海南市議会 2021-03-02 03月02日－03号
男女共同参画推進に取り組む市民交流課としても、そういった潜在的差別意識をなくすために、自治会等に研修等での国の自治会役員の女性10％の目標、審議会等40％等の市の方向性を示す機会はあるのでしょうか。
男女共同参画推進に取り組む市民交流課としても、そういった潜在的差別意識をなくすために、自治会等に研修等での国の自治会役員の女性10％の目標、審議会等40％等の市の方向性を示す機会はあるのでしょうか。
市民生活を脅かす暴力行為や犯罪の撲滅に向けては、警察や各種団体と連携を図りながら町内会、自治会等との協働による地域安全活動を展開するとともに、地域における自発的な防犯活動を支援してまいります。
避難行動要支援者台帳整備事業について、名簿情報の提供に係る確認書について、事業のさらなる周知により未返信者の解消等に努め、名簿情報の提供に係る同意者を増やすとともに、名簿情報の取扱いに関する協定を締結する自治会等を増やしていくよう引き続き取組を求める。
次に、風水害の際に開設する指定避難所及び指定緊急避難場所につきましては、本庁管内では市職員を開設員として割り当て、各行政局内では基本的に行政局の職員が開設いたしますが、一部で地元自治会等に開設していただいているところもあります。
○議長（川崎一樹君） 中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文） 審議会からの答申を受けた後、教育委員会におきまして答申に基づいた適正配置の方針を策定する予定にしており、それに基づき学校や保護者、自治会等と統廃合について協議を進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから自治会等からの相談ということですが、もちろん協議させていただきますし、そういうことがあれば、どういうやり方が良いのか、今後の検討課題と考えてございます。以上です。 ○議長 次。 －総務課長－ ◎総務課長 それでは２点目「宇杉ヶ丘団地内に植えられている桜の木は何を目的として植えられているのですか」というご質問でございます。
令和元年度は、紀の川洪水ハザードマップを見直しするに当たり、対象地区における地域の課題を把握するために、地元自治会等への聞き取りを実施しました。地域の皆様には御協力いただくとともに、地域の危険度を知ってもらい、一部地域では、紀の川の氾濫に合わせて初めて鉄筋校舎の3階に避難する訓練などを実施していただきました。
当時の担当課長からは、「狂犬病予防接種の際の啓発として、実施案内の文書と併せて飼い主のマナーに関する文書を同封するなど周知徹底を図ってまいりたい」との答弁が、また、自治会等へステッカーを貼り替えるだけで修繕ができることについて、年度当初など定期的に周知することも検討するといった旨の御答弁をいただいております。
目的や体力等に応じて選択できる5つの健康・予防プログラムに加え、県の運動ポイント事業を利用した自治会等による自主的な健康づくりを推進することで運動習慣の定着化を図ります。また、疾病予防のため、ＡＩの活用等、新たな手法の導入による受診勧奨やインセンティブの強化により、受診率の向上を図ります。
安全・安心な市民生活を確保するため、警察署や各種団体、町内会・自治会等と連携・協力しながら暴力行為や犯罪の撲滅に向けた啓発等の活動を展開するとともに、地域における自主的な防犯活動を支援してまいります。
町内会、自治会等では役員や自主防災組織の方たちを中心にいざという災害時、実際住民の皆様が本当に避難をしてくれるかどうかというのは大変大きな悩みです。自治会にこの実際の避難の周知についてどのように啓発をしていくかについてお答えください。 （１７番 小川浩樹君 降壇） ○議長（安達克典君） 危機管理局長。
防犯カメラ設置補助金につきましては、地域で行われる自発的な防犯活動を支援し、犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進するため、自治会等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助するもので、補助額は対象経費の２分の１、上限が２０万円となっております。 昨年度は、６町内会から申請があり、９台の防犯カメラが設置されました。
初めに、中項目１の申請手続の現状についてでありますが、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例の規定によりますと、事業開始までに必要な主な手続の流れとして、自治体との協議、関係自治会等への説明、事業計画の作成及び公表、認定申請を順次行い、県の審査を経て県知事による認定を受けた後、工事に着手できることとなっています。
次に、施設の管理運営については、地域の自治会等にその対応をお願いしており、市から自治会等に対し、管理運営謝金として年間５万円を予算措置してございます。 また、運営管理をいただいている自治会等の中には、施設利用料を徴収し、運営管理に充当されているところもございます。
市民生活を脅かす暴力行為や犯罪の撲滅に向けて、警察署や各種団体、町内会・自治会等との連携・協力のもと、地域安全活動を展開してまいります。 さらに、市民から寄せられる多種多様な相談への対応として、弁護士による市民法律相談や専門相談員による消費生活相談を実施するほか、情報提供や啓発を通して消費者被害の防止に努めてまいります。
そのような中、当課が行っている健康施策については、自治会等で開催する健康セミナーを初め、地域健康づくり事業、がん検診や特定健康診査等を行う健康診査事業、生活習慣病が悪化しないよう医療受診勧奨等を行う重症化予防事業等を実施することで、疾病の予防や早期発見・早期治療及び重症化を予防する施策を行っております。
と題し、自治会等を通じてブロック塀の危険性についてのチェックリストの配付、そして提出されたリストの報告をお願いしておりますが、今後につきましてもホームページやフェイスブックのほか、自主防災組織の研修会などさまざまな機会を捉えまして制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
避難行動要支援者に対して避難支援者が明確にされていないことについてですが、平成26年度に避難行動要支援者名簿を作成し、市内６カ所で説明会を開催し、自治会等への事前提供に同意された方の名簿情報を自治会、自主防災組織に受け取っていただくようにお願いをしました。
また平成26年度には市内６カ所で説明会を開き、自治会等への事前提供に同意された方の名簿情報を自治会、自主防災組織に受け取っていただき、災害時の支援だけでなく平常時の見守りや日常的な支え合い活動に活用していただけるようお願いをしたところです。
1問でも申し上げたように、自治会等で維持管理体制が整っているところはきれいに管理をしてくださっています。小さい子供たちが安心して遊べるようにと個人的に手入れを毎日してくださっている方もおられます。しかし、そういう体制も整っていないところも多いのです。職員が全部対応できるはずもありません。