新宮市議会 2022-03-02 03月02日－02号
３目育英奨学事業費の説明欄１育英奨学補助金は、経済的理由により高校や大学等への進学が困難な子供に対し奨学金を支給するもので、支給対象者は79名の予定であります。 206ページをお願いします。 ２項１目学校管理費の主なものは、小学校５校の維持運営に係る経費でありますが、209ページお願いします。
３目育英奨学事業費の説明欄１育英奨学補助金は、経済的理由により高校や大学等への進学が困難な子供に対し奨学金を支給するもので、支給対象者は79名の予定であります。 206ページをお願いします。 ２項１目学校管理費の主なものは、小学校５校の維持運営に係る経費でありますが、209ページお願いします。
３目育英奨学事業費の説明欄１育英奨学補助金は、経済的理由により高校や大学等への進学が困難な子供に対し奨学金を支給するもので、支給対象者は79名の予定であります。 206ページをお願いします。
全国的に見て、自殺者数及び自殺死亡率ともに平成15年をピークに減少傾向が続いていましたが、ここに来て、コロナ禍においての経済的理由や精神的ストレスなどから、自殺者数及び自殺死亡率が上昇傾向にあると聞き及んでいます。和歌山県及び本市においても、例外ではないと思います。 ここで、世間に衝撃を与えた著名人の自死について、幾つか事例を挙げてみます。
○議長（川崎一樹君） 中野教育委員会総務課長 〔教育委員会総務課長 中野裕文君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君） 続きまして、中項目３に関わっての就学援助受給世帯に対する高校入学時における援助についてですが、就学援助制度の中には、学校教育法の規定で、経済的理由により小学校及び中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、小中学校入学時に援助費を給付する制度はありますが、高校入学時
国民健康保険事業については、 一、経済的理由により医療費の支払いが困難な方に対する減免制度の相談状況の把握について、 一、保険料の負担軽減に向けた減免制度の拡充について、 一、決算報告書における医療費適正化事業の事業成果に対する表現について、 それぞれ質疑があり、また、ひきこもりの方やその御家族に寄り添った支援について、介護保険事業については、 一、保険料の負担軽減に向けた減免制度の拡充について、
田辺市では、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して学用品費や学校給食費、修学旅行費等の援助を行う就学援助を実施しており、今年度は２月末現在で小学校で５９０名、中学校で３３４名の児童生徒が受給しております。
経済的理由で受診を諦めている人は2級が多いと推察する。何らかの支援をしてもらいたいと訴えるとの報道でありました。この訴えは、大阪の家族会だけではなく、本市の精神障害者を持つ家族会の皆さんも同じ思いであります。 本市の家族会の皆さんからは、年金生活で暮らしているので、息子や娘の医療費が少しでも安くなれば生活が助かるんです。また、2級程度は重心医療の対象にならないんですか。
３目育英奨学事業費の説明欄１、育英奨学補助金は、経済的理由により高校や大学等への進学が困難な子供に対し奨学金を支給するもので、申請者数と採用者数の状況等から本年度より採用者数について高校生１名、大学生等２名を増員し、支給対象者は75名の予定であります。 200ページをお願いします。 ２項１目学校管理費は、主には小学校５校の維持運営に係る経費でありますが、203ページをお願いします。
これは、助成金制度があっても経済的理由等で制度が使えない方が増えているとは考えられませんか。少なくとも、さきに説明したとおり、私のほうにはそのような声が聞こえてきています。
2回目以降は独自の補助で10万円の上乗せを行っていると強調されていましたが、1回目で妊娠できる方の確率が非常に高いとお伺いしている中、経済的理由により、その1回目の不妊治療に踏み切れない方がいるという現実があるということを、さきにお話しいたしました所得300万円以下の世帯の方々にとってはそうそう利用できる制度ではないということをもう一度考えていただきたい。
その会議での資料によりますと、社会的養育の現状としまして、虐待、経済的理由、親がいないなどの理由で親と暮らせない子供たちが全国で約４万５,０００人いて、和歌山県では約４００人いるとされています。昭和の時代は、主な原因としては、親の行方不明、離婚が主な原因であったのが、平成の時代では児童虐待が主な原因となっているようです。
就学援助は学校教育法第19条の規定により、経済的理由により、就学困難な児童・生徒の保護者に対し、市町村において必要な援助を実施しなければならないこととされております。 本市におきましても、小中学校に在学している児童・生徒が学校で安心して学習できるよう、市民税非課税世帯など、援助が必要な御家庭に学用品費や学校給食費などの費用の一部または全部を援助しております。
生活困窮世帯への支援につきまして、教育委員会では学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し必要な援助を行っているところであります。 議員御質問の生活困窮世帯への制服の購入費における保護者の負担軽減につきましても、教育委員会としましては援助は必要であると考えておりまして、新入学児童生徒学用品費として必要な援助を行っているところであります。
いずれ、国基準の支給がされるというような趣旨の答弁だと思いますが、しかし、やはり、いつになるかわからないというのであれば、そもそも「能力がありながら経済的理由によって修学困難な者に対して、国及び地方公共団体は奨学の方法を講じる義務を負う。」と、このことを明らかにした教育の機会均等の義務が果たせていないということになるかと思います。
この事業は、和歌山県の平成３０年度当初予算に上がった経済的理由で子供を持つことを諦めることがないようにと、紀州っ子いっぱいサポート事業による保育料助成制度に加え、ゼロ歳児を在宅で育てる世帯を新たに支援するとのことです。その主な目的は少子化対策だと伺いました。また、妊娠、出産、育児を切れ目なくサポートする制度の一環であるということです。
新計画では、学力や体力、道徳教育など以外に家庭や地域が学校運営に参画できる、きのくにコミュニティスクールの推進、情報推進技術教育、ＩＣＴのことなんですけれども、これの教員の指導力向上や学校への環境整備、多忙が指摘される教職員の勤務環境の改善、経済的理由による教育格差改善の支援を新たに盛り込み、学力面では、小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力テストについて、2022年に県内小中学生の成績をそれぞれ
◎教育部次長兼教育総務課長（北畑直子君） 議員お尋ねの就学援助制度ですけれども、学校教育法第19条に、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないということがもとになってございまして、就学援助制度は、小中学校に就学する児童生徒がいる御家庭で、経済的な理由で学用品費や学校給食費などの費用の負担が大きい保護者に対して、就学に必要
また、文部科学省の要保護及び準要保護児童生徒数についての中で、子供の貧困の現状、中学生に対する就学援助の状況の調査結果では、経済的理由により就学困難と認められた就学援助を受けている小学生、中学生は平成24年には約155万人で、平成7年の調査開始以来初めて減少しましたが、その主な原因は子供の数全体の減少によるもので、就学援助率はこの10年間で上昇を続けております。
特に、経済的理由等からくる生活不安や家庭環境のさまざまな要因による心の不安を抱いている子供の課題解決のために、相談体制の充実やスクールソーシャルワーカー等による教育と福祉の連携が必要な状況にあります。 このような状況の中、個に応じた適切な指導や支援を継続していくためには、切れ目のないサポート体制等が重要であり、現在、その充実に取り組んでいるところです。 以上でございます。
次に、中項目２、保護者負担軽減についての考え方と取り組みはどうなっているかにつきまして、本市の保護者負担軽減についての考え方ですが、まずは、経済的な理由により子供たちの教育を受ける機会が損なわれることがないよう、必要な措置を適切に講じることが第一であると考えておりまして、その具体的な取り組みとしまして、就学援助制度の実施により、経済的理由で就学が困難であると認められる児童または生徒の保護者の皆様に必要