を表彰しております。表彰は、市政功労表彰と同じ、地方自治、教育文化等、産業経済、社会福祉市民生活等、災害防護の５分野で行っておりまして、表彰の基準につきましては、市政功労表彰の要件には達しないものの、長年にわたり地域社会の発展や福祉の向上のために御尽力され、その御功績が顕著である方を表彰させていただくことを本旨としまして、例えば民生児童委員などの地域福祉、住民自治組織などで活動しておられる方については、市政功労表彰では活動期間20年以上を表彰要件としているものを、特別表彰では15年以上とするなど、基準を若干緩和しているものでございます。 来年度におきましても、市制施行10周年特別表彰として、10月１日の市制施行記念式典において、市政功労表彰とあわせて特別表彰を行いたいというふうに考えておりますが、そのために新たに制定することとなる特別表彰要綱と、その表彰基準とも、基本的には平成22年の合併５周年のものを踏襲することで考えております。 次に、市民栄誉賞表彰と特別功績賞表彰についてお答えいたします。 市民栄誉賞表彰は、広く市民に敬愛され市民に明るい希望を与えた方について、その業績を表彰し、栄誉をたたえるものであり、特別功績賞表彰は、文化、スポーツ等の分野において本市の進展に顕著な功績があった方を表彰するもので、議員からもございましたとおり、合併以降は現在まで表彰はまだないといったものでございます。市民栄誉賞表彰、特別功績賞表彰とも、合併の節目の年度などの時期にとらわれるといったものではなく、ふさわしい方がおられる場合には、適切な時期に、その人物、功績を表彰するものとなっておりますので、この方ならばという方がおられるようであれば、検討してまいりたいと考えております。 次に、名誉市民推戴についてでありますが、市では、市民や市にゆかりの深い方で、広く社会文化の交流に寄与され、郷土の誇りとして深く尊敬されてこられた方に対し、その御功績と名誉をたたえ、名誉市民の称号をお贈りしてまいりました。これも合併10周年の節目の年にかかわらず、市民誰もが認め、推戴するにふさわしいという機運が高まるようであれば、市にとっても喜ばしいことであるというふうに考えております。 以上申し上げましたが、合併、市制施行10周年の記念すべき年に当たり、本市の進展に多大な御功績のあった方を顕彰いたすことは、新市発足後の歩みを振り返るとともに、さらなる飛躍につなげる機会としてもまことに意義あるものと考えますので、御指摘のことも念頭にしまして今後進めてまいりたいと存じます。
◎教育長（難波信昭） 私からは、県立高校再編整備計画についてお答えをいたします。 総括質問の６番議員さんへの市長答弁と重複する部分もあるかと存じますが、お許し願えればと存じます。 まず、１点目の田川地区の高校再編整備計画の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。 県立高校につきましては県が所管する事項ではありますが、中学生の進路選択と密接な関係がございますし、鶴岡市の将来を担う人材の育成にかかわることから、その動向には引き続き注視しているところであります。田川地区においては、平成26年４月に山添高校を分校化し、鶴岡南高校と鶴岡南高校山添校の間にキャンパス制が導入されました。平成27年度には鶴岡工業高校で１学級削減される予定ですし、鶴岡北高校では実質的に男女共学となるよう準備が進められているものと認識をしております。 議員御案内の新たな県立高校再編整備基本計画には、田川地区の再編整備について大きく２つの方針、１つに平成36年度の募集学級数は24学級程度とすること、２つに平成25年３月に策定した田川地区の県立高校再編整備計画に基づき、学校の配置、学科構成等について具体化し、本計画期間の中ごろから再編整備を行うことが示されております。県
教育委員会では、田川地区において今後10年間で中学校卒業者数が320人程度減少すると予測しており、状況に応じて整備計画や基本方針に基づき再編整備を進めていくものと理解しております。 また、本計画の推進に当たりましては、それぞれの高校自体がより特色ある魅力ある学校づくりに努めるとともに、地域社会や産業の発展に貢献できる人材の育成に向け、地域の特性に合わせた設置や学科編成、学習内容の検討がなされるものと考えております。 議員が懸念されておられます再編整備による影響につきましては、再編整備計画の中に、地域産業や社会の情勢を踏まえ、生徒数の減少に伴う一律的な削減は行わず、全ての学科の学習の場を確保するとの基本方針が示されていることから、中学生の進路の選択肢は今後も確保されるものと考えておりますし、高校設置の地域の活力の低下に直接的な影響を及ぼすことも少ないものと考えております。 次に、２点目の農業・水産高校の存続に向けた支援対策についてお答えいたします。 その１つ目、機会を捉えて県
教育委員会に存続を要望して、その反応はいかがかという御質問についてでございますが、県
教育委員会は、中学校卒業者数の減少により高校の小規模化がさらに進んでいくと、学習指導、学校行事、部活動など、さまざまな教育活動の幅が狭くなることを危惧しながらも、統合などによりある程度の規模を確保し、生徒の多様なニーズに幅広く応えるための学校づくりを進めていく必要があるとの考えを示しております。これらを踏まえ、平成25年９月に設置した県立高校の将来のあり方検討委員会で十分な議論や検討を重ね、このたびの県立高校再編整備基本計画が策定されたものと理解しております。 また、県教育長が、地域の皆様に愛され、
地域活性化の一翼を担ってきた学校が今後も存続できるようにしてほしいという声をいただいていると述べていることから、私たちを含めた県民の要望や意見が反映されているものと認識しております。その要望や意見が、農業科、水産科を含む職業に関する専門学科の学習の場を確保するという方針にあらわれているものと捉えております。 次に、２つ目の産学官が一体となった総合的な支援対策を考えるべきではないかということについてでありますが、現在、農業高校におきましては、地域連携協議会が中心となり、市の支援により、学校、地域、関係団体等が連携をし、農業の振興や農業後継者の育成に向けた事業を推進し、地域住民が一体となった地域づくりや地域の活性化を図っております。生徒と地域住民を対象に地域と農業を新しい視点から見直すきっかけとなる講演会を開催したり、地域おこしと米消費拡大につなげるため米粉を使った商品の市販化に向け、生徒が地域団体や技術者などから支援・指導を受けながら研究に取り組んだりしております。 また、地域で特産化を目指している農作物の栽培や活用法の研究、先進的な農業現場や６次産業化に取り組んでいる現場などでの研修機会を提供するなど、新たな支援事業も進めております。 一方、水産高校におきましては、整備促進同盟会、評議委員会と連携し、生徒募集活動や地域連携等の取り組みを確認しながら中学生体験入学の充実を図ったり、金峰少年自然の家の研修
プログラムや小学生の見学体験実習の活動へ協力したりするなど、地域に貢献する特色ある活動を展開しております。 また、加茂水族館とも連携をし、全国唯一という水族館学概論の実習において、カツオ輸送などの飼育技術や水槽を借用しての管理方法を学んだり、庄内浜文化伝道師を招いた料理講習会を実施するなど、地域の観光資源や人材を積極的に活用しながら学校の魅力を発信しております。さらに今年度は、食の都庄内週末マルシェにおいて自分たちが製造したサンマ味つけ缶詰を販売し、観光客の皆さんに大好評を得るなど、県産品のＰＲにも貢献しております。 このように各校においては、これまでの実績ある取り組みに加え、時代のニーズに合わせたさまざまな研究や実践を推進し、魅力ある学校づくりに努力しているものと認識しております。 また、このほかにも、小・中学校の段階から農業や水産業への理解と関心を高める取り組みも行われています。現在、小学校の中には、学校や地域の実情に合わせながら、農業や水産業にかかわる体験的な学習に積極的に取り組んでいる学校も多くございますし、中学校においては、キャリア教育や職業に関する学習を進めております。小・中学生が農業や水産業など、自然や生命、食生活に関する学習を行うことは、子供たちの豊かな心と健康な体を育む上でとても大切であると考えておりますし、これらの学習が将来の進路として農業高校や水産高校を選択するきっかけとなったり、職業として関連する仕事に従事し、地域に貢献する若者が育ったりするものにもつながるものと考えております。引き続き、小・中学校のふるさと学習や体験活動を支援し、各高校と小・中学校との連携事業等により農業や水産業について児童・生徒の興味や関心が一層高まるよう、その積極的な活用について各小・中学校へ働きかけていくことが、義務教育をつかさどる
教育委員会の大きな支援のあり方と考えております。 いずれにしましても、議員御提案の産学官一体となった総合的な支援対策につきましては大変意義あるものと理解しております。
教育委員会といたしましては、いただいた御提言を踏まえ、関係部局とも連携しながら、何ができるのか今後も支援策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆29番（今野良和議員） 順序が逆になりますが、高校再編の関係で再度お尋ねをいたします。 教育長からいろいろ御答弁いただきましたけれども、今の水産高校、あるいは農業高校、それぞれ単独で存続していくんだという力強い意気込みというか、そういうものが少し感じ取ることができないのであります。私はこれまでも何回も申し上げておりますけれども、山形県の基幹産業、基盤産業は農業だと。鶴岡市の基幹産業は農業だと。これを皆さんおっしゃいますけれども、じゃあその基幹産業である農業の担い手をしっかり確保する、これを考えないで、どういうふうにして基幹産業の農業を守っていくのかということを私は強く訴えたいのです。それは、学習の場というのは確保できるでしょう。例えば、このまま進んでいけば、校舎制とか、そういうような形になっていく心配があります。それでいいんですかと私は申し上げたいのです。 ここで、せっかく教育委員長がおられますので、教育委員長にお尋ねしたいと思いますけれども、第一義的には、県立高校ですので県が責任を持って考えることだというふうに思いますが、教育長がおっしゃったように、子供たち、中学生の進路とか、いろんな将来にかかわる問題でありますので私は質問をしているし、答弁をいただいているわけでありますけれども、県の
教育委員会、県が職業高校について、これからどういう位置づけをしていくかということが私は一番大事だと思うんです。教育委員長は以前、県の
教育委員会の高校の改革推進室の室長もなさっておりましたし、また遊佐高校、鶴岡南高校の校長も歴任をしておりますので、少なくともこの中では一番、この高校再編については詳しい方だと思いますし、またいろんな知恵も授けていただけるのではないかと、こんなことを思いながらお聞きするわけでありますけれども。 私が調べた東北の各県の農業高校の状況を申し上げますと、それぞれの県で農業高校という校名を残して頑張っている高校がたくさんあります。山形県は、御案内のように、村山も、新庄も、産業高校という形で一つの学校の中に学びの場をまとめました。そうじゃなくて、ほかの県は、参考までに申し上げますけれども、東北５県、山形県を除いて18校、農業高校という校名で頑張っている。青森、例えば柏木農業、五所川原農林高校、三本木農業、また秋田では大曲農業、それから岩手、花巻農業、水沢農業、宮城県では加美農業、小牛田農林、柴田農林、県立農業高校、福島県では会津農林、磐城農業、岩瀬農業、相馬農業、もう１つありますけれども、こういうふうにして頑張っているんですよ。 農業が厳しい状況というのは、山形県であろうとどこの県であろうとも私は同じだと思うんです。しかし、そこで踏ん張るか踏ん張らないかという問題だと思うんです。山形県は、生徒が集まらない、少ないからすぐ再編、そして校舎制とか、こういうふうにして考えますが、それは私は間違った考え方でないかというふうに思うんです。ちょっと生意気なことを申し上げて申しわけないと思いますけれども。 私は物事を判断するときに、考察の一つの原則というのがあると思うんです。簡単に言うと、物事を考えていくときに、目先のことを考えるか、あるいは中・長期的に物事を判断していくかということで結論が違ってくるんです。目先のことばかり考えていくと判断を誤ることもありますし、そういう意味で農業高校の再編、存続というのは、目先のことだけじゃなくて、将来の山形県の農業、庄内の農業、鶴岡市の農業を考えた場合に、この農業高校、水産高校の存続がどうかということを判断してもらいたいのです、県のほうからは。 教育委員長は、そういう意味でその改革に携わった中心的な方ですので、私の考え方と、それから存続をするためにはどうすればいいのかということの少し知恵を授けていただきたいというふうに思うんですが、ひとつ御答弁をお願いします。
◎
教育委員会委員長（田中芳昭） まず初めに、県立高校の再編整備につきましては、議員もおっしゃっておりますが県
教育委員会が所管している事項でありますので、市
教育委員会として明確にこのようにしたいというようなことを申し上げることはできないということは、繰り返しではございますが御理解いただきたいと思います。 庄内農業高校を残すのは簡単です。皆さんのお子さんやお孫さん、それから農業が大事だと思う親御さんたちが子供たちを入学させればいいというふうに、遊佐高校の校長だったときはそう言ったでしょう。その後、高校改革室に行って、定員が割れている学校をそのままの学級数で残すとすると、現在希望者が多い学校の学級数を減らさなければならないということを教えられました。例えば、先ほど教育長も申し上げましたが、これから10年間で320人減ります。ということは、40人学級だとして８学級程度の生徒が減るということになります。今まで受験生が多くて大変だったときに助けていただいた私立高校の振興も考えるとすると、公私の比率ということも守っていかなければならないというふうに教えられました。 それで、私は高校改革室のときに一番心にとめていたのは、少子化に伴う人口減少が進行する中にあっても、その地域社会を担う人材を育成するために、できるだけ幅広い選択肢をいかに確保するかということを考えてきました。そのために小規模校のあり方を検討したり、先ほど議員からありましたように、キャンパス制とか、校舎制とか、そういう形で生徒の選択肢をふやす、減らさないというふうな形で取り組んできたところであります。 農水産業を基幹産業とする庄内に、農業と県内唯一の水産を学ぶ場を保障することは、生徒にとっても地域にとっても望ましいことであり、他県との産地間競争に負けない農水産業を振興するということに大変意義があるというふうに考えています。さらに、議員から御提案いただいたように、本市が加盟いたしましたユネスコ食文化創造都市の取り組みと関連し、生産だけでなく、加工、製造、そして流通、販売まで、いわゆる６次産業が学べるなど、中学生にとって魅力的な学校をつくり、中学生が行きたい、学びたいと思う学校をつくるのが一番のポイントだと考えております。
教育委員会といたしましても、今後も地域の方々の御意見やアイデアをいただきながら、魅力ある学校づくりについて引き続き県
教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
◆29番（今野良和議員） 委員長、ありがとうございました。 今の委員長の御答弁の中にもありましたけれども、高校自体が、子供たちが、中学生が、あの学校に行って勉強してみたいと、こういう魅力のある学校にしていかねばいかんというふうに思うんです。私は以前、中央公民館で開かれた今の高校再編にかかわる説明会のときに行きまして発言したんです。県立高校でしょうと。生徒が集まるような、そういう魅力のある学科づくりとか、そういうものの努力を県ではしてきたんですかと言ったんです。例えば庄内農業高校だって、やっと今、加工施設を今年度、26年度、間もなく完成しますけれども、設備をしていただきました。今度は販売許可をいただいて、ある程度販売するような体制ができるわけです。そうなりますと、今まで例えば庄内の中で欠けていたのは、おっしゃったように６次産業化して付加価値をつけて収益を上げていくと。そういう教育が庄内農業高校には少し欠けていたんではないかと。ですから、余目の庄内総合は、町長が美術系のコースというか学科をぜひひとつ庄内総合高校にというような提案をしているんだそうです。 私はあちこちの農業高校のあれを見てみますと、勉強はいまいち得意じゃないけれども、物をつくったり、そういうのは大好きだという子供たちはたくさんいらっしゃる。農学校の校長先生に聞くと、女子の比率が低いんだそうです。例えば食品をつくったり、ケーキをつくったり、そういうようなことを学べる受け皿に庄内農業高校がしていけば、女子生徒が入っていって、女子生徒が入れば男子生徒も自然とふえていくような感じもしますので、そういうふうにして生徒を集めるという努力を県のほうからはしてもらいたいということと、市でも、県立高校だから県がやれということでなくて、庄内農業高校に、そういう食品科学科、あるいは食品環境科、こういうものを設けながらひとつやってほしいというように声を出してほしいのです。 私たち新政クラブは、今、鶴岡が昨年のデスティネーションキャンペーンで大変脚光を浴びましたので、鶴岡の高校に観光に対する知識を学べる観光学科、こういうものをぜひ鶴岡のどこかの高校、どこかの高校といっても限られてしまいます。中央高校です。そこの中に観光学科系列の、これをひとつ要望したらどうかというようなことを我々は提言しているわけです。 そんなことで、県立高校だから県にお任せということじゃなくて、鶴岡市が積極的にこういうふうにしてほしいと、したらどうだというふうな声を、市を挙げて取り組んでほしいのです。藤島地域の高校だから藤島で頑張れって、地域連携事業で頑張れといったって、これは限界がある。 農林水産部長も農水省から来て、いろいろ地域の実態というのは見ていると思いますけれども、新潟県だって農業高校が４つありますよ。言いましょうか。頑張っているんです、農業高校という校名を残しながら。だから、何を申し上げたいかというと、
教育委員会の問題でない。農林水産部としても、地元の水産高校、農業高校の存続が、将来この地域のそうした産業に大きい影響を及ぼすという観点から真剣に考えていただいて、どういう支援ができるかということを真剣に考えてもらいたいんです。人ごとみたいな話をしないで真剣に考えてもらいたい。何か考えていることはありますか。
◎農林水産部長（佐藤毅） 新規学卒者の就農というのは、非常に低いというのは、鶴岡は山大農学部もあって、今まで県のほうの統計も、25年で３名、24年で８名というような本当に低い人数でございます。私、先ほどお話もありましたように、ここに来て庄内というのは米というのが非常に中心だということで思っております、日本一の米づくりの。日本一の研究機関、学術機関がございます。そういった中で、庄内農業高校に行けば、３年間学べば米づくりのプロになるような、全国から集まるような取り組みをしていくようなことを考えていただくようなことをしていかないと、私、なかなか専門学校というものは、先ほど他分野に分けて選択肢のあるような高校を設けたらということでございますけど、人数が集まらないとなかなか難しいとなると、県だけではなくて、全国から集めるような取り組みもしていかなきゃいけないと思っております。 そういったことで、これまで新規学卒者のほうに力を入れてない面も反省しながら、学校のほうにいろんなアイデアも持ちかけながら、新規学卒した上で農業に従事していただけるような、そういった鶴岡市の農業が全国でも魅力あるものにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆29番（今野良和議員） 与えられた時間が過ぎていますので終わりますけれども、田中委員長さんの、私、荘内日報に委員長さんが時々掲載されているあれをよく見ています。３月４日、最近に出した寄稿でも、例えばという話で、鶴岡南高校は文科省のＳＳＨ、スーパーサイエンスハイスクールという指定校になっていると。その中で、例えばこの土地の農業の分野で、このような付加価値の高いものをつくり出したり、そういうものができたらすばらしいじゃないかというふうにして書いてありますね。私は、鶴岡南だけでなくて、庄内農業高校だって先端研の中でしっかり学ぶ機会を与えながら、やる気を引き出すということも一つの方法じゃないかと。せっかくこういういい機関があるわけですので。そういうことも含めて、ひとつ取り組んでいただければなというふうにしてお願いするわけでございます。 時間をオーバーして大変恐縮でしたけれども、県立高校の再編のことでは、庄内町が陳情に行ったときに県知事はこう言っていますよ。入学者数など数字的な条件での再編整備は考え直せと知事は言っているんですよ。私、一番大事なことは、困った困ったということでなくて、この高校がある鶴岡市が高校存続の主張をしやすい環境をつくっていくと。そして、県が存続をせざるを得ない状況にしていくという地元の努力が大事だというふうに思うんです。ですから、藤島で地域連携で頑張れというようなレベルの話ではなくて、鶴岡市を挙げて、この水産高校、農業高校という職業高校を将来とも存続しながら発展させていくという考え方で、ぜひひとつ市を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 佐 藤 久 樹 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 22番佐藤久樹議員。 （22番 佐藤久樹議員 登壇）
◆22番（佐藤久樹議員） それでは、通告しておりました３つのことにつきまして御質問をいたします。 初めに、地方創生に向けた本市の取り組みにつきましてお尋ねいたします。 先日、前総務大臣の新藤先生にお会いする機会がありまして、その際に先生がおっしゃっておりましたんですが、昨今、世界の中で日本の経済的な地位は低下していると言われており、１人当たりのＧＤＰの世界ランキングは2000年に３位だったものが2011年では17位、また世界のＧＤＰに占めるシェアの推移につきましては、1990年に14.6％だったものが2011年には8.4％になっているそうですが、あわせて総人口の長期的推移につきましても、2004年をピークに今後100年間でちょうど今から100年前の明治時代の後半の水準に戻っていくというものでありました。この変化は、1,000年単位で見ても類を見ない極めて急激な減少とおっしゃっておりましたんですが、そこで地方創生に向けた取り組みが重要視されるわけでありまして、現状の人口減少、急減、超高齢化につきましては、高齢化率が2013年に25.1％であったものが2050年には約４割に達する見込みであり、取り組みの方向としては、東京への一極集中に歯どめをかけ人の流れを変える、２つ目に魅力ある地域づくりを支援し、地域資源や恵まれた生活環境を生かして多くの雇用機会を創出するとされております。 出生率の引き上げにより、50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指すということを昨年６月24日に閣議決定されております。地方から東京への転入は、震災後は減っておりましたが、昨年は拡大しており、東京圏への転出の大半は若年層と言われております。まち・ひと・しごと創生の推進においては、次の４つが上げられますが、１つ目に国と地方の役割分担で地方の役割とされたものについては、地方の熱意や自主性を基本とし、地方が責任を持って推進するとしており、２つ目に国は縦割りを排した横串のプラットホームにより、各省庁の連携のもとで地方の総合戦略を最大限支援すると。３に、ばらまき排除の観点から、地方版総合戦略について数値目標の設定と、その効果検証を盛り込む。４として、地方版総合戦略を強力に推進するため、国の責任で国費による交付金を創設する。地方が自主性・主体性を最大限に発揮できるようにするため、自由度の高い包括的な交付金を大胆な規模で設けるといった方向の意見もあると聞いております。 地方創生特別対策として、財政計画に基づき、地方交付税での配分を視野に、子育て支援や結婚、妊娠・出産に関する相談支援体制の構築、地方の雇用の場の創出、人の流れの創出として地域おこし協力隊を３年間で３倍以上にふやし、高齢者の活躍の場の創出を目指す計画もあると聞いておりますが、このたびの予算での新規及びレベルアップ事業に係り、本市の地方創生の方向性と主な取り組みについて伺います。 次に、地域の元気創造プランの強力な推進について伺います。 まちの元気で日本を幸せにするといったミッションと、地域のものや知恵を生かした人や投資を呼び込み、新しい暮らしの土台をつくるビジョン、そして自治体が、産業、大学、地域、金融機関、地域住民と連携して活性化に取り組むアプローチから成る地域の元気創造プランは、プロジェクト１として、地域経済イノベーションサイクル、地域産業の成長、雇用の維持創出を目指しておるようであります。横串の連携には、金融庁、中小企業、農林水産省などがあり、その経済効果は年間７から８億程度の税収効果を見込むとともに、10年程度で交付金相当額を回収見込みであるとも考えられております。 地域経済イノベーションサイクルの施策例としては、徳島県の阿波尾鶏プロジェクトや、同じく同県神山町のＩＣＴによる地方創生の成功事例モデルとしての定住促進、人口増加に貢献しているサテライトオフィスプロジェクトがあり、過疎地域にサテライトオフィスを整備し、ＩＣＴベンチャー系企業の誘致を推進した事例があります。 他にもＩＣＴによる地方創生の成功事例として、徳島県上勝町の葉っぱビジネスモデルは、高齢化率54.3％の山間地において、平均年齢70歳の高齢者がタブレット端末などをフル活用して山の葉っぱを集めて、つまものとして全国に販売しており、売り上げ２億円超えを達成しております。中には年収1,000万円の高齢者もおるそうでありまして、上勝町では寝たきり高齢者の姿が消え、町の介護福祉を廃止するなどしており、１人当たりの医療費の削減にもつながり、高齢者の生きがいを実現しております。 ＨＴＢ北海道テレビ放送では、台湾のケーブルテレビを通じて、北海道紹介番組を台湾など東アジアに向けた放送を行いまして台湾からの観光客が２倍に増加した事例や、群馬県前橋市の母子手帳や健康診断の情報を電子化した医療・健康に係る事例、また長野県塩尻市では、全国で約230億円とも言われております鳥獣被害の削減に獣検知等のセンサーネットワークの構築に取り組んだ結果、農業に係る鳥獣被害面積が減少して農業収入が増大した事例があります。 これからの本市の地域の元気創造プランに基づく補助事業の活用について、他県にも見るような今後本市で展開する予定の具体的事例等があれば、そのお考えと今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、東京オリンピックに向けた本市の取り組みなどにつきまして、外国人を誘致する施策を中心にお尋ねいたします。 2020年に東京オリンピックが開催予定となっておりますが、日本のおもてなしの真価が世界に問われるものと考えております。各自治体においてはオリンピックの開催までをくくりとして、種々の大会や合宿の誘致などに取り組んでいくことも想定されておりまして、既に行っている自治体も多くあると思います。近く開催される国際大会を一つの例に挙げますと、８月に本市を会場に、国際交流でもあります第19回日韓青少年夏季スポーツ交流受け入れ事業が計画されているとお聞きしております。韓国から218名もの選手と役員が１週間滞在し、スポーツ交流するものでありますが、歓迎やおもてなしはもちろんのこと、市民の盛り上げも必要と思われますことから、競技施設やのぼり旗等の歓迎準備はどのように計画しておられるかにつきましてお尋ねいたします。 あわせまして、今後に市が計画しております種々の大会、スポーツ合宿の誘致やその他の取り組みにつきましてお尋ねいたします。 また、おもてなしの中心となるものには食事が上げられますが、本市においては日本で初、世界でも６番目にユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定されたところでもありますので、これらがそれらを生かすスタートであるとも聞いております。 日本食の一例としては、食材となる魚を例に挙げますと、2012年のロンドンオリンピックでは、選手村で使用された魚介類は全て海洋管理協議会、これからＭＳＣと訳しますけれども、ＭＳＣ認定の魚介類だけだったというお話をお聞きしております。ＭＳＣ認証とは、水産資源を海洋環境に配慮した漁法であることを申請し、審査を受けて認証されたものにのみ与えられるということはもちろんですが、加工・流通業者も審査を受けて認証されるハードルの高い認証システムということでありまして、認証シールの張りつけが認められる世界基準の制度というものであるそうです。来年末までに約240漁業者が認証を取得し、約100余りの漁業者が審査を受けているという情報ですが、日本国内で認証を受けているのは、京都府底びき網漁連のアカガレイと北海道漁連のホタテ漁だけでありまして、しかも認証済みの魚介類を販売しているのは、一部の大手スーパーの限定的な魚介類に限られているとお聞きしております。 2016年に開催するリオデジャネイロオリンピック委員会の関係では、昨年の12月にＭＳＣと水産養殖管理協議会 ―― 以下ＡＳＣと訳しますけれども ―― 、ＡＳＣと包括的合意に達したと発表しております。これは、オリンピック開催中の選手、職員、報道関係者が利用する会場内でのレストランにおいて使用される全ての魚介類については、ＭＳＣまたはＡＳＣの認証を受けていることを意味することでありまして、開催27日間で1,400万食以上が提供されるオリンピック・パラリンピックでの食事サービスは、世界最大のケータリング産業とも考えるところでございます。同委員会関係の責任者においても高く評価されているＭＳＣ・ＡＳＣの認証ということについて、地元食材に関係している食品業界も常に発展し、持続可能な基準に合致することで、オリンピック・パラリンピック終了後も継続する有益な遺産をリオデジャネイロとブラジルに残してくれるものと評価しているといったものであります。オリンピック開催後の地域経済についても着々と手を打っている姿勢がうかがえますが、東京オリンピックでの具体的な話はまだ聞こえてこないようにも思います。 そこで、魚介類を一つの例としてお話ししましたけれども、他の食材においても認証規定等があると思われますが、せっかく本市が世界に認められた食文化や食材のさらなる発展のためにも、東京オリンピック開催でも選手村等に提供できるようなシステムを全国に先駆けて取り組んでいけたらと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、東京オリンピックに向けた外国人観光客の誘致についてお尋ねいたします。 さきに視察した熱海市では、外国人を含む観光客が年間600万人以上を数え、市内の観光施設では随所にＷｉ－Ｆｉが整備されておりました。また、インバウンド観光客に積極的に取り組んでいる福岡市では公衆Ｗｉ－Ｆｉを活用し、スマホ、タブレットに専用アプリを導入することにより、名所、イベント、グルメなどの情報を入手でき、飲食店ではＱＲコードを活用して多言語でメニューと料理の説明ができるようになっているとのことであります。 東京オリンピックでは、一説では観客数が2,000万人にもなると言われており、出羽三山、加茂水族館など世界に誇る観光名所を有する本市では、こうした方々を対象に本市への誘客に取り組むべきであり、そのためには先進事例を参考にＷｉ－Ｆｉなどの基盤整備が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、現場の第一線で活動している東京事務所との連携も誘客活動には欠かすことのできないものと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 ３つ目の質問としまして、間もなく発生より４年目となります東日本大震災を踏まえた本市の取り組みにつきましてお尋ねいたします。 つい先日も震度５強となるような大地震の余震がいまだ続いております。近日発生しておりますこれらの余震につきましては、あれだけの大きな地震であったこともあり、約10年間は続くだろうと予測している研究者もおり、この日本海側に住む私たちも、その教訓をもとにして万全の危機管理が求められているところであります。初めに、本市の取り組みにつきましてお伺いいたします。 また、災害の発生時刻は必ずしも日中であるとは予測もつかない状況であることより、夜間の発生時に対応する必要がある。避難場所への誘導灯及び避難場所であることを示す看板表示の設置や、グラウンドや広場等における照明設備についてお尋ねいたします。 次に、本市におきましても環境省が行っております公共施設再生可能エネルギー等導入事業を活用して施設整備に取り組んでおりますが、事業実施主体が市町村となることで、定額10分の10が国の補助対象となることから、県や市の財源によるかさ上げ等がなく、国の情報では平成27年度以降も数年は続く事業であるとお聞きしております。これらを活用した本市の事例につきましてお伺いいたします。 災害の発生に係り、電力会社等による電気がストップし、各照明への供給が困難となることも想定できることから、これらについては被災した石巻市で行っている太陽光を利用した蓄電池装置を備えた施設も事業の対象となると思われますが、ＬＥＤ街灯及び道路などやＬＥＤグラウンド照明灯などを学校グラウンドやコミセン等指定避難場所へ設置することと地区公民館等の指定外避難所へ設置することについて、市の見解につきましてお尋ねいたします。 質問は以上でありますが、答弁によりまして再質問させていただきます。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５８分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎企画部長（三浦総一郎） 初めに、来年度の新規レベルアップ事業について、本市の地方創生の方向性と主な取り組みについてお答えします。 本市では、人口減少対策を喫緊の最重要課題として捉え、それに対し全庁を挙げて、かつスピード感を持って取り組むため、昨年の６月に人口減少対策総合戦略会議を立ち上げております。そして、来年度の重点事業として、人口減少対策に係る事業を３つの柱と５つのプロジェクトということで整理いたしたところでございます。 １つ目の柱である総合的な少子化対策の推進では、結婚・妊娠・出産・育児の総合支援プロジェクト、また仕事と家庭の両立支援プロジェクト、少子化対策の普及啓発プロジェクトを推進してまいりますし、２つ目の柱である産業の振興と創出では起業するなら鶴岡・チャレンジプロジェクトを、３つ目の柱である移住・定住の促進では移住・定住の促進プロジェクトをそれぞれ推進してまいります。これらは、本市の実情を踏まえつつ、国で示している地方創生の方向性と合致しているものと認識しており、こうした事業を着実に推進することが、本市における地方創生の実現につながるものと考えております。 その中で主な事業について少し御紹介いたしますと、総合的な少子化対策の推進におきましては、婚活支援事業や特定不妊治療への助成、妊婦サポート事業、子育てデビューサポート事業などを実施してまいります。婚活支援事業では、今年度募集したつるおか婚シェルジュを中心に地域全体で結婚を後押ししてまいりますし、不妊治療の関係では、晩婚化を背景に、その需要は高まりを見せており、助成額を増額するとともに、男性の不妊治療に対する助成も新たに開始をいたします。 また、産業の振興と創出では、仕事（ナリワイ）スモール起業促進事業ということで、Ｕ・Ｉターンの新しい働き方の選択肢として小さな仕事を複数持つといったことへの支援や、経営サポート事業では庄内地域産業振興センターへの支援を通じ、新たな雇用創出や事業者の経営力強化に取り組んでまいります。 また、バイオ関連を中心とする若手ベンチャーの誘致・育成を図るため、本市で活躍しているベンチャー企業の躍進状況や支援制度を情報発信するなど、普及啓発を図ってまいります。 それから、移住・定住の促進では、移住希望者の総合的な相談窓口となる移住コーディネーターを新たに設置するとともに、移住ガイドブックや移住促進ウエブサイトを新たに整備してまいります。 また、空き店舗などの遊休不動産の再利用を通じて、まちの新しい仕事を生み出す実践的な場を提供するほか、将来の地元就職につながるよう、高校生が地元企業について理解を深めるためのアカデミックインターンシップを実施いたします。 以上、来年度の人口減少対策に係る主な事業について幾つか申し上げましたが、基本的に国の示す方向に沿いながらも、本市の特性や強みを十分に生かしていくことが非常に肝要であると考えております。今後は、まち・ひと・しごと創生に係る地方版総合戦略を策定するに当たり、適宜内容を検証、見直しながら、本市の実情に合った実効性のある事業の推進を心がけてまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域の元気創造プランの活用の御質問についてお答えします。 まず、地域の元気創造プランにつきましては、平成25年度に総務省から打ち出された取り組みでありまして、地域の活性化なくして日本経済の再生なしとの考えに基づき、地域が元気を出し人・物・金を動かし、地域経済の好循環を全国各地から巻き起こしていこうというものでございます。この元気創造プランでは２つのプロジェクトを推進することが柱となっておりまして、１つは議員からも御紹介がありましたが、地域経済イノベーションサイクルの全国展開であり、もう１つが民間活力の土台となる
地域活性化インフラ・プロジェクトであります。 そこで、地域経済イノベーションサイクルに関して、本市における他県に見るような具体的事案の予定があるかという御質問についてお答えします。 この地域経済イノベーションサイクルは、地方公共団体と地域の金融機関等が、それぞれの強みを生かして民間事業者を支援し、そのノウハウを蓄積し、新たな事業起こしにフィードバックする好循環を目指すもので、地域経済循環創造交付金として国が5,000万を上限に民間事業者を支援するというものであります。 これまでの本市における活用状況につきましては、以前、民間事業者から御相談があり、金融機関も交えて検討を進めたこともありましたが、条件が折り合わず、そのときは活用に至らなかったという経緯がございます。そうしたこともあり、まだ実績がないという状況ではございますが、今後の予定ということでは、民間事業者から新たに活用に向けた問い合わせがあるなど一部にその動きが出ておりまして、市としても魅力のある制度であると存じておりますので、今後、意欲ある民間事業者の提案なども期待しつつ、その活用については前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、この制度の実績ということではございませんが、本市でも他県の事例に負けない地域資源を生かした特色ある事業を数多く展開してきております。幾つか事例を挙げれば、ユネスコ認定を受けた食文化やクラゲをメーンにした水族館、ミシュランガイドで３つ星に選ばれた羽黒山の杉並木など世界に誇れる地域資源の活用はもちろんのこと、学術文化都市としての高等教育機関の集積、あるいはバイオ関連産業を生かした知の戦略などは、ほかには容易にまねのできない取り組みでございます。加えて、本市は合併により自然、歴史、伝統、文化といった面でも非常に豊かで多様な地域資源を有しており、各地域において地域特性を生かした個性豊かな地域づくりも進めているところでございます。 議員御案内の国の支援制度を初めとして、さまざまな支援メニュー等も活用しながら、今後とも地域資源や特性を生かした魅力ある地域づくりを着実に進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
◎教育長（難波信昭） 続きまして、東京オリンピックに向けた本市の取り組みに関連をし、質問の順番とは変わりますが、オリンピックの事前合宿誘致の状況も含めた今後のスポーツ合宿の誘致や、そのほかの取り組み及び日韓青少年夏季スポーツ交流事業に関する御質問にお答えいたします。 まず、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた
教育委員会のとしての現在の取り組み状況について御説明いたします。 平成25年９月の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、本市では説明会や研修会に担当職員を派遣し、外国の事前キャンプの誘致に向けた国・県の情報収集に努めてきております。 これまでの経過といたしましては、昨年の６月に県から、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致希望の調査が市町村と競技団体に対して行われております。本市からは、合宿に利用可能と思われる施設として11の競技について報告し、また本市の競技団体からは、アーチェリーとバレーボールの２団体が誘致希望を提出しております。これ以降も、国・県による説明会と研修会が数回開催されておりますが、今後はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあわせて、各国・各地域のオリンピック・パラリンピック委員会に日本の事前キャンプ地を紹介するガイドの作成が予定されております。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、ガイドに掲載する事前キャンプ候補地は自治体を対象に応募を受け付けるとしており、本市もガイド掲載の意思表示申請書を提出したいと考えております。 ガイドの作成以降は、市町村の責任と費用負担によって、独自の手段で外国の選手団などと直接交渉で事前キャンプの誘致活動に取り組むことが必要となっております。そのため、本市では平成27年度に市内の主要
スポーツ施設を紹介するパンフレットを作成し、効果的な誘致活動につなげてまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の今後のスポーツ合宿の誘致や、そのほかの取り組みについてでありますが、平成27年度に計画されている主な合宿として、県外の大学の野球部、剣道部、陸上部及びヨット部の合宿が予定されております。 また、県外からも参加が見込まれるスポーツ大会としては、毎年開催のジャパンソフトバレーボール鶴岡フェスティバル、みんなで歩こう！里山あるき、国際ノルディックウオーク、温海さくらマラソン大会、温海トライアスロン大会、羽黒山石段マラソン全国大会などのイベントや全国高等学校選抜バドミントン大会のほか、御質問にもございました日韓青少年夏季スポーツ交流事業もございます。さらに、平成29年度には高校スポーツの最大規模の大会であるインターハイのバドミントン会場として本市体育施設が使用される予定となっております。 次に、日韓青少年夏季スポーツ交流受け入れ事業にかかわる歓迎準備についての御質問にお答えいたします。 日韓両国の小・中学生を対象とした本事業が、ことしの８月に本市で開催されますが、議員御案内のとおり、韓国の選手・役員218名が来鶴するほか、歓迎する日本側として、県内の選手・役員が同人数参加しますので、合わせて436名もの方々が本市に集う交流事業となります。サッカー、バレーボール、バスケットボール、卓球、バドミントンの５つの競技で交流試合を行うほか、市内観光なども行う予定であります。この交流事業は、公益財団法人日本体育協会が主催し、これまでに全国18カ所で開催されてきている大会であります。 その内容につきましてはほとんどマニュアル化され、開催地の希望を反映させることは難しいものがございますが、日程には歓迎レセプションなども予定されておりますし、本市独自の取り組みとして、来鶴する選手・役員の方々へ鶴岡市が思い出となるような記念品を差し上げたいとも考えておる次第でございます。今後、市民への啓発や、市スポーツ少年団本部、参加競技団体などと連携し、本市の歓迎、おもてなしの心を盛り上げてまいりたいと考えております。 なお、実施主体であります山形県体育協会へは、歓迎のためののぼり旗の作製等を御相談申し上げていきたいと考えておる次第でございます。以上です。
◎企画部長（三浦総一郎） 東京オリンピックでの鶴岡産の食材提供等についてのお尋ねにお答えをいたします。 御指摘がありましたとおり、ユネスコ認定は食文化創造都市の推進に当たっての新たなスタートとなるものでございます。今後は世界の食文化創造都市として、国内外に鶴岡食文化を強力にアピールすることにより、鶴岡市と鶴岡食文化の存在感を飛躍的に高めてまいりますとともに、これを通じて観光誘客や食関連産業の今後の展開にもつながりますよう今後の方策を検討してまいります。 そのための絶好の機会としまして、まず本年はイタリアのミラノ近郊で開催されます国際博覧会の場を活用したいと考えております。このミラノ万博では、10月２日と３日の２日間、日本館内のイベント広場で鶴岡市と鶴岡食文化を紹介するための出展事業を行ってまいります。 また、このミラノ万博への参加をより実効性のあるものとするために、万博会場での出展と並行いたしまして、観光誘客や鶴岡産品の海外展開を目的とした産業プロモーションを計画しております。場所につきましては、会場に近接したミラノの中心街、あるいは日本文化に関心が高いと言われるパリに移動しての活動なども検討しているところでございます。こういった大規模なＰＲ事業につきましては、ミラノ万博の後は特に具体的な事業は予定していないところでございますが、今後もさまざまな機会を捉えて、世界の食文化創造都市を内外に強力にアピールしてまいりたいと考えております。 特に御質問にありました東京オリンピックでは、選手団や観光客を含めた多くの外国人が来訪することとなりますので、この大きな機会を食文化推進の観点から活用するため、御質問にありました食材の提供を含めまして、有益かつ可能である方法をこれから積極的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎商工観光部長（佐藤茂） オリンピックに絡めてのＷｉ－Ｆｉ等の基盤整備に関する質問でした。 まず、東京都の試算によりますと、オリンピックの観客数は１日当たり最大92万人と見込まれ、単純に開催日数を掛け合わせますと1,500万人を超える計算となり、昨今の訪日外国人数の増加を見ますと、観客2,000万人というお話は誇大な数字とは言いがたく、オリンピックの観客を本市に誘客するということが大切な視点であると考えております。 本市では平成27年度からインバウンド観光に本格的に取り組んでまいりますが、まずは認知度を高めることが重要であると考えており、ミラノ万博や日台観光サミットなどにおける本県・本市への訪問団などへの働きかけなどを通じて、効果的なＰＲを展開してまいりたいと考えております。 また、外国人観光客の受け入れ体制の整備も課題の一つであり、例えばパンフレット、地図、標識、案内所などでの外国語対応も順次取り組んでいく必要があると考えております。 こうした中で、議員から御紹介がありましたスマートフォンやタブレットなどの情報端末とＷｉ－Ｆｉなどの通信基盤を組み合わせることにより言葉の壁を低くすることが可能であることから、例えばこれに専用のアプリケーションを取り込むことにより、多言語で観光地を案内するようなサービスも行われてきているようであります。本市でも、こうした先進事例をよく調べまして、また観光関係団体とも相談をしながら、最も来客者のニーズに合ったサービスの導入を検討してまいりたいと考えております。 また、その際には、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信網は基本的な基盤になるものと思われますので、現在、市内の観光地の中にはエリア一体を一つのＷｉ－Ｆｉサービスで結んではどうかといった検討もされているとお聞きをしておりまして、仮に検討が具体化した際には、活用可能な国の支援策を御紹介し、また本市としても採択を働きかけるなど、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、東京事務所との関係についてもお尋ねがありましたが、東京はさまざまな情報が飛び交う最前線であり、東京オリンピックに限らず海外からの誘客に関する情報収集、またＰＲ等の情報発信など効果的な活動が展開できるということから、今後も東京事務所とは連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、鶴岡市観光連盟の場などを通じ、市内観光関係者ともよく議論をし、本市で策定をする地方版創生計画の実施計画との整合性を図りながら、今後のインバウンドに関する取り組みをアクションプランという形でまとめますので、その中で誘客方法、環境整備についても検討を加えてまいりたいと考えております。
◎市民部長（川畑仁） それでは、東日本大震災を踏まえた本市の取り組みについて、御質問いただいております３点についてお答えいたします。 まず１点目、避難所への誘導灯、看板、広場等の照明設備についてでございますが、現在、本市においては、道路照明灯、防犯灯の設置の中で避難誘導機能が兼用されているという状況でございます。防犯灯につきましては、国の補助事業等を活用し、平成25年度、26年度の２カ年で、市内の約１万7,000灯の防犯灯をＬＥＤ防犯灯へ更新した経過があり、これらの多くは避難所へつながる避難誘導灯の機能を果たしているものであります。 また、一次避難場所を示す看板の設置につきましては、市が設置したものや町内会みずからが設置したものがありますが、海岸部においては海岸地域避難路整備連携事業費補助金として平成24年度から避難路整備や避難路誘導看板の設置に助成を行いまして、３カ年で69自治組織が活用し、うち海岸部の誘導看板は25カ所設置されております。 グラウンドや広場等における照明灯につきましては、社会体育の振興を主たる目的として、中学校区単位において１カ所となるよう小・中学校のグラウンドや運動公園などに設置されており、ほかに最近改修された小・中学校においては、体育用具の片づけができる程度の照度を持った照明灯を設置している箇所もございます。 災害が発生した際における指定避難所といたしましては、主要な学校のグラウンドや公園、広場を第一次避難場所として指定しており、滞在が可能な屋内型避難所を第二次避難場所として主要な小・中学校や
コミュニティセンターを指定しておりますが、このうち二次避難所には投光器、自家発電機等を初めとした防災資機材を配備し、停電等の事態においても最低限の避難生活が送れるように対応しているところであります。 次に２点目、環境省補助事業のグリーンニューディール基金を財源とする公共施設再生可能エネルギー等導入事業の本市における活用事例についてお答えいたします。 この事業は、自治体の防災拠点に対して、太陽光など再生可能エネルギーと、あわせて蓄電池を設置することで、災害等の発生による停電時にも電気を確保するといった事業でございまして、県を通して設置工事費の全額が補助されるものとなっております。これを活用しまして本市では、平成25年度から平成27年度までの３カ年計画で、平成25年度は４施設の整備を完了し、今年度も４施設、そして最終年度となる来年度には５施設、全体で13の小・中学校等にそれぞれ10キロワットの太陽光発電と蓄電池を整備する予定としております。 最後に３点目、指定避難所及び指定外避難所への太陽光を利用した蓄電池装置を備えたＬＥＤ照明設備の設置についてということでございますが、まず避難場所までの避難誘導灯や広場等への照明設備の設置につきましては、環境省の補助事業が高率補助で継続され、国の負担により太陽光と蓄電池を備えたＬＥＤ照明灯を設置でき、また市としても継続的に必要性のある場所であれば、有効な制度でもありますので、市の施設管理部門を含めました関係機関との調整を図り、その活用について検討してまいりたいと存じます。 しかし、一次避難場所や指定避難所以外の自治公民館等への設置につきましては、指定避難所以外は補助対象外ということになるなど条件面で制約の多い補助事業でもあり、それぞれの施設ごとの機能整備とあわせての十分な検討が必要というふうに考えております。以上でございます。
◆22番（佐藤久樹議員） 地方創生に向けた本市の取り組みにつきましては、ただいまの企画部長の答弁によりまして、市が大変誠心誠意取り組んでおられます姿勢を確認することができました。今議会初日の市長説明にもありましたとおり、国や県を初め市政推進に関係する動向を的確に把握できるように、職員の人事交流などを通じてネットワークづくりをさらに強化していただきまして、さらなる市民サービスの向上に努めていただけましたら幸いでございます。 ２番目の東京オリンピックに向けた本市の取り組みにつきましては、これも順次御答弁いただきましたけれども、特に現在の市の中には担当部署がないという、質問の中にはございまして、その中でも企画部長の答弁に感謝を申し上げる次第でございますけれども、来年度に関係省庁も発足するようではありますけれども、出場する選手の育成につきましてはもちろんですが、繰り返しにもなりますが、本市独自のおもてなしで国内外からの大会及び合宿の誘致に取り組んでいただけますよう、さらなるお願いを申し上げたいと思います。 ３つ目の東日本大震災を踏まえた本市の取り組みについては、昨日の質問に健康福祉部長が答弁をなされておられましたけれども、市のバックアップの体制を高く評価いたしまして感謝いたします次第でございまして、実は私も震災直後より、中学生や教職員及びＰＴＡ、またスポーツ少年団の団員たちとともに被災地ボランティアに取り組ませていただいておりますが、その中でまず石巻、東松島、南三陸、南相馬市等に伺わせていただき、初めは土砂や瓦れきの除去作業から始まりまして、２年、３年と経過とともに、仮設住宅だとか福祉施設、また公共施設等に、ここ鶴岡の門松を年末に子供たちと一緒に作製しまして贈らせていただいております。太平洋側の門松の形と日本海側の門松の形が違うということでありまして、中学生たちが製作した気持ちのこもった門松は、とても被災地の方々に喜んでもらっております。その背景には、本市の助成等による車の手配から何から細かいことの、そういったことの御尽力は、これからの時代を生き抜いていく子供たちの何にもかえがたい課外実践学習になっていると思います。 なお、各学校及びグラウンド、コミセンへのＬＥＤ照明設備の設置につきましては、全ての学校への設置を早急に進めていただきまして、いつ来るかわからない夜間などの災害対策へ備えていただけましたら幸いでございます。 以上を申し上げまして、質問を終わります。 五十嵐 一 彦 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 19番五十嵐一彦議員。 （19番 五十嵐一彦議員 登壇）
◆19番（五十嵐一彦議員） 通告に従いまして質問いたします。 初めに、地域おこし協力隊について伺います。 平成21年度に総務省が創設した制度で、初年度の実施自治体数は31、隊員数が89人だったものが、25年度には実施自治体数で318、隊員数は978名までふえています。平成26年６月までに任務を終了した隊員の動向調査によると、全体の約６割が定住もしくは地域協力活動に従事しているという結果が報告されています。また、採用した自治体へのアンケート調査によると、全体の約８割が「大変よかった」または「よかった」という回答をしているとのこと。このことからも、本制度はかなりいい結果を出している制度だと言えると思います。 鶴岡市でも、25年５月から２人の協力隊が朝日地区の大鳥で活動を行っていますし、来年度には温海地区でも採用を予定しているところです。 そこで、市ではこの制度の現状と課題についてどのよう捉えているか、制度に対する評価も含めて伺います。 ２つ目としまして、子供の遊具施設の整備状況についてお聞きします。 私たちが子供のころは、家のすぐそばに海もあり、山もあり、川もありで、自然の中で伸び伸びと思い切り遊んだ記憶がありますが、今の時代はなかなかそうはならないようです。子供たちの遊び方も、自然の中で遊ぶよりも、家の中でテレビを見たりゲームをしたりして遊ぶ子供のほうが圧倒的に多いというのが現状です。また、小学生以下の子供を持つ親は、子供を家の中よりも外で体を動かして遊ばせたいと思っていると思います。ところが、近くに子供を遊ばせるところがないという声を聞きます。小さい子供も楽しめる滑り台やジャングルジムなどの設備のある場所が近くにないと困っている子育て世代が多いのが現状です。子育てのしやすさという面では、満足していない親が多いと言えるのではないでしょうか。 そこで、温海地域の遊具施設のある公園等の整備状況がどうなっているのか伺います。 以上、答弁により再質問をさせていただきます。
◎企画部長（三浦総一郎） 私からは、地域おこし協力隊についてお答えをいたします。 ただいま議員御紹介のとおり、平成21年度の制度創設以来、隊員数は増加の一途をたどりまして、今や1,000人に迫る勢いとなっております。任期終了後の定住率、任期というのは３年でございますが、この定住率も約６割と、この制度における大きな目標の一つとして定住・定着が掲げられていることを考えますと一定の成果は認められるものでありまして、この制度を実施した自治体の満足度からも制度として高い評価を受けている状況が伺えます。本制度の推進につきましては、去る12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも盛り込まれ、農林水産省所管の田舎で働き隊という制度がございますが、これとの統合の上、2016年に3,000人、2020年には4,000人という目標を掲げ、今後さらに拡充するということにしているようでございます。 一方、制度創設からもうじき６年が経過することから研究機関等による調査がなされ、一部報道等でも取り上げているような、華々しい活躍の陰で課題についても浮き彫りになってきております。平成26年度に一般社団法人移住交流推進機構が実施したアンケートによれば、今後の活動に向けた課題として、地域住民や行政職員とのコミュニケーション、相互理解を初め、活動に係る技術・知識の習得、活動目的、活動内容の具現化・明確化などを上げる隊員が多い結果となっており、導入時の自治体や受け入れ地域の準備不足、あるいは隊員のやりたいことと受け入れ側のニーズのミスマッチを指摘する声も多く報告されているところでございます。 また、今後の定住に向けた課題としては、起業、就業、就農に係る技術や知識の習得を初め活動資金の確保などを上げる隊員が多く、本調査の総括の部分におきましても、回答した隊員の約半数が定住する意向を持ち、さらにそのうち約半数が起業したいと考えているものの、起業意向を持っている隊員の約９割が資金面での不安を有しているとまとめられております。 こうした背景から、総務省では昨年12月に制度の改正を行いまして、新たに協力隊の任期終了の前後いずれか１年以内に活動地域と同一市町村内において起業する場合、この起業に要する経費について１人当たり100万円を上限に特別交付税措置を講じることとしております。 さきの12月定例会でも御紹介しましたが、本市では集落対策の一環として、この国の制度を活用し、平成25年５月から朝日地域の大鳥地区に２名の若者を受け入れ、過疎化・高齢化の進行が著しい中山間集落に対する寄り添い型の支援を行っております。着任以来、地域行事やイベントへの応援を初め、草刈りなどの共同作業、除・排雪などの生活支援、農作業へのサポート、お茶のみサロンの運営など、多岐にわたる地域協力活動を通じて地域住民との信頼関係を着実に築いてまいりました。本市として初めての導入ではございましたが、受け入れ先の地域にも温かく迎え入れていただいたこともあり、比較的良好に推移しているものと認識しております。隊員が地域づくり活動に協力することによって地域住民の主体的な取り組みも促進され、地域の活性化にも寄与していると評価しております。 大鳥の隊員の現在の取り組みを見ますと、山菜やキノコなど中山間地域における農業へのかかわりも徐々に深めながら、山村のなりわいをベースに自立を意識した活動にもつながってきており、活動年数を重ねるごとに取り組み内容もより実践的なものとなってきております。現在、定住に向けて必要となる資格・技術の取得など隊員のスキルアップに関する支援ですとか、未利用の農地を活用した農業に係る技術指導に関する支援などを行っている状況にございます。来年で３年目、最終年度を迎えることもありまして、隊員個人の希望や思いにも十分配慮しながら、こうした取り組みが定住・定着に向けた足がかりとして着実にステップアップできるよう、今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 また、議員御紹介のとおり、来年度から新たに温海地域の福栄地区に３名の隊員の受け入れを予定しているところでございます。菅野代、温海川、木野俣、越沢、関川の５集落から成る福栄地区では、平成25年10月に福栄地域協議会「福の里」を設立しまして、地域の活性化と産業の振興に向けた取り組みを進めております。この組織を地域おこし協力隊の協働相手としまして、情報発信プロジェクト、特産品開発プロジェクト、生活支援プロジェクトの３つのプロジェクトを立ち上げ、それぞれのミッションにつき隊員を１名主任者として配置し、お互いをサポートする形をとりながらチームでミッションに当たっていただく、そういった計画となっております。 それぞれのミッションの内容を若干説明しますと、まず情報発信プロジェクトでは、各種広報媒体を活用して福栄地区の自然や暮らし方など地域の魅力を積極的に発信しながら、本協力隊事業の広報、デザイン等の総合プロデュースを行ってまいります。 それから、特産品開発プロジェクトでは、ワラビやナメコ、温海かぶなど、地域の特産物を活用した加工品開発、商品化と、地域資源を活用した新規体験
プログラムを企画立案、実証してまいります。 そして、生活支援プロジェクトでは、住民と市協力隊員が連携をとりながら、買い物支援などを中心に、高齢化が進む中山間地域における将来的な生活支援の仕組みづくりに取り組んでまいります。 最後に、共通のミッションとして、コーディネート機能を担い集落間の連携を促進するとともに、平成28年に温海小学校との統合が予定されている福栄小学校校舎の利活用策についても、地域住民の皆様とともに検討を深めていく計画としております。 地域づくりの主役は、あくまでも地域住民であり、協力隊はそれらをサポートする人材でございます。地域において協力隊への依存が強まれば、むしろ地域力が低下してしまう恐れもございますので、まずは地域住民の皆様に制度そのものへの理解を深めてもらうことが肝要であると考えております。受け入れを予定しています福栄地区では、地域おこし協力隊制度について理解を深めるため、大鳥の協力隊員を講師として招聘しながら、昨年８月から数回にわたって自主的な研修会が開催されていると伺っておりますが、なお受け入れ先の地域住民の方々に対する十分な説明の機会を設け、取り組みの趣旨や目的への理解をいただきながら受け入れに向けた準備を進めてまいります。 この制度は、非常に魅力的な制度である反面、人的支援であるがゆえの難しさもはらんでおります。とりわけ都市部の若者を地域に受け入れるという点においては、隊員のサポート体制の構築を初め円滑な受け入れ体制の整備が望まれます。４月の中旬ごろになりますが、採用予定者を対象に、活動予定先である福栄地区を会場とした現地説明会の開催を予定しており、その中で地域の方々との顔合わせや意見交換ですとか地域になじむための情報提供などを行い、隊員と地域、双方の理解を深めながら、５月からスムーズなスタートが切れるよう努めてまいります。 最後に、地域おこし協力隊の導入につきましては、あくまで地域力の維持・強化を図るための手段であって、それ自体が目的となってしまっては期待する政策効果が望めないものでございます。地域をどうしたいのか、またなぜ地域おこし協力隊を受け入れ彼らに何を求めるかをしっかりと見きわめ、隊員と、受け入れ地域と、市の３者間で連携しまして、地域の将来に向けた思いを共有しながら、今後も引き続いてこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
温海庁舎支所長（鈴木金右エ門） ２点目の温海地域の公園等への子供用遊具の整備に係る御質問にお答えいたします。 初めに、温海地域の子供たちが自由に遊べる公園及び広場と遊具の設置状況について申し上げます。 都市公園に位置づけられているものは、あつみ温泉街にある温海公園が１カ所ございます。農村公園に位置づけられているものは、戸沢農村公園、山五十川山村広場、小名部運動広場、小国運動広場、温海川山村広場、浜中農村公園、関川農村公園の７カ所であります。このうち遊具が設置されているものを申し上げますと、温海公園にはブランコと鉄棒が各１基、戸沢農村公園にはスプリング遊具と滑り台が各１基、登り木とアスレチックが各２基、山五十川山村広場にはブランコ１基、スプリング遊具３基、滑り台１基、温海川山村広場にはブランコ１基、スプリング遊具２基、ジャングルジム１基、そして関川農村公園にブランコ１基が現在設置されている現状でございます。 なお、ただいま御説明しました農村公園の多くは、旧温海町時代に住民要望を受けまして、それに応えるために地元から土地の寄附を受けるとともに、普通財産となった旧小学校グラウンドや保育園跡地を活用しながら整備を行ってきたものでございます。 また、遊具の設置については、一部地元ではコミュニティ助成、いわゆる宝くじ助成ですが、これを受けて再設置したところもございますが、ほとんどは公園や広場の整備にあわせて、その時点で設置したものでございます。その維持管理についても、地元自治会にお願いしているものでございます。 また、温海地域には、平成23年度をもって市の施設からは外れておりますが、児童遊園が７カ所ございます。この児童遊園は、もともと学校や分校、保育園等の跡地であり、自治会が所有する広場でありましたので、市の条例廃止後も、地元自治会管理のもと、引き続き児童が遊べる公園として使用しており、ブランコや滑り台など、若干の遊具等も整備されている状況であります。 このように、温海地域では身近な子供たちが自由に遊べる場を集落ごとに設け、遊具等の整備は修繕等も含めまして助成制度を活用しながら各自治会で行ってきたところでございます。最近は、温海地域に限らず、少子化や子供の遊び方が多様化する中で、公園や広場で遊ぶ子供の姿が少なくなっておりますし、設置から年数も経過し、老朽化している遊具も多く、安全性や事故防止の面から一部撤去しているところもございます。以前より少なくなっている状況ではございます。このほか、海、山などの豊かな自然と触れ合えるところとして整備されました施設として、小国ふれあい公園、マリンパークねずがせきなどがございます。 議員御指摘の子育てしやすい環境づくりの一環として、小さな子供を抱える若い世代が居住地の近隣に遊具施設のある公園を望む声があるということにつきましては、少子化対策や人口減少対策の観点からも大切な要素であると認識しております。つきましては、まずはどのような遊びの環境を望まれているのか、若い親御さんたちを初め地域の声や具体的な要望内容を調査・把握するとともに、将来的なニーズなども踏まえまして具体的な対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆19番（五十嵐一彦議員） 初めに、地域おこし協力隊についてですが、丁寧な答弁をいただきました。課題についても本当にしっかり把握していまして、準備もしっかりやっているなということで、私自身ほっとしているところです。 朝日の協力隊については、かなりいい人材にも来ていただきましたし、いい方向に行っているということでしたが、今、福栄地区でこれから受け入れするに当たって、参考意見、アドバイスを受けながら準備しているということでしたけど、環境自体に、朝日と、これから受け入れる福栄地区とでは若干違いもあると思います。小さい集落と、こっちは５集落、人数的にも違いますし、その辺のところも十分考慮をして準備していただけたらと思います。 答弁にもありましたとおり、受け入れ側、市の担当職員とのコミュニケーションを初め、地域の住民とのコミュニケーションが最も大事だと思いますので、その辺、さらに準備していただきますようお願いいたします。 あと、公園遊具施設についてですが、これは住民の人はそんなに強く感じてないのかもしれませんけど、よそからこの温海地域にお嫁さんに来た人たちが、まず一番最初に驚くのが、遊具施設がない、ここに驚いたという声が何人か聞かれたんですね。多分、外から来て感じた人たちの感覚といいますか、その人たちのニーズに耳を傾けて、魅力ある遊具施設、公園の整備にもう少し目を向けていってほしいと、検討していってほしいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 26番本間新兵衛議員。 （26番 本間新兵衛議員 登壇）
◆26番（本間新兵衛議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、林業の振興の関連についてであります。 私は平成26年12月議会定例会において、本市で進めている木質バイオマス発電事業及び下水道汚泥処理に伴う消化ガス発電事業における固定価格買取制度の契約手続の中断による、これらの事業への影響などについて質問いたしました。繰り返しになりますけれども、本市に有益となる地域分散型エネルギーの活用については、その波及的効果などの調査・研究も深めながら推進していくべきものと考えております。とりわけ木質バイオマス発電事業については、本市の森林資源の活用及び森林の循環、再生産につながる間伐、主伐、再造林による森林資源の整備の促進が図られるだけでなく、林業及び発電事業に関連した多様な雇用の創出にも最も期待をしているところであります。 ところで過日、国において固定価格買取制度の見直しを行い、当該各電力会社において契約手続の再開等についての報道がありました。そこで、このたびの国が示した木質バイオマス発電にかかわる固定価格買取制度の本市事業への影響についてお伺いします。 次に、この木質バイオマス発電事業においては、計画当初より、発電規模2,500キロワットの出力を維持するため、年間５万トンの燃料用木質チップの供給が大きな課題として取り上げられてきました。そこで、現状での燃料用木材の供給見通しについてお伺いします。 さて、先ごろ、国産材製材で日本国内では最大手であり、東京に本社がある協和木材株式会社が新庄市に大型集成材工場を建設する計画について、一部報道ですけれども明らかになりました。そこで、協和木材株式会社の集成材新庄工場の概要についてお伺いします。 また、この工場の進出により、山形県内の木材需要が大幅に増加する見通しであるとも言われておりますけれども、本市の林業への影響等についてお聞きいたします。 このたび取り上げた木質バイオマス発電の燃料用木材は、間伐で発生するＣ・Ｄ材の林地残材と製材工場残材で供給されるわけですが、適切な間伐を行うことで森林資源の維持増進が図られ、高品質なＡ・Ｂ材の出荷に結びつくものであると思われます。 また、協和木材株式会社の工場の進出によりＢ材の木材需要の増加も予測されますが、改めて現状の林業の活性化を図るには、木材需要の拡大策や輸出策、国内自給率の向上策による適正な木材価格への誘導及び後継者の育成などを進め、本業である高品質なＡ・Ｂ材の出荷増に結びつけることが基本であると考えております。 一方、伐採後の再造林事業が森林整備の循環システムの中では重要な位置づけになるものであります。再造林を行うことは、生産資源の確保にとどまらず、
水源涵養機能や山地災害の防止など広域的機能を発揮することにも資するものであり、大事な事業であると認識をしております。そこで、本市の再造林事業の現状と課題について及び再造林事業への支援策についてお伺いします。 次に、本市の公共施設の維持管理に関連して、初めに橋梁長寿命化修繕計画についてお伺いします。 本市で管理する橋梁は834橋あり、これは県内市町村では最多であるというふうにお聞きをしております。また、高度経済成長期、1960年から80年代にかけて599橋が架設されており、耐用年数に近づいた架設後50年を超える橋梁が96橋存在するものと認識をしております。これまで崩壊等の大きな事故は発生していませんが、経年劣化に伴い、そのリスクが増大することは事実であり、とりわけ海岸部における塩害などによる橋への安全性の影響は顕著であります。 さて、本市は平成25年３月に鶴岡市橋梁長寿命化修繕計画を策定したところであります。初めに、この修繕計画について必要とする総事業費はどのぐらいになるのか、お聞きをいたします。 また、ただいま申し上げたように老朽化に伴い早急に修繕や更新が必要な橋梁があるものと推察されますけれども、優先的に修繕や更新をしなければならない対象橋について、またその予算措置についてお伺いいたします。 次に、上下水道関連についてお伺いします。 まず、上水道事業については、水道事業の中・長期展望と実施の具体的施策を示した水道ビジョンを策定されており、このビジョンの中で水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に管理運営する、いわゆるアセットマネジメントの実践について掲げられております。 一方、下水道事業については、維持・修繕や経営収支などの全般にわたる下水道事業管理計画の策定を、下水道法の改正を経て本市においても策定されるものと理解しております。この中でもアセットマネジメントの導入を視野に入れているとお聞きをしているところです。そこで、上下水道事業におけるアセットマネジメントの内容について及びその目的についてお尋ねします。 以上、答弁によりまして再質問させていただきます。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、林業の振興について３点ほど御質問がございましたので、順次お答えします。 まず、１点目の木質バイオマス発電事業についてお答えします。 最初に、ことし１月に発表されました固定価格買取制度の見直しについてですが、主な見直し点は、これまで太陽光を中心に発電施設の認定件数が増加しておりましたが、この中には認定後直ちに事業着手しない空押さえの事例が見られたことから、契約上の予定日までに運転を開始しない場合は接続枠を解除可能とすることと、太陽光発電の調達価格の適用時期を接続申し込み時から接続契約時に変更した点でございます。本市で進められております木質バイオマス発電施設につきましては、ことし１月に設備認定済みでございます。本年秋には稼働の予定でございますので、今回の制度見直しによる影響はないものと思われます。 また、東北電力による再生可能エネルギーの接続契約に係ります回答の一時保留につきましても、昨年中に手続が再開され、本市案件につきましては、在手続中であると伺っております。 次に、２点目の木質バイオマス発電事業の燃料用原木の供給の見通しについてでございます。 当初、発電に必要な量を年間５万トンと想定しておりましたが、燃料効率向上のため、燃料チップの含水率を下げる設備、圧搾機を新たに導入する計画となったことによりまして４万トンに修正されました。４万トンの内訳につきましては、製材破材チップが１万5,000トン、間伐等由来の原木が２万5,000トンとなります。燃料用原木につきましては、燃料用チップ製造事業体があります新潟北部木材加工協同組合が昨年３月より買い入れを開始し、ことし２月末現在、約２万5,000トンを確保したと伺っております。このうち７割以上が庄内地域からの供給であり、現在も森林組合などの林業事業体において、燃料用間伐材搬出作業の効率化が進められているため、今後、生産量の増加が予想されることから、供給は可能であり、来年度以降、庄内地域材が占める割合も高まるものと思われます。 次に、協和木材株式会社の本県進出についてお答えをいたします。 協和木材株式会社は東京に本社を持ちまして、福島に工場を構える国内有数の集成材メーカーでございますが、昨年末に新聞等によりまして新庄市鳥越地区に県内初となります集成材工場を平成28年度の稼働に向けまして整備するとの報道がございました。この工場では、年間12万トンのＢ材を集成材に加工するものと伺っております。県内の丸太生産量が約31万トン、これは平成25年度の数字でございますが、全体のそうしますと約38％を使用することとなりますので、県内の丸太消費バランスに大きな影響を与えることが予想されます。 本市には、Ｂ材を専門に加工します温海森林組合がございます。鶴岡地内ほか庄内町、北庄内地域、新潟県北部から、今現在Ｂ材が供給されておりますが、協和木材が操業すれば、庄内町、北庄内地域からの材の供給に何らかの影響が出るものと思われるため、材の受入価格や供給体制などの動向について、関係機関と注視しながら本市林業への影響に対応していきたいと考えております。 最後に、３点目の再造林事業についてお答えいたします。 本市の人口林は50年から60年生が最も多く、15年生以下の若い人工林が極端に少ない状況にございます。森林資源の循環利用を進める上で、再造林による人工林の若返りを進めなければならない状況にあります。これは、戦後の拡大造林で植栽された人工林が大部分を占めていること、林業が低迷する中、伐採後の再造林が適切に行われてこなかったことが原因でございまして、全国的にも同様の状況にございます。現在は間伐を中心とした施業が進められておりますが、森林資源を循環させていくためには、間伐ではなく皆伐による再造林もあわせて実施していく必要がございます。さきに答弁させていただいたとおり、今後、木質バイオマス発電事業や、大規模な製材工場の進出等によりまして木材需要が高まることが予想され、安定して材を供給していくためには、再造林による林齢の平準化が必要でございます。特に杉の生育適地におけます伐採跡地には、速やかに再造林による更新がなされることが求められております。 このような状況の中、本市では県の造林補助事業で実施される再造林にかさ上げすることで、森林所有者の負担割合を10％にする鶴岡市再造林推進事業や、鶴岡市森林整備計画におきまして、焼き畑後の造林について、造林期間を伐採後からではなく焼き畑終了後から２年間とする独自の規定を設けるなどの支援を行っております。これまで市の再造林推進事業によりまして、平成25年度、約1.8ヘクタール、平成26年度は約2.8ヘクタールを実施しております。県におきましても来年度から新たに、平成31年度、年間の再造林面積を180ヘクタールとすることを目指しまして森林資源再生事業を展開することとしており、本市といたしましたも、森林資源の循環利用のため森林組合等と連携しながら再造林の推進に取り組んでいく所存でございます。以上でございます。
◎建設部長（
五十嵐正一） 私からは、公共施設の維持管理のうち、橋梁長寿命化修繕計画に関する御質問にお答えいたします。 道路施設の老朽化問題は以前から指摘されており、特に道路施設として数多く管理しておる橋梁については、先行して取り組んでいる山形県の指導もありまして、本市では平成21年度から長寿命化修繕計画の策定に向けた調査・検討をしてまいりました。国では、平成24年12月の笹子トンネル天井板落下事故を契機に、平成25年をメンテナンス元年と位置づけて、緊急点検、集中点検を実施するとともに、道路ストック総点検の実施や道路法改正を行うなど、道路の老朽化対策の本格実施に大きく踏み出しております。 国土交通省の平成27年度、来年度の予算の概要を見ますと、戦略的なメンテナンス老朽化対策といたしまして、１つとしてメンテナンスサイクルの構築、２つ目にトータルコストの縮減、平準化、３つ目として地方公共団体への支援の３つの施策を推進するとしております。特に地方公共団体への支援としては、人材育成のための研修の充実と強化、資格制度の構築、基準類の体系的整備、技術的助言、財政支援などが上げられております。 そこで本市の状況でございますけれども、本市が管理している橋梁、御紹介のように834橋の中には、架設後50年以上経過したいわゆる老朽橋が96橋含まれており、このまま橋の経年劣化が進行しますと、1960年代の高度経済成長期に集中的に整備された橋のかけかえや補修などに多額の経費が必要となることから、橋の延命化と、かけかえ補修費用の縮減、予算の平準化を目的とする鶴岡市橋梁長寿命化修繕計画を平成25年３月に策定いたしたところです。この計画では、対策を講ずるに当たり、全ての橋梁に損傷度や橋梁が立地する路線の重要度を考慮した優先順位を付し、順位の高いものかから計画的に長寿命化を図っていくこととしております。 また、これまでの壊れてから直すといった対症療法的な管理に予防保全型の手法を取り入れることで、従来の対症療法型に比べますと約30％のコスト縮減が見込まれる内容となっております。これにかかる今後50年間の総事業費は約208億円が見込まれ、関連予算の確保も大きな課題となります。当面は10カ年で優先的に整備する橋梁の実施計画を立てて、国からの補助金や支援などを活用し、効率的・効果的に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 次に、優先的に修繕または更新しなければならない橋梁の概要についてお答えをいたします。 早急に対応を要する健全度の低い橋梁は、鶴岡市全体では16橋ございます。これを地域別で見ますと、鶴岡地域には上内川橋のほかに５橋、羽黒地域と櫛引地域にはそれぞれ１橋、朝日地域には花戸２号橋のほかに２橋、温海地域には神馬澤橋のほかに４橋あるといった状況でございます。議員御指摘のとおり、鶴岡地域と温海地域で橋梁数が多いのは、塩害を受けている老朽橋が海岸部に多いためと推察されます。 次に、今後の予算措置も含めた進め方についてお答えいたします。 これら老朽橋の長寿命化対策として今年度より補修設計等を進めており、今後、本格的に長寿命化対策工事を進める予定であります。改めて調査・設計を実施した結果、対策工事に関連する関係機関との事前協議に時間を要するものがあるなど施工上の課題や、毎年度４億円程度の予算を投資する必要が生じ、事業予算の確保が課題となります。そのため少しでも有利となる補助メニューや起債制度など情報収集に努めるとともに、国や県に対し財政面での支援を強く要望していく必要があると考えております。 また、着手までに時間を要する場合もございますので、定期点検を強化するなど一層の現状把握に努め、市民の皆様が安全・安心に通行いただけるよう維持管理を適切に行っていきたいと考えております。以上でございます。
◎上下水道部長（齋藤雅文） 私のほうから、御質問の上下水道におけるアセットマネジメントについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、アセットマネジメントは、持続可能な事業を実現するために中・長期的な視点に立ち、施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に施設を管理運営する体系化された実践活動であり、その大きな効果の一つとして、施設の健全性を維持しつつ、更新費用の総額として最小化することや、時間的に平準化することに活用できるものと認識しております。 初めに、水道事業の取り組みについて御説明いたします。 本市の水道事業の現状については、少子高齢化、人口減少、節水機器の普及などにより有収水量が減少し続けており、これに伴い事業運営の財源となる給水収益も減少し、今後も増加は見込めない状況にあります。本市では、目指すべき水道事業の将来像と、その実現のための方策を示した鶴岡市水道ビジョンを作成しており、基本理念に掲げる命にかかわる水道水、どんなときでも安全・安心・安定を届けますを維持するためには、この中で計画しております10カ年の鶴岡市水道建設改良計画を財政見通しを踏まえての実施が必要と考えております。特に昭和40年代後半から整備された多くの水道施設の老朽化が進んでおり、数値として償却資産における減価償却済み資産の割合を示す減価償却率でございますけれども、平成25年度決算数値で46.3％となっており、類似団体平均の40.3％を上回っております。このことは、施設の老朽化が進んでいるというふうな状況にあると捉えております。そのため、本市水道事業が保有している資産を定量的に体系的に評価し、中・長期的に人口減少等に伴う有収水量の減少等を視野に入れ、持続可能な水道施設を維持管理するためには、アセットマネジメントの概念を取り入れることで、技術面・財政面を踏まえての更新事業を進めることが可能となるものと考えております。 本市でのアセットマネジメントの取り組みは、平成21年４月に厚生労働省が公表した手引きにのっとり、中・長期的な視点に立って水道施設の更新計画と、それに伴う起債などの資金確保を実現するための基礎資料を作成しております。この検討期間については、更新需要見通しや財政収支見通し、水道ビジョンとの整合性の観点から、本市の検討の場合では平成64年度までの43年間の検討としております。この結果では、現規模での更新について重要施設から優先順位をつけて検討したところ莫大な事業費となることから、施設のダウンサイジングや統廃合による整備費の縮減、さらには修繕などで施設の延命化を図る必要があると判断しております。 また、早急な課題である耐震化対策につきましては、このアセットマネジメントを踏まえて、緊急避難拠点への管路の耐震化、老朽化施設の管路の口径の見直し、施設の機械等の更新時の能力の見直しを優先した鶴岡市水道管路耐震化計画を平成25年度に作成しておりますが、この計画に基づき、今年度から基幹病院の荘内病院周辺及び鶴岡浄水場までの耐震化工事を進めております。 次に、下水道事業については、平成26年７月に国土交通省が、国内外の社会情勢の変化を踏まえ、下水道の使命、長期ビジョンを実現するための新下水道ビジョンを策定しております。新ビジョンにおいては、人口減少下の中、維持管理事案に対応した持続的発展が可能な下水道事業の構築に向け、下水道事業管理計画制度を創設し、今後、下水道管理主体である市町村等における施設、人材、財源等の経営資源を一体的に管理するアセットマネジメントを進めることとしております。 本市の下水道事業においては、水道事業と同様に昭和40年代から整備された施設の老朽化が進んでおり、平成24年度より浄化センター第１期長寿命化事業に着手し、汚水管渠につきましては、現在、第１期
長寿命化計画を策定中でございます。現在の下水道事業を取り巻く状況や平成27年度の公営企業会計移行を踏まえ、限られた財産の中で未整備地区の早期の整備完了を図るとともに、良好なサービス水準を確保しつつもライフサイクルコストを意識した改修・更新事業の平準化、適正な維持管理を進めるために、早期に下水道事業におけるアセットマネジメントシステムの導入を進めるための調査・検討をいたしております。 いずれにいたしましても、将来にわたって持続可能な上下水道を運営するためには、有効なツールとして活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） それでは、初めに林業の振興に関連して、木質バイオマス発電についてでありますけれども、固定価格買取制度については、見直しについて、その影響はないということでしたので、したがって当初事業計画に沿って事業が推進されるものだというふうに今思ったところです。 また、木材供給については、当初、５万トンということでしたけれども、含水率を下げて４万トンというお話でした。今年度も、また来年度以降もめどが立ったようなお話でありますし、ただやはり、これは単年度じゃなくて半永久的に続けなきゃいけないことでありますので、システムが乗っていくには４年ぐらい、あるいは５年ぐらいかかるのかなあと私は思っているんですけれども、その整備のほうも確実に進めてほしいと思います。 一方で、買い取り価格については、間伐材が１キロワットアワーですか、32円だったと思いますし、製材の発生材は24円ということで、単価的には間伐のほうが、発電事業所にとっても有利ですし、間伐を進められることによって森林整備が図られるという側面にとってもいいわけであって、この比率を、少しでも間伐材を多くするような検討も、今すぐじゃなくて構いませんけれども、視野に入れて検討する余地はあるのかなというふうに今聞いたところであります。 協和木材については、思った以上に県内の産材の約４割弱というＢ材のということでありましたけれども、山形県の全体の森林振興にとってはプラスのほうに私は動いていくんだろうと思いますけれども、ただ価格がどうなのかという、その動向というんですか、それには注視していく必要があるのかなというふうに今聞いたところであります。 それで、次に大事なのが再造林であります。市では再造林について独自の支援策をしているというお話で今お聞きしました。一方、再造林が行われない背景、実際行われていない部分があるんですけれども、行われない背景というのは、木材価格が低迷している、それから木は50年、60年というスパンでやっと果実が手に入れることができるという、それによって所有者の経営意欲が低下するというんですか、そがれるというところがあると思いますし、なおかつ後継者の問題、それから投資価格が高くなってくる、これらがあるんだろうと思いますが、それらを少しでも軽減するというんですか、そういう意味でも再造林における効率化、あるいは低コスト化に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、私から再質問の再造林の低コスト化についてお答えをいたします。 植栽時の低コスト化について、現在、西日本で取り入れられ始めておりますコンテナ苗が有効であると考えられております。コンテナ苗は、これまでの裸苗に比べまして活着がよく、植栽時期の拡大が図られるほか、植栽も容易でございます。施業の効率化も図られるものと期待されております。しかし、課題として、コンテナ苗の生産量がまだ少ないこと、寒冷地での実績が少ないことなどが上げられますが、今現在、県のほうにおきましても、森林研究研修センターで検証をしておりますとともに、平成27年度、県のほうでコンテナ苗の普及促進事業を措置しまして、コンテナ苗を増産し、低コスト造林を推進していくものと伺っているところでございます。 植栽から伐採までの施業に係るコストにつきましては、植栽から10年の初期段階に70％を要するものと言われるため、この時期のコスト低減が重要でございます。本市といたしましても、コンテナ苗の導入について期待をしているところでございます。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。県のほうでも実証実験というんですか、そういう段階かなというふうに今お聞きしたところです。 実は、今、県議会が始まっていまして、新聞の切り抜きですけれども、４日の予算特別委員会におきまして、農林水産部長が実はこの件について触れていたんですね。たまたま私、新聞を見ましたら載っていました。この再造林についてです。2008年には再造林の割合が34％であったけれども、2013年には主伐が150ヘクタールに対して再造林が22ヘクタールで、その割合が15％まで低下したという、これは県全体ですからばらつきもあるんだろうと思いますけれども。それに対して、15年度からは新たに再造林の国庫補助に、やまがた緑環境税10％を加算して、県独自での森林所有者への負担軽減を図るというような基本方針ですか答弁をされているようですので、先ほどの市の独自の部分、あるいはこの県の動向も踏まえて、再造林について少し目を向けていただきたいなというふうに思っている次第です。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、橋梁の長寿命化でありますけれども、きょうの部長のお話は２つだと思います。１つは、
長寿命化計画を行うことによってトータルライフコストが、これから50年間で３割低減できるよということ。それからもう１つは、今、本市においては劣化が進み、補修や、あるいは早期に更新をしなきゃいけない橋梁があるんだけれども、予算措置が非常に難しいと。大変難しい問題だと思いますけれども、その件だったというふうに私は思います。 長寿命化については、私も今、歯が悪くて治療しているんですけれども、この歯の治療と非常に似ていると思うんですね。歯が痛くなってから医者に行きますと難儀しますし、抜かれて入れ歯になって高いお金を払わなければいけない。今、デンタルケアというのがあって、クリーニングを定期的にやると。いつかは悪くなるんでしょうけれども、長い間、歯を健康的に保つことができる、トータル的にお金がかからないと。まさに、この長寿命化というのは、部長がおっしゃったように、対症療法ではなくて予防保全型だと。それが、これからのいろんな施設に対する考え方の基本なんだろうというふうに思っています。そのことによって施設を長寿命化する、それからもう１つはトータル的な維持管理コストを下げる、それから財政の集中化を避けるというんですか、平準化を図ることができる、そういうメリットがあるんだろうというふうに私は思っているところであります。 一方、この財源については難しいんですけれども、本市では八百数十橋の橋がある。山形市や酒田市のたしか倍ぐらいあるというふうだったと思いますけれども、この現実を、実情をしっかりと県御当局、あるいは国のほうにその実態を伝え、支援策を強く要望していかなきゃいけないんだろうというふうに思っているところであります。ほかの山形とか酒田の倍以上の橋があるということは現実ですので、そのことをしっかりと伝える必要が私はあるんだろうというふうに思っている次第であります。 これは議会のほうでも機会あるごとに、これらの実情、現状について言いながら、現状を話しして、そのことを強く訴えることも必要だというふうに思っています。 ちょっと話はあれですけれども、橋梁にもそうですけれども、照明灯とか、あるいは標識が添架されています。添架物が落下するとか、あるいは支柱が転倒するという事故が全国からいろいろ報告があるようでありますけれども、本市における附属物ですね、照明とか、あるいは標識の、この点検や、あるいはその措置についてはどのようにされているのかお聞きをしたいと思います。
◎建設部長（
五十嵐正一） 再質問がございましたけれども、道路インフラの点検の部分でございますが、先ほども答弁させてもらいましたように、平成26年の４月に道路法等の一部が改正されまして、５年に１度の点検が義務化されたということで、これを受けて本市でも、標識とか道路照明といった道路関連施設の損傷ぐあい、経年劣化の状況を把握するために総点検を昨年から始めております。その結果としては、現時点では異常は見つかっておりませんが、点検中にナットの緩みだとかそういったものが見つかった場合には、その場で応急措置をしっかりととるということで対応しているところでございます。
◆26番（本間新兵衛議員） ぜひ点検ですね、やはり緩んだりもしますし、とりわけ鶴岡市は風が強いところです。一方、海岸線も抱えています。塩害による腐食による落下というのは心配なところがあります。その辺も目配りして点検を進める必要があるのかなあと思います。 もう１点は、橋が八百数十橋あって、これから具体的な詳細の調査、あるいは計画、設計をし、そしてそれを修繕工事するということが発生してくるんだろうと思います。一般的に道路の重要構造物である橋梁については、大手というんですかね、中央のコンサルタントに依頼するケースがあったんだろうと思いますけれども、私はできる限り地元企業、実際、コンサルタント、あるいは測量会社等でも、技術の習得をしたり、資格を取ったり、あるいは実績を上げている会社もありますし、実際、補修の工事もやっている会社もありますし、私は地元の企業にできるだけ発注をしていくべきだと思うんですけれども、この点についての御所見をお願いします。
◎建設部長（
五十嵐正一） この点につきましても、議員さん御指摘のとおり、今後とも長寿命化へ取り組みを継続して、それを成功させるというためには、地域全体の技術力の向上が不可欠であると考えております。そうしたことからも、高度な技術力が必要な一部の大規模な橋梁は除きますけれども、これまで同様、現場の事情に精通している地元業者への発注を優先に考えていきたいと思っています。
◆26番（本間新兵衛議員） よろしくお願いしたいと思います。 先ほど部長から御案内のあったとおり、今度、法律というんですか、規則で５年に１度と言われましたけど、３年に１度のものもあるんですね。それからあと、補修が終わった後２年後に必ず再点検をするというような縛りも今度出ているはずです。したがって、これらの点検業務を市の職員でやりますと、相当の市の職員のマンパワーが必要でしょうし、それ以上に特殊技術を習得するまでに相当の時間がかかるんだろうというふうにも思いますので、ぜひ将来的なメンテナンスについては、地元企業ができるような体制をとることが、トータル的にメリットが私はあるんだろうと。例えば異常事態があった場合、すぐさま対応できるですとか、そういうメリットも私はあるんだろうと思っています。ぜひそういう方向で御検討をお願いしたいと思います。 それから、アセットマネジメントの御説明がありました。英語でちょっとわかりづらくてあれなんですけれども、アセットというのは資産ですよね、マネジメントというのは管理・運用という意味ですから、直訳すれば資産の管理・運用ということだと思います。基本的には、今、橋梁のほうで考えている長寿命化と似たところがあって、いかに管理の維持管理コストを下げるかということ。それから、できるだけ施設の延命化を図るというようなこと。それから、集中的な投資をなるべく避けるような考え方をする。もう１つ大事なのが、施設をどのように効率的に運用するかという視点、そういうマネジメントをすることがアセットマネジメントだというふうに私なりには、先ほどの部長の答弁も含めてですけれども、捉えているところであります。 そこで、橋梁については、
長寿命化計画を実施することによって、これから50年間においてトータルライフコストが30％削減できるというようなお話でありました。さっき208億ですから、約150億まで下げられるということですか。これは上水道のほうでやられていますんで、上水道においてアセットマネジメントの考え方を導入した場合、コスト比較というのはされているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
◎上下水道部長（齋藤雅文） コスト比較について御説明申し上げます。 コストについては、先ほどアセットの基礎資料を作成したということで御説明申し上げましたので、平成64年度までの43年間の試算という数値になりますけれども、初めに現在の水道事業の資産を法定耐用年数で更新するといった場合の構造物ですとか、設備ですとか、そういったものについては総事業費で約230億円ほどになります。そして、管路については総事業費が851億円。それと単年度最大の更新事業ということでは、48億円というのが試算されております。ただ、それについてはアセットということで、平準化ということで、重要な施設を前倒しで行うとか、そうした場合には年平均約25億円に削減をされるというふうに算定しております。 そしてあと、その次なんですけれども、現有資産の法定耐用年数、例えば昔のダクタイル鋳鉄管とかですと大体40年なんですけれども、最新の内面に塗装をかけているタイル鋳鉄管だと80年とか、物によっては100年とか、そういうふうなところが言われております。それで、そういったような最新のものについて実態に即した年数での更新基準を見直すといった場合の算定で、そして重要な施設を優先した場合、構造物で総事業費が約151億円、管路で総事業費で414億円、年平均で13億1,000万ということで、先ほどそのままでいきますと25億というようなところですけれども、全体では、この13.1億と比較すると、約48％の更新事業費が削減できるというふうに考えております。 また、施設更新の際につきましては、当然、さきにも説明しましたけれども、修繕とかかけながら延命化を図るというふうなところで施設管理をしてまいりますので、そこの当該施設の健全度を踏まえながら対応してまいりたいと思いますので、実際にはもう少し縮減が期待されるというふうに考えております。以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。 ざっとですけれども、48％の削減効果があるということであります。ぜひこのアセットマネジメントの確立を進めていただきたいと思います。 きょうは、橋梁の長寿命化、それから上下水道のアセットマネジメントということで、これからの施設の維持管理について少し触れたわけでありますけれども、その上位計画に位置するのが、今回の総括でも出ました。一般質問でも出ましたけれども、公共施設等の総合管理計画であります。これは、まず今ある本市の施設を一元化、情報を共有化することが一番基本ですけれども、そのための固定資産台帳ですか、その策定が今回始まるというお話であります。それを基本として、最終的な目的は、今、２つの手法があるわけですけれども、いかに資産を長寿命化するか、それから維持管理費をいかに低減させることができるか、それから未利用の施設についてどうやって利活用、あるいは処分していくのか、あるいは施設を統合したほうがいいのか、処分したほうがいいのか、あるいは新しい住民のニーズにどう対応していったらいいのか、そしてそのときの受益者負担はどうあるべきか、そして財政としてどういう支援ができるのか、これらを総合的に管理するのが、私はこの公共施設の総合管理計画の使命というんですか位置づけだと思っているところです。 現行の全ての公共施設を同規模で更新することは難しいんだろうと思います。総括で同僚議員からも出ましたけれども、酒田市では向こう40年間でどのぐらいか試算したみたいですけれども、1,986億円という試算をされているようですね。恐らく鶴岡市は、どうなるかあれですけれども、3,000とか4,000とか、そういうオーダーになるかもしれませんけれども、いずれにしても単純に必要額を、年平均の投資額と、実際これから投資できる投資額を引いて比較すれば、必要額のほうが必ず大きくなってくるんだろうというふうに思っている次第です。 いずれにしましても、これから50年、60年とあれば、我々はいなくなるんでしょうけれども、次の世代にできるだけ負の遺産を残さない、しかも施設をできるだけ長もちして使っていただける、そういう思想を持ちながら公共施設の総合管理計画というのは策定することが基本というんですか、哲学というんですか、そういうものだと私は思っていますので、これからが、この新しい計画がことしから始まるわけですけれども、これがスタートだということで、ぜひこの管理計画については、そういう思いもしながら策定をしていただきたいというふうに思いながら、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 上 野 多一郎 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次、17番上野多一郎議員。 （17番 上野多一郎議員 登壇）
◆17番（上野多一郎議員） さきに通告してあります項目について伺います。 今回の質問は、櫛引地域の地域審議会で今年度３回開催しているようですけれども、その話し合いが行われた内容に沿っての質問とさせていただきます。 初めに、１項目めとしてスキー場についてであります。 現在、鶴岡市では、湯殿山スキー場、たらのきだいスキー場、羽黒山スキー場が営業を行っておるわけですが、今年度の営業も、湯殿山スキー場以外は３月１日までの営業となっております。各スキー場とも、スキー、スノーボード、そり遊び等、子供から大人まで幅広い利用でにぎわっていたと思われますが、今年度も含めて３年間の各スキー場の利用状況について伺うものであります。 また、各スキー場とも営業にかかわる索道員を初め、食堂、売店、貸しスキー等で働く市民の方々も、多くのスキーの指導を担うスキースクール、これは登録制のようでありますけれども含めて各冬期間の雇用や活動の場としても大きな役割を果たされているものと思われますが、各スキー場での雇用の状況について伺います。 次に、市内の屋外体育施設の多くは冬期間使用できない状況でありますが、スキー場は市民の健康維持増進や余暇活動の充実、また地域の活性化が図られるとともに、冬季スポーツの拠点として教育的役割も担っておると思います。鶴岡市の振興計画にも小学校スキー教室の推進が新規に掲載され、来年度から学校のほうでスキー教室に取り組むというような方針を出されているようですが、
教育委員会の考え方についてお伺いいたします。 また、スキー場は観光分野で捉えておりますので、行革関連の会議においては、収支状況など大変厳しい話になったと承知しております。スキー場はにぎわいの場として、グループやカップルでの利用や親子など家族での利用も多く、家族のきずなを高める上でも大切な場ともなっております。運営のための経費も必要としているわけでありますが、スキー場はある程度の収入も見込まれるわけでありますので、運営手法などに配慮しながらも発展させる方向性が望ましいものと考えます。 また、鶴岡市でも観光については重要な位置づけをしております。最近は海外からの日本への観光客が大変ふえつつあります。特に、中国、台湾、韓国などの観光客は、スキーやそり遊びなどの雪上体験、雪国を魅力として希望する方も多く、特にテレビなどマスコミで取り上げられております。鶴岡市は合併後、東北で最も広い市となっております。雪国の特徴であるスキー場もＰＲしながら、観光客の誘致を含め今後の利用拡大を進めていくことが大切と思います。市の考え方について伺うものであります。 ２項目めといたしまして、屋外体育施設の夜間照明、櫛引中学校グラウンド照明の設置についてであります。 鶴岡市の体育施設は、ＮＰＯ法人鶴岡市体育協会による指定管理が行われております。櫛引地域では今年度から、櫛引スポーツセンター総合運動公園などで指定管理が行われておりますが、その中で総合運動公園の多目的広場照明設備が老朽化により危険も高まったために、平成23年度に撤去をしております。その後、社会体育での夜間の
スポーツ活動は、櫛引中学校グラウンド照明を主に利用している状況でありますが、現在、７基の照明で活動しておりますが、照明柱の高さも限られており、全体的に照度も低く、障害の発生など不安があるために、各団体の代表や指導者など、利用者から改善の要望が出ておるようであります。今年度も、サッカー、ソフトボール、陸上など、スポーツ少年団から一般まで幅広い利用が行われており、今年度は11月の末の雪の降るまで、4,768人の利用があったようであります。全般的に改善は予算的にも無理と考えられるわけですけれども、先ほどもかなり財源のことを話題にしていたようですけれども、特に暗い部分に１基ふやすことによって全体の暗さが緩和され、利用上の障害防止や安全な利用活動につながることであります。振興計画や市全体の体育施設の調整等もあるかと思われますが、けがなど事故が起こってからでは遅くなるわけでありますので、ぜひ早目の対策が必要と思われます。対策の考え方について伺うものであります。 以上、答弁により再質問をさせていただきます。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは、初めにスキー場に関しまして、利用状況、雇用の状況及び利用拡大策についてそれぞれ答弁申し上げます。 初めに、ここ３年間の各スキー場の利用状況でありますが、これはリフト輸送人員ベースであり、平成26年度の数値は３月１日までの暫定的なものでありますので、御了承のほど、最初にお願いを申し上げます。 まず、湯殿山スキー場につきましては、平成24年度が31万1,000人、25年度、29万5,000人、26年度、26万6,000人となっております。なお、湯殿山は３月末まで営業いたしますので、26年度につきましては現時点での数字であることを申し添えさせていただきます。 また、たらのきだいスキー場につきましては、平成24年度、12万2,000人、25年度、12万8,000人に対し、26年度は12万2,000人と、この３年間ほぼ同じ水準で推移しております。 羽黒山スキー場は、休暇村羽黒分を含む統計になりますが、平成24年度、19万7,000人、25年度、21万1,000人、26年度は20万5,000人となっており、なお26年度はあと２日間営業期間を残しているということから、ほぼ昨年並みの状況ではないかと見ております。 次に、スキー場に関係する雇用についてでありますが、湯殿山スキー場では、索道業務に携わる方が26人、食堂や売店、貸しスキー業務に従事する方が12人の計38人。また、たらのきだいスキー場では、索道業務が16人、食堂、売店、貸しスキーに14人の計30人。羽黒山スキー場では、休暇村羽黒を含めまして、索道業務に17人、食堂、売店、貸しスキーに５人の計22人で、３スキー場合わせますと合計で90人となり、冬期間の雇用の確保に大きく寄与しているものと考えております。 また、各スキー場で営業されているスキースクールの状況について申し上げますと、常勤の職員は、湯殿山スキー場で７人、たらのきだいスキー場と羽黒山スキー場はそれぞれ２人となっておりますが、スキー学校などの申し込み状況により、あらかじめ登録をしているスタッフが出動するということになっており、その登録者の数は、湯殿山スキー場で20人、たらのきだいスキー場で12人、羽黒山スキー場では10人となっております。 次に、スキー場への観光客の誘致を含めた今後の利用拡大策についてお答え申し上げます。 これまでも各スキー場の営業期間の見直しや経費の節減に取り組んでまいりましたが、安全性の確保を考えますと削減にはおのずと限界がありますので、スキー場の安定的な運営に当たりましては、利用拡大を図っていくことが重要と考えております。 まず、ＰＲ関係といたしましては、特徴の異なる３スキー場を同時に紹介することによる利用拡大への相乗効果とＰＲ経費の削減から共同ポスターを作成し、庄内地域を中心に掲出をしております。さらに、３スキー場を紹介したチラシを作成し、こちらは市内の小・中学校全生徒に配布を行い、利用者の底辺拡大に努めているところであります。 また、各スキー場では、インターネットの全国的なスキー場情報サイトに情報を掲載してＰＲを行っているほか、新聞や情報誌に広告などの掲載を行っております。 次に、利用拡大策については、各スキー場で小学生を無料とするスキー子供の日の設定や市内小学生に対するシーズン券の割引、レディースデイやシニアデイの設定を行っているほか、湯殿山スキー場では高校を卒業後に最初の冬となる19歳を対象にリフト料金を無料とする、いわゆる「雪マジ19」へ参加をしているなど、幅広い方を対象に取り組みを行っております。 また、たらのきだい及び羽黒山スキー場では、シーズン券利用者が３月に限り湯殿山スキー場で利用することができますが、今年度からは逆に、湯殿山スキー場のシーズン券をお持ちの方が２月についてはたらのきだい及び羽黒山スキー場を利用できるようにしたところであります。今後、利用者の反応も確かめつつ、今年度からは３スキー場いずれも市営になったということもあり、利便性を高める取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 また、海外からの観光客についての御紹介もありましたが、本市のスキー場の状況からして本格的なスキー客の誘致は困難であっても、特に東南アジアなどの外国人観光客には、一度はスキーやそり遊びを体験したいといったニーズもあろうかというふうに思われますので、今後のインバウンド観光の取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。 スキー場は雪国である本市ならではの施設であることから、観光面だけではなく、冬期間の
スポーツ振興や
健康づくりの場としての活用もあわせて考えるべきであるというのはそのとおりかというふうに思われますが、いずれにしても今後とも引き続き有効活用に努めてまいります。
◎教育長（難波信昭） 私からは、小学校のスキー教室への取り組みについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、スキー場は市民の健康維持増進や余暇活動の充実に寄与しているだけでなく、児童・生徒の冬季スポーツの拠点として教育的役割も担っているものと捉えております。
教育委員会といたしましては、小学校期においてスキー教室等を実施することにより、ふるさと鶴岡の豊かな冬の自然を理解し、生涯にわたってスポーツに親しもうとする意識づけを図る機会にしたいと考えたところでございます。 そこで、より多くの学校にスキー教室等を実施していただくために、リフト代やスキーのレンタル代を補助したり、移動手段としてスクールバスの利用を可能としたりするなど、予算面での支援ができるよう平成27年度の今議会、３月議会に予算として計上して御理解を願っているところでございます。 また、市内３つのスキー場ごとにリフト代やレンタル料などの相違が見られることから、どの施設を利用しても同様のスキー学習が実施できるよう、利便性の向上について関係部局と調整を図っております。 さらに、各小学校がスキーの指導者の確保に苦労しているという現状を踏まえまして、スキー連盟とも連携を図りながら、指導者の派遣をいただけるようお願いしているところでございます。
教育委員会といたしましては、このような支援策を講じながら、小学校におけるスキー学習の実施に加えて、ＰＴＡによる親子行事としての取り組みもあわせて、スキー教室等のより積極的な計画・実施がなされるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育部長（長谷川貞義） 続きまして、私のほうから屋外体育施設の夜間照明に関する御質問にお答えします。 本市には、スポーツ課が所管する照明設備がある多目的グラウンドとしては、東部運動広場、大山運動広場、藤島運動広場、朝日スポーツセンター運動場、さらにナイター照明設備が設置されている中学校として、鶴岡第二中学校、鶴岡第四中学校、櫛引中学校のグラウンドがあります。櫛引総合運動公園多目的広場の照明設備につきましては、議員御案内のとおり、平成23年度に老朽化によりやむなく撤去いたしましたが、平成26年度の利用者数は全体では４万3,539人と、多くの方々から利用をいただいております。 各施設の照明設備の明るさにつきましては、整備当時の地域事情、スポーツ環境、また周辺の住宅や農地への影響などに配慮して整備しておりますので、施設によって明るさに違いがあるものの、各施設の照度は日本工業規格のサッカー、ソフトボールのレクリエーション利用の基準100ルクス以上は設計上確保されております。 各施設の平均照度及び主な利用種目について申し上げますと、平均照度が約230ルクスの東部運動広場、約180ルクスの大山運動広場では、主に利用されている種目はサッカーであります。約500ルクスの藤島運動広場が野球、約510ルクスの朝日スポーツセンター運動場は野球とサッカーがほぼ半々の利用となっております。中学校の照明設備について申し上げますと、鶴岡二中が190ルクス、鶴岡四中が200ルクスとなっており、ほとんどがサッカーの利用となっております。 議員御質問の櫛引中学校グラウンドの照明設備は、平成13年度に校舎の改築に伴ってグラウンドを整備した際に設置したもので、照度は120ルクスとなっております。これは、設置当時のスポーツ環境や土地の形状、周辺環境等の状況から、結果として他の２つの中学校施設に比べると低い照度になったものと認識しております。 なお、本市
スポーツ施設の現状について申し上げますと、ほとんどの施設が平成４年のべにばな国体を契機として整備されたものであります。建設されてから既に20年以上経過している施設が全体の８割を占めており、そのため経年による老朽化も顕著で、早急な対応が必要な施設も出てきております。昨年４月に策定した鶴岡市
スポーツ推進計画では、基本方針の一つとして、誰もが安全・安心に利用できる
スポーツ施設の環境整備を掲げております。計画では、競技力向上や利用者の安全・安心の観点から、上位大会を開催する全市的な位置づけとなる
スポーツ施設の改修や、スポーツ環境が充足されていない地域への施設整備、また既存施設の施設機能の維持などについて取り組んでいくことにしております。これらの施設整備に当たっては、人口減少、少子高齢化などの社会情勢や地域課題、さらには本市重要事業の優先順位等の課題もありますので、関係課と十分な協議、検討を行うとともに、有利な財源の活用など、より効果的で、かつ効率的な整備推進を図ってまいりたいと考えております。 お尋ねの櫛引中学校グラウンドの照明設備につきましても、利用者の安全・安心の観点から、老朽化に伴う危険性が生じないよう施設機能の維持を第１に考えており、大規模な改修が必要となった場合は、環境条件も検証しながら照明灯の増設についても検討させていただきたいと存じます。 また、照明のＬＥＤ化につきましては初期投資が高額となりますので、照明設備の状況や国の補助事業等、有利な財源の活用などを考慮しながら、本市
スポーツ施設全体に係る課題の一つとして適切に対応してまいりたいと存じます。 櫛引中学校グラウンドのナイター利用については、サッカーを行うには支障がなく利用できると認識しておりますが、ソフトボール等の照度が必要な競技を行う場合におきましては、櫛引総合運動公園野球場など照明設備のある施設がありますので、ぜひともそちらを有効に活用していただきたいと存じます。
教育委員会としましては、これからも市民が安全・安心にスポーツ・レクリエーション等の活動ができるよう、特に整備から年数が経過している
スポーツ施設におきましては、日常点検、定期点検をより一層徹底し、ふぐあい箇所の早期発見に努め、必要な措置を講じながら既存施設の機能維持はもとより、施設の延命化を図ってまいりたいと存じます。以上です。
◆17番（上野多一郎議員） 再質問をさせていただきます。 スキー場について伺います。 たらのきだいスキー場においては、私もオープン行事の安全祈願祭に出席をいたしました。降雪も十分で順調なスタートとなったようでありました。しかし、オープン後、圧雪車の故障が何回か続き、修理のため数日間、スキー場のコース整備に苦労した状態が続いたようであります。また、利用者のお客様からも苦情が寄せられたとお聞きしております。 スキー場は、安全で快適に滑ってもらうためには、圧雪車による各コースの整備が不可欠であります。このことがスキー場利用者をふやすことにつながるものと思います。圧雪車の改善対策について伺うものであります。
◎
櫛引庁舎支所長（佐藤孝朗） たらのきだいスキー場の圧雪車の御質問でございましたので、私のほうからお答えをいたします。 たらのきだいスキー場の圧雪車につきましては、平成15年に購入したものを使用してきたところでございます。昨シーズンにキャタピラーが車軸が折れるという大きなトラブルに見舞われましたことから使用を中止しまして、今シーズンは羽黒山スキー場で使用していた圧雪車を使用してきたというところでございます。しかしながら、この圧雪車につきましても、平成11年からの使用で老朽化が進んでおりましたことから、今シーズンは複数回の故障が発生している状況となっております。故障に際しては、緊急に修繕を行うなど、その都度対応してきたところではございますけれども、経年変化によりまして故障が多くなっているということは御指摘のとおりでございます。 このため、今後の対応といたしましては、現有の圧雪車の修繕等による適切な維持を基本としながらも、故障の頻度や内容によりましては多額の経費がかかるということも想定されますことから、状況によっては更新も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、利用者の皆様に安全かつ快適なゲレンデ環境を提供できるよう、対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆17番（上野多一郎議員） どうもありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、私が言うまでもなく、住民の思いの代弁者であります地域審議会の委員は、合併の特例に関する法律に基づき旧市町村ごとに設置し、合併により住民の意見が市の施策に反映されにくくなるのではとの懸念を払うとともに、施策全般に関してきめ細やかに意見を反映していくように平成17年に設置し、今年度で終了するものでありますけれども、来年度以降は、地域振興談話会という名称だったと思うんですけれども、それを今、予算計上されているようであります。審議会の委員のメンバーは、地域の組織、団体の代表の方々であり、会議録を見ますと、櫛引地域にとりまして大変重要な意見が多く、尊重すべき内容であると思われます。今回の質問、２つの項目について若干前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 スキー場に関しては、各３スキー場がそれぞれの特性を生かし、管理運営に取り組んでいるようであります。平成27年度には、私も以前、スキー場の質問をさせていただいたとき提案いたしました小学生のスキー教室への取り組みや増客に向けた環境づくりなど、調査・研究に取り組むとしております。各スキー場が、冬季スポーツの拠点、教育的役割など、スキー場を運営することにより多くの市民の雇用につながるなど、地域の活力につながることを期待するものであります。 また、櫛引中学校グラウンド照明は、社会体育施設として利用し、サッカー、ソフトボール、スポーツ少年団、陸上など、多くの住民に活用されております。今年度、櫛引サッカーはＮＰＯ法人として設立の準備をしているようであります。地域に貢献できる組織へ発展を目指すとして取り組んでおります。鶴岡市といたしましても、安全で安心してスポーツで汗を流す練習環境の整備に対して協力、支援を今後ともしていただくことを御期待申し上げまして、一般質問とさせていただきます。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 20番小野寺佳克議員。 （20番 小野寺佳克議員 登壇）
◆20番（小野寺佳克議員） このたびの質問、それから御答弁に重なる部分もありますけれども、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに活力のあるまちづくりとしまして、サイエンスパーク整備について伺いたいと思います。 サイエンスパークは、慶應先端研を核としたバイオ関連の研究開発型の企業、試験・研究機関、業務機能等の集積を図ることにより、産業の高度化、新産業の創出による雇用創出、高度人材の誘引、事業投資などの資金誘引など、平たく言えば、企業、人材、資金を集め地域の発展を牽引する人口減少社会における地方創生の核になり得るものと思っております。 全国の地方都市の多くが、日本創生会議が発表しました、いわゆる増田リポートに対する取り組みをこれから始めようとしている中、私たちの鶴岡は、ＴＴＣＫから始まり多くの努力と支援を積み重ね、さまざまな研究開発に取り組める環境づくりを支援し、ベンチャー企業が生まれ、関連企業の進出というところに来ております。 サイエンスパークの整備は、昨年、21ヘクタールのうちの未整備に当たる14ヘクタールをＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社に委ねました。関連企業の事業との関係もあり早期の整備が望まれること、また単に企業や工場の集積だけではなく、研究者などがゆとりを持てる生活環境を含めたまちづくりをすると聞いております。また、その際は、建物は木造を基本とするということでありますので、地場産材の活用、それと地元のたくみのわざが生かせるものと大いに期待をするところであります。さらに、プリツカー賞を受賞された建築家の坂 茂氏が設計をするということでありますが、全国中小企業団体中央会の地域中小企業の人材確保定着支援事業の地域ベンチャー留学という事業を活用して、まちづくりに関心のある学生にインターンシップにより、ともにまちづくりをしようと公募しているとのことでもあります。このように、都市デザインやまちづくりの面でも全国に発信し、注目を集めているものと思っております。 そこで伺いますが、まずＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が進めるまちづくりの内容、開発計画について伺います。 次に、現状、進捗状況と、何か課題があれば伺います。 また、さまざまな規制や法の網がかかってくると思いますが、市の支援と体制について伺います。 次に、地方創生事業について伺います。 このたびの予算編成においては、国が進める地方創生予算の地域消費喚起型としてプレミアム商品券やふるさと旅行券の発行事業、地方創生先行型として新産業創出、若者定着、移住・定住、食文化創造都市推進、国内外を視野に入れた観光文化都市推進などの事業に約４億5,000万円が充てられております。予算獲得を評価するとともに、課題もありますけれども、本市の恵まれた支援やポテンシャルを改めて感じるとともに、これから策定される本市の地方版総合戦略にもつながると思っております。 そこで、地方創生関連事業から２点取り上げてお聞きしたいと思います。 初めに、鶴岡シルクタウン・プロジェクトの推進事業について伺います。 このたびの事業は、本市の絹産業、絹文化の源流である松ヶ岡開墾場の保存・活用計画を策定し、日本遺産への認定を目指すとのことであります。松ヶ岡は、鶴岡の歴史を考えると、近代鶴岡の源流とも言えるものと思っております。ぜひ日本遺産に認定されて、広く多くの人々に認識され、鶴岡の観光・交流につながればと大いに期待するところであります。事業の内容、保存・活用計画、日本遺産認定に向けての今後の展開を伺います。 次に、空き家有効活用支援事業について伺います。 本市の空き家は2,000棟以上あり、その多くが市街地にある状況で、空洞化や生活環境などさまざまな問題につながっておりますが、ストック活用の観点から事業の推進を期待するところであります。 このたびの事業は、空き家の調査や分析、遊休不動産の活用、中心市街地居住促進や移住・定住の推進など多岐にわたるようであります。事業の内容について、関連の事業も含めてお伺いをいたします。
◎企画部長（三浦総一郎） 初めに、企画部からサイエンスパーク整備に関する御質問にお答えをいたします。 まず、このたびの計画の経過と概要でございますが、サイエンスパーク整備事業は、平成11年に庄内地方拠点都市地域基本計画において鶴岡市北部地区21.5ヘクタールを拠点区域として、先端科学技術研究開発地区整備事業を指定したものでございまして、当該エリアについて、中心市街地や工業団地などの既存集積を利用できる立地特性を生かし、世界レベルの科学技術研究開発拠点を核とした頭脳集積を図ることとしたものでございます。 これまで、慶應先端研のバイオラボ棟及び先端研産業支援センター等の整備で7.5ヘクタールの開発が完了しております。残り14ヘクタールの開発について、市では民間活力を生かした開発手法を模索していたものでございますが、幸いスパイバー社の関連で設立されました事業用地開発会社であるＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が開発計画を打ち出したことから、今後のスパイバー社の関連企業の迅速な投資促進を図る上でもこれが適当であると判断しまして、計画の円滑な事業化に向け、県とともに手続面などで支援をしていくといたしたものでございます。 そこで、現段階での同社による整備計画の内容でございますが、その目的を世界的研究開発拠点の建設としておりまして、工場、研究開発施設、関連事業施設、短期及び中・長期の滞在施設、託児所などの支援施設等を整備し、世界をリードするこれまでにない革新性を備える先端的産業開発エリアにするものとしております。 そのイメージでございますが、まずエリア全体の建築デザインについては、プリツカー賞を受賞した坂 茂氏が担当し、自然との共生や未来への革新性などを理念として、木造を基本とする建築群を整備する方向と聞いております。その上で、全体を産業、交流、子育ての大きく３つのエリアに位置づけまして、産業エリアではスパイバー社や関連企業が入る予定の大型施設を整備するとともに、交流エリアでは、このエリアに集積すると見込まれる多くの企業関係者や研究開発者のための短期及び中・長期の滞在・居住や交流のための施設を整備するとしております。 さらに、子育てエリアでは、海外からの移住者の指定教育にも対応するため、インターナショナル教育の要素も加味しつつ、地域の子供も一緒になった人間力教育を理念とした学童保育施設の設置を想定していると伺っております。 次に、事業の現状及び進捗の状況でございますが、昨年の夏以降、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社は地権者や地元関係者への事業説明を続けてきたところで、既に全地権者から土地譲渡等に関する同意をいただいているものでございます。今後の開発スケジュールとしては、現在、地方拠点法の変更手続を進めておりまして、並行して農振農用地除外、農地転用及び開発許可の一連の手続に関する準備を始めておりまして、今後、県・市の関係担当課と会社側が詳細協議に入る予定であります。こうした手続は順調に進捗すると見込んでおりまして、現段階では８月末に一連の許可を完了することを目指しているところでございます。 このような諸手続を経まして、本年秋の稲刈り後をめどに用地取得を完了し、用地造成、基盤整備工事を開始する計画であります。その後、施設建設に入りまして、平成29年中に地区の供用開始ができるよう進めたいとしております。 このような急ピッチの開発を目指す背景には、クモ糸新素材開発に関する世界の競争相手に勝ち抜くため、圧倒的付加価値と魅力を持った研究開発環境を創出することによって、世界から有能な人材や企業を集める狙いがあると伺っているところであります。市といたしましては、こうした計画に対し、円滑に事業が推進されるよう、山形県とともに主に手続面での迅速化を可能な限り図りながら、適正・適切な開発となるよう指導・助言に努めるとともに、特に用地買収、開発行為の実務について、会社側に対し市開発公社が支援する体制をとって推進しているところでございます。 なお、今後の諸調整においても、会社側の事業推進や地元への対応について支障が生じないよう市としても努めてまいりたいと考えております。 こうしたサイエンスパークの今後の方向性は、産業振興という枠を超えて、次世代のイノベーション都市といった本市の持続可能な都市像をも描き出す可能性があると捉えております。今後、本事業が地域全体の活性化にもつながり、人口減少の課題に対して活路を開くものとなるよう、精力的に取り組んでまいるものでございます。 次に、地方創生事業の中の鶴岡シルクタウン・プロジェクト推進事業についてお答えをいたします。 まず、この事業の内容についてのお尋ねですが、昨日の13番議員の御質問にも触れましたとおり、この事業は本市の近代化の礎となった養蚕・絹織りの歴史・文化を保存・伝承し、絹織り産業の新たな可能性を開いて地域を活性化するための事業であります。このため、平成24年度に鶴岡シルクタウン推進プランを策定し、文化・産業両面から多彩な事業を展開しているものでございます。 その中で、特に松ヶ岡開墾場保存・活用計画についてお尋ねがありましたので、これまでの経過も含め御説明申し上げますと、御案内のとおり、松ヶ岡開墾場は明治初期の開墾当時の雰囲気を今に伝える日本の開墾史上でも珍しい貴重な施設であります。平成元年に国指定の史跡に指定されましたが、建物の劣化が著しく、早急な修理が必要だったため、所有者や地元に負担を求めながら、文化庁の補助事業により市が保存修理を段階的に進めてきたものであります。さらに市は、松ヶ岡開墾場地区を歴史的風致維持向上計画の重点区域に位置づけ、新たな観光拠点としての再整備を図ることとし、この整備に当たっては、史跡内において持続性ある魅力的な事業が地元組織を中心として展開されることを目指しております。こうした方向性について地元の機運が高まりを見せ、平成25年度には地元主導による松ヶ岡
地域振興ビジョンがまとめられたところであります。 こうした情勢とあわせ、民間所有による史跡の保存・維持に限界が生じつつある現状を踏まえて、松ヶ岡史跡を後世に保存・伝承するとともに、本市の新たな有力な観光スポットとして再興するために、市による財産取得と地元組織への指定管理による運営、維持管理に移行したいと考えているものであります。このため、その指針となります松ヶ岡開墾場保存活用計画を文化庁や有識者で構成する委員会において、地元の意向も反映しながら策定を進めるとともに、具体的な事業実施に関する基本計画づくりの準備を始めておりまして、新年度においてこれを完成させ、本格的な事業実施に着手する予定でございます。 それから、最後に日本遺産の認定に向けての今後の展開でございますが、概要につきましては昨日の質問でも触れましたとおり、この制度は文化財の背景にある歴史的ストーリーに焦点を当てて地域の文化財の魅力を戦略的に発信することで、観光等の活性化につなげようとするものでありまして、新年度に文化庁が新たに創設を予定しているというものであります。 本市としては、開墾場を中心とした開墾から絹織りに至る物語に焦点を当てた内容で申請に向け文化庁と協議を進めているところでございまして、３月下旬までに本申請を行い、年度初めに１回目の認定都市が決定されるという予定になっているようでございます。したがって、まずはなるべく早期に認定を得られますよう、申請内容について有識者等の御意見も伺いながら、明確かつ魅力的に文化・伝統のストーリーを練り上げてまいりたいと考えております。 市としては、この日本遺産への認定は、松ヶ岡開墾場を本市の新たな観光拠点として整備し、活性化する上で大きな起爆剤になるものと期待していることから、今後とも精力的に取り組んでまいります。議員各位の御支援をどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
◎建設部長（
五十嵐正一） それでは、私のほうからは、空き家有効活用支援事業の事業内容についてお答えいたします。 まず初めに、新規事業についてでございます。空き家実態調査と遊休不動産利活用推進事業についてお答えします。 １つ目の空き家実態調査についてでございますけれども、昨日の３番議員への答弁と重複しますが、お答えさせていただきます。 空き家の実態調査につきましては平成22年度に実施し、約2,270棟の空き家を確認してから５年が経過いたします。一昨年に空き家条例が制定され、自主的な解体の促進もあり、届け出等により解体が確認されているものもこの間に200棟を超えております。新たに空き家となったものもあると思われ、状況が変化していることが推測されます。特に人口減少や高齢化により、増加の傾向にあるのではないかと危惧しているところでもございます。 そこで、空き家の現状を把握し、前回調査との比較、空き家の発生状況及び除却状況の分析を行い、今後の老朽危険空き家の対応策及び有効活用による住環境整備の施策を検討するために、空き家実態調査を実施するものでございます。 次に、２つ目の遊休不動産利活用推進事業につきましては、中心市街地に存在します空き家・空き店舗を初めとする、いわゆる遊休不動産を活用し、建物の機能や用途を、住む場所、働く場所、人が集う場所などとしてつくり変えていき、付加価値を与えて活用を促し、まちのにぎわいや新たな事業の創出、さらには移住・定住の促進につなげていくリノベーションという手法による事業を担う人材育成を目的として、民間のまちづくり団体の活動を支援するものであります。 実施に当たりましては、成功事例のノウハウを習得すべく、講演会、シンポジウムや学習の場を設け、起業意識の高い若者や不動産オーナーなどに参加をいただき、リノベーションという手法の有効性などの啓発を行うものであり、現在想定している対象エリアといたしましては、銀座通り周辺と山王通り周辺の物件を想定しているところでございます。 次に、継続事業といたしましてですけれども、継続事業といたしましては３つの事業を実施してまいります。 １つ目が、中心市街地の指定区域内に存在する老朽危険空き家を寄附採納し、空き家を除去した後の土地を居住希望者へ供給する中心市街地居住促進事業であります。平成26年度、今年度に制度化したものでありますが、応募物件が４件ありまして、うち２件を採択し、現在１件の空き家を解体しております。平成27年度は、引き続き寄附対象の空き家の申し込みを受け付けるとともに、今年度解体し、更地となる土地について、居住を希望する移住、若者、子育て世帯へ供給するという予定でおります。 ２つ目は、移住推進空き家利活用支援事業補助金であります。この事業も今年度制度化したものでありますが、概要といたしましては、ＮＰＯつるおかランド・バンクが実施する空き家バンク事業を利用して、空き家を購入、または賃貸借し、改修工事を行う者に対し補助を行うものであります。今年度は２件の実績がございまして、いずれも若者世帯でございました。 続いて３つ目でございますけれども、平成23年度から実施している住宅リフォーム支援事業であります。本支援制度は、山形県の住宅リフォーム総合支援事業費補助金を活用しており、県では平成27年度より、これまで実施してきた制度の継続のほか、新たに人口減少対策を目的とした３世代世帯や移住世帯、新婚・子育て世帯に対する支援と、空き家活用を促すための空き家のリフォーム工事に支援拡充を行うなど、制度の見直しを行っております。本市の場合、中古住宅リフォームについては、県に先駆けて平成25年度より、市独自の上乗せ助成として実施しているものであり、今年度は13件の申し込みを受けております。平成27年度においても、県制度と協調を図りながら、さらなる支援制度の拡充を行い、空き家の有効活用につなげてまいりたいと考えております。 以上が、空き家の有効活用に関する事業でございますが、事業の実施に当たっては市民等への周知も大変重要と考えておりますので、市の広報やホームページへの情報掲載、移住者向けパンフレット、関係団体への助成制度の説明会等を含め事業の周知を図るとともに、庁内関係部署、あるいは関係団体との連携を密にし、空き家の有効活用の促進並びに空き家問題の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆20番（小野寺佳克議員） ただいま答弁いただきまして、今議会で一昨日ですか、補正の予算委員会もありまして、同じような説明、答弁を皆さんもお聞きになったと思います。そういった意味では、何回も聞けて頭に入ったかなあというふうに思っているところでありますけれども、最初のサイエンスパーク整備、それからその後に２点取り上げて伺いました地方創生事業でありますが、冒頭も申し上げましたように、鶴岡はさまざまな資源、そしてポテンシャルがありまして、このことについて長年市が非常に本腰を入れてといいましょうか、本気で取り組んできた結果が、このように実を結んできている。 そしてまた、松ヶ岡も観光スポットに磨きをかけていこうといったことで、また１つ、鶴岡の魅力ができるんではないかと思っておりますし、先ほど企画部長の答弁にもありましたけれども、イノベーション都市ということで、昨年の国家戦略特区の次世代イノベーション都市実証特区ということで、こちらのほうにも申請をしておるわけであります。こちらのほうも私も非常に期待をしているところでありまして、昨年９月にヒアリングが行われたと聞いておりますが、その後の情報は特にないようではありますけれども、こちらのほうもぜひ特区認定されることを大いに期待しているところであります。 そういった意味で、若者定着、そして移住・定住というような観点、本当に地方創生に資する事業が言ってみれば多くあるわけであります。この鶴岡を若い世代の方々に対しても住みよい、そして安心して子育てができ、そして新しい仕事、雇用にもつながるというようなことで、夢のあるまちづくりをしているんだということで、皆で若者に対しても元気が出るような話をしていきたいというふうに思った次第であります。 以上を申し上げて、質問を終わります。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時２５分 散 会）...