wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 海南市議会 2017-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成２９年　１１月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　　　　　　　　　　　海南市議会１１月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　平成２９年１２月５日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２９年１２月５日（火）午前９時３０分開議日程第１　諸般の報告日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　中西　徹君　　　　　　２番　　米原耕司君　　　　　　３番　　東方貴子君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　森下貴史君　　　　　　６番　　黒木良夫君　　　　　　７番　　美ノ谷　徹君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　川崎一樹君　　　　　１０番　　宮本勝利君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　片山光生君　　　　　１６番　　寺脇寛治君　　　　　１７番　　黒原章至君　　　　　１８番　　川口政夫君　　　　　１９番　　川端　進君　　　　　２０番　　宮本憲治君　　　　　２１番　　磯崎誠治君　　　　　２２番　　栗本量生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　北野　正君　　　教育次長　　　　　　　　　池田　稔君　　　企画財政課長　　　　　　　橋本伸木君　　　危機管理課長　　　　　　　尾崎正幸君　　　社会福祉課長　　　　　　　仲　恭伸君　　　高齢介護課長　　　　　　　瀬野耕平君　　　子育て推進課長　　　　　　土田真也君　　　産業振興課長　　　　　　　中阪雅則君　　　建設課長　　　　　　　　　川村英生君　　　管理課長兼港湾防災管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　森下順司君　　　学校教育課長　　　　　　　大和孝司君　　　生涯学習課長　　　　　　　井口和哉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　瀧本純裕君　　　副主任　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（宮本勝利君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（宮本勝利君）　これより日程に入ります。　日程第１　諸般の報告を行います。　事務局長から報告させます。　宮井事務局長 ◎事務局長（宮井啓行君）　報告いたします。　平成29年11月30日付で、議会改革特別委員会委員長宮本憲治君から議長宛てに、発議第３号　海南市議会基本条例についてが、また同日付で、議会運営委員会委員長川崎一樹君から議長宛てに、発議第４号　海南市議会会議規則の一部を改正する規則についてが、また同日付で、海南市議会議員岡　義明君から議長宛てに、賛成者の海南市議会議員上田弘志君、橋爪美惠子君、河野敬二君とともに発議第５号　海南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてが、また同日付で、海南市議会議員川崎一樹君から議長宛てに、賛成者の海南市議会議員美ノ谷　徹君、中西　徹君、黒原章至君、黒木良夫君とともに発議第６号　海南市議会議員定数条例の一部を改正する条例についてが提出されました。　提出されました発議につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　報告が終わりました。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（宮本勝利君）　日程第２　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　22番　　　栗本量生君　　　　　21番　　　磯崎誠治君　　　　　３番　　　東方貴子君　　　　　５番　　　森下貴史君　　　　　８番　　　榊原徳昭君　　　　　９番　　　川崎一樹君　　　　　12番　　　岡　義明君　　　　　２番　　　米原耕司君　　　　　６番　　　黒木良夫君　　　　　17番　　　黒原章至君　　　　　13番　　　橋爪美惠子君　　　　　11番　　　上田弘志君　　　　　14番　　　河野敬二君　　　　　19番　　　川端　進君　　　　　20番　　　宮本憲治君　以上15人であります。　通告順に従い、順次質問を許可いたします。　22番　栗本量生君　　　〔22番　栗本量生君登壇〕 ◆22番（栗本量生君）　おはようございます。　それでは、新庁舎に移って第１回目の議会ということもありますので、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　私は、旧庁舎で何回か質問をしてまいりました。その中で、余り議論が進まず、中途半端に終わった問題についてさらに議論を深めていくための通告をさせていただきました。ごらんのように、質問項目が７項目と多ございますので、１項目当たりの時間は五、六分しかございません。どうか、当局の皆様には答えがなければないで結構ですから、今のありのままの現状を教えてください。よろしくお願いします。　それでは、始めます。　防災対策について。　中項目１、南海トラフ巨大地震の際の防潮堤を越流する津波対策についてであります。　越流について、これまで長い間、津波が防潮堤に対して向かって来た場合は、津波が少しでも防潮堤を越えることがあれば、その津波のエネルギーはその全てが防潮堤を越えるとお聞きしてまいりました。理解もしてきました。これまで質問もそのように申し上げてきましたが、当局からは私のそういう問いに対して反論も全くいただいておりません。しかし、津波が防潮堤の高さと津波の高さの差だけ越流するというのを初めて聞きました。川は越流する場合は理解できますが、津波が堤防に押し寄せれば防潮堤の高さと津波の高さの差だけ越流するという国の根拠ある見解、また学術的な見解を教えてください。　次に、中項目２、津波ハザードマップについて。　この問題についても、旧庁舎でいろいろ議論してまいりましたが、ハザードマップそのものについても少し不備があった。この問題を早く解決して、正しい情報を市民の皆様にお伝えしなければならないということでやってまいりました。　そこで質問ですけれども、津波ハザードマップについての市民の皆様に対する説明はどこまで進んでおりますか。　また、船尾、日方、黒江、内海地区など中心市街地の直接津波が押し寄せる地区の方々がどうして逃げるんか、それにはハザードマップがどう影響してくるかということに関連して問うておりますが、この中心市街地以外の市民の皆さんがどういうふうに理解しているかということをお伺いします。なぜかと言いますと、津波が来る日にたまたま中心市街地を訪れて津波に遭うかもわかりません。そのためには、全市民に対して丁寧な説明が必要ではなかろうかと、そういう観点からお伺いいたします。　続きまして中項目３であります。危機管理指針の策定と職員の危機管理意識の向上と共有化に対する取り組みできておりますかということであります。　現在の状況と、できていればその内容をお願いします。これにつきましても、以前から危機管理指針を早くつくって全職員がそれに基づいて対応するということが大事でなかろうかということで質問してきました。しかし、まだできておりませんでしたが、今回はどうでしょうかという質問であります。　次に中項目４、避難場所の問題についてであります。　１つは、ＪＲ線路から西側の日方川、山田川に囲まれた日方地区、名高地区の皆さんの避難場所についての取り組みはどう進んでおりますか。　また、浸水地域内で津波避難訓練をしている自治会の皆さんにどう助言しましたか。その結果はどうでしたでしょうか。さらに、逃げるのが困難な方の避難は、津波緊急避難ビルに逃げるということですが、自治会では誰と誰が逃げるのが困難な方か把握できておりますかいうことです。　その次に、防災センターにおいて、ずっと船尾地区の皆さんが訓練を行ってきました。しかしここは、市が言います浸水地域であります。市は、浸水地域には緊急避難場所はつくっても、絶対避難場所はつくらないという前提で今まで議論してきました。にもかかわらず、そこで訓練をしておる。私は東北の大震災の現場を何回も見てきました。その結果、ネットでも出ておりますが、やはりいざというとき自分が避難訓練をした場所に逃げるんです。東北でもそうでした。もう年寄りが皆避難訓練の場所へ逃げて全滅です。そういうことは絶対あってはならないという前提でお伺いしております。その後、この船尾地区の皆さんの避難場所について、どういう取り組みをしてまいりましたかということです。　中項目５、避難所について。　黒江・船尾地区には、今のところ室山保育所１カ所しか避難所はない。しかし、今度室山保育所がみらい子ども園へ統合されます。その後について、どういう取り組みをしているのかということをお伺いしたい。　そして、全体の避難所に何人の職員が対応しているのか、また、その職員は正職員かということです。これは、いろいろ訓練の中で、避難所の開設が遅いとか、いろんな苦情も寄せられておりますので、どういう体制で取り組んでいるかということについてお聞きしたいと思います。　次、中項目６、みらい子ども園の防災対策はできましたかということです。　平成30年１月から日方保育所の皆さんがみらい子ども園へ移ります。４月からは全体の皆さんが移る。私は１月までに防災対策というのもきちっとつくり上げておかなならないというふうに考えておりますが、今までの質問の中ではまだ課長の頭の中でこうしたらええなという程度にしかでき上がってなかった。そして、今の時点ではどうでしょうかというのが質問です。　中項目７、南海トラフ巨大地震の際の液状化対策であります。　私たちは、ここの新庁舎に移ってまいりました。そのときの一番の理由は、大きな地震が来て液状化すると復興のための車両や機材が運べない。復興がおくれたりすると。あるいは、また緊急の救助がおくれたりする。そのためにぜひとも安全な場所に市役所を移さなければならないということで移ってまいりました。しかし、その跡地の近くにみらい子ども園、跡地には図書館を中心とした（仮称）市民交流施設ができる。270人もの海南市の大事な子供たちが我々の移った跡地の周辺に来る。跡地には図書館で過ごそうとする人たちがたくさん来る。年間15万人を予定しております。そういう方々が訪れているときに地震が起こって、液状化するとどうなると思いますか。しばらくはそこに皆さん足どめなんです。そのためには、やっぱりきちっとした対策を立てておかないと、皆さんを助けることができないと私は思っておりますので、液状化対策について、非常に難しい問題でありますけれども、難しいと言うてほっとくわけにいきません。これは、どのぐらい進んでおりますか。建設課は液状化について、どの程度の認識を持っていますか。また庁内で液状化についての情報の共有化は進んでおりますかというのが、私の質問です。よろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　尾崎危機管理課長　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　おはようございます。　それでは、22番　栗本議員の大項目、防災対策についての中項目１、南海トラフ巨大地震の際の防潮堤を越流する津波対策についての御質問にお答えいたします。　平成25年３月に和歌山県が作成した和歌山県津波浸水想定につきましては、南海トラフ巨大地震による地震動により、防潮堤などのコンクリート構造物は破壊される設定での津波浸水想定となっていることから、地震により発生した津波は、全て押し寄せて来る想定となっています。　これに対し、国土交通省による和歌山下津港直轄海岸保全施設整備事業により整備される護岸や防波堤等については、南海トラフ巨大地震が発生した場合でも、地震動に耐えるとともに、津波につきましても越流はするものの、倒壊はしないことを前提としたものです。その上で、国、県の見解ということでございますが、国土交通省から提出いただいた資料では、津波はプレートのずれにより生じた力が伝播した波形であり、この波形は幾つかの山と谷の形となっていることから、防潮堤を越えた分だけ越流することにつきましては、山と谷になっている波形の山の部分、それも最大の山の部分は越流いたしますが、波形の谷の部分、また小さい山の部分は越流しないことが示されております。　続きまして、中項目２、ハザードマップについての市民の皆様に対する説明はどこまで進んでいるかについてお答えいたします。　津波の避難先の考え方については、津波浸水想定区域外にある津波避難先の安全レベル３の高台や避難までの時間がない方や遠くまで避難できない方などが緊急に避難する建物を緊急避難先レベル１の緊急避難ビルと位置づけており、その中で津波における避難につきましては、各自が最善を尽くして、より高く、より遠いところに避難することとし、原則として緊急避難先レベル３である高台等を目指すこととしております。市民の皆様に対する説明につきましては、今年度、日方、内海、冷水地区を対象とした地域防災活動支援事業による重点地区の研修会では、人と防災未来センターの職員により津波緊急避難場所と津波緊急避難ビルの違い、また安全レベル等について講義いただいたほか、各地区で避難場所を協議いただく際にも安全レベルについて示させていただきました。　また、７月２日の市民一斉訓練や11月12日の地域防災活動支援事業による重点地区での避難訓練では、原則としてより安全レベルが高い津波避難場所へ避難をしていただくためのチラシを作成し、津波緊急避難ビルに避難してこられた方全員に配布するとともに、職員から説明をしたところです。　続きまして、関係市民以外の市民の皆様に対する説明についてお答えいたします。　関係市民以外の市民の皆様ということで、浸水区域外の市民の皆様への説明でございますが、地震津波ハザードマップや本市のホームページに掲載し周知するとともに、年２回開催しております自主防災組織研修会のうち１回は津波をテーマに実施し、浸水区域外の皆様にも周知をさせていただいているところです。　続きまして、中項目３、危機管理指針の策定と職員の危機管理意識の向上と共有化に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。　危機管理指針につきましては、平成28年３月に作成いたしました。本指針では、市民の生命、身体、もしくは財産に重大な被害を及ぼす事故など、市民の生活に重大な被害を及ぼす事案または市の産業、もしくは経済に重大な被害を及ぼす事案が発生した場合、または発生するおそれがある場合において、総合的な対策を実施するため、危機管理対策本部を設置することとしております。　また、市民生活に重大な影響を及ぼす事件、事故が発生し、または発生するおそれが生じた場合には、各課は情報の収集に努めるとともに、速やかに危機管理担当に連絡し、所管課はマニュアルに従い、緊急対応を行い、関連部署と連携して問題の解決に当たることとしております。職員の危機管理意識の向上と共有化につきましては、平成28年１月に先進自治体職員の芦屋市市長室室長をお招きし、各部長や所属長を対象に危機管理指針や各課における個別の危機に対するマニュアル策定に向けた研修会を実施し、２月に全部署宛に意見照会を図り、３月に完成した海南市危機管理指針を送付することで、危機管理意識の向上と共有化を図りました。　続きまして、中項目４、避難場所の問題についてのＪＲ線路から西側の日方川、山田川に囲まれた日方地区、名高地区の皆さんの避難場所についての取り組みにお答えいたします。　日方地区、内海地区、冷水地区につきましては、本年度地域活動支援事業の対象地区として重点地区の訓練を実施いたしました。この地域につきましては、早い地域では津波が到達するまで50分しかありませんが、この時間内にできるだけ津波浸水想定区域外にある緊急避難先の安全レベル３の高台まで避難することを原則として避難いただくことなど、先ほど御答弁させていただいた研修会でお知らせし、11月12日に訓練を実施していただきました。　続きまして、防災センターにて避難訓練を行っていた船尾地区の皆さんの避難場所についての取り組みについてお答えさせていただきます。　黒江・船尾地区につきましては、自主防災組織の代表者や自治会長に対し、津波緊急避難ビルは津波浸水区域外の津波避難場所に避難できない方が緊急に避難する建物であり、できる限り浸水区域外の津波避難場所へ避難することを11月12日の避難訓練の事前に通知させていただきました。　続きまして、浸水区域内で津波避難訓練をしている自治会への助言についてですが、本年度実施いたしました地域活動支援事業の重点地区の訓練において、津波避難場所と津波緊急避難ビルの違いや原則としてより安全レベルが高い津波避難場所へ避難していただくことを研修会において説明するとともに、７月２日の一斉訓練や11月12日の重点地区などの訓練に向け、事前に自主防災会の会長や自治会長宛に津波緊急避難ビルは津波浸水区域外の津波避難場所に避難できない方が緊急に避難する建物であり、できる限り津波浸水区域外の津波避難場所へ避難することを通知させていただきました。結果としては、津波避難訓練の参加者数がふえたことで、津波緊急避難ビルに避難された方も699人から837人に増加いたしました。　続きまして、逃げるのが困難な方の把握についての御質問にお答えいたします。　逃げるのが困難な方の把握につきましては、自治会や自主防災会と海南市との協定に基づき、避難行動要支援者名簿を提供させていただいている地区もございますが、協定を結んでいない地区はもとより、協定を結んでいても名簿に登録されていない方で、逃げるのが困難な方もいると思いますので、把握できるかと申しますと十分把握はできていないものと考えております。　続きまして、中項目５、避難所についての室山保育所を避難所とするための取り組みについてお答えいたします。　室山保育所につきましては、地域の皆様より避難所として存続及び整備についての御要望もいただいており、庁内において耐震も含めた改修についての積算やその他の整備についても検討しているところでございます。今後、地域の皆様と協議を重ねる中で、具体的な整備について検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、避難所には何人の職員が対応しているか。また、その職員は正職員かの御質問にお答えいたします。　避難所は51カ所ございますが、原則１カ所に２人の職員を配置しております。また、これらの職員は全て正職員を配備しております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、中項目６、みらい子ども園の防災対策についてお答えします。　本園につきましては、南海トラフの巨大地震を想定した避難対策を考え方の基本としており、巨大地震の発生等により、屋上避難した児童や保育士は安全が確認された後、３階遊戯室内へ移動し、救助されるまでの間を園舎内で過ごすこととなるわけですが、まず屋上退避時には、災害発生時の季節や天候、時間帯等、対峙すべきさまざまな要素がございます。暑さや寒さ、また雨や風などの荒天から児童を守るため、屋上部分には遮断用途としてブルーシートなどの資機材を準備するとともに、寒さ対策としての保温シート、また、特に身体への負担が大きい低年齢児への対応としてテントの配備を行うなどの対応を行いたいと考えております。　３階遊戯室移動後は、道路啓開による陸路での救助が開始されるまでを施設内での避難生活期間として想定し、必要な物資や資機材を設ける考えとしてございます。今後、津波防波堤が完成した場合、想定浸水深は4.5メートルから大幅に低減となる見通しではございますが、いずれにおきましてもまずは屋上への避難を実施し、津波からの回避を最優先すべきものと捉えてございます。　一方で、付近の液状化の可能性等、依然、課題は残存するため、避難対策につきましては細心の注意を払い、安全確保に傾注するとともに、救助に際しては移動系防災行政無線等による災害対策本部との連絡体制の構築を図る中で、要請を行ってまいります。　なお、救助後における保護者への園児の受け渡しにつきましては、浸水区域外の安全な場所を関係機関との協議により選定の上、適切に対応してまいりたいと考えております。こうした一連の過程は今後現場の保育士を交えた研修や訓練を実施し、検証結果についても十分反映する中で、より安全かつ確実な避難体制を確立してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　続きまして、中項目７、南海トラフ巨大地震の際の液状化対策についてお答えいたします。　まず、１点目の建設課は液状化についてどの程度の認識を持っているのかとの御質問でございますが、液状化は地下水が十分に満たされている砂地盤に地震による振動により砂粒子が液体のように動き、地下水に浮かんだ状態になることで、液状化した砂や地下水は地盤の弱いところから地表に吹き出し、建物等の沈下や傾き、またマンホールや管自体の浮き上がり、道路におきましては段差や亀裂が発生し舗装面がうねったりする被害が発生します。液状化が起こるのは、地盤が砂状で地下水の多い場所で、一般的に海岸部の埋め立て地や内陸部であっても河川沿いや池周辺などの埋め立て地は液状化の危険性がございます。本市における液状化の発生が予想される範囲でございますが、海南市地震ハザードマップに記載されています南海トラフ巨大地震を想定した液状化の危険度の高い地域は、冷水地区から日方、船尾にかけての沿岸部埋め立て地や日方川、亀の川、宮川、小原川沿いの平坦地から内陸部に至るまで想定されています。　また、海南市地域防災計画の中で、市内の道路啓開に要する時間は３時間から１カ月となっておりますが、現在、国、県、市、町並びに建設業界、測量設計業界で構成される和歌山県道路啓開協議会海南部会において、南海トラフ地震に伴う津波浸水に関する道路啓開について協議が行われているところで、中項目６、みらい子ども園についての御質問でありました道路啓開につきましては、海南東インターより旧海南市役所へのルート確保が示されており、地震、津波発災から48時間以内を目標とされております。これは地震や津波によるがれきを除去し、緊急車両が通行可能となる４メートルの道路幅員を確保するもので、液状化による道路沈下なども考慮されております。　しかしながら、さきにもお答えいたしましたように、液状化により道路においてはどのような被害が発生するのか予想が難しいこと、また、浸水区域内において津波警報が解除されていない場合やがれき内に行方不明者がいることが判明している場合には、さらなる時間を要することも考えられます。　次に、２点目の庁内で液状化についての情報の共有化は進んでいるのかとの御質問でございますが、庁内並びに市内各戸に配付されている海南市地震ハザードマップに先ほどお答えした液状化に関する危険度地域、液状化が発生する要因、また被害の状況等が記載されております。また、地域防災計画にも液状化の危険度が掲載されております。和歌山県道路啓開協議会海南部会においても、建設課及び危機管理課の職員が会議に参加し、国、県を初め、関係機関と協議を行っているところで、今後は庁内での情報共有に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　それでは、中項目ごとに質問をさせていただきます。　まず、中項目１の南海トラフ巨大地震の際の防潮堤を越流する津波対策でありますけれども、答弁いただきました。しかし、びっくりしましたんは、国は今までの防潮堤は、コンクリート構造物は破壊される設定での津波浸水想定ということです。それはおかしいでしょう。破壊されるような想定の防潮堤つくっていたら、初めからあかんのわかっちゃあらいしょ。それはしかし、大きな東北の震災を見て出てきた話じゃないですか。これは質問しませんけれどね、おかしいでしょう。こんなこと東北の人が聞いたら怒りますよ。特に東北は、大昔に大きな津波を１回経験しているんです。それに合わせて防潮堤をつくった。だから何回もつくりかえた場所もあります。にもかかわらず、こんなこと堂々と国が言うちゅうのはおかしいです。信用できない。私はそう思っています。　また、東北へ私たち視察に行ってまいりました。あの大きな釜石の防潮堤も上に乗って見てきました。海底から海面まで六十数メートル。その上にまた突き出しておる。国土交通省の方にシミュレーションを見せていただいて、自慢していただきました。これはもう絶対大丈夫。その大きな、二千何百億円もかけてつくった大きな防潮堤が見るも無残に全部崩れているんですよ。それは何でかと言うと、津波が防潮堤を越えたときに、大きな力がそのまま越えて、六十何メートル下の海底までどんと突き破って、だから海底が崩れて潰れたんです。その話と今の言うてることと合わんのや。こんなことを前提にやってんのやったら、東北の人は怒りますよ。想定外でしたで済ましますけれどね、あの大きな犠牲を。誰も謝らんと。しかし、こういうこと言うてんのやったら、東北のこと謝れと言いますよ、国に対して。私は今、そう感じたんで、これは質問と違いますけれどね、申し上げておきます。　言うていることはよくわかりました。それで、じゃ海南市としてはどうですか。国や県がこうだと言えば全く何も考えずに御無理ごもっともで終わりですか。私はそうでないと思うんです。国や県の想定はあくまでも想定であって、直接市民の皆様の命や財産を守るべき地方自治体は、そのことを基準にしながら市民の安全・安心というものを構築せなあかんのじゃないかと私は思っております。ですから、別に国や県に逆らえとは言うてませんよ。しかし、海南市としては、こうだというもんをやっぱりつくり上げるべきじゃないでしょうか。こういった国や県の想定は想定として、海南市として最悪の事態を考えた取り組みをしなければならないのではないでしょうかと私は思っておりますが、市としてはどうお考えでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　22番　栗本議員の中項目１にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　国や県の想定は想定として、最悪の事態を考えた取り組みをすべきではということにつきましては、本市といたしましても、市民の命と財産を守るという観点から、防潮堤が完成した後につきましても、現在県から示されております和歌山県津波浸水想定に基づき、市民の皆様には、より安全な場所へ避難いただくことを呼びかけてまいります。　また、本年度開催いたしました黒江・船尾地区、また日方地区の津波防潮堤の地元説明会では、防潮堤が完成した後は津波の越流は大きく減少するものの、対策についてはこれまでどおりできるだけ高く安全な場所に避難いただくよう御説明をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君
   ◆22番（栗本量生君）　わかりましたというわけにいかんねんけれども、質問はこれで終わります。和歌山県津波浸水想定に基づき対応していくということでございますが、これについては、一遍また時間をかけて議論をしていきたい。やっぱり早く完全なものを市民の皆さんに示せるような対策というものを立てなきゃならないと思うんです。しかし、今、時間が余りありませんので、これはこれでもう終わりにしておきます。　次、中項目２、津波ハザードマップについて。今まで、津波ハザードマップについては前回の６月定例会で議論をしてまいりました。その中で皆さんが考えていることと、津波ハザードマップにあらわしていることに少し違う点がありました。それはやっぱり訂正して市民の皆さんにきちっと説明するという前提をいただいております。　そこで質問ですけれど、津波ハザードマップについての市民の皆さんに対する説明はどこまで進んでおりますか。今の答弁では、訓練のときに研修会をやっておりますということですが、私の言うているのは、自治会長や自主防災会長やそういう方々だけでなしに、一般市民の方にどこまで進んでいるかということであります。　また、津波緊急避難ビルで訓練している方々が、７月２日の市民一斉訓練や11月12日の地域防災活動支援事業による重点地区での避難訓練の前に、本市の職員がきちんと説明されたということです。そうですね。　また、例を挙げると、新浜地区の皆様や船尾地区の皆様にどう説明してどうわかったのかという現状は説明されておりませんので、この辺についてお伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　22番　栗本議員の中項目２にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　７月２日の市民一斉訓練や11月12日の重点地区での避難訓練の前に、本市の職員がきちんと説明をしたのかということでございますが、まず11月12日の日方、内海、冷水地区を対象とした重点地区での避難訓練では、８月から10月にかけて各地区で３回ずつ実施をいたしました研修会において、津波から避難する場所の安全レベルについては星印で示しており、より安全な星３つの場所に避難するようお示しさせていただきました。　また、７月２日の市民一斉訓練に参加した地区や11月12日に訓練を実施した黒江・船尾地区につきましては、連合自治会代表者や自治会長、区長、自主防災組織代表者宛てに津波緊急避難ビルは津波到達までに津波浸水区域外の津波避難場所に避難できない方が緊急に避難する建物なので、できる限り津波浸水区域外の津波避難場所に避難することを安全レベルの説明とあわせて文書で通知をさせていただきました。　また、議員からも御指摘をいただいておりました新日鐵住金グラウンドの表示にかかわる地元自治会への説明につきましては、すぐに対応すべきところ、11月12日の避難訓練の後に、津波緊急避難ビルと同様の安全レベル１の扱いである旨を自治会長に直接御説明をし、会長から各家庭に回覧で周知をいただいております。こちらにつきましては、対応がおくれまして大変申しわけございません。　また、新浜地区、船尾地区につきましては、先ほど申し上げました重点地区の研修会、また回覧等によりまして、安全レベルの高い場所への避難を周知いたしておりましたが、本年度も昨年同様に安全レベル１の津波緊急避難ビル等に避難されております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　皆さんが３回にわたって、自治会長や区長、自主防災会長に説明された。その結果、依然として避難場所へ逃げるんではなくて津波緊急避難ビルのほうへ訓練のときに来ているということです。説明を聞いて十分理解してもうた方々も含めてやっぱり改善されてない。これについては中項目４で質問しますんで、今しませんけれども、そういう事態なんです。断っておきますけれど、私は以前から浸水地域であっても安全なビルを避難場所として、この地域の方々をそこへ避難するようにしたらどうかて、皆さんに問うてるんですよ。皆さんがここは浸水地域であるから絶対だめだと言うてるんでしょ。ちょっと勘違いするようなことになっているんです。私は浸水地域であっても近くの安全なビルを指定して、そこへ逃げてもらえと言うてる。ところが、あんた方は、遠くても高台へ逃げろと言う。そういう説明しても聞く区長や自治会長や一般の市民はほとんどない状態ですよね。これは、このままでいいと思いますが、それもまた中項目４でやります。　質問します。連合自治会長や自治会長、区長、自主防災組織代表者の皆さんに説明された。本年度も昨年度もやった。でも変わらない。どうすれば、そういう皆さんに理解してもらえるかということを考えておりますか、いかがですかということと、関係市民の皆様に対する説明はということで、年２回している自主防災研修会の時にやっているということですが、まず私が問うてんのは、ハザードマップの誤った部分や説明の不十分な点をすぐ説明して理解してもらうという答弁をこの前の６月定例会でいただいているんですよ。それをできましたかという問いです。いいですか。それをよろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　22番　栗本議員からの中項目２にかかわっての再度の御質問にお答えさせていただきます。　１点目の連合自治会長や自治会長にいろいろ説明をしているが、なかなか理解していただいていないようだが、この後どうしていくかということで御質問をいただいております。　こちらとしまして、市民の皆様には津波に対しまして安全レベルの説明、より高いところ、安全な場所への避難を説明させていただいておりますが、市民の皆様からは数メートルの浸水に対しては高いビルであれば安心というような考えをお持ちの方、また中には、昭和南海地震を経験されているような方につきましては、その経験をもとに大丈夫というようなお考えをお持ちの方もおられたように見受けられます。市といたしましては、津波に対しては倒壊だけでなく、浸水による一定時間の孤立というリスクもあるということなどを御説明し、今後におきましても粘り強く浸水区域外への避難を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目の浸水区域外の方のハザードマップの説明でございますが、こちらにつきましては、年２回研修会を実施しておる中の１回で説明をさせていただいているんですが、ことしの講演会ではハザードマップの説明のほうはいたしてございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　やっぱり、ハザードマップが不備とわかったらきちっと説明せなね、特に浸水地域以外の市民の皆さんは、どういう状態になったのか全くわからん。どこへ逃げたらいいんよということから始めやなあかんねん。そういう説明はやっぱりやるべきじゃないですか。北赤坂地区では、避難場所の印のある場所をしっかり把握しておいてくださいよと、逃げなければなりませんからという資料をつくって、きちっと掲示板に張ったり、配ったりしておりますけれども、そういうことをやっぱりするべきじゃないですかね。　質問しますけれど、何遍も講師を招いて研修会をやった。それも大事や。高度な知識を持った先生の話を聞くというのは大事です。と同時に、本市の考え方や取り組みというものを市民の皆様に理解していただくことが、まず必要やと私は思っています。関係市民以外の市民の皆さんに対する説明とお聞きしたのは、浸水地域以外の方も、災害が起こったそのときに浸水地域を訪れている方々がたくさんいると思います。日方支所やみらい子ども園、図書館など人が訪れる施設がたくさんできるのですから、当然、全市民が浸水地域での避難について理解していただかなければならないと考えております。それについていかがでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　22番　栗本議員からの中項目２にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　浸水区域には、議員からも御指摘をいただきました日方支所、みらい子ども園などたくさんの公共施設もございます。また、飲食店やスーパーなど不特定多数の方々が集まる店舗も多くございます。当課におきましては、本年度ですが、ハザードマップを作成してから随分時間が経過していることもあり、職員が先ほど申し上げました浸水区域内の店舗を回りまして、ハザードマップの掲示等をお願いさせていただいております。ハザードマップだけではなかなか避難に直結するというのは難しい部分もあるんですが、浸水区域というところの認識もあわせまして、皆様に今後とも周知をさせていただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　やっぱりちょっと無理があるように私は思います。しかし、きょうはこれ以上突っ込んで質問はしませんけれど、次回までにやっぱりきちっとした対策を立てて、本当にそういう人たちを助けるんだという気持ちをやっぱり前面に出てくるような対策にしていただきたい。それにはやっぱり、今皆さんが考えていることをきちっと理解してもらうこと大事なんです。伝えた、それでええというもんでない。何遍やってもあかん場合はあかんのですから、やっぱり何であかんかということを聞くことも大事ですよ。この辺の皆さんがあんだけだめだよと言うてるのに、浸水地域内で訓練をしている。何遍も何遍もしている。何遍も言うてる。それでも津波緊急避難ビルで訓練している。それはなぜかということを把握してから考えなあかんのと違いますか。それを言うとくだけ言うときます。　次、中項目３。地域管理指針策定できておりますという答弁でしたので、できているのであればやっぱり資料として出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　資料配付してください。　　　〔資料配布〕　再度の御質問ございませんか。　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　できておりますね。しかし、これを詳しく読んで質問するというのは時間がありませんので、確認だけして預かっておきます。　危機管理指針もできた、危機管理意識の向上と共有化を図ったということです。答弁によると、先進自治体職員の芦屋市市長室室長をお招きして危機管理指針や各課における個別の危機に対するマニュアル策定に向けた研修会を実施したとのことで、これも結構です。そこで、その先生は、本市のこの危機管理指針を全面的に中心としてお話されたのでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　22番　栗本議員の中項目３にかかわっての再度の質問にお答えいたします。　先進自治体職員の研修では、本市の危機管理指針を中心とした研修であったのかということでございますが、研修の内容につきましては、地方自治体におけるさまざまな危機管理にかかわる事象やそれらの特性、またそれらの危機管理への対応といった危機管理指針のもととなる考え方やそれぞれの危機に対する個別計画策定の必要性などについて研修いただくとともに、危機発生時の初動態勢と報道対応について研修をいただき、本市の危機管理指針を作成するに当たっての基本的な考え方の研修であったというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　そういうことですね。大事なのは、職員の皆さんが共有できるための努力はやっぱりしなければならないと思うんですよ。危機管理指針を配ったということです。配って共有する、それはようわかります。しかし配っただけで本当に共有できたと言えるでしょうか。あなた方の考え方をきちっと説明して、誰でもこれを見てそういう行動をできるということにならなあかんと私は思っていますんで、今後皆さんの御活躍を期待してこれはこれで終わります。　次、中項目４。これはちょっと長なります。　答弁いただきました。結局、津波緊急避難ビルで訓練されたということです。市の皆さんはここじゃだめですよという説明をやってきた。残念ながら誰も聞く者がなかったという答弁をいただいておりますけれど、それではその研修会とか配った文書の中で、どんな説明をされたのか。そして、その説明を聞いた方々が内容を理解できたかどうか検証していますか。また、説明を聞いた方々から一般の市民の皆さん、自治会員の皆さんが、どれだけ話を聞いているか検証されていますか。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　22番　栗本議員の中項目４にかかわっての御質問にお答えさせていただきます。　研修会について内容、またその内容を理解できたのか、その検証をしているかという御質問でございますが、８月25日に開催いたしました第１回研修会では、日方、内海、冷水地区の合同の研修会ということで、３地区の自治会長、自主防災組織の役員の方など約140人に参加をいただき、津波避難先の安全レベルについて、安全レベル１の津波浸水区域内の津波緊急避難ビル等ではなく、安全レベル３の浸水区域外の避難場所へ避難いただく重要性を人と防災未来センターの講師により説明をいただきました。また、第２回の研修会では、日方、内海、冷水地区の３地区でそれぞれまち歩きにより、避難時に注意する場所の確認と地図への落とし込み、また地区の取り組み等をワークショップ形式で協議等を行う中で、避難所の安全レベルについて御説明をさせていただきました。第３回研修会では、避難マップの説明や避難する場所の安全レベルの説明、要配慮者支援の実践方法などの研修を実施いたしました。　続きまして、その研修内容の理解と検証につきましては、11月12日の訓練の後、それぞれの地区で報告会を開催し、代表者の方に訓練内容の発表をしていただきました。その中では、特に安全レベル３の避難場所から離れている地区につきましては、多くの住民の方々からの意見もあり、訓練では安全レベル１の津波緊急避難ビルに避難されていました。このように研修、訓練を実施した後、検証させていただきましたが、検証の結果、避難先につきましては、安全レベル１の津波緊急避難ビルに避難されている方が多くおられたということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　以前に開催した３回の研修会には、多い時で170人の皆さんが参加されたそうですね。その皆さんがどう受けとめて、どういう形でその内容を参加しなかった皆さんに説明したのか、これを検証しましたか。先ほども言いました検証を実際していますか。研修会等で周知したにもかかわらず、安全レベル１の津波緊急避難ビルに避難されたことについて、どんな感想をお持ちですかということですけれども、つけ加えると、やっぱり幾らやったって、現実にはいっこも皆さんらの言うことを聞いてないんです。その方々はあなた方の言うとおりにはできない、避難できないと考えているからこういう形になってくるんでしょう。そこをきちっと捉えた上で、皆さんの意見を聞きながら対策すべきでないですか。もうここはレベル１の地区やったら、もう絶対ここにいてたらあかんと、逃げないと言うてんねんけれど、誰もそれ聞く者ないというのはどういうことよというのを分析せないかんのと違いますか。浸水地域であっても津波が来るまでの50分は浸水地域になってないねん、まだ。逃げられるんです。ですから、近くへ逃げれば50分もかからんと、年寄りでも30分もあれば十分近くへ逃げられる。浸水になるまでに避難できる。私はそう思っているんです。恐らく皆さんもそう思っていると思います。ですから、幾らあなたがここはレベル１やと言うて説明しても誰も聞かんのですよ。これは重大なことですよ。その点をちゃんと頭に入れて答弁をしていただきたい。　避難訓練の事前通知と内容はどういうことですか。事前通知をやっているけれども聞き入れられなかった地区もあるということですから、実際どんな内容で皆さんに話したんかを教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　22番　栗本議員からの中項目４にかかわる再度の御質問にお答えいたします。　避難訓練の事前に通知した内容でございますが、７月２日の市民一斉訓練の前や11月12日の重点地区などの避難訓練の前に自主防災組織の会長や自治会長、区長などに津波緊急避難ビルは津波到達までに津波浸水区域外の津波避難場所に避難できない方が緊急に避難する建物であり、できる限り津波浸水区域外の津波避難場所に避難することを安全レベルの説明とあわせて通知をさせていただきました。　またその検証の結果、対応につきましては余り変化がなかったというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　普通であれば、自治会長や自主防災会長が住民の皆さんに説明するでしょうけれど、こういう形やったらあんたのところ届いてますかと検証せなわかりせんよ。抽出してでもかめへん。こういうことを自治会長や自主防災会長にお願いしてあんねんけれど届いていますかと検証すべきです。届いてないと思いますよ。それはどこの自治会でも同じようなことが起こっております。今の自治会皆そういうことが多いんです。順番制で役をやっておりますから。ですから、実際住民の方はいっこも知らんと津波緊急避難ビルへ来ている人も多いと思うんです。しかし、それを知ったところで、津波緊急避難ビルへ来るという人も多いと思います。そこが問題なんです。　先ほども言いましたように、ほとんどの方にあなた方の説明は届いてないか、あなた方の説明は無視されたということだと思います。これについて、どう対処するのですか。急がなあきませんよ。もう一度お伺いしますけれど、日方新浜地区の皆さんはどこへ逃げたか知っていますか。そしてまた船尾地区の消防本部で訓練されていた方は今回はどこで訓練されたか把握しておりますか。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　22番　栗本議員からの中項目４にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　通知がどこまで届いているかということの検証につきましては、現在できていないところでございます。　また、日方地区の方がどこに避難をしたかということでございますが、ことしにつきましては、国家公務員宿舎、医療センター、保健福祉センター、クレンツ海南、マンションニューハマの５カ所に避難されたと聞いております。　また、防災センターに避難されていた方につきましては、ことしは谷口病院に避難をされたというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　そのとおりです。谷口病院へ逃げたというのは、私が教えてあげたんです。　谷口病院も今おっしゃった、国家公務員宿舎、医療センター、保健福祉センター、クレンツ海南、マンションニューハマ、これ全部浸水地域です。皆さんは浸水地域に避難したらあかんと言うてる。しかし、それは全然通らんと、ここへ逃げているんです。それで、防災センターで訓練していた船尾の皆さんは、谷口病院を新たに逃げる場所として設定したんです。ここも浸水地域でしょう。ですから、皆さんがお願いしていることは行き渡っていないんですよ。これを率先してやっているのは全部話を聞いた会長方ですよ。谷口病院へ逃げた自治会の皆さんの理由を教えてあげますけれどね、川を渡って逃げたらあかんと言われたんで、谷口病院に変えたということです。一部しか伝わっていない。もちろん川を渡ることはいいことではない。ほんで同じまた浸水地域で逃げたらあかんということはいっこも理解されてない。　しかし、私は安全地帯として避難場所にしたらええと思っている場所ばっかりですよ。しかしあなた方がそうじゃないと思っているんやけれど、現実に逃げようとしている人は避難場所やと思っているんです。それをやっぱりどうするかということを考えていただかなあかん。　質問ですけれど、訓練に参加した人間がふえたのに津波緊急避難ビルへ避難された方の割合については、昨年度より５％減少することとなったと言っていますね。では、お聞きしますけれども、その５％の方々はどこに避難されましたか。訓練に参加した方々の当局の説明に対する御意見を聞きましたか。どのようなものであったんですかというのが質問です。　次に、避難行動要支援者名簿について、全ての自治会、自主防災会と協定を結んでいても、完全にそういう人たちを把握できるかというと、それは無理です。なぜならば、拒否する人もいてる。しかし、無理やと言うてほっておくわけにいきませんわね。逃げられない人をどうするかというのは、みんなで考えやなあかん。これは、どうされるんですか。どう考えていますか。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　22番　栗本議員からの中項目４にかかわっての再度の御質問にお答えをいたします。　１点目の津波緊急避難ビルに逃げた方が重点地区で５％程度減っているという御説明をさせていただきましたが、その方々はどこの避難場所に行ったのかということと、その方々からどういう意見があったかということから、まずお答えさせていただきます。　まず、重点地区で津波緊急避難ビルから避難場所に移られた方々につきましては、日方地区や内海地区では日限地蔵や火葬場跡のほうに避難をされております。　また、その方たちの御意見ということで、先ほども少し御答弁させていただいたんですが、訓練の後に報告会をさせていただきました。その中で、内海地区の駅前の自治会長から、去年までは津波緊急避難ビルに五、六十人避難していたが、ことしは研修会もあって、日限地蔵に行くことを決めていただいたというふうに伺っております。その結果ですが、例年五、六十人いたのが40人ぐらいまでに、非常に減ったということをおっしゃっておりまして、またその後、訓練の時も参加者の方からは、来年からは１カ所に決めるんではなく、複数にしてほしいという意見が、特に高齢の方から多く寄せられたということで、会長からは、来年からどうしたらいいのかという意見も言っていただきまして、こちらとしてはできるだけ１カ所、浸水区域外ということで、お願いもさせていただいているのですが、なかなか地区としても１カ所にするのは難しいというような御意見もいただいているところでございます。　次に、要支援者の把握ということでございます。議員からも御発言をいただきましたとおり、非常に難しいというふうに考えております。その中で、市の取り組みといたしまして、先ほども御説明させていただきました重点地区のことしの研修会では、地区の中で要配慮者の方の情報を共有していただくため、参加者による地図への落とし込みなどを行っていただき、支援方法等を他の市町村の実例を参考に協議いただきました。また、訓練当日には対象者の名簿を独自で作成していた地区や避難の際に実際に要配慮者のお宅に声かけを行うなどの取り組みを実践された地区もありました。このように、要配慮者の方を把握し支援するためには地域の結びつきが最も有効であると考えておりますので、今後におきましても重点地区事業などにより、地域の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　５％の方については、駅の近くの割と逃げやすい人なんです。この新浜地区の人らは、誰も逃げてないと思うんです。それで、津波緊急避難ビルへ逃げた人も四十何人かいるというのは、自治会長の主導で逃げたんだと思います。新浜地区の中で、私だけ浸水区域外の避難場所へ行きますということは皆さんしないと思う、全体で移動しなければ。それから考えると、やっぱりきちっと対応しなければいけないと思うし、私は考え方を改めていただいてもいいなと思っています。先ほど言うた一時避難所であっても、安全を確保できる場所であれば、そこでも構わんのではないかなと思っていますけれども、それはしかしあなた方の考えですから、ちょかちょか言いません。　避難行動要支援者について、このままではだめですよ。やっぱり一般の方が把握できない。ほんで把握できても協定を結んで、名簿をいただいても公表できないという部分もありますから。あなた方は助け合い、隣組組織というのを推進しておるように思うんですけれど、この話はいっこも出てこんのですね。５軒、６軒、あるいは大きくても10軒ぐらいまでの隣近所のふだんつき合いのある者同士で助け合いながら避難行動する。先ほども言いましたけれど、遠くへ、高台へ逃げる人、これは元気な人ですよ。そうでない人はどうするのかと言うたら、津波緊急避難ビルへ逃げてくださいということでしょ。そうするとどんな振り分けするの。全員があんな遠い所へよう行かんよっと言ったら全員が津波緊急避難ビルになるんですか。そうすると、今の状態と一緒でしょう。元気な人だけ遠くへ逃げたら、元気でない人ばっかり残ってまうんやで。その人の介助を誰がするんや。ここまで考えて取り組んでいただかないとね、私はぐあい悪いなと思っております。これは言うとくだけですけれどね。　次に、避難行動要配慮者のあり方を把握し、支援するためには、地域の結びつきが最も有効であると考えておりますとのことで、結構な取り組みであると思いますけれど、公表を拒否された方もいる中で、地域内の要配慮者の方を全て把握できないことについて地域でどう取り組めばいいと考えますか。　また、答弁の中で、配慮者の方を把握し支援するためには、地域の結びつきが最も有効であると考えるとのことですが、そのとおりやな。それならば避難できる人は遠くであっても高台へ避難し、避難行動要配慮者や高齢者の方々は緊急避難場所へ避難してくださいというのは少しおかしい。私は、避難の原則は健常者が避難行動要配慮者や高齢者の方々と一緒に避難し助け合うことが基本やと思っております。いかがでしょうか、私の考え。 ○議長（宮本勝利君）　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　22番　栗本量生君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　要支援者の方につきましては、この平成23年、東日本大震災において被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約６割、高齢者の死亡率は被災者全体の死亡率の約２倍に上っていることから、これに対処するため避難行動要支援者名簿の策定が進められたところでありますが、名簿には要介護高齢者や高齢者など支援を要する方を登載しておりますが、実際名簿に登載されてない方に逃げるのが困難な方もおられます。このような方の把握については非常に難しいところでありますが、御答弁させていただきましたように避難行動要支援者の方を把握し支援するためには、地域の結びつきが最も有効であると考え、重点地区の研修会などで取り組みを行っているところであります。やはり、発災時に円滑かつ迅速に避難支援等を実施するためには、平常時から住民同士の顔の見える関係をつくるなど、地域の防災力を高める取り組みを進めることが重要ではないかと考えており、市といたしましても地域防災力の向上に向けた取り組みを進めなければならないと考えております。　次に、２点目の避難行動要支援者の方々が、健常者、元気な方と一緒に避難をするということが原則で基本だというお考えにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、要支援者の方の避難を支援するということで、健常者の方が行動を一緒にしていただくのは基本であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　答弁いただきました。　しかし、もう一つ突っ込んだところがかみ合わないと思っておりますけれど、この一連の答弁でわかってきたことは市の皆さんも研修会や訓練のときに文書を配ったり、いろいろやって市民の皆さんに理解いただくように努力はしている。しかし、その努力が報われていないという結果が出ているわけなんです。私が思うのは、やっぱり自治会や自主防災会の皆さんから地区の皆様にきちっと物事が伝わるような形をつくるためには、やはり自主防災会長という、そういう代表者だけでは、その方が非常に負担に感じているように思うんです。やっぱり単位自治会長も含めて、そのまた下の班長まで全部寄せた上でいろいろお話をするという機会が必要ではなかろうかと思うんです。そうするとやっぱりいろんな取り組みも浸透してくる。　実際、私どもの且来連合自治会では、自主防災会議は班長まで集まってやっております。したがって、あなた方が進めております防災隣組も組織はできております。それを理解してもらうためには、やっぱりそこまで皆さんに来ていただいて、一般の方々に相談を持ちかけるという機会がなければ無理です。現実に今までずっと質問と答弁の中で、幾ら説明しても、津波緊急避難ビルから変えないという事態も現実にあるんですから、やっぱりこの事態を重く受けとめて、じゃあどうすればいいのかということをしっかりと考えていただきたい。今回は時間がありませんので、これは申し上げておくことにしときますけれども、また次の機会に、今度はようさん項目をつくらんと、１個の項目でとことんやっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。　次、中項目５、避難所についてです。　今、登壇して申しましたように、室山地区には避難所が１つしかないという状況の中で、地域の皆さんは、室山保育所を今後も避難所として使えるようにという希望が多いと思うんです。そのことについて今答弁いただきましたけれども、もう一度お伺いしますけれど、いろいろ検討をいただいているということですけれども、避難所として存続するということを前提とした検討をされているのでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　再質問にお答えさせていただきます。　室山保育所は昭和41年の建設で老朽化している上、耐震性に問題のある施設でありますので、現在の施設を耐震補強や改修を行った場合、かなり高額な費用が必要となります。したがいまして、他に有効な方法がないか、また地区としてどのような避難所機能が必要か等についても検討しているところでございますが、現時点では室山保育所を今後どのようにするかについての具体案には至っていない状況です。しかしながら、室山保育所は黒江・船尾地区、室山地区の重要な避難所でありますので、市としては避難所としての機能を維持する方向で考えておりまして、地元自治会の皆様方の御意見もお聞きする中で、できるだけ早い時期に方針を決定すべく取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　今は検討中でそのくらいしか答えはできないだろうと思います。しかし、費用の点も言うてましたけれども、本市はみらい子ども園を建てて、図書館も建てる、いろいろ防災公園もつくると、どんどんお金を使っておりますけれども、やはりこういう場所には多少の出費も必要ではなかろうかと私は思っております。どのぐらい要るかはまだわかりませんけれども、やはり多少の出費は覚悟の上でええのをつくってあげていただきたいなと考えておるわけです。そのためには防災公園の埋め立て工事はちょっとおくらせてでも、やっぱりここへ費用を入れるべきではなかろうかと、そのように私は考えますので、今後の皆さん方の取り組みを期待して、この質問はこれで終わります。　次に、中項目６、みらい子ども園です。　このみらい子ども園については答弁もいただきました。防災対策をつくるために今考えていることを答弁していただいたと理解しておりますけれども、それよろしいんでしょうか。はっきり言うて答弁者の課長が考えていることを言うていただいた。実際、じゃあそれをどういうふうにして対策に移していくということについてはまだお聞きしておりませんので、その点をよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えします。　みらい子ども園における防災対策、特に避難対策につきましては、先ほど御答弁しました内容で進めてまいりたいと考えております。しかしながら、ハード面及びソフト面において完全な防災対策はないものであると常に意識し、現場保育士とも防災訓練初め、防災研修を行い、避難時における課題とその対応方法、対策本部との連絡体制における課題など十分に検証し、子供の安全を守るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的には日方保育所が１月より移転するに当たり、子供が落ち着く１月下旬に避難訓練を行い、課題点等を検証し、より確実な避難体制となるよう努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　今のところは考えているところで、その考えを実際に実施に移したいということですね。１月から日方保育所が移ってきますんで、それまでにやっぱりしっかりした対策を立てていただきたい。全部寄ったら270人も海南市の大事な子供たちが集まるんですから、何か起こったときにどう子供を預かって、どう対処するのかということだけはしっかりと持っていていただきたいし、職員の皆さんもそのつもりで持っていただきたいと思いますので、開園まで時間がありませんが、これからの取り組みに期待をしております。よろしくお願いします。　次に中項目７、南海トラフ巨大地震の際の液状化について、答弁いただきました。これは非常に難しいし、東北の震災のときには浦安市で一番大きな液状化がありました。それ以外に余り大きな液状化の問題はありませんけれども、これはうちはやっぱりほってはおけない。先ほどは登壇して申しましたけれども、我々そういうことを懸念して役所をこちらへ移したんですから、あとの問題をしっかりと対策を立てやなぐあいが悪いんじゃないか。海南医療センター及び海南市役所までの道路啓開は、発災から48時間後とのことですが、これは庁舎が移る前の発想なんです。市役所が日方地区にあるから最優先であるということです。市役所は今度こっちに変わってもたんで、これは質問しませんけれどもね、そこらもやっぱり考慮に入れた対策は必要ではなかろうか。市役所がこっちに変わっても、やっぱりあの辺は優先度が一番高いんですよという考え方にやっぱり立っていただかなければぐあい悪いんと違うかなと私は思っています。これに対して答弁いただきたいと思いませんけどね。未知数のことも多いんでやっぱりしっかり先進地の取り組みなども研究されて、海南市としてはこう取り組んでいくんだというものをやっぱり早くつくり上げていただきたい。そうでないとそれに合わせたみらい子ども園なり、図書館でもどこでも対策は立てにくいと思いますので、やっぱりそういった問題の共有化は大事です。これについてもう答弁は求めません。しっかりした体制をつくってくださいということで終わります。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、22番　栗本量生君の質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者の質問に入ります。　21番　磯崎誠治君　　　〔21番　磯崎誠治君登壇〕 ◆21番（磯崎誠治君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。　大項目１です。　現在、我々の社会はコンピューターがなければ何もできません。官庁や企業はもちろんのこと、個人の家庭でもパソコンの普及が目覚ましく、ほとんどの家庭ではパソコンの端末及び周辺機器が完備されております。また、子供たちも家に帰ればゲーム機やスマホなどで個人のゲーム遊びはもちろんのこと、複数の相手との交信でゲームを楽しんでいます。子供たちはゲームからスマホやタブレットの使い方を覚え、また友達同士で話すことでさらに機能を覚え込んで、親よりも使い方が上手でキーボードの打ち込みなども早くなっています。これらを使い、世界中の情報はもとより、友達との情報交換やわからないことの検索なども小学校高学年になれば簡単に使いこなしています。また、我々家庭で不要になった不要物品などの売買などもパソコンを使えば誰でも簡単にできる時代であります。　ＳＮＳの正しい使い方や情報の信頼性についての判断能力の乏しい子供たちが最近被害者となるケースをよく聞きます。ＳＮＳは非常に便利で友達やグループとの交信に私もよく利用しています。しかし、顔の見えない相手との情報交換では危険な落とし穴が潜んでいるということです。人を誹謗中傷したりする情報をＳＮＳで流し、この情報を見た誰かがほかのサイトへ流せば、発信者が後で情報を削除してもその情報は勝手に世界中を走り回り広がってしまいます。到底削除不可能です。最近、新聞紙上をにぎわしている神奈川県座間市で起きた殺人事件などは、ネット社会での情報処理を巧みに利用し、若い女性らを誘い出し、次々と殺害するという残忍な事件です。いずれ全容背景が明らかになってくると思います。　このような環境下で子供たちにパソコンの使い方やシステムを教えるだけでよいのでしょうか。ネット社会の危険性、情報の信憑性、ネットニュースの信憑性なども教えて、間違った情報に踊らされ危険な目に遭わないよう、どこかでしっかりと教育していかなければいけない時代になってきています。　それでは、質問に入ります。　現在、本市の小中学校でのパソコンの授業はどのような授業をされておりますか。内容はどのようで、年間どのぐらいの時間授業されていますか。また、パソコンの授業をするのに専門の先生が指導されているのでしょうか。それとも担任が指導されているのですか。お聞かせください。　次に、中項目２、パソコン端末を使って授業をされるＩＣＴ教育というのがあります。本市ではこのＩＣＴ教育についてどのように認識されていますか。本市の学校教育での取り組み状況についてもお聞かせ願いたいと思います。　中項目３、パソコン教育授業での機材としてのタブレットなど端末は各学校生徒の人数分ありますか。授業時はどのように使っていますか。教えてください。　中項目４、現在はネットでのＬＡＮシステムの普及で企業や官庁などの組織内での通信は全てネットＬＡＮでつながっている時代です。ネットＬＡＮシステムでは、ペーパーレスはもとより組織内での情報の交換、伝達も早く、情報の共有化でセキュリティーの強化にもつながるＬＡＮシステムの導入が教育委員会と各学校との間でできていますか。また、各学校内ではどのような状態でしょうか、お聞かせください。　中項目５、パソコンの授業に欠かせないのが電子黒板であります。小中学校での電子黒板の普及についてどのような状況ですか、お聞かせください。また、電子黒板は主にどのような授業に使われているのでしょうか、お聞かせください。　以上が大項目１の質問であります。　続いて、大項目２に入ります。　10月22日の日曜日に台風21号が接近し、夜遅く通過していきました。台風21号は非常に大きく、朝早くから警報が出されました。早目早目の対応が被害を最小限に食いとめることで非常によかったと思います。私どもも警報発令と同時に近くの２級河川宮川の開口部に堰板をはめ、土のう積みをしました。また、周辺の溝などのごみどめスクリーンを外し、スムーズに水が流れるよう見て回り、準備をして待機していました。当日は朝から雨が降り続けでお昼前から水かさが上がって来て、２級河川宮川も満杯状態で、15時ごろには降り続く雨で完全に堤防を乗り越え、農道や畑、市道などに冠水してまいりました。消防の方にお願いし、土のうの補強などの対応をしましたが、連続して降り続く雨と満潮時が重なる19時過ぎには補強していた土のうなどがあふれてくる水圧で飛ばされてしまい、大量の水が市道にあふれ出て、その時点では私どもは何もできない、それぞれが自分の家を守るのにやっとの状況でした。その日は朝早くから高速道路が閉鎖され、ＪＲもとまっていました。国道には車が数珠つなぎで、やがて国道が冠水してきて、大型車以外の車が通行できなくなりました。その時点で迂回してくる乗用車は、我々の家の前の市道に流れ込み、水しぶきを蹴立てて走っていくようになりました。警戒のため出ている人の横を我が物顔で水しぶきを上げて走る車が多く、バリケードと土のうで家の入り口を守っていても車が走れば波しぶきで土のうを越えて家に流入してきます。車の通行を緩やかにしてくださいと、警戒している周辺の方がお願いしても聞いていただけずトラブることもありました。　それでは、質問に入ります。　まず、中項目１。　大雨洪水時に限らず、警報が発令されたときには避難所が開設されます。高齢者など家で介護している方は、早目に避難所に高齢者だけでも避難させることもよくあります。高齢で寝たきりの方などが避難されてきた場合や寝たきりでなくても御高齢の方では床に布団を敷いて寝ていますと一人で立ち上がることができない方もいます。少し床から段差をつけて高くした状態で休息、待機できるような方法は避難施設ではとっていただいているのでしょうか。寝たきりの方用のベッドの準備はもうできているのでしょうか、お聞かせください。また、ペットを連れて避難される方もいらっしゃると思います。以前、ペットを連れて避難所に行ったら入れなかったこともあったとおっしゃる方もいました。御高齢でひとり住まいの方などはペットを家族のように扱っています。その方々にとってペットを置いて自分だけ避難することはできません。避難所にペットを連れてこられた場合の対応はどのようにされているのか、お聞かせください。　次に、中項目３。　先ほども述べましたが、国道が通れないからと冠水している市道に車が流れ込んできて、各自がバリケードと土のうで家を守っている状態のところを車が波しぶきを立てて、蹴立てて通行します。せっかくの土のうもバリケードもその波しぶきの勢いで倒されてしまいます。周辺の住民の方が行政局や消防に車の通行をとめてくださいと電話したそうですが、「その場所は市道ですか、県道ですか、確認しますのでそのままの状態で待っていてください」というような形で一向に車の通行をとめてくれる気配がなかったと憤っていました。19時過ぎには有田市の女性の車が一番流れのきついところでエンストを起こしてしまってとまってしまう事態も起きました。その後でやっと消防の方が国道から入ってくる車をとめてくれたという状況です。地元住民からの要請があればもっと早く冠水している市道の通行をとめる手だてを打つことはできないのでしょうか。通行どめをするのに何か問題があるのですか。今回も道路と畑がわからない状況の冠水状態で、朝起きれば、車が侵入して田んぼに１台車が転落していました。幸い今回けがなどの情報はなかったようですが、一つ間違えば大けがなどにつながる場合もあります。水かさが下がるまで、どうして通行どめを臨機応変にできないのでしょうか。お聞かせください。　中項目４。　翌日の23日には、完全に水が引いた状態で、皆さん朝早くから自宅の清掃と家の前の市道の清掃を始め、お昼前にはほとんどきれいになりました。しかしながら、民家から少し離れた幹線道路などは掃除する方がいません。道路に泥が積んでいる状態です。そこを走って来る車がせっかくきれいにした住宅の近所の道路をまた汚して通る。再度、水道などで自宅前の道路を流さなければいけない、このようなことの繰り返しが今回ありました。以前にもそのようなことがありました。道路冠水後に雨など降らない状態では、ほこりも何日もひどく、非衛生な状態になります。我々の低地帯で冠水した水は上流で冠水した水とは違いきれいな水ではありません。あふれ出た浄化槽の水や畑などから流れ出た肥料やごみまじりの非衛生そのものです。警報解除とともに学校が再開されますとその汚い状態の道路を子供たちが通学していきます。幹線道路の清掃は我々がしたくても水を運ぶ手だてもなく、周辺の市民では不可能です。災害発生時の前後は当局の方々も大変お忙しいことと思いますが、冠水後の幹線道路の状況によっては連絡しなくても散水車で清掃することとごみの除去や消毒作業はできないのでしょうか。当局で冠水場所は全て把握されていると思います。被害状況の調査に来ることとともに、道路の清掃等の必要性調査と場合によっては消毒など、当局の手でできないのかお聞かせください。　続きまして、大項目３の質問に入ります。　９月定例会において、二元代表制に絡んだ川端議員の質問に対する市長答弁についてお尋ねいたします。　９月定例会において、川端議員が地方議会は二元代表制であることの重要性と本市議会会派のあり方、与党・野党の存在、そして市長選挙時の選挙事務所の人事について違法ではないのかなど市長の考えを厳しく問いただしました。市長は二元代表制の意義への理解や海南市議会では与党・野党は存在しない、選挙事務所の人事についても選挙対策本部長に誰が就任しても違法でないなどと答えました。私もそれはそのとおりだと思います。その後の市長の答弁で、川端議員自身の広報誌の配布を市職員に依頼する行為は慎んでいただきたいとの発言がありました。もしそれが事実なら特定議員の広報誌を部下などに配布する行為は、地方公務員法で規制されている政治活動や禁止行為に抵触する可能性もあります。　私は新庁舎移転後も川端議員が自身の広報誌を新庁舎内で業務中の職員の机に置いていかれるのを見かけました。私が見かけたこのときは市役所の執務時間中でありました。このような配布された議員個人の広報誌を執務中に読む行為も厳密に言えば市職員の職務違反になりかねません。まして、上司が部下に特定議員の広報誌を配布する行為は厳密に言えば違法行為になるのではないかと思います。真面目に仕事をしている職員が知らない間に罪を犯していたことになる可能性を秘めています。このことについて、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。　以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　大項目３の９月定例会一般質問での二元代表制にかかわっての答弁についてお答えをいたします。　９月に申し上げましたのは二元代表制にかかわって立法府と行政府の関係とあり方についての質問に答弁した中で、御自分の後援会ニュースを所属長等の席に相当数を置いていかれることは慎んでいただきたいということであります。上司が部下に市議会議員の後援会ニュースを配布することは法に触れる可能性が極めて高いことであります。御発言のとおり、執務中に読むことも厳密には業務違反になりかねません。一方、議員が管理職やその他の職員に配布を強要したというのであれば、その職員のみならず議員側にもモラルの問題に加え法的な疑義が生じることになります。11月上旬にも所属長等の席に後援会ニュースを持参されたということでありましたので、幹部職員に対し十分気をつけるよう指示をし、あわせて先般、川端議員にただいま申し上げた旨をお話しし、御納得をいただいたところであります。　今後、二元代表制ということを深く念頭に、私どももさらに研さんを積んでまいりますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目１、パソコンを使った教育とＩＣＴ教育の取り組みについての中項目１、パソコン使用の授業は小中学校ではどのようにされているのですかについての御質問にお答えいたします。　児童・生徒が実際にパソコンを使って行う学習について、小学校低学年では情報機器になれ親しむ時期として、お絵かきソフトやキーボード、マウス操作の基本など年間10時間程度、小学校中学年では基本的な操作を学ぶ時期として、インターネットの使い方やワープロソフトを使ったローマ字学習などを年間15時間程度、小学校高学年ではより発展的な操作を学ぶ時期として、調べ学習やまとめ学習、発表資料の作成などを年間20時間程度、中学校では主に技術科の授業でワードやエクセル、パワーポイントを使った情報処理やデジタル作品づくりのほか、教科等の調べ学習やまとめ学習などを年間30時間程度行っております。また、情報モラルについても発達の段階に応じて学習しております。　なお、小学校の授業においては主として学級担任が、中学校においては教科では技術科等の教科担任が、総合的な学習時間では学級担任が指導しております。　次に、中項目２、ＩＣＴ教育について教育委員会の見識についてですが、急速な高度情報化社会を迎え、情報通信技術が重要な社会基盤となりつつある中、学校教育においても児童・生徒の発達の段階に応じ多様な情報手段について、その利便性や有用性を理解させつつ、効果的に活用する能力の育成とともに、適切な判断や態度を養う情報モラル教育の充実は重要な課題の一つであると認識しているところでございます。　特に近い将来には人工知能がさまざまな分野で人間の能力を凌駕する時代が来ると予想されており、このような時代を生き抜く子供たちに対し、必要な情報を主体的に収集・処理し、相手に情報を発信・伝達できるなどの情報活用能力を育成する必要があると考えております。　また、議員御質問のとおり、デジタルネイティブ世代と言われる現代の子供たちにとってＩＣＴ教育は必要不可欠なものであることから、さまざまなＩＣＴ機器に触れ、それぞれの機器の特性を理解しながら活用できる知識や技能の習得はもちろん、社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしてる影響を理解し、情報モラルの必要性や情報に対する責任について考える態度を培う教育も推進しているところです。　なお、指導する教員についても情報処理の操作に習熟するだけでなく、ＩＣＴ機器の特徴を理解するとともに、学習指導の効果を高める機器を適切に選定し、効率的・効果的に学習指導が行われるための方法について、絶えず研究することが重要であると考えております。　次に、中項目３、教材としてのパソコンやタブレットの生徒への配付についてですが、タブレットは全校に整備できておりませんが、パソコン教室では授業時には１学級分の児童生徒が１人１台使用できるようパソコンを配備しているところです。　次に、中項目４、教育委員会と各学校でのネットのＬＡＮシステムはできていますか、各学校内ではどうでしょうかについてですが、教育委員会と各学校間では現在両者をつなぐネット環境は構築できておらず、メールの送受信による事務処理を行っております。また、各学校内は主に職員室やパソコン教室においてネットに接続できる環境を整備しております。　次に、中項目５、小中学校での電子黒板の普及と活用はどのようになっていますかについてですが、各学校には１台もしくは２台整備しており、小学校では主に外国語活動の授業で、中学校では教科担当がパソコンを使用する際などに活用しております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　続きまして、大項目２、大雨洪水による災害発生時と災害後の対応についての中項目１、避難所で高くした状態で休憩、待機できるような方法としてベッドなどの準備はできているのかについてお答えいたします。　現在、市では、学校、保健福祉センター、公民館などの公共施設を避難所として指定しておりますが、ベッドにつきましては学校の保健室など施設に付随したベッド以外の配備はございません。しかしながら、要配慮者の方の中には日常生活に支障を来している方もいることが想定されることから、ベッドの必要性につきましては認識しているところでございます。　現在、市においてレンゴー株式会社と災害の発生時における物資供給に関する協定書を締結し、災害時における段ボール製の簡易ベッドや段ボール製間仕切りなどの提供について協定を結ぶとともに、市内の段ボール製造業者とも協定締結に向けて協議をしているところでございます。ベッドの配備につきましては、この協議の結果を踏まえ避難所の設備や大きさなどを勘案し進めてまいりたいと考えております。　続きまして、中項目２、避難所でのペットの取り扱いについてでございますが、避難所でのペットの取り扱いにつきましては、施設管理及び衛生面の観点、また他の避難者との関係も考慮し、避難スペースにペットを入れることは原則禁止とさせていただいており、本市の避難所運営マニュアルにおきましても野外で飼育していただくこととなっております。　なお、今回の台風21号で避難された方の中にはペット同伴で避難された方もいらっしゃいましたが、避難スペースには入れられない旨を御説明し、野外の軒下に鎖でつないでいただきました。　今後におきましても、避難所でのペットの取り扱いにつきましては、避難者の方に対し丁寧に説明し、御理解をいただきながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　森下管理課長　　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　森下順司君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（森下順司君）　続きまして、中項目３、道路冠水時の車の通行どめについての御質問にお答えいたします。　水かさが下がるまでどうして通行どめを臨機応変にできないのかとの御質問でございます。災害時における通行どめにつきましては、倒木や土砂崩れ、冠水など、警戒パトロール時や通報により現場で対応を行ってきているところでございます。議員御発言の地元の方が何もできないくらいの冠水の状況では当然通行規制を行う必要があったと考えております。　今回の冠水のケースでは、国道から迂回してくる車両の侵入をとめる対応がおくれたものと思っており、地域の皆様には御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。宮川の越水対策がなされてきた地域で最近では宮川の越水がなかったとはいえ、以前は警戒が必要な区域であったことも踏まえまして、今後これまで以上に警戒するとともに通報への対応につきましても関係各課と再度災害時の行動マニュアルを確認し、迅速適切な対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　中項目４、冠水後の道路の清掃や消毒についての御質問にお答えいたします。　道路が冠水した後、場所によっては泥などが堆積し、通行に支障を来すことや議員御発言のように道路が乾いた後、ほこりなどにより生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念され、以前にもこのような状況で市が道路の清掃を行いました。また、消毒につきましては、道路全体を行うことは厳しいものと考えますが、住家に隣接する場所に限り対応させていただいている状況ではございます。　職員が状況を把握すれば早急に対応をしてまいりますが、市へ冠水被害の情報が届いていない場合もありますので、改めて皆様からの情報提供をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　再質問ございませんか。　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　御答弁いただきましたので、項目順に再質問させていただきます。　ＳＮＳで子供たちも友人と簡単にやりとりできる時代です。そのような時代に何げないＳＮＳの書き込みがいじめにつながったりとか、取り返しのつかない情報として広く拡散してしまうと、こういうようなことも多くありますので、正しい情報の発信の仕方、あるいは情報の見分け方、顔の見えない相手との交信の怖さというのをしっかりと教育の場でも指導する必要があると思いますが、学校教育の中ではどのように対応されていますか。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　再度の御質問にお答えいたします。　議員御質問のとおり、ＳＮＳなどを用いた情報通信手段については個人間のコミュニケーションを促進するとともに、社会的なネットワークを構築する手段として便利で効果的な一方、いじめや犯罪等の温床につながる可能性があるなど、憂慮すべき面がございます。　そのため、子供たちに対し、ＳＮＳなどの適切な使い方を身につけさせることが重要であると考えており、機会を捉えて学習する場を設けております。　具体的には、道徳の時間においてＳＮＳなどに起因する心のすれ違いやネット上の法や決まりを守れずに引き起こされた出来事などを題材として取り上げながら、児童・生徒の話し合いを通して、その問題の根底にある他者への共感や思いやり、法や決まりの持つ意味などについて考えを深めることができるよう指導しております。　また、各教科での指導では、例えば国語科では、伝え合う力やコミュニケーション能力の育成として、メールのやりとりや掲示板の利用などから相手を思いやる気持ち、文字の大切さ、言葉の表現などを指導。社会、理科、総合的な学習の時間などでは調べ学習などを取り入れ、正しい情報と間違った情報の区別・選別する方法や、著作権や肖像権といった知的財産権や個人の権利、個人の情報の管理などについての指導、保健体育課では健康管理といった側面からなどの指導を行っております。　また中学校技術科では、情報を利用するための基本的な仕組みの理解とともに、情報通信ネットワーク上のルールやマナーの遵守、危険の回避、人権侵害の防止等、情報に関する技術の利用場面に応じて適正に活用する能力と態度の育成に努めております。　さらに各学校では外部講師を招聘し、保護者や児童生徒、教職員を対象として「ＳＮＳの光と影」や「スマートフォンやネットに潜む危険性」などと題した研修会も実施しております。　いずれにしても何々してはいけないという禁止事項などの知識を身につけるだけでなく、なぜ何々してはいけないのかを児童・生徒自身が十分に考え、話し合いや意見交換等を通して個々が適切に判断し行動できるようにしていくことが重要であると考えております。　なお、ＳＮＳなどに関し、もし問題等が発生した場合は、学校への相談はもちろん警察や青少年センター等にも相談するよう、保護者や児童・生徒にお知らせをしております。　また和歌山県では、ネットパトロールを実施し、ブログ等への誹謗中傷の書き込み、個人情報の流出などを常にチェックし、本市にも情報提供いただいているところです。　今後も連携して取り組み、問題行動等の早期発見、早期対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　対応は十分やっていただくということでありますが、再々質問といたしまして、そのパソコンの勉強をしだしたりスマホを見たりなんかすると、目にブルーライトの影響があるというようなことが言われておりますので、その液晶画面を見続けることによる目の疲労については、当局としてはどのように考えておりますか。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　再度の御質問にお答えいたします。　議員御質問のとおり児童・生徒のパソコンなどの長時間利用による健康や学習への影響が懸念されるところでございます。　そのため先ほど申し上げましたとおり、各学校では保健体育課の時間などで、みずからの健康管理や情報機器の適正な利用時間といったことなどを指導しております。また学校の授業では時間を決めて使用させるなどの配慮を行っております。さらに生徒会や児童会などが中心となって家庭での情報機器の使用時間やルールなどを自主的に設け、校内や家庭にお知らせしている学校もございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　それでは次に移らせていただきます。　学校単体でのＩＣＴ教育というのは、これも必要なことでありますが、１つの学校単体だけでなく、ネットでつなげば複数の学校で同じ教科の勉強を同時にすることができます。　例えば、英語などは、同じ教育をやることによって、その複数の学校で発音の統一、そして文法の使い方の統一というような方向へつながって非常に役に立つというような発表もあります。国語の授業でも同じように言われております。　このように先進して飛躍的にやっている学校がありますので、そこらも調査・研究をして、海南市でも早いことこれに取り組んでいくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほどもお答えしましたとおり、高度情報化社会を迎え子供たちに変化の激しいこれからの社会をたくましく生き抜くための能力を育成するためには、学校教育においてもＩＣＴ教育は必要不可欠なものであると認識しているところでございます。　そのため本市で学ぶ子供たちにとってどのようなＩＣＴ機器の導入が望ましいのか、どのようにすれば効果的に活用できるのか、また効率的な施設設備の整備はどのようにしていけばよいかなどについて、さらにＩＣＴ機器を用いた教員の指導方法の工夫等について、先進的に取り組まれている学校や自治体等の情報を参考にさせていただきながら、本市における有効なＩＣＴ教育のあり方を模索してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　先進地の子供たちの実情やとかそういうのをしっかりと調査して、海南市に合った事業につなげていってほしいと思います。　今、活字よりも液晶画面の文字のほうが自然に入ってくる子供たちが多いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、政府はＩＣＴ教育を進めるため、2019年に児童・生徒に端末１台ずつを配備する、このような発表を私はどこかで見たことがあります。2019年というと２年後であります。　本市で児童・生徒に端末を１台ずつ配備するのにどのくらいの費用が要りますか。また、配備された端末の保管方法というのはどのようなことが考えられますか。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　再度の御質問にお答えいたします。　議員御質問のとおり、平成28年６月に閣議決定された日本再興戦略2016では、2020年以降の教育現場に求められる実用的、効果的なＩＴ環境を整備することが重要であるとし、子供が利用する端末の１人１台体制を構築する必要があると示しております。　このことを踏まえ、本市の児童・生徒に端末１台ずつを配備するとしたとき、端末を１台３万円程度のタブレットとしますと、本体のみの費用で約１億円と想定されます。　次に端末の保管についてですが、子供たちが授業等で自由に活用できる機会を確保しつつ、学校教育として管理するために、例えば現在のパソコン教室において保管する場合や専用の教室を設定して保管する場合などが考えられます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　端末をそろえるだけでも１億円というようなかなりの投資になりますよね。それに通信料やとかソフトの導入となれば、さらに費用がかさんでくると思います。国からの補助もあると思いますが、教育委員会としてしっかりと予算計画を立てていって、充実していっていただきたいと要望いたします。　次、教育委員会が中心となって各学校とのネットＬＡＮのシステムを早急に配備すべきだと思うんです。というのは、危機管理の上からでもこのネットＬＡＮというのは非常に役に立つと思うんです。何か不祥事が起こったときに、ＬＡＮを組んでいれば同じ文字で同じ時間に全部の学校へ一斉に配信できます。　それを、それぞれの通信システムでやりますと、違う文字が行ってしまう場合もあります。時間がおくれる場合もあります。だからこのネットＬＡＮというのはそういう危機管理にも非常に役に立つと思いますので、教育委員会としてはこのＬＡＮシステムについて今後どのように考えていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　再度の御質問にお答えいたします。　教育委員会と学校間、学校内のシステムの構築は、情報の共有化、情報伝達の迅速化などにおいて取り組まなければならない課題であると考えております。そのため先ほどお答えさせていただきましたＩＣＴ教育と同様、先進的に取り組まれている学校や自治体等の情報を参考にさせていただきながら、効果的なシステムの配備について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　しっかりと研究していってほしいと思います。　中項目５、ＩＣＴ教育を進めるのに必要不可欠になってくるのが電子黒板ではないかと思うんです。各学校には１台ないし２台は確保しているということで安心しましたが、この電子黒板にはタブレットから簡単に、あるいはパソコンから簡単に文字も書き込めるし、先生もパソコンへ取り込んでいた資料を、その場からすぐ黒板に書ける。そしてまた子供たちも書き込みもできます。　そのような、非常に今の時代に合った電子黒板というのを、これからもしっかりと利用していっていただきたいと思いますので、普及というのか、そういうのに心がけていっていただきたいと思います。充実するような施策をとっていただきたいと思います。　最後に、ちょっと質問になるんですけれども、このパソコンの使い方とか、いろんな教育をするのに、中学校の場合は技術科の先生とか、小学校の場合は担任の先生とかというような形で御答弁がありましたが、その先生方を補佐するという意味で、会社をリタイアし、今までパソコンで仕事をしてきた人、そういう人をその先生の補佐というような形で採用して勉強に取り組んでいただければ、子供たちも物すごく早く吸収できるような形になってくると思いますが、教育委員会としてはどのように考えますか。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　再度の御質問にお答えいたします。　児童・生徒への情報機器等の指導については、まず担当する教員の機器操作等の習熟等、効果的な指導方法の研究が必要であると考えておりますが、児童・生徒へのきめ細かな対応などの観点から、複数で指導することは効果的であると捉えております。　そのため、議員御提案のようにパソコン操作に堪能な退職教員等に協力を仰ぎ、例えば学習支援ボランティアとして授業に参加していただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　大項目２に移ります。　中項目１、避難所でのベッドの配備について。これは先ほど同僚議員の栗本議員の質問の中でいただきました資料にも、避難所の整備活用を計画的に進めていくというような文言も入っていました。　だからこの以前に、同僚議員からベッドの問題を指摘されたときにやりますという御答弁で、やるのはわかっていましたが、いまだにまだ整備されていないというので、お金も要ることでございますが、できるだけ早く整備していっていただきたいと思います。　またペットを連れてくる方に関しての対応というのは、それで十分だと思います。しかし避難する避難所によって断られるというようなことのないように、どこへ行ってもそのペットの対応というのをきちっとやっていっていただけるようなシステムを要望しておきます。　以上です。　大項目２の中項目３、災害が起こったときは、職員というのはいろんなところからいろんな要請があって、当局の対応は大変だと思います。　しかしながら、住民から要望があったらパトロール中の消防隊員などに連絡をして速やかに対応してほしかったです。今後このようなことのないようよろしく対応をお願いしたいと思いますが、再質問といたしまして、今回の台風で下津町管内の通行どめされた場所はどれだけありましたか。また、その通行どめは市民から要請されたものか、あるいは当局の判断でされたものか。何時ごろから通行どめにされましたか、お聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　森下管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（森下順司君）　再度の御質問にお答え申し上げます。　下津町管内の通行どめ場所は、道路冠水によるものが４カ所で、いずれも警戒パトロールによるものでございます。　それぞれの通行どめの場所、時間を順番に申し上げます。　黒田加茂郷駅裏線の黒田地区の黒田交差点から東側、下津建設までの間、約150メートル部分は、10月22日の13時30分から23時50分まで。前川線の方地区前川橋から南側、宮川までの間約250メートル部分は10月22日の13時30分から10月23日の１時30分まで。　それから宮ノ前大東線の丸田地区のマルマサ商会の南側から方地区の宮ノ前山崎線との交差点付近までの間約650メートル部分は、10月22日の17時から23時50分まで。そして県道大崎加茂郷停車場線の黒田地区の二輪館モリモト前交差点から西側丸田地区のマルマサ商会までの間約370メートル部分は、10月22日19時45分から23時50分まで通行どめとしました。　そして、土砂崩れ等による通行どめは４カ所ございました。そのうち警戒パトロールによるものが１カ所、地元からの通報による通行どめは３カ所ありました。通行どめ箇所は以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　かなりの場所が通行どめされていたにもかかわらず、我々のところは要請して、もうにっちもさっちも動かんようになってから通行どめというような形になったんですよね。　前川橋から宮川まで、丸田地区のマルマサ商会の南側から方地区の宮ノ前山崎線、全部つながっているんです、うちの前の道路は。　その一番低いところが私どもの住居のある場所なんです。住民から何回も消防の方にも直接言いました。でも「わしら聞いてないんで」とか「ちょっとほかの用事があるので」というようなことがありました。これからそういうことのないようにするとおっしゃってくださいましたので、しっかりと対応していっていただきたいと思います。　我々は国道から入ってくる車を実際に表で「通れやんで」と言ってとめました。ところが南のほうからじゃんじゃん入ってくるんです。「前から来るのになぜわしが通ったらあかんのな」って、そこでけんかになるんです。そしてうるさいと言うて走ってしまうんです。そうしたら、もうせっかく土のうを積んでいるのに土のうが砕かれてまうとかそういうような状況になりました。極端な話なんですけれども、水の中へ石置いといたろか、車がとまったらこれでわからよというぐらいの発想まで出てきました。　女の子がそろそろと入って行ってとまってしまいました。「おじさん、おじさん」「何よ」「とまってもた」「それは知らんがよ。わし入って来いって言うたか。あんた勝手に入ってきたんやろうが」と。「とまってもたって言ってもしゃあないわよ。まあちょっと待って、消防の人が来たら一緒に突いてあげるわ」と。ほいで車を安全な場所に押して、その子はもうそこで車を諦めて帰ったというような、そんなこともありました。　片方だけとめても意味ないので、これはもう当局のほうで両方からとめてもらうというような方法をとってもらうしかないので、これは強く要望しておきます。　次、中項目４ですが、冠水した道路全てを掃除してくださいと私は言っていません。通行どめされて通れなくなった道路というのは、かなりの水の量が流れているから通行どめにしたんですよね。そういうところに関しては、やっぱり住民からの連絡なしでも当局が通行どめを解除する前にわかると思いますので、対応していただけないか再度質問いたします。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　冠水後の道路の清掃や消毒についての再度の御質問にお答えいたします。　冠水により通行どめを行った道路につきましては、車両などが進入しないようにバリケードなどを設置するなどの措置を行いますが、水位が低下いたしましたら早急にバリケードを撤去いたします。その際に道路の被害状況を調査し、清掃の必要性やごみの撤去の判断をし、対応したいと考えております。　また住民からの要請に対しましても、被害確認を行い対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　よろしく対応のほうをお願いします。　最後に大項目３、市長から御答弁いただきました。対応をある程度とっていただいているということで安心しましたが、真面目に業務を遂行している職員が、知らず知らずに違法行為をしていたことになれば、その職員がかわいそうです。　もし誰かに訴えられて大変なことになったときに、その職員が一番犠牲になります。議員から言われたら断り切れない部分もあると思います。しかし、はっきりと断るきっかけを市長あるいは副市長のほうからしっかりとそういう対応のほうをよろしくとっておいてください。　親切心でやったことが地方公務員の違法行為につながる、こういうことがあっては私はだめだと思いますので、市長からこの機会にきちっと指導をお願いしたいと思います。　職員は市職員の本分である市民サービスに徹底していただいて業務に励んでいただくようお願いし、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、21番　磯崎誠治君の質問を終了いたします。この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　３番　東方貴子君　　　〔３番　東方貴子君登壇〕 ◆３番（東方貴子君）　議長のお許しをいただき、今定例会での一般質問を始めさせていただきます。　皆さんのびのびパスポートというものを御存じでしょうか。今お手元に配付させていただいた資料をごらんください。　のびのびパスポート事業は神戸市が子供たちの健全な育成を図り、教育環境をより一層充実させるため、平成２年度、学校の休業日のみ市内の小学生を対象に、神戸市内の教育関係施設や民間施設を無料で利用できる制度として開始されました。平成４年度には神戸市隣接の６市１町に拡大、平成15年度には中学生にも拡大。平成17年度には平日利用もできるようになり、通年利用が可能となりました。　平成29年度には泉州、和歌山地区にも拡大していき、現在は16市３町が連携しているということです。　この事業に参加すれば、小中学生にはのびのびパスポートが学校を通じて配付され、神戸市内で例に挙げれば、皆さんもよく御存じの須磨海浜水族館ほか34施設、また宝塚市では手塚治虫記念館等４施設、計82施設がそのパスポート提示により無料で見学できるとのことです。　また学校用パスポートもあり、遠足等での利用の際は引率の教師も無料利用できるとのことです。　先日、お隣の紀美野町の町議からこの制度のことを伺い、一緒に神戸市に話を聞きに行かないかとお誘いを受け、この議場にいらっしゃる榊原議員、川口議員、中西議員と紀美野町のお二人の議員と一緒に神戸にお話を伺いにまいりました。今回のこの一般質問は４人を代表して質問させていただきたいと思います。　お誘いを受けた際、のびのびパスポートという言葉も知りませんでしたので、ネット等で調べたり神戸の友人にも聞いたりしてみますと、六甲山牧場や手塚治虫記念館、神戸海洋博物館にただで入れたり、いいことばかりのようで和歌山県からは紀の川市が連携しているということにも驚き、海南市も入れないのかな、どうしたら入れてもらえるのかお願いしてみようという感じで神戸に向かいました。　神戸市では神戸市教育委員会の総務部の方が説明くださいましたが、説明の冒頭に海南市から聞きに来るということはきっと関心があり、連携したい意向のお話であろうと思われるが、実は海南市に対し数回にわたり説明し連携を呼びかけましたが、連携の意思をお示しいただけなかったとおっしゃるのです。　私たち４人は事業に参加させてもらうにはどのような条件があるのかを聞きに行ったつもりでしたが、既に誘われていて断っていたということに大変驚いた次第です。　こののびのびパスポート事業のありがたい点は、自分の自治体で提供できる施設がない場合でも参加できるところです。現に兵庫県の稲美町は提供できる施設はありませんが、神戸市の教育施設を子供たちは無料で利用できています。　また、この事業の費用はパスポートや資料の印刷代だけということです。ちなみに神戸市では小学校だけでも約250校ありますが、予算は70万円ということです。海南市なら数万円程度かと思われます。　紀美野町議からお話を伺った際に、すぐに思い浮かべたのが、遠足が安く行ける、近くにどんな施設があるのか簡単に知ることができるなどいいことばかりが思い浮かびましたが、海南市はそのお誘いを断っている。どうして断ることになったのか、まずはその経緯を教えてください。　続きまして大項目２、子供の居場所づくりに移ります。　海南市は放課後の子供の居場所づくりについて、まず学童については行政側も力を入れてくださり、学童の待機児童の解消にも積極的に取り組んでくださっており、他市から見ても学童の先進地ではないかと思うほどです。　国の施策からも、女性が輝く社会を目指すということで、働く母親の手助けになるような施策には力を入れてくれているように感じますが、専業主婦、今は専業主夫もいるかもしれませんが、その方々の育児の負担軽減等にはまだまだ及んでいないように感じます。　幾らかわいい子供であっても時にはひとりになりたかったり、自分の時間が欲しいと思ったりすることには、まだまだ社会の目は厳しいものがあるように思います。　話は少しずれてしまいましたが、親が就労していない、もしくは短時間労働または祖父母がいるため学童に行かない、行けない子供の放課後の生活はどのようになっているのでしょうか。学童では指導員のもと、宿題を終え、おやつをいただき、友達と遊んだり充実した生活を送らせようと、指導員の方々は心を砕いて接してくださっています。　少子化はどんどん進み、市では年間300人程度の出生しかありません。まちで子供の姿を見ることが本当に少なくなってしまっています。学童では同じ学校の児童が一緒に遊べますが、学童に入らない子供は１人家でゲームをして過ごしているのでしょうか。塾へ行っているのでしょうか。スポーツクラブに行っているのでしょうか。そんな余裕のない家庭の子供はどうしているのか。　昔は学校を終えると、きょうは◯◯へ集まろうとランドセルを玄関に置いてすぐに集合場所に行き、暗くなるまで遊んだものでしたが、そんな光景は今やテレビや映画の中だけの世界です。　子供には仲間が必要であり、その場所が必要だと思いますが、昔は自然発生的にできていたものが、今は仕掛けがないとなかなかできにくい社会になっています。　学童以外の居場所として、南野上では学童ができる前からわくわくルームという子供の居場所の提供があり、手づくりおやつを楽しんだり小物づくりをしたり、親の就労の有無にかかわらない子供の居場所づくりをしていました。学童ができてからもずっと続けてくださり、先日の南野上公民館の文化祭には、子供たちがつくった小物の展示がありました。　また、加茂第二小学校跡でバスをおりてから親の迎えが来るまでの時間を利用して、わくわくルームが開催されています。わくわくルームの流れは巽にも広まっていると聞き、うれしく思っているところです。　また下津町地域においては、昔から児童館活動が盛んで、子供の居場所として今も活動が続いていると聞いています。　そこでまずは中項目１、市として学童以外で子供の居場所として積極的に取り組んでいるのは、どんなものがあるのか教えてください。　続きまして中項目２、子供の居場所としてここ数年皆さんもよく耳にする子ども食堂についてお伺いします。　子ども食堂について、今月から黒江地区においても開催されるようになったと聞き及びますが、これまでに内海、そして黒江等、市が把握している子ども食堂を教えてください。　また他市では子ども食堂開設に当たって市の所有する調理施設を無料貸し出しするなど支援を行っているところもあると聞きますが、本市はどんな支援を行っているのか教えてください。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　橋本企画財政課長　　　〔企画財政課長　橋本伸木君登壇〕
   ◎企画財政課長（橋本伸木君）　３番　東方議員の大項目１、子供の学びの場についてののびのびパスポート事業について、神戸市との参加連携に至っていない経過についてお答えします。　のびのびパスポートは、議員御発言のとおり、子供たちの健全な育成を図り、教育環境を一層充実させる目的で神戸市が実施している事業であります。　この事業について当課が神戸市から初めてお聞きしたのは、平成28年５月でありました。　これは当時神戸市が運営する神戸空港の民営化の準備を進めていた中で、民営化に伴い影響が出ると思われる関西空港の近隣自治体に対し、神戸市の民営化についての考え方やスケジュールについて、神戸市の経営企画部の方が本市に説明に来られたものであります。　説明の内容としましては、神戸空港を民営化し、神戸空港、伊丹空港、関西国際空港の３空港を一体で運営することにより関西全体の空港機能の強化、関西の活性化、神戸の活性化につなげていくというものでありました。その説明に加え、神戸市で実施しているのびのびパスポート事業について紹介をいただいたのが最初でありました。　その後、平成28年９月に再度、経営企画部の方が空港民営化に向けた事業実施方針を当課に説明に来られ、その際、前回と同様にのびのびパスポート事業を大阪、和歌山に拡大し、全国から関西、神戸への来客増加につなげたい旨説明をいただきました。　また11月には、メールで神戸市教育委員会発行ののびのびパスポート事業に関する資料提供がありましたので、当課から本市教育委員会に情報を提供し、情報の共有を図ったところであります。　その後、12月に再度前回と同様に経営企画部の方が説明に来られ、神戸市でも関東へ人口が流出し、人口減になっていることや、のびのびパスポート事業により、施設の入場料を無料化することで施設収益が減少しても、入場料以外の経済波及効果が期待できるので、収支よりも交流人口を増加させることが重要と考える旨の説明をお聞きしました。こうした説明をお聞きし、当課としてはのびのびパスポート事業への参加連携については、慎重に考えたいとお伝えをしました。　それから年が明けて、平成29年１月に神戸市経営企画部からメールにて、のびのびパスポート事業に参加、不参加についての問い合わせがあり、当課からは、本事業の参加は見送らせていただく旨返事をいたしました。　以上が、神戸市経営企画部からののびのびパスポート事業について当課へ紹介を受けてから現時点で事業への参加連携に至っていない経過でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　続きまして、大項目２、子供の居場所づくりについて中項目１、学童以外の子供の居場所についてお答えいたします。　議員御質問にもありましたように、当課では南野上小学校区、旧加茂第二小学校区において放課後の子供の居場所づくりとしてわくわくルーム事業を実施しております。　南野上小学校区では平成20年度から南野上公民館において毎週水曜日に実施しておりまして、平成28年度では申し込み人数が17人、年間延べ560人の参加がございました。　また旧加茂第二小学校区では平成22年度から旧加茂第二小学校において、加茂川小学校に通う児童がスクールバスをおりた後の居場所として、月曜から金曜日までの週５日間実施しておりまして、平成28年度では申し込み人数が５人、年間延べ638人の参加がございました。　なお、南野上小学校区、旧加茂第二小学校区ともに授業終了後から午後６時までの時間帯で安全管理員を配置して実施しておりますが、夏休みなどの長期休業中は、わくわくルームを休業としてございます。　また、平成29年度からは巽小学校区において長期休業中以外の水曜日の授業終了後に、巽小学校の図書室を利用し、巽小学校放課後ライブラリーとして読み聞かせなどを行い、子供たちの居場所をつくるとともに、本への親しみを持ってもらえるような取り組みも実施しておりまして、多いときで１日20人程度の参加がございます。　これらの取り組みのほか、学校が第２、第４土曜日が休業日となった平成７年度からは、地域ふれあい活動事業として土曜日の子供の居場所づくりを目的に、市内の全ての小学校区でハイキングや地域内の探検、餅つき体験、獅子舞の体験など、地域の方々との交流を通じて子供たちの居場所づくり、また健全育成に向けた取り組みも行ってございます。　また公民館を活用した取り組みとしましては、巽地区及び北野上、中野上、南野上地区合同で実施しております通学合宿のほか、亀川地区では夏休みや春休みなどの長期休業中に、サマースクールやスプリングスクールを公民館で実施し、お菓子づくりやバルーンアートなどの体験事業も行ってございます。　このほかにも、各公民館では子供を初め若い方々の利用を促進するため、子供英会話などの小学生を対象とする講座や、親子茶道、南中ソーランなど親子で参加できる講座やサークル活動を展開しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして、当課の所管事業に関してお答えいたします。　学童保育以外では、児童館活動の取り組みが挙げられます。　現在本市には13の児童館があり、そのうち10館が下津町地域にございまして、そのうち９館で児童厚生員を中心に、子供たちに遊びを与えるなどの活動を実施しております。　なお、運営につきましては地域の実情に合わせて、各施設の開館曜日を設定し、全体で月曜日から土曜日までの間活動を実施しているところです。　また参加者数でございますが、平成28年度では９館全体で年間延べ約１万1,000人の児童が参加している状況となってございます。　続きまして中項目２、子ども食堂についてお答えします。　子ども食堂は、子供が１人でも利用でき、地域の方々が無料あるいは少額で食事を提供する場所として、近年全国的に広まりを見せており、子供の居場所づくりとしての役割を担うほか、それぞれの地域の実情や運営者の方々の思いをもとに、子供だけでなく大人も含めた地域コミュニティーの再構築として、その活動の輪が広げられています。　本市におきましては議員御発言のとおり、現在内海地区と黒江地区の２地区において実施されており、内海地区では本年５月から月１回の割合で、また黒江地区では11月に試行的に実施した後、今月から月１回での本格実施とする予定と伺っております。　なお、この２カ所以外では子ども食堂の開催状況につきましては現時点では把握してございません。　こうした子ども食堂に対する行政の支援につきましては、和歌山県の事業として和歌山こども食堂支援事業があり、所定の申請手続により設備購入費等に係る補助金の交付制度が設けられてございます。　市におきましては、社会福祉協議会が窓口となり、開設に向けた助成金の支給手続の案内や助言などの支援を行っているところでございます。　今後の支援につきましては、現行の支援体制を基本としながら、社会福祉課や社会福祉協議会など関係部署との連携を深める中で、さらなる対応につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　のびのびパスポート事業連携に至らなかった経緯を御答弁いただきました。　最初、平成28年５月、神戸市経営企画部の方がこの事業の説明のために海南市に来られ、説明を受けたとのこと。その後同年９月に再度海南市に来られ、この事業は経済効果が期待でき、収支より交流人口を増加させることが重要だと説明を受けたが、慎重に考えたいとお伝えし、翌年１月に再度神戸市よりメールにて参加・不参加についての問い合わせがあり参加を見送ると返事をしたとの経緯はわかりました。　私は子供たちの学びの場の拡充という観点がまずもって最初に浮かびましたし、神戸市のホームページを開きましても、まずは教育委員会へとアクセスされますので、教育委員会のほうへ視察に参りました。　しかし、最初に本市に説明に来られたのは経営企画部からとのことですので、子供の学びの場というよりは、経済効果、人的交流についての説明が大半を占めたであろうことから、少々ずれが生じているかもしれませんので、こののびのびパスポート事業不参加決定になった経緯について、その詳細について幾つかお聞かせください。　まず、課内において、この事業に対しどのような協議を何回、何人で行ったのでしょうか。その際メリット、デメリットについてはどのような意見が交わされたのか教えてください。　また経済効果以外に私たちが最初に思った子供の学びの場の拡充等についてお考えになられたのでしょうか。なられたとするならば教育委員会にも詳しくお知らせしたと思いますが、どのような形でいつお知らせし、どのような協議を何度行ったのか具体的に教えてください。また、どのような返答があったのかも教えてください。ほか、どのような部署と協議をしたのかも教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　再度の数点の御質問にお答えいたします。　まず、本事業について課内で協議を何回、何人で行ったかについてです。　本事業について神戸市の経営企画部から説明に来られたときや、メールで資料の提供があったときに随時この事業が本市にどのような効果や影響があるのか協議を行いましたが、明確に協議を何回したという正確な協議回数については、申しわけございませんが把握できておりません。　なお、協議をした人数については、企画財政課の政策推進係の担当者、係長、課長補佐と課長の私の４人で協議を行いました。　次にメリット、デメリットについては、メリットとしては海南市の子供たちが他市の有料施設を無料で利用できることは純粋なメリットであると考えました。しかしながら、その反面幾つかの懸念する意見がございました。　懸念する意見としては、子供の神戸市の施設入場料の無料化という事業が神戸市の教育部門からの提案ではなく、本市同様人口が減少に転じている神戸市の経営企画部から、神戸空港民営化による空港機能の強化とあわせて事業の対象地域の大阪、和歌山への拡大が提案されていること、また入場料無料化により施設の収益が減少しても、神戸を訪れる人がふえることによる入場料以外の経済効果をあわせ持つ事業であると考えられること。　加えて本事業に参加する自治体は、入場料の有料施設を有する自治体が原則とされている中、本市のような公園等の入場料の無料施設しかない自治体が参加すれば、海南市の子供たちが入場料が無料となる神戸ハーブ園のような都会の人気の有料施設へ行く人数に比べ、都会から海南市の無料施設に来る人数は残念ながら少ないと考えられるなど、懸念がございました。　このようなことから、本事業は現在海南市に人を呼び込み呼び戻すことを進めている本市にとって、好ましい効果を期待できないのではないかと考えたところであります。　次に、当課として学びの場の拡充について考えたのかについてです。　当課としましては先ほど申し上げたとおり、神戸市の経営企画部からの提案に対し、人の流れや経済効果の観点からを中心に考えたことから、学びの場の拡充という観点での考えには至りませんでした。　また、当課から教育委員会へのお知らせについては、教育委員会へメールで資料の提供をし、情報の共有を図りましたが、当課から教育委員会に本事業への参加の協議を行う働きかけや返答を求めることは行ってございません。　同様に教育委員会以外の他の部署との調整も行ってはございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　この事業について神戸市から説明を受けた際、メールをいただいた際、４人で話されたとのこと。内容はメリットとして海南市の子供たちが他市の施設を無料で利用できること。　懸念する材料は１点目、神戸市の教育部門からの提案ではなく経営企画部から提案されていること。　２点目、入場料無料化により神戸を訪れる人がふえることによる経済効果をあわせ持つ事業であると考えられること。　３点目、海南市から都会の施設へ行く人数に比べ、都会から海南市へ来る人数が少ないと考えられることとのことでした。　神戸市から２度も海南市に来ていただいた際、メールがあったとき４人だけで話し合い、それだけで結論を出したのかとちょっと私には理解しがたい経緯だったように感じます。神戸市もわざわざ２回もお越しくださり、説明をしてくださったのですから、また海南市の子供たちが他市の施設を無料で利用できるというメリットもあると最初にお考えいただいたにもかかわらず、教育委員会サイドとの協議の場もないまま、４人だけで記憶にないほどの回数しか話し合われずに結論へ至ったとのこと、大変残念に思います。　協議の過程については納得がいくものではありませんが、とりあえずわかりました。企画財政課のメンバー４人がこの結果を導き出した経緯について、もう少し私にもわかるように説明いただきたいので質問を続けます。　懸念する材料としまして１点目、子供たちの施設無料利用の話なのに、教育部門からの提案ではなく経営企画部からの提案であったと掲げられていますが、その点について神戸市に問い合わせたのでしょうか。なぜ経営企画部の方からでは懸念材料になるのか教えてください。　２点目、入場料無料化による施設の収益が減少しても、神戸を訪れる人がふえることによる入場料以外の経済効果をあわせ持つ事業であると考えられることとお答えいただきましたが、その意味がわかりませんのでいま一度ご説明ください。　３点目、都会の人気有料施設へ行く人数に比べ、海南市の無料施設に来る人数は残念ながら少ないと考えられることとお答えいただきましたが、都会にだけ人がふえるとなぜお考えなのか。神戸や泉州地域の方々を海南市に呼び込むチャンスだと前向きの意見は出されなかったのか教えてください。　またメリットとして海南市の子供たちの学びの場がふえるとお考えいただいたのに、教育委員会からの意見の抽出や協議の場を設けていただけなかったのはなぜか教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　再度の数点の御質問にお答えいたします。　まず、なぜ神戸市の教育委員会からでなく、経営企画部からの提案であったかを神戸市に問い合わせたかどうかですが、この点については神戸市への問い合わせは行ってはおりません。　次に、なぜ経営企画部の方からの提案ではデメリットになるのかについてですが、経営企画部からの提案だからデメリットになるということではなく、経営企画部の方からの説明の内容が神戸空港民営化による空港機能の強化、神戸の活性化の観点とあわせたのびのびパスポート事業の対象地域拡大の提案であり、人の流れや経済効果の観点から、本市にとって好ましい効果が期待できるものではないと考えたところであります。　また、２点目の入場料無料化により施設の収益が減少しても神戸を訪れる人がふえることによる入場料以外の経済効果をあわせ持つ事業であると考えられることの意味についてであります。　これは現在、神戸では子供の施設入場料無料化により施設来場者がふえ、入場料以外の食事、買い物等により神戸では入場料無料化に伴う施設収益減に見合う経済波及効果を上げる事業になっていると考えられることであります。　３点目のなぜ都会にだけ人がふえると考えるのか、神戸や泉州地域の人を海南市に呼び込むチャンスだと前向きの意見は出なかったのかについては、先ほども神戸ハーブ園を例に申し上げましたが、都会の人気の有料施設と比べ、本市の無料施設に来る人は少ないものと考えたところで、この事業が神戸から海南へ人を呼び込むチャンスになるという考えには至りませんでした。　次に４点目の教育委員会から意見の抽出や協議の場を設けなかったのはなぜかについてです。　繰り返しとなりますが、本事業については神戸市経営企画部から空港機能の強化に伴う神戸の活性化の観点とあわせ、子供の施設入場料無料化を説明いただく中で、当課としましては人の流れや経済効果の観点から本市にとって好ましい効果が期待できないと考えたところであります。　その時点で、学びの場の拡充という別の観点での検討の考えには至らず、教育委員会からの意見の抽出や協議の場を設けることは行わなかったところであります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　これまでの質問、答弁を振り返り、市はこの事業に対し神戸市は神戸に人を呼び込もうとするだけで、海南の人は行くことはあっても神戸、大阪から来ることはなく、海南市の経済に何らメリットはないと市はお考えになり、深く協議もされなかったとの印象を受けてしまいます。　最初に答弁の中にも神戸市からの説明に関西の活性化とあったにもかかわらず、神戸市のひとり勝ちのように感じ、メリットはないと判断された。大変残念です。　教育面にまで考えが至らなかったとのことですが、経済効果でさえもプラスに持って行けるようなチャンスであるかもしれないとなぜお考えいただけなかったのか。小さく小さくまとまろうとしているように感じ、大変歯がゆく悲しい気持ちがいたします。　先般、議員と幹部職員による研修がございました。藤井聡氏による講演でしたが、少し極端な面があった感は否めませんが、和歌山や海南市が大阪におくれをとっているのは、道路整備の大きなおくれがあるとのことを繰り返しおっしゃられていました。　昔、和歌山は大阪までの道路事情がよくなると大阪に商圏を奪われる。海南市も同じく和歌山までの道がよくなるとみんな和歌山で買い物をするから海南は困るなどと、島国根性のようなことを考えていたから道路がおくれていると、うそかまことか親世代から聞いた覚えがあります。今回のことでそんなうそのような話を思い出してしまいました。　春先に議員研修に行かせていただいた際、１つの授業の中で経済産業省の方の授業がありました。多くの地方自治体から我が町の活性化についてアドバイスをしてくれと、次々に職員の方がお見えになるとのこと。その際その方はまずその地方の職員に対し、きょうの為替は幾らでしたっけと聞くそうです。大抵が言葉に詰まるとのことですが、世間に目を向けていない人に経済のことを話してもしようがないと、すぐに退席されるそうです。ここまでは随分厳しいなと感じましたし、我が身に振り返って穴があれば入りたい気分になりました。しかし先生いわく、日本の公務員はそんなばかじゃない。必ず部下に調べさせ、その課では今日のレートは何円と課全体でしゃべるようになる。そういう発想の転換ができるようになると前を向けるといった内容の話がありました。　こののびのびパスポート事業は本当に小さな一歩かもしれませんが、チャンスと捉え前向きに再度お考えいただけないかと思います。　また市の子供たちにとってはメリットがあるとお考えいただいたが、いまだ教育委員会からの意見を抽出できていないとのことですので、この場をおかりし、教育委員会のこの事業に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　再度の御質問にお答えいたします。　のびのびパスポートについてでございますが、実際各学校では春、秋、年度末等に神戸市や大阪方面への遠足や社会見学等でさまざまな施設等を訪れる機会がございますので、教育委員会としましては子供の学習機会の拡充、入場料の無料化による負担費用の軽減などのメリットがあると考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　教育委員会から子供たちの学習の機会の拡充、負担費用の軽減等複数のメリットがあるとの御意見を頂戴いたしました。改めて、私もこの事業は今後交流人口の増加による関西の活性化、そして何より教育面でのメリットが大きいと感じますし、費用面での負担もほとんどなくデメリットを感じませんので、できる限り早期の参加を望みます。　今、こののびのびパスポート事業について教育面からの意見をいただいた上で、改めて市はこの事業への参加についてはどのようにお考えかをお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　のびのびパスポートの再度の御質問にお答えいたします。　のびのびパスポート事業については事業への参加連携に至っていないところでありますが、人の流れや経済効果の観点に加え、教育の観点からの協議を行い、改めて本事業への参加に向けて調整を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　参加へ向けて調整を行っていくとのお答えをいただきました。ありがとうございます。これで神戸に一緒に視察に行かせていただいた榊原議員、川口議員、中西議員も御納得がいただけると思います。ありがとうございました。早期の実現を期待いたします。　今回この質問を通じ私が感じたのは、こういった事業参加の誘い等を受けた場合、せめて関係各課の意見調整を行っていただきたいと思いました。メール１本送ったので全課と情報共有していますというのでは、余りにも無責任。先ほど栗本議員の質問の中でも、指針ができたから、冊子を配ったから情報共有できているという思い込みはだめだと指摘がありましたが、そのとおりだと思います。　便利になったメール等の一斉配信ではありますが、１日におびただしい数のメールのやりとりがなされています。重要なメールを見落とさないように注意はしていると思いますが、見落とすこともあるでしょう。せめて関係課には電話等でも一言添えるなりの工夫があって情報共有していると言えるのではないでしょうか。　また今回この情報をくださったのは紀美野町議の方々でしたが、私たち海南市と紀美野町との議員同士で海南・海草議会議員連絡協議会を組織しています。昨年度理事会の席でこの会はもう不要ではないかとの意見が出されたことがございました。しかし今回連絡協議会があり、お話しする機会があったからのびのびパスポート事業のことも知ることができましたし、一緒に視察をさせていただくこともできたのだと思います。協議会の存在に感謝いたしました。この会の発展と今後の活発な活動を望みます。　これで大項目１の質問は終わります。　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　東方議員の質問を邪魔したら悪いと思って待っていたんですけれども、この問題は教育委員会が明らかに所管する問題です。それを企画財政課が勝手に判断して勝手に断っておられる。こういうことが以前にもいろいろありました。こういうことをされると海南市の行政運営上非常に困る。１人の人間が全部判断してしまうんじゃ、これはだめです。　所管の部署があるにもかかわらず意見も問わないで進んでしまうというようなやり方は、これはもう市民にとっては物すごいマイナスです。今後の問題として、これからもこういうことを続けるのか、訂正をしていくのか、そこら辺のところをきちっと一遍市長にお伺いしたい。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君からの議事進行に関する発言にお答えします。　市長から答弁願うことにいたします。　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　ここで答えていいのかどうかちょっと議事進行上わからないんですけれども、栗本議員から議事進行ということでお話があったわけでありますが、先ほど企画財政課長がお答えしたように企画経営というサイドでの話し合いだったということで、教育委員会への橋渡しはできなかったというものでありますし、往々にして今までも神戸市にかかわらず大きな都市からの申し出というのは、こういうケースが多いわけでありまして、しかし２回足を運んでお見えになったということもお聞きしましたので、先ほど総務部長から市の考えということでお答えさせていただきましたので、再度我々もつぶさにこの件については検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　22番　栗本量生君 ◆22番（栗本量生君）　所管の部署があるにもかかわらずそこにも相談もせんと、企画財政課が何もかも仕切ってしまうというのはおかしいということを言うているんです。こんなことが前例として役所の行政運営上重ねられたら困ると思うんですよ。　やっぱり所管は所管で意見を聞いてちゃんと答えを出す。そういう形をとらなければだめじゃないんでしょうかね。そういうことをどうですかということを言うたわけなんですけれども、市長は答えてくれなかったんで答弁は要りません。議事進行ですから。 ○議長（宮本勝利君）　日程第２　一般質問を継続いたします。　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　続きまして、大項目２、子供の居場所について。　学童以外の子供の居場所づくりとして市が行っている事業を紹介いただきました。南野上公民館では長期休業以外の毎週水曜日にわくわくルーム、旧加茂第二小学校においてもスクールバス利用の児童対象に、長期休業以外の月曜から金曜までわくわくルームを開設。巽小学校でも同じく長期休業以外の水曜日に巽小学校放課後ライブラリーを開催し、本への親しみを持ってもらう取り組みを行っていただいているとのこと。　また、土曜日の地域ふれあい活動は引き続き続けていただいているとのことであり、平成26年６月、私が初めて一般質問をさせていただいた際、夏休みの子供の居場所づくりの提案に対し、亀川公民館主事と亀川女性会がその提案を受けとめてくださり、始まったサマースクールが、今は広がりを見せスプリングスクールも開催されていることを大変うれしく思います。　また下津町地域においては、９つの児童館で月曜から土曜まで活動しているとのことで、まずは子供たちの居場所づくりについて学童以外においても熱心に取り組んでいただいていることがわかりました。感謝申し上げます。　安心はいたしましたが幾つかお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、学童だと指導員というんでしょうか、わくわくルームだと安全管理員、児童館だと児童厚生員、名前がいろいろありますが子供の安全を守り、おやつをつくっていただいたり、遊びの提供していただいたり、第二のお母さん的な見守りをしてくださっている皆様に、まずは心よりお礼を申し上げたいと思います。　子供をお預かりしてけがなくて当たり前と思われますが、その御苦労たるや大変なことと容易に想像できます。その方々の報酬については、どのようになっているのか教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　当課にかかわる再度の御質問にお答えいたします。　児童厚生員及び学童保育指導員の報酬でございますが、児童厚生員につきましては時間給898円で、１日当たり通常６時間の業務従事。また学童保育につきましては、その運営を複数のＮＰＯ法人等に委託している関係から、運営事業者間で指導員報酬額の設定に若干の差異がございますが、おおむね時間額850円から900円の範囲と聞いております。　なお、学童保育室の開設時間につきましては、平日は授業終了時から午後６時までで、土曜日及び夏休み等の長期休業日におきましては午前８時から午後６時までで、いずれも午後７時までの延長保育制度がございますので、この間が業務従事時間となります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　続きまして、わくわくルームの安全管理員の謝金につきましては、１日３時間の勤務として日額2,500円を支給してございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　指導くださる方々の報酬についてお答えいただきました。　学童の指導員は委託ですので少しばらつきがあるようですが、おおむね850円から900円。児童厚生員は１日当たり６時間ということで、子供たちを見ていない時間も入るのかなと思うんですけれども、その方々は898円。安全管理員は833円で、20円から70円安いですね。　児童館は年間１万1,000人の参加ということで単純に９館で割って日祝を除く280日で割ると１日平均４人。南野上わくわくルームが年間560人ですから、水曜日ということで40日で割ると１日平均13人。子供の数が多ければ大変、少なければ楽ということはありませんが、このあたりの報酬は、課は違いますが、違いがないよう、今後、課同士でお話し合いをいただき、調整していただきたいとお願いいたします。　また、子供たちを見守っていただく方々に対し、市でも研修の場を設けていると思いますが、別々に行っている研修を、学童、児童館、わくわくルームの指導者が一堂に研修、情報交換する場があればいいと感じますがいかがでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君）　再度の御質問にお答えいたします。　現在児童厚生員や学童保育指導員につきましては、当該団体個別ではそれぞれ定期的に代表者会議等を開催し、必要な協議を実施しているところでございますが、議員より御提言のございました業種間を越えての全体研修につきましては、情報交換や相互研さん等の観点から実施の意義を十分検討する中で、今後関係課とも協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　学童指導員は圧倒的に数が多く、研修の機会にも恵まれていると思いますが、安全管理員は数的にも少なく、研修もなかなか実施しづらいと思いますので、関係各課で協議の上、研修に参加できたりする体制を整えていっていただければなと思いますので、今後よろしくお願いいたします。　続きまして、子供の居場所ということで、自分の小学生のころを思い返しますと、私は生まれも育ちも冷水ですが、冷水は６年前に冷水分校が休校になってしまいましたが、それまでは３年間分校、４年生からは本校に通うのに、私の当時はバスで内海小学校に通学していました。　バスは１時間に１本で、乗りおくれると内海公民館で本を読んだり、公民館敷地内の公園で遊んだりしていました。当時の公民館は子供たちもよく遊びに行っていたように思います。　今、おもちゃ屋さんやＴＳＵＴＡＹＡなど、大きな本屋の片隅にテーブルと椅子が置いてあり、小学生の子供たちがただそれだけの場所に群がって、カードゲームに夢中になっている光景を見かけます。そんな仕掛けが公民館ではできないんでしょうか。　また私ごとになりますが、息子が幼いころ将棋にはまり、すぐにパパより強くなり、おじいちゃんも追い抜いてしまい、相手を探すのに公民館の将棋サークルを探しましたが、子供が参加できるものはなく、和歌山市の東部コミュニティーセンターまで毎週連れて行っていました。今将棋ブームでもあり、そんなサークルがあればいいなとも思います。　いずれにしても、公民館が学校が終わった後、子供たちが集まれる場所となればいいなと強く思います。市もそのようにお考えいただけるなら、上記以外にも絵本や児童書を置くなど取り組みが必要と考えますが、どのようにお考えかを教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　公民館が子供たちが集まれる場所になれるようにという御趣旨の再度の御質問でございます。　先ほどお答えしましたように、南野上小学校区でのわくわくルームや通学合宿、サマースクールなどの事業は公民館で実施しておりまして、また公民館事業におきましても子供を対象とした講座や夏祭りなども開催してございます。　これらの事業を今後も継続しながら、子供たちには小さいころから気軽に公民館に立ち寄ることができるという思いを育むとともに、議員御提言の絵本や児童書につきましても、現在学校や公民館などを対象に図書館から団体貸し出しも行っておりますので、引き続き御利用いただけるよう積極的に周知してまいりたいと考えてございます。　いずれにしましても、公民館は地域の方々にとって身近な学習の場であり、地域の方々をつなぐ交流の場でもありますので、今後におきましても子供たちを初め幅広い世代の方々に御利用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　公民館の図書を充実するにも大変な費用もかかりますので、図書館からの団体貸し出しを行っているとのことですが、仮に子供の居場所として公民館をお考えいただくなら、漫画等の購入もできるようお願いしたいと思います。　以上で、中項目１の学童以外の子供の居場所についての質問を終わります。　続きまして、中項目２、子ども食堂について。　現在、内海、黒江で行われているとのこと。今後も社会福祉課や社会福祉協議会とも連携を深める中で、さらなる対応を検討いただけるとのことでよろしくお願いいたします。　１つ最後に述べさせていただきたいと思います。　黒江の子ども食堂につきまして、その主となって頑張っていただいている方は、もともと子供好きで積極的な方であったと思いますが、数年前、生涯学習課が募集した一般のボランティア募集に応募してくださり、市の子供の行事にボランティアとして積極的に参加くださり、このたび子ども食堂開設の運びとなりました。　市で培った知恵や人脈を生かし、子供たちのために民間の力で地域の子供たちのためには何ができるかを模索し、頑張ってくださっています。このような地域の宝を掘り起こしていくのも生涯学習課の仕事であると思いますので、今までもやっていってくださってはいますが、今後も人材の発掘等を積極的にお願いし、私の11月定例会での一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、３番　東方貴子君の質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　５番　森下貴史君　　　〔５番　森下貴史君登壇〕 ◆５番（森下貴史君）　それでは、議長のお許しを得て、登壇による一般質問をさせていただきます。　大項目１、障がいの表記について質問いたします。　これは市民相談によりこの問題を質問させていただくわけですが、「障害」の平仮名表記については、国において平成21年12月に閣議決定により設置が決定された障がい者制度改革推進本部においては、法令等における「障害」の表記のあり方に関する検討等を行うこととされ、同本部のもとに置かれた障がい者制度改革推進会議に意見が求められていた。推進会議では、「障害」の表記のあり方について、平成22年３月に審議を行い、４月にインターネット調査を行った上で、５月に再度審査を行いました。６月に取りまとめられた第１次意見においては、今後とも、学識経験者等の意見を聴取するとともに、国民各層における議論の動向を見守りつつ、それぞれの考え方を整理するなど、引き続き審議を行うこととされました。　これを受け、法令等における「障害」の表記のあり方に関する推進会議の議論に資するため、関係者からヒアリングを通じて、それぞれの表記のプラス面とマイナス面を明らかにしながら論点整理を行うことを目的として、推進会議のもとに「障害」の表記に関する作業チームを設置することが決定されました。　同作業チームにおいては、平成22年８月以来、関係省庁、地方公共団体関係者、障害者団体関係者、企業関係者、学識経験者等からのヒアリングや一般の意見募集を行いながら、計６回にわたって精力的な議論を行った結果、国の障がい者制度改革推進会議は「障害」の表記については多様な考え方があり、新たに特定の表記に決定することは困難であると判断せざるを得ないと結論づけました。　また、平仮名表記のほかに、「害」の字を訓読み「ささえる」また「さまたげる」という戦前併用されていた「碍」の字に変更してはという意見もありますが、これは常用漢字にはありません。　我が国の法令における漢字表記については、「法令における漢字使用等について」により、昭和56年10月１日、事務次官等会議申し合わせで、公用文における漢字使用等については常用漢字表によるとされています。常用漢字表のあり方については、文部科学大臣の諮問を受けた文化審議会において検討が行われ、平成22年６月７日に同審議会が答申した改定常用漢字表において、「碍」は政府の障がい者制度改革推進本部においての検討結果によっては、改めて検討するとされています。　ただ、近年各自治体では、少しでも不快感を与えないよう市のパンフレット、広報等において、「障害」という言葉が単語あるいは熟語として用いられ、前後の文脈から人や人の状態を表す場合、「害」の字の平仮名表記を実施している自治体があります。　内閣府によると、2014年３月末現在、人などを表す場合は「障害」の平仮名表記に改めたのは、全国23都道府県政令市に上り、政令市以外の地方自治体でも2007年ごろからかなり広がっているということです。　そこで、「害」の字の平仮名表記について質問します。　中項目１、「障害」という表現を変えるべきとの意見もある中、「障害」の「害」という漢字の印象の悪さから、先ほども述べさせていただいたように、平仮名表記にしている市町村、障害関係の施設、サービス事業者などが増加傾向にあります。　また、「害」の字を平仮名に表記することについては、さまざまな意見があるのも事実です。海南市では、障がいの言葉の表記はどのようにしていますか。また、使い分けはありますか、お伺いします。　中項目２として、「害」の字を平仮名表記にすることについては、さまざまな意見がある中、市民の中に海南市の「害」の字の表記に対して特別な意見を持っている方がいらっしゃるのは御存じですか、お伺いします。　中項目３として、海南市に対し、「害」の字の表記に対し意見を持ち込まれたことはありますか、お伺いします。　続きまして、大項目２、台風被害を受けての質問に移ります。　御存じのとおり、10月22日、28日に台風21号、22号が接近し、海南市においても記録的な大雨になりました。特に台風21号は日本の南に停滞する秋雨前線に向かって、台風から暖かく湿った空気が流れ込むことで、前線が活発化し、雨が降り続いた後、台風本体の雨雲がかかり、海南市においても、記録的な大雨により多くの被害が発生いたしました。　９月上旬から10月上旬にかけて、オホーツク海高気圧が勢力を強めると、日本付近には梅雨前線とよく似た前線が出現します。これが秋雨前線です。また、この時期は台風が日本に最も接近しやすい時期でもあり、南から台風が発生、接近すると秋雨前線が刺激され、激しい雨を降らせます。秋雨前線は同じ場所に停滞しやすい性質があるため、一たび秋雨前線が活発化すると、同じ場所に長時間にわたって大雨を降らせ、河川の増水、氾濫、土砂災害が発生します。海南市も秋雨前線の長雨と台風が重なり、記録的な大雨になりました。　しかし、昨今はゲリラ豪雨の増加や台風の大型化など記録的な大雨による風水害の発生件数が増加しています。今までは浸水などの被害が発生していなかった地域でも、今後被害が発生するおそれがあります。　昨今、ゲリラ豪雨の増加、台風の大型化など記録的な大雨による風水害の発生件数の増加に伴って、今後、市としても台風21号の被害を教訓とし、学び、災害対策をより強固に充実させていかなければならないと思います。　質問ですが、中項目１、市として、今回の台風被害への対応はスムーズにいったのか、お伺いします。　今回の台風21号が接近したのは22日の衆議院選挙の投票日当日であり、投開票に人員を割かれ、通常よりは他部署からの応援人数も制限されたと思います。市として、市内各地での台風被害に対し、対応はスムーズに行うことはできたのか、特に被害に遭われた場所、地域への現地確認は人員的に十分足りていたのか、お伺いします。　中項目２として、土のうの貸し出しについてお伺いします。　市民の方から、土のうの貸し出し要請から配達まで時間がかかったと伺いました。実際、配達にかかった時間はどうだったのか、お伺いします。また、土のうの貸し出し数量は今回特別に多かったのか、あわせてお伺いします。　中項目３として、脇の浜地区で農地が崩れました。すぐ上の市道は大丈夫なのか。また、同じような状況の場所はないのかについてお伺いします。　脇の浜地区で農地が崩れた箇所があります。農地は個人資産のため、所有者が管理、保全する義務があるのは十分承知しています。しかし、その箇所は前年にも崩れ、個人的にこれ以上崩れないように対応してきました。ただ、前年に崩れた横が今回崩れたわけですが、その崩れた箇所のすぐ上に市道赤松楠戸線があります。この道ができてから、流れる雨水がふえたとの住民の意見もありました。　質問ですが、農地が頻繁に崩れている状態の上にある市道赤松楠戸線は安全の確保ができているのか。また、市内に同じような場所があるのか、あわせてお伺いします。　続きまして、大項目３、津波避難及び避難路の整備についてお伺いします。　今までの一般質問でも何回も取り上げさせていただきましたが、将来必ず起こる災害に南海地震があります。地震の規模の予測では、1000年に一度の南海トラフ巨大地震から有史以来一番小さかったと言われる昭和南海地震までさまざまですが、地震が起これば必ず津波がやってきます。我々は最悪の津波を想定して避難しなければなりません。　平成27年度改定の海南市津波避難計画によりますと、避難方法は徒歩によるものとすると書かれています。避難に当たって、自動車等を利用しない理由として、以下のように書かれています。　家屋の倒壊、落下物等により円滑な避難ができないおそれが高い、多くの避難者が自動車を利用した場合、渋滞、交通事故が発生する可能性が高い、自動車の利用が徒歩による避難者の円滑な避難の妨げとなるおそれが高い等の理由が書かれています。　しかし、海南市の場合、自動車による避難を全く考えていないのかといえば違います。海南市津波避難計画には、避難行動要支援者等、迅速な避難が非常に困難である場合、高台などの指定緊急避難場所まで避難するのに相当な距離があることなど、自動車の避難を検討せざるを得ない場合は、地域で十分協議を行い、自動車による避難のルールを確立する必要があると書かれています。　質問ですが、中項目１として、自動車を利用した津波避難についてお伺いします。　まず、自動車を利用した避難を考えたとき、海南市津波避難計画で書かれている自動車の避難を検討する対象となる地域は、指定緊急避難場所まで相当の距離がある地域とありますが、相当な距離とはどの程度を指しているのか具体的にお答えください。また、対象となる地域は具体的にどのような地域になるのか、お伺いします。　次に、避難行動要支援者の避難には自動車が欠かせないと思います。特に高齢化率の高い地域では、手助けをする人が少ないことも考えられ、一度に何人も乗せて避難させることができる自動車を利用した避難方法も検討しなければならないと思います。市はその点どのように考えているのか、お伺いします。　中項目２、津波避難路の整備についてお伺いします。　避難は基本的には徒歩によるものとするとあります。徒歩での避難の場合、安全な避難路の点検、手すりなどの整備は十分にできているのか、お伺いします。　以上で、登壇による一般質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　仲社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　仲　恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　５番　森下議員の大項目１、障がいの表記についての３点の御質問にお答えします。　まず、中項目１の市では、障がいの言葉の表記は、どのようにしているか、使い分けはあるのかについてでありますが、議員御発言のとおり、「障害」の「害」という字には負のイメージがあり、印象が悪いといったことから、一部の市町村や障害関係の施設、民間企業等において、ホームページや広報資料などで平仮名表記に変更しているところもあります。「害」の字の平仮名表記については、平成22年に障害のある当事者や学識経験者などが参画した障がい者制度改革推進会議において議論されましたが、平仮名表記に関する意見には賛否両論があったことから、国においても結論には至っておりません。　このような状況から、本市におきましては、国における議論を踏まえ、現在のところは全て漢字による表記となっておりまして、使い分けは行っておりません。　次に、中項目２の本市が漢字の「害」を使用していることに対して、意見を持っている方がいることを知っているのか、また、中項目３の漢字表記に対し、実際に意見を持ち込まれたことはあるのかにつきましては、先ほども申しましたが、この「害」の字の表記方法に対しては、国においてもいまだ検討されていることに鑑みれば、市民の方々の中にもさまざまな御意見があることは十分想定されていることであります。　また、実際にも、昨年の市政懇談会において、市民の方から「害」の字を平仮名表記にしてはどうかとの意見をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　続きまして、大項目２、台風被害を受けて、中項目１、市として今回の台風被害にスムーズな対応ができたかについて、本課にかかわる分についてお答えいたします。　台風21号による住居等の被害調査につきましては、浸水の程度や消毒などの必要性を早期に確認する必要があったことから、自治会長などから連絡があった地域、また、過去からの被害実績をもとに、10月22日の夜までに庁内各部署から30人、15班の態勢を整え、翌23日の早朝から現地調査を開始いたしました。　その結果、当日中に被害状況の確認と集計を行い、翌日の24日の早朝からは消毒作業を開始することができましたことから、人員的にも一定の対応はできたものだと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　続きまして、中項目１、市として今回の台風被害への対応はスムーズにできたかについての当課にかかわる御質問にお答えいたします。　台風21号、22号による被害の報告につきましては、建設課に電話等により180件近くの報告がありました。　今回は台風が接近する前から秋雨前線による降雨が続き、河川の水位も平水より高い状況の中、時間雨量20ミリから30ミリの降雨が11時間にわたり降り続いたため、少しでも雨量が多くなれば、ほぼ同時に各地で水路の溢水や道路の冠水などが発生し、市民からの被害の報告も集中したため、対応に苦慮したところでございます。　また、翌日には、市内各地から道路の崩壊や土砂の堆積、倒木などによる通行どめ、水路の閉塞、土砂崩れなどの情報が多く寄せられ、職員が２人１組となり、被害確認に赴き、次々寄せられる被害報告に対し、携帯電話などで連絡をとりながら、現地において早急に対応しなければならないもの、国の災害復旧事業で対応するもの、また被害が小さいものなど、対応方法を選択しながら、被害の早期復旧について取り組んでいるところでございます。　次に、中項目２、土のうの貸し出しについて、要請から時間がかかったと聞くが、実際はどうであったのか、また、貸し出し数量は今回特に多かったのかとの御質問についてお答えいたします。　本市では、以前より集中豪雨や台風どきの住宅への浸水に備え、土のうの貸し出しを行っており、市報やホームページなどで市民の皆様に周知を行っているところで、急な雨のときなど、すぐに対応が難しいため、早目の対応をお願いしているところですが、今回の台風では、先ほどもお答えいたしましたように、各地で同じころに水路の溢水や道路の冠水が発生したため、職員もほかの現場の対応に追われていたことなど、要請に対しては時間がかかったところもございました。　次に、土のうの貸し出し数量ですが、市民からの要請があったものと予防のため設置したものを含め、建設課及び消防署の使用数は合わせて1,779袋を使用しております。　また、ことし発生した台風５号では60袋、台風18号では120袋使用しており、今回の数量は特に多く使用しております。　続きまして、中項目３、脇の浜地区の農地災害に伴う市道への影響及び市内で同様の場所はあるのかとの御質問ですが、議員御発言のとおり、今回崩壊した農地の上方には市道赤松楠戸線が走っております。当路線は下津町東地区の市道楠戸本線から方地区の県道大崎加茂郷停車場線より延びる市道硯楠戸線に接続し、上地区の県道引尾下津線に通ずる路線で、沿線のコスモ石油ルブリカンツ下津工場や高田機工和歌山工場より出荷される製品運搬の大型車両が通行する重要な路線となっております。　御質問の市道への影響ですが、農地の崩壊は道路構造物より５メートル程度離れた箇所から崩れており、現状では市道への影響はないものと考えております。　当箇所の路側構造物は一般的なブロック積みなどの地盤の支持力による安定を図るものではなく、テールアルメ工法と呼ばれ、盛り土内に配置した補強材の引き抜き抵抗力により壁面を安定させるものであることから、さらに市道への安全は確保できているものと考えております。　なお、農地が崩壊した箇所は小さい谷のような地形をなしており、市といたしましても、今後さらなる被害が増大しないよう、排水対策を検討したいと考えているところでございます。　また、市内に同じような場所はあるのかとの御質問でございますが、今回の災害で同様に道路の下の畑やのり面が崩れ、道路に直接被害が出ているものについては、13カ所ございまして、通行の安全を確保するため、復旧工事を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　続きまして、大項目３、津波避難路について、中項目１、自動車での避難についてお答えいたします。　１点目の相当な距離とはどの程度を指しているのか、また、対象となる地域は具体的にどの地域になるのかにつきましては、本市の計画では、海南市における自動車による避難に関する基本的な考え方として、自動車による避難には限界量があることを認識し、対象となる者及び地域を限定することを前提として、議員御発言のとおり、避難行動要支援者など迅速な避難が困難な方、また、指定緊急避難場所まで避難するのに相当な距離がある地域などは地域で十分協議を行い、自動車による避難ルールを確立することと記載しております。　その中で、自動車による避難の限界量を認識してとありますが、これは地域によって大きく異なると考えております。例えで申し上げますと、国道や幹線道路が通っていて、通勤や移動など外部の方々が多く通行している地域では、外部の方々の影響により、その地域内でルールを決めたとしても、渋滞等の発生が予想されることから、自動車での避難は非常に難しいと考えております。　また、国道や幹線道路から離れた漁港などに面した地域では、通勤や移動など外部の方々の影響を受けにくく、地域内で協議し、定めたルールによる避難は可能であると考えております。　そのようなことから、自動車による避難を検討せざるを得ない相当な距離、また、対象となる地域につきましては、通勤や移動など外部からの影響を受ける地域、また、外部からの影響を受けにくい地域においても、地域内の避難行動要支援者の人数、避難路や避難場所の広さなどによって異なることから、それぞれの地域で十分協議し、ルールを定めていただきたいと考えております。　次に、２点目の高齢化率が高い地域など、大勢の方を避難させる必要がある場合の自動車による避難について、市の考え方でございますが、自動車による避難につきましては、大勢の方を一度に移動させることができる方法ではありますが、避難の限界量を超えた場合の渋滞や家屋の倒壊などにより、通行できない可能性があることから、その活用については地域性などを十分に勘案した上で、必要に応じて車椅子などによる避難もあわせて検討いただきたいと考えております。　続きまして、中項目２、津波避難路の整備についてお答えいたします。　徒歩での避難の場合、安全な避難路の点検や手すりなどの整備は十分できているのかとのことですが、避難路につきましては、重点地区の訓練等において、平時にブロック塀が倒れそうな箇所など避難に支障が出そうな箇所を事前に把握いただき、危険な箇所を迂回するなど安全な避難路を地域で確認していただくことをお願いしているほか、避難路として通りにくい箇所や手すりが必要な箇所については、地域からの御要望に基づき、順次対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　答弁いただきました。　大項目１から再度質問させていただきます。　「障害」の平仮名表記についてなんですけれど、答弁いただいたように、いろいろ考え方を持っている方がいる中で、賛否両論あることは十分承知しているんですけれど、ただ、「害」の字を平仮名表記にしてほしいという方が海南市にも確実にいらっしゃるということは答弁でもわかりました。　そういった中、平仮名表記に関する意見が出たのであれば、市としては今後当事者、家族、また関係機関の方々を含めて、平仮名表記についてアンケート等を何かの形で実施していくべきではないか。そして、アンケートの結果によっては、今後、表記について検討していくべきではないかと思うのですが、いかがお考えですか。 ○議長（宮本勝利君）　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　障害表記に関する再度の御質問にお答えいたします。　この「障害」の表記のあり方につきましては、今後の議論の動向や漢字、平仮名それぞれの表記の普及状況等も注視しながら検討する必要があると考えていますが、先ほど御答弁にもありました障がい者制度改革推進会議の検討結果にも、障害のある当事者がどのような呼称や表記を望んでいるかに配慮することも必要であると記されていることから、当事者団体の皆様方を初め、保健、医療、福祉等の関係機関で構成される地域自立支援協議会においても、改めて意見を聞く中で、議員御提言のアンケート調査の実施も含め、検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　実施をできるだけやっていただきたいと思います。そして、結果が出たら広報にも載せていただくなり何かして、関係者等に知らせていってほしいと思います。　それで、ちょっと不満に思っている方も、皆さんがこう思っているとなったら納得する部分もあると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　大項目１の質問はこれで終わります。　続いて、大項目２に移らせていただきます。　台風21号による住居等の被害調査については、浸水の程度等を早期に確認する必要があったことから、自治会長などからの連絡、また過去からの被害実績をもとに被害調査を行い、確認を行ったという答弁でした。　この調査では、側溝があふれたが土のう等で家屋へ侵入を防いだため、住居等への被害がなかった場合は把握できるのか、お伺いします。　なぜならば、今回非常に大雨だったため、今までそういう被害に遭っていなかった地域も、そういう事態が起こっていると思うんです。そういうところまできっちり把握できているのかどうかということでお伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　台風被害への対応について、再度の御質問にお答えいたします。　側溝があふれたが、土のう等で家屋への侵入を防いだため、被害がなかった住居等の把握でございますが、住居等の被害調査につきましては、自治会長などから連絡のあった地域を対象に、床上浸水や床下浸水などの被害に遭った家屋を対象に実施していることから、被害がなかった家屋につきましては、把握はできてございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　自治会長などから連絡なかったら、なかなか行きにくいのはわかるんですけれど、そこまでしないと、これからどんどん大雨とかの被害がふえてくる中で、対策がとれるのかといったら、甚だ疑問です。　今までの雨だけじゃなく、これからさらにふえるであろうゲリラ豪雨等に対応するためには、少なくてもそういう被害があった地域は把握して、それなりの対応を今後とっていく、住居等の浸水を許してしまった地域を優先的にするというのは十分わかるんですけれど、最終的には、そういう側溝があふれるとかそういうことがないようにしていくというのが市としての責務だと思いますので、そこら辺も十分やっていただきたいと思います。　それから、こっちは要望にしておきますけれど、建設課のこの同じ質問に対しては、苦慮したという答弁でした。180件電話等がかかってきたら、確かに選挙も絡んでいて、本当に応援の人数も少なかったとは思いますんで、大変御苦労かけたと思います。　ただ、これからこういう大型台風がやって来るというときが、選挙と一緒の日にならないとは言い切れませんし、そのほかの理由で応援人数が減るということも考えられます。今までの対応策、人員的マニュアルでは不十分という結果だと思います。　今回の台風21号を含めた災害のことを考慮して、人員の確保を踏まえ、さらに効率的なマニュアルを作成していっていただきたいと思います。　中項目１の質問はこれで終わっときます。　続いて、中項目２の土のうの貸し出しについてです。　数字を聞いてびっくりしました。今までにない貸し出し数量だったので、本当にびっくりしたんですけれど、今回の台風で、各地で「持ってきてもらうのに時間がかかってよ」とかいう話を聞きました。ホームページにも土のうの貸し出しは随時受け付けていますが、台風等の非常時には災害処理を優先しますとか書いています。災害対策に人員とられて消防、また建設課、両方大変だったと思いますんで、時間がかかったのは仕方がないような気はするんですけれども、家の中に水が入ろうとしている住民、市民にとっては、同時に発生したそういう災害なんか余り関係ない、早くうちのところに持ってきてくれたらいいのにって思うのが人情です。　質問ですが、まず、土のうの貸し出しの市報への掲載は、年何回ぐらい実施しているのか、お伺いします。　２番目に、私の地域のことですけれど、今回水害で土のうの要請をしました。大変時間かかりました。初めに副区長が電話かけたみたいなんですけれども、それから数えたら45分ぐらいかかりました。次回の対策として、地域の方と話し合って、消防団の倉庫に土のうを常備することになりました。　日ごろ浸水する地域では、そういうことは随時考えてやっていると思うんですけれど、今回初めてそういうことが起こった地域では、地域に常備することを指導してはいかがですか。また、地元の地域の方で常備できることを知らない方が今回多くいました。その点も広報に力を入れてみてはいかがか、お伺いします。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　土のうの貸し出しについての再度の御質問にお答えします。　まず、１点目の市報への掲載回数ですが、ことしは５月と６月の２回掲載をしております。　２点目の土のうの常備につきましては、屋外などで長期に保存した場合、土のう袋の劣化による破損なども懸念されていることから、議員御発言のあったように、消防団倉庫などへの常備について、関係部署と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　よろしくお願いします。　ただ、市報への回数ですけれど、やっぱり５月、６月、梅雨時期に合わせてやっているんだと思うんですけれど、やっぱり台風が来る９月、10月、特にこのごろは海水温が高いために11月ぐらいになっても結構、日本近海の海水温というのは27度以上というのが普通になってきていますんで、そういう遅い時期の台風は大型化、巨大化するというのが、最近の常になってきています。そういった中で、秋にももう一回ぐらい掲載してみてはいかがかと思いますんで、よろしくお願いします。　土のうの常備については、紫外線等によってナイロンですんで劣化していくのは十分承知しています。私の地域でも袋だけは別にもらっていますし、それをシートで覆って、できるだけ太陽光にさらさないようにというのも考えながら、消防団の倉庫ですけれど、そういうふうにやって置いていますんで、そういう点もあわせて指導しながら、広報していってほしいと思いますんで、よろしくお願いします。　中項目２の最後なんですけれど、土のうの貸し出し、今回非常に一気に固まったということなんですけれど、一時期に各地で側溝があふれたりいろいろなって、非常に大変だった。要請が一時期に集中したということでしたけれども、台風来るなんていうのは事前にわかっていることですから、前日にでも防災無線で、「ここ最近雨が降り続いています。また、台風が近づいていますんで、土のうが必要な方」とかいう話で放送をかけられないのか。そしたら、スムーズに被害がふえる前に貸し出しできるんじゃなかと思います。そういうこともあわせて考えてみてはいかがと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　土のうの貸し出しについての再度の御質問にお答えいたします。　議員御発言のとおり、大雨が降る前に早目に土のうの貸し出しの申し出をいただくことが、土のう貸し出しをスムーズに行えるもので、土のう貸し出し制度の広報においても、早目の申し出をお願いしているところでございます。また、高齢者や車の運転ができない方の申し出には、可能な限り配達を行っております。　土のう貸し出し制度の市民へのさらなる広報につきましては、御提言の防災行政無線での放送も含めまして検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　よろしくお願いいたします。　最後に、中項目３の脇の浜地区の話なんですけれど、市内で同じような場所が13カ所ほどあるという御答弁だったんですけれど、そういうところも安全を確保するための復旧工事やっていただけているということで、よろしくお願いします。　脇の浜地区に関しては、５メートルしか離れていなかったので非常に不安もあったんですけれど、それでも大丈夫だという当局の御答弁だったんで、信じたいと思いますし、そうなんでしょう。　ただ、排水対策は検討していただいているということなんで、ぜひ実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、大項目３の自動車を利用した避難について、再度質問させていただきます。　答弁によると、海南市の車の利用は地域でルールを確立してください。また、地域によっては、お答えいただいたようなさまざまな理由で自動車での避難には限界があり、難しいと考えているということです。　質問ですが、避難行動要支援者など避難には車椅子などの避難も検討いただきたいとありました。　車椅子が通れる避難路は、道の舗装面がある程度整備されていなければならないと思います。できていないと、でこぼこではなかなか押している人もよう押さないと思います。どうしても避難場所は高台にありますから、坂道を舗装面が非常に悪い中ではなかなか押せません。また、メーンになる避難路だけでも今後スピーディーに舗装面に関しては整備していく必要があると思うんですが、そこら辺はどうなっているのか、お伺いします。　あと、車椅子以外にはどのような避難方法が有効だと考え各地域に指導しているのか、お伺いします。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　避難路の整備についての再度の御質問にお答えいたします。　１点目の車椅子が通れるメーンになる避難路のスピーディーな整備についての御質問ですが、避難路の整備につきましては、地域の要望により対応していくこととしておりますが、より緊急性の高い避難路から優先的に整備していくこととしており、メーンとなる避難路については、より早期に対応していくこととなると考えてございます。　また、２点目の車椅子以外にどのような避難方法が有効と考え指導しているかにつきましては、自主防災会の会長等に配付させていただいている自主防災活動の手引において、資機材を整備する場合、避難用具として車椅子のほかリヤカーや担架についても自治防災組織育成補助金の対象となる旨周知してございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　車椅子でやってくれということなんですけれど、高齢化率35、40％ぐらいの地域にとっては、はっきり言って、不可能のような気がします。　住民票上は確かに35、40％かもしれませんが、昼間数少ない、働き盛りの年代の人間というのは、昔みたいに自営業ばかりだったらいいんですけれど、自営業は少なくなっています。農家の就労者数見ても、漁業関係の就労者数見ても非常に少なくなっていると思います。　そういった中で、若い人というか、支援できる側の人間というのは限られてきている中、１人で３人、４人を引っ張って避難させるということは、ちょっと無理があるような気がします。　そういった地域というのは、特に海岸沿いに、今、多いような気がするんです。私の住んでいる地域なんかでも、はっきり言ってそうです。昼間、若くはないけれども、それなりに動けるという人間というのは少ない。消防団入っていますけれども、消防団の加入者の中で、農業者１人、漁業者ゼロ、漁業関係の人が２人いる、その３人は残っているけれど、ほかの９人は、３交代の人もいるんで、もしかしたらいるかもわかりませんが、しかし、そういった12人の中でもそういうような状況なので、車の避難というのはある程度視野に入れて考えていってもらわないと、避難できないというような状態になります。　特に下津町地域というのは防潮堤かさ上げ計画もありません。何年か後には防潮堤が８メートル、９メートルになって、津波をある程度防げますよ、逃げる時間も長くなるとかいう話があれば、また変わってくるかもしれないんですけれど、下津町地域というのは特にそういう計画がない中、自動車での避難というのは考えていただいて、自動車が通れる避難路も考えていっていただかないと、本当に、市に見捨てられているのかと思われても仕方ないと思うんです。そういう面は十分考えていってほしいと思います。　ただ、もう質問はやめときます。本当に車椅子も自主防にどのぐらいあるかというのもちょっと把握しづらいみたいなところもあるみたいですし、そこら辺も今後把握して、少ない地域にはどんどんそういうのを訴えていっていただきたいと思います。　続きまして、中項目２の津波避難路の整備ということで、ちょっと提案事由として質問させていただきます。　避難路に手すりの設置をたくさんしていただいています。しかし、手すりを設置したら、日ごろの生活で物すごく不便になるからやめてとか言われて、なかなか設置できていない箇所も中にはあります。　避難路には高台に上がっていくための坂道、階段があります。自力で徒歩での避難ができる方でも高齢者などには大変な労力です。そのためにも手すりは必要です。　駐車場に設置されているチェーン駐車場ポールというのありますよね。駐車場で使うときに引っ張り上げるポールですが、そういうものの改良型でも何でもいいですから、通常時は地面の中に埋めておいて、非常時にすぽんと上げて、ロープなりチェーンなり引っ張って、それを何か手助けにやってできるようなもの、そういうものを考えていただいて、今後設置していっていただきたいと思うんですけれど、その点いかがでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　津波避難路の整備についての再度の御質問にお答えいたします。　手すりの整備につきましては、手すりを設置することで日常の通行が難しくなる狭隘な道路等では設置が難しい箇所もございますが、議員御発言のとおり、チェーン駐車場ポールは通常時は地面の中にあり、避難時のみ引き上げて使用することができるため、効果的な活用も見込めることから、今後、設備の構造等の検証とあわせて、設置につきましては検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　最後の再々質問ですけれど、災害は昼間とは限りません。夜間、徒歩での避難の場合、停電により防犯灯などの街灯が全て消えると考えられます。そして、震災による家屋、塀の倒壊が起こった場合、景観が一変してしまい、方向がわからなくならないとも限りません。　特に車の進入がほとんどない避難路があります。蛍光塗料で道に矢印を書いておいたり、釣り人等地元の地理感が弱い人でも避難路とわかるような工夫をしていただきたいと思います。　また、避難路の標識は真っ暗がりでわからなくなる可能性もありますんで、ソーラーランプ等を設置してはどうかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　再度の御質問にお答えいたします。　釣り人など地元の地理感が弱い方々が、夜間でも避難路がわかるように蛍光塗料で矢印を書いてはどうか、また、避難路の標識にソーラーランプを設置してはどうかということでございますが、夜間の避難につきましては、議員御発言のとおり、停電の可能性が高いことから、避難場所に設置しているバッテリーを備えた誘導灯などを除いて、ほとんど真っ暗に近い状況になることが予想されることから、市民の皆様には懐中電灯を常備していただくよう周知をさせていただいているところでございます。　議員から御発案いただきました蛍光塗料の矢印、また、看板への照明などにつきましては、釣り人など地理感の弱い方が避難する際には有効であると思いますので、今後、検討をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、５番　森下貴史君の質問を終了いたします。　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　８番　榊原徳昭君　　　〔８番　榊原徳昭君登壇〕 ◆８番（榊原徳昭君）　議長のお許しをいただきまして、介護予防、日常生活支援総合事業などについて、一般質問をさせていただきます。　これからの日本における介護や医療について話す中、耳にするのが2025年問題で、その問題とは、全国約800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者になり、超高齢化社会へ突入するということです。　厚生労働省によると、現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、2025年には約2,200万人まで膨れ上がる試算が出ています。全人口の４人に１人は75歳以上の後期高齢者という超高齢化社会になるといわれています。　そのような中、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されているというのが最大の問題で、そこに日本の総人口は2010年を境に減少を始めています。若い労働人口が減り、働くことがままならない後期高齢者がふえているという状態です。　戦後の日本は、基本的に若い世代が高齢者を支えるというモデルで社会福祉政策を進めてきましたが、そのモデルの見直しが迫られているのです。　今後、医療や介護、福祉サービスの充実や年金問題には、財源の確保が最大のポイントになります。これまで国を支える側であったおよそ800万人の団塊の世代が一斉に給付を受ける側に回るので、社会保障財政のバランスが崩れることが予想されます。　社会保障財政の状態をあらわすときに、大勢が１人を持ち上げる胴上げ型、３人から４人で持ち上げる騎馬戦型、１人が１人を持ち上げる肩車型という表現が使われますが、現在は騎馬戦型の状態になっています。厚生労働省の試算では、今後2025年問題が進むと、2050年には１人が１人を支える肩車型の社会保障財政になるといわれています。　2017年現在、病院や医師数、または介護人材は減少傾向にあるといわれ、とりわけ医師の人数不足による過酷労働という問題もメディアで取り上げられるようになってきました。このような医療現場の減少傾向に加えて、比較的医療が必要となる高齢者が劇的にふえていく状況が起きているようです。　後期高齢者医療に関しては、介護も重要な問題となってきます。　平成27年３月の海南市地域福祉活動計画では、海南市も御多分に漏れず、要介護（要支援）認定者状況を見てみると、2015年には4,228人でしたが、2025年では4,905人となり増加傾向で、和歌山県下９市の平均22.3％を上回ります。　そのようにもろもろさまざまな状況を鑑みながら質問をします。　まずは、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。　地域支援事業が平成17年の国の介護保険制度改正で導入され、平成18年度から施行された事業で、実施主体は保険者である市町村が、要介護・要支援認定者のみならず地域の高齢者全般を対象に、地域で必要とされているサービスを提供するという仕組みであります。　介護保険制度は、要介護者に対する介護給付、要支援者に対する予防給付、地域の高齢者に対する地域支援事業という３構成になっていました。　また、平成23年改正、平成24年度から施行されたものとして、市町村の選択により、地域支援事業において、要支援者・２次予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援に資するサービスを総合的に実施できる事業として、総合事業が創設されたものです。　今回、地域包括ケアシステムの構築における重点化と効率化において、全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行ということになりましたが、海南市における移行後の訪問ヘルプ、通所介護（デイサービス）状況と軽度者といわれるような支援１と支援２の方々が介護保険のデイサービスやホームヘルプを使えなくて困っている人はいないですか。また総合事業の進捗状況をお聞かせください。　次に、要介護認定についてお聞きします。　和歌山県の介護認定数（率）が第１号被保険者22.2％と全国ワーストワンで、要支援１・２が多く、県においては、その認定率を下げるべく努力をし、その方策として埼玉県和光市が推進するモデル事業「地域ケア個別会議」を実施することにより、適正なケアマネジャーの給付に対するケアプランを見直しているようです。　介護保険制度導入当初から、国から地域ケア会議実施の指針が示されているようですが、多くの市は行ってこなかった現実があります。そのような中、認定率を下げるべく手だてとしてのケアプラン検証を行う地域ケア個別会議を岩出市、有田川町と並び、海南市も実施しています。　海南市の平成26年９月においての認定率は23.1％と高く、下げる努力をしなければならないかと考えますが、市としてのお考えはいかがですか。　次に、軽度者生活救援について、すなわち生活援助サービスについてお聞きします。　将来、社会保険、すなわち医療保険・介護保険・年金保険などに頼れなくなる現実で、介護保険を使えずに、自費サービス（自助）でホームヘルプの生活援助サービスを受けることになる。費用負担ができない高齢者は生活がしづらくなるが、このような現状を海南市としてどのように捉え、どのように考えていますか。　続いて、医療と介護連携ネットワークについてお尋ねします。　くろしおネットは総務省のモデル事業として、田辺保健医療圏域で進めているものです。防災に関しては、和歌山県立医科大学で圏域の医療機関の診療情報を外部保存し、平時、災害時に活用するシステム、きのくに医療連携システム青洲リンクを構築していますが、それに加え、介護機関の介護情報と連携共有の構築を目指す田辺市同様、海南市も参画するお考えはないですか。　以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　８番　榊原議員の大項目１、介護予防・日常生活支援総合事業について、中項目１、デイサービス、ホームヘルプが使えない人はいないかについてお答えします。　御質問にありましたデイサービス、ホームヘルプにつきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の中で、介護予防生活支援サービス事業として展開しており、本市では、平成29年４月から実施し、要支援認定期間が終了した方から、随時介護予防給付から本事業に移行している状況でございます。　この介護予防生活支援サービス事業では、介護保険、通所介護とも、現行の介護予防給付と同等のサービスを残しつつ、訪問介護については、人員基準を緩和し、生活支援のサービスを提供するサービスＡや、有償ボランティアにより生活支援サービスを提供するサービスＢを実施しております。またリハビリ専門職等が関与し、通所と訪問により、短期間に集中的に生活機能向上のための指導を行う短期集中予防サービス支援も開始しています。　サービスＡについても、参入した事業所が多くあったこともあり、現在は訪問型、通所型ともサービスを利用できない人はいない状況でございます。　次に、中項目２、総合事業の進捗状況はについてお答えします。　介護予防生活支援サービス事業につきましては、平成29年９月末時点で、訪問型サービスは介護予防給付の介護予防、訪問介護を利用している方が188件、総合事業の現行相当サービスを利用している方が30件、サービスＡを利用している方が163件おり、全体381件のうち約50.7％が総合事業に移行しています。　通所型サービスは、介護予防給付の介護予防通所介護を利用している方が158件、総合事業の現行相当サービスを利用している方が154件おり、全体312件のうち約49.4％が総合事業に移行している状況でございます。　また、一般介護予防事業につきましては、いきいき水中運動教室やつれもて健康大学などの介護予防普及啓発事業、ラジオ体操教室やわかやまシニアエクササイズなどの地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業については、全て総合事業に移行しています。　続きまして、大項目２、要介護認定について、認定率を下げるべく市の考えはについて、お答えします。　認定率を下げるためには、高齢者の自立支援、重度化への予防の取り組みが重要であります。　そのための取り組みの一つとして、和歌山県の支援を受けて、埼玉県和光市が実施している地域ケア個別会議を本市も実施しています。個別会議では、理学療法士など専門家にも出席いただき、高齢者の自立支援と重度化予防に向けてケアマネジャー及びサービス事業者とともに介護保険や介護保険外の社会資源も含めて、その人に必要なサービスや支援等を協議しています。　また、介護予防のための講座や運動教室、自主活動サークルの立ち上げに向けた教室の開催や自主活動が継続していくようサークルへの支援なども実施しており、それらの取り組みを通じ、要介護認定を受けずにいつまでも健康で住みなれた地域での生活が継続できるよう取り組むことで、結果として認定率を下げることにつなげたいと考えています。　続きまして、大項目３、軽度者生活救援について、将来費用負担ができない高齢者が出る現状をどう捉え、どう考えるのかについて、お答えします。　現在、介護保険制度の中で実施できていることも、今後支え手が減り、支えられる側がふえると介護保険制度の中では対応し切れない状況になることが懸念されます。　介護保険制度では、支え手が減る中、介護度の重い人が専門職のケアを受けられるよう、軽度者の専門的な技術が不要な生活支援等のサービスを介護保険制度だけではなく、地域の多様なサービスで対応できるよう体制づくりを進めています。　そのような中、平成26年の介護保険法改正により、地域包括ケアシステムの構築がうたわれ、その一環で、多様な日常生活上の支援体制の充実強化を図ることが義務づけられました。　本市では、平成28年度から地域の支え合いを推進するため、生活支援コーディネーターを配置し、また海南市全域の生活支援及び介護予防サービスの体制整備に向けて、関係機関が集まり情報共有や連携等を図る第１層協議体を設置しています。さらに平成29年度からは、より身近な地域で、地域の支え合いを協議する第２層協議体の設置に向けてコーディネーターとともに地域に働きかけているところであります。　今後は、支える側、支えられる側という区切りをするのではなく、今までは支えられる側であった高齢者も支え手として活躍できるような仕組みづくり、また地域での支え合いやボランティアといった互助の活動など、地域の社会資源を把握、開発し、生活支援の体制整備のため関係機関や地域の方々と取り組んでいく必要があると考えています。　続きまして、大項目４、医療介護連携ネットワークについて、介護機関情報の連携構築に参画する考えはないかについてお答えします。　平成26年の介護保険法改正により、市が実施する地域支援事業に、在宅医療介護連携推進事業が位置づけられ全国的に取り組むこととなりました。　本事業の中には、医療介護関係者の情報共有の支援という項目があり、本市では、市民の在宅療養生活を支えていくために、地域の医療介護関係者間の情報共有ツールの整備について検討しているところです。　議員からは、くろしおネットが青洲リンクとの情報連携を目指しているように、本市も実施してはどうかという御提案をいただきました。ＩＣＴによる医療連携システムの一つである青洲リンクにつきましては、会議において、システム提供の会社から説明を伺い、実際に取り入れている自治体や機関への問い合わせ等も行っているところです。　今後、医療介護関係者間で速やかな情報共有が行えるよう、情報共有ツールの導入や活用による費用対効果、地域の医療介護関係者にとって実際に使いやすいツールであるか等について慎重に検討していく中で、青洲リンクとの介護情報の連携も検討したいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　大項目１、介護予防・日常生活支援総合事業について、中項目１から再質問させていただきます。　現在は、訪問型、通所型ともサービス利用できない人はいないという答弁でしたが、もう少し詳しくお教え願いたいと思います。　人員基準を緩和し、生活支援のサービスを提供するサービスＡの事業者数は何軒ですか。有償ボランティアにより生活支援サービスを提供するサービスＢの有償ボランティアの人数をお教えください。通所と訪問により短期間に集中的に生活機能向上のための指導を行う短期集中予防サービスＣの事業所数は何軒ですか。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　再度の御質問にお答えいたします。　まず、サービスＡの事業所数ですが、平成29年９月末時点で33軒の事業所を指定しております。うち海南市内の事業所が17軒、市外が16軒となっております。　次に、サービスＢの有償ボランティアの人数についてですが、９月末時点で８人の方が登録されています。　続いて、サービスＣの事業所は１事業所でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　お答えに、サービスＢの有償ボランティアの人数が９月末時点で８人登録されているとのことですが、実働されているんでしょうか。また、この８人で生活支援サービスを行うには十分な人数でしょうか。それにサービスＣの事業所は１事業所とのことですが、それで生活機能向上のための指導は行えるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　有償ボランティア、サービスＣにかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　有償ボランティアの実働につきましては、現在のところ１件でございます。有償ボランティアの数につきましては、今後需要も伸びてくるとは考えていますので、シルバー人材センターと十分協議の上、有償ボランティアの登録数をふやせるよう支援をしていきたいと考えています。　サービスＣにつきましては、平成29年度からの新規の事業でありまして、１事業所で開始をしておりますが、今後事業の進捗状況を見ながらふやしていくことも検討したいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　十二分に御検討願いたいと思います。　次に、中項目２、総合事業の進捗状況について再度お聞きします。　答弁の中に、総合事業の現行相当サービスを利用している方が30件とありますが、これは有償ボランティアによるサービスＢのことでしょうか。訪問型サービスは381件とありますが、この数は、要支援１、要支援２の認定者数の何割になるのでしょうか。また、さらに通所型サービスの312件は何割になりますか。　また総合事業に移行した一般介護予防事業についてお聞きします。いきいき水中運動教室やつれもて健康大学、ラジオ体操教室などへの参加者数をお教えください。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長
   ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　総合事業にかかわっての再度の御質問にお答えします。　まず、総合事業の現行相当サービスが、有償ボランティアによるサービスＢに該当するかについてですが、現行相当サービスは、従来の介護予防給付と同等の身体介護を伴う生活支援サービスをヘルパーが行うもので、有償ボランティアの方が行う生活支援中心のサービスＢとは異なるものでございます。　次に、訪問型サービス381件、通所型サービス312件は、要支援１、２の認定者数の何割になるかということについてですが、本市の９月末の要支援認定者数は1,274人となっており、これで割り返しますと、訪問型では約３割、通所型では約２割４分となります。　次に、いきいき水中運動教室やつれもて健康大学、ラジオ体操教室などへの参加者数についてですが、９月末時点の参加者数で申し上げますと、いきいき水中運動教室で延べ624人、つれもて健康大学は170人、ラジオ体操教室では84人の方が参加されています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　381件の訪問型サービスが９月末の要支援認定者1,274人の約３割に当たるということですが、先ほどの大項目１、中項目１でお聞きした33軒のサービス事業所が訪問型サービスを提供しているということでしょうか。これらの事業所は、もともと訪問介護サービスを提供している事業所ですか。その中で人員基準が緩和されたとはいえ、報酬額が低いものと聞き及びます。事業所としての運営は成り立っているのでしょうか。それがサービスカットなどにはつながっていませんでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　総合事業にかかわっての再度の御質問にお答えします。　33軒の訪問型サービスの事業所が381件の訪問型サービスを提供しているのかについてですが、381件の訪問型サービスを提供している事業所は、訪問型サービスＡの事業所だけではなく、現行相当サービスの事業所や介護予防、訪問介護の事業所が含まれています。これらの事業所は、もともと訪問介護サービスを提供している事業所でございます。　次に、報酬額が低くなり、事業所としての運営は成り立っているのかについてですが、報酬額については、総合事業を実施する前に事業所と意見交換を行う中で決めており、今のところ運営ができなくて廃業したということやサービスカットにつながっているということは聞いてございません。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（宮本勝利君）　この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　大項目２、要介護認定をされる市のお考えをお聞きしました。認定率を下げるために高齢者の自立支援、重度化予防に向けてケアマネジャー及びサービス事業所とともに介護保険や介護保険外の社会資源も含めて、その人に必要なサービスや支援等を協議されているとのことですが、その介護保険外の社会資源にはどのようなものがあるか、お教えいただけますか。　それに、平成26年９月においての認定率は23.1％のようですが、現時点では、認定率はどれぐらいですか。また目標とする認定率はどれぐらいですか。　次に、介護予防のための教室や自主活動サークルの支援を実施しているとのことですが、具体的な支援方法をお教えいただけますでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　再度の御質問にお答えします。　まず、介護保険外の社会資源としましては、地域のサロン、サークル等、通いの場などインフォーマルな資源を初め、配食サービス等の高齢者福祉サービス、民間事業所が実施している移送サービスや宅配サービス、介護保険では対応できない部分の生活支援のサービス等の実施サービス、訪問診療等医療機関や法律相談等の情報も資源の一つとして提供しています。　次に、認定率についてですが、平成29年10月末の認定率で21.3％と以前より低い値となっておりますが、これは主に総合事業への移行に伴い、通所型もしくは訪問型サービスのみの利用の方は要支援認定が不要になったことによるものと考えております。　また目標とする認定率ということですが、具体的な数値目標は持ってございませんが、高齢者の自立支援、重度化予防への取り組みを続ける中で少しでも認定率が下がれば幸いと考えております。　次に、介護予防教室や自主活動サークルの具体的な支援方法についてお答えします。　介護予防のための教室としては、各地域の集まり等に出向き、介護予防の講座の開催、つれもて健康大学として腰痛や膝痛予防といったテーマ別の講義と体操を交えた教室、またいきいき水中運動教室、ウオーキング教室といった運動の効果や正しい方法を普及する教室、さらに自主活動サークル立ち上げに向けた教室としてシニアエクササイズの教室、ラジオ体操の教室、認知症予防のための脳トレ教室を開催しています。　自主活動サークルの支援としては、サークル単位に随時運動指導や体力測定、研修のための講師を派遣、サークル同士の交流会の開催等を行っています。またサークルが活動できるように活動場所の調整や、活動のために必要な備品、物品の貸し出し等も行っており、活動が継続していくように支援しています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　地域のサロン、サークル等のインフォーマルな支援、配食サービス等の高齢者福祉サービス、民間事業所の移送サービスや宅配サービス、介護保険の自費サービスなどとありますが、このような社会資源だけで地域包括ケアシステムといわれる地域づくりが構築できるとお考えでしょうか。　例えば、365日オーダーメードに近い昼食、夕食の配食サービス、地域の送迎サービス、個々に対応した紙おむつ等サービス、家賃助成等、地域課題に順応した市独自の新たなサービスの開発は考えられないでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　地域包括ケアシステムにかかわっての再度の御質問にお答えします。　地域包括ケアシステムは、2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービスが提供される体制であります。　現在、先ほど申し上げました、今ある社会資源を活用し必要なサービスや支援等を行っていますが、地域包括ケアシステムの構築には、今ある社会資源だけでは十分であるとは考えてございません。　今後、生活支援コーディネーターや協議体と連携しながら、地域における取り組みを支援、推進し、不足するサービスの創出を図るなど地域の課題解決に取り組んでいきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　次に、軽度者生活救援について再質問いたします。　御答弁では、平成28年度から地域の支え合いを推進するため、生活支援コーディネーターを配置されているとのことですが、生活支援コーディネーター数は何人ですか。また、その方々の年齢層をお教えいただけますか。それとコーディネーターの活動内容及び状況もお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　生活支援コーディネーターにかかわっての再度の御質問にお答えします。　まずコーディネーターの人数及び年齢層についてですが、現在１人を配置しており、年齢は40歳代前半です。　次に、コーディネーターの活動内容及び状況についてお答えします。　活動内容は、地域資源の開発、ネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングなどで、具体的には協議体メンバーとの情報共有、アンケート調査、サロンや地区活動組織の立ち上げ支援、ネットワーク構築に向けての関係機関との情報交換、ニーズ把握のための聞き取り及び資源のマッチングなどに取り組んでいます。　平成29年度におきましては、これらの活動に加え、市とともに第２層協議体の立ち上げに向けて地域住民と協議し、ニーズの把握など活動している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　生活支援コーディネーターですが１人とのことです。１人で足りていますか。このコーディネーターは地域資源の開発、ネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングなど、大変重要な役割を担っていますが、生活支援コーディネーターの増員はありませんでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　生活支援コーディネーターにかかわっての再度の御質問にお答えします。　生活支援コーディネーターにつきましては、地域の実情に応じた多様な配置が可能とされているところであり、本市におきましては、その業務を平成28年度から社会福祉協議会に委託し、１人配置しているところでございます。　その業務内容は、先ほど御答弁申し上げましたとおりで、現在、地域で不足するサービスの創出につながっている部分も出始めていることから、今後の活動状況を見ながら体制整備に努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　ぜひとも御努力お願い申し上げます。　続いて、医療介護連携ネットワークについてです。　御答弁で、医療、介護関係者間で速やかな情報共有が行えるよう情報共有ツールの導入や活用による費用対効果、地域の医療、介護関係者にとって実際に使いやすいツールであるかなどについて慎重に検討したいと言われていますが、医療情報と介護情報の連携を図るということは、個人情報との兼ね合いもあり、市町の重い判断が求められています。　しかしながら、災害初動時の救急従事者にとっては、これらの介護情報は、医療情報同様大切な情報と成り得るものでありますので、前向きな御協議を願います。これについての御答弁は結構でございます。　さて、いろいろと多岐にわたりお聞きし、お答えをいただきました。社会福祉協議会がまとめる海南市地域福祉活動計画の中にある海南市の地域課題は、老後の生活や介護の不安、災害への不安、地域によっては、ごみ出し、買い物困難、地域福祉活動の担い手不足、地域のつながりが希薄などとあります。多種多様な生活課題が存在し、今後も発生してくると思われます。　海南市地域福祉計画に掲げられる「市民みんなで安心していきいきと暮らしているまち」の基本理念を実現するため、市独自のサービスをふやしていくことが求められているのではないでしょうか。　要介護認定に頼らずとも、さまざまな地域課題に順応した社会資源を充実させることで、誰もが住みなれた海南市で安心して暮らしていけるものではないかと思います。　さきの質問の中で提案させていただいた365日オーダーメードに近い昼食、夕食の配食サービス、地域の送迎サービス、個々に対応した紙おむつ等サービス、家賃助成などは、和歌山県が認定率を下げるためのモデルとしている埼玉県和光市が現に実施している独自の市町村特別給付です。その事例に倣って海南市においても、不足するサービスを創出できるよう御尽力願いたいと思います。　今後、地域包括システムの強化のために市町村が保険者機能を発揮し、自立支援、重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化が最重要であります。海南市においても国の流れを十分に把握されつつ、よりよい対応策を構築されることを求め、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、８番　榊原徳昭君の質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時38分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　９番　川崎一樹君　　　〔９番　川崎一樹君登壇〕 ◆９番（川崎一樹君）　それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い、平成29年11月定例会での一般質問を行います。　まず、大項目１、公共残土の有効活用についてであります。　海南市域内で現在、公共残土が見込まれる工事は、国道370号阪井バイパス工事と国道42号バイパス工事であります。阪井バイパス工事の残土はほぼ終わりであるというふうに思いますが、今後国道42号バイパス工事では、トンネル工事が多く、大量の公共残土の発生が見込まれます。そのような中で、公共残土の受け入れ先として中央公園内の内池と大池の一部を埋め立てる予定であります。事前復興として復興住宅用地の確保、平時のパークゴルフ場建設と遊具の設置等大変有効な活用であるというふうに思います。関係者各位の御協力、御理解、また当局の御努力に敬意を表します。　それでは、質問をいたしますが、今後予測される公共残土の全体量と中央公園内での受け入れ量、残量をお聞きいたします。　次に、大項目２、亀池公園周辺の整備と歴史民俗資料館の移築の検討についてであります。　長年、巽地区自治会からの要望事項であります巽地域の南北道路ネットワークの向上、すなわち市道阪井13号線新設改良であります。現在、工事中の国道370号阪井バイパス交差点から大沼谷を通り亀池に至る新たな道路を建設し、通学児童・生徒の安全確保や緊急車両の進入等防災面の強化並びに亀池公園の観光振興にも寄与する道路として、現在用地買収に取り組んでいただいており、用地買収が済めば工事に取りかかるというふうに聞いております。　当市にとって、亀池公園は数少ない観光資源の一つでありますが、他の施設との複合化と駐車場整備を考えれば、まだまだポテンシャルがあり、春のさくらまつりだけではなく、いろいろなところからたくさんの来場が見込まれるのではと考えるわけであります。　ここで質問いたしますが、中項目１、毎年開催されているさくらまつりの推定来場数と近隣道路の状況並びに駐車場の状況についてお聞きいたします。　続いて、中項目２、登録有形文化財である双青閣へのつり橋の問題についてお伺いいたします。　次に、中項目３、海南市歴史民俗資料館の来館者数と駐車場の台数並びに資料の保存スペースの現状についてをお伺いいたします。　続いて、中項目４、海南市歴史民俗資料館の亀池公園周辺への移築を検討してはについてお聞きいたします。　次に、大項目３、社会体育施設であります多目的運動場についてお聞きいたします。　現在、海南市において多目的運動場は、市民運動場、東部運動場、沖野々スポーツ広場、下津総合運動場と４施設がありますが、今回は、野球、ソフトボール競技でよく利用される市民運動場、東部運動場、下津総合運動場、３施設についてお聞きいたします。　各３施設とも利用する側からいたしますと、必ずとも快適に安全に利用できる施設とは言えないように思います。　まず、市民運動場ですが、ボールが施設外に飛び出ることにより近隣道路が危険であり、硬式のボールを使っての野球競技の利用ができません。東部運動場では、レイアウトの悪さで－－バックネットの方向ですね－－特に少年野球の子供たちには使いづらい施設であるというふうに思います。また、下津総合運動場は、周辺のネットがなく、イノシシがグラウンドの土を掘り起こし、周辺の木々が覆い茂っている状況であり、またトイレにも大きな問題があります。　そこで質問いたします。　市民運動場、東部運動場、下津総合運動場の現状と問題点について、どのように把握しているのかお聞きいたします。　中項目２として、今後の改修予定及び検討についてをお聞きいたします。　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　９番　川崎議員の大項目１、公共残土の有効活用についての国道42号バイパス工事の公共残土の受け入れについての御質問にお答えいたします。　国道42号バイパス事業は、冷水拡幅と有田海南道路の事業区間10.5キロメートルを整備するもので、両事業を合わせて発生する残土は約58万立方メートルが見込まれております。　このうち海南市が受け入れを予定しておりますのは、（仮称）中央防災公園の内池及び大池埋め立てに約25万立方メートル、そのほかに野尻山公共残土処分場に約18万立方メートル、計43万立方メートルとなっております。残る約15万立方メートルにつきましては、現時点での処分先が決まっておりません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして、大項目２、亀池公園周辺の整備と歴史民俗資料館の移築の検討についてのうち、中項目１、毎年開催されているさくらまつりの推定来客数と近隣道路の状況並びに駐車場の状況についてお答えいたします。　１点目のさくらまつりの来客数ですが、このさくらまつりにつきましては、毎年４月の第１日曜日に海南市観光協会主催で、地元巽まちづくり協議会の協力によって開催しております。地元巽地区の方々を中心とした太鼓やダンス、合唱などの舞台発表や模擬店、祭りの締めに行われる餅まきを楽しみに、推定ですが約3,000人の来客でにぎわっております。　２点目のさくらまつり開催時の近隣道路の状況並びに駐車場についてお答えいたします。　道路状況については、要所に警備員を配置したり、地元住民以外の通行禁止区間を設けたりしながら対応しておりますが、亀池公園までの道路幅が狭いということもあり、渋滞は慢性的に発生しております。　次に、駐車場についてですが、亀池公園駐車場は駐車台数が約36台となっており、ふだんの来場者には対応できておりますが、さくらまつり当日は大変多くの来場者がいることから、巽小学校及び中学校のグラウンドを臨時駐車場としてお借りし、全体で約230台の駐車台数を確保し対応しているところであります。　しかしながら、さくらまつりの日に限らず桜のシーズン中については、大変多くの方に来場いただくことから、地元の巽まちづくり協議会と相談し、今年度はさくらまつり前後の土日についても、巽小学校のグラウンドをお借りし臨時駐車場を確保させていただきました。　続きまして、中項目２、登録有形文化財である双青閣のつり橋の問題についてお答えいたします。　この橋は、亀池に浮かぶ中島に渡るために昭和47年にかけられた双青橋という名称のつり橋でございます。老朽化により橋を安全に通行できないとの判断から、平成26年５月より利用を中止している状況でございまして、現時点でも通行再開はできておりません。　この双青橋の通行再開につきましては、地元自治会からも再三の御要望をいただいておりまして、橋のかけかえや代替の方法など、さまざまな方法を検討してまいりましたが、有効な答えを見出せませんでした。　今年度、既存のつり橋を修繕し、延命化を図る方法について、重点的にさまざまな専門業者と相談する中で、有効な修繕方法が見出せましたので、来年度以降、できるだけ早期に通行再開ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　続きまして、大項目２、中項目３、海南市歴史民俗資料館の来館者数と駐車場の台数並びに資料の保存スペースの現状についてお答えいたします。　歴史民俗資料館における平成28年度の来館者数は1,603人でございまして、駐車場の台数は５台となってございます。なお、本年度平成29年10月末現在では807人の方に御来館いただいてございます。　次に、資料の保存スペースの現状につきましては、館内の86平方メートルの収蔵庫とハロゲン化物消火設備を備えた33平方メートルの特別収蔵庫の２室において、約5,500点の歴史資料や民俗資料を収蔵しております。　次に、中項目４、亀池周辺への移築を検討してはどうかとの御質問でございますが、海南市歴史民俗資料館は、昭和56年に建築され、耐震基準を満たした建物でございまして、建設後35年が経過しておりますが、現時点において大規模な改修の計画はございません。　この歴史民俗資料館につきましては、年々利用者が減少傾向にある中で、将来的には施設の更新、あるいは大規模改修が必要な段階において、既存施設の活用、あるいは他の施設との複合化も視野に入れ、一定の駐車場スペースを確保した施設整備について検討できればと考えているところでございまして、当面は、歴史民俗資料館での展示を初め海南市民交流センターや公民館等での展示を行うなど文化の振興、地域文化の継承の観点から多くの方々の目に触れるよう取り組んでいるところでございます。　引き続き、議員の御質問にありました亀池公園にある双青閣や平成32年４月に開館を予定しております（仮称）市民交流施設等での展示も含めまして、多くの方々に海南市の歴史資料・文化に触れていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、大項目３、社会体育施設である多目的運動場についての中項目１、市民運動場、東部運動場、下津総合運動場の現状と問題点について、お答えいたします。　まず、市民運動場につきましては、昭和45年に整備され、現在はグラウンド面積約１万2,000平方メートル、観客席、本部席、トイレ、夜間照明、スコアボードのほか約180台の駐車場が併設されてございます。なお、平成28年度の利用者数は１万8,899人でありまして、主に野球、ソフトボール、サッカーといったスポーツ活動に御利用いただいてございます。　一方で、本施設は、平成12年の全面改修以降スコアボードなど老朽化が進んでいる設備もあり、また、ことし５月には軟式野球でファウルボールが防球ネットを越えたという事例もあったことから、これらの対応も必要であるというふうに考えてございます。　次に、東部運動場でございますが、平成２年に整備され、グラウンド面積は約7,200平方メートルでありまして、隣接して管理棟やトイレ、テニスコートのほか約80台の駐車場が併設されてございます。平成28年度の東部運動場の利用者数は5,915人でありまして、少年野球やソフトボールなどのスポーツ活動に御利用いただいてございます。　この施設につきましては、平成26年度に管理棟に併設した形でトイレを増設したほか、平成27年度には20台程度の駐車スペースの拡張を行っておりまして、施設面では一定の改修を行ってきたところでございますが、グラウンドのバックネットが南東方向に位置しているため、午前中の早い時間帯での試合では、日差しが選手のプレーに影響した事例もございます。　次に、下津総合運動場につきましては、昭和45年に整備され、グラウンド面積は約8,300平方メートル、グラウンドの入り口付近に10台程度駐車可能な施設となってございます。平成28年度の利用者数は2,012人でありまして、主に週末に県外の硬式野球チームが使用しておりますが、立地的に山間部に位置し、道路の幅員が４メートル程度と狭い上、カーブも多く、交通アクセスもよくないことから利用者も少ない状況でありまして、グラウンドやトイレについても十分な整備ができていない状況でもございます。　続きまして、中項目２、今後の改修予定並びに検討についてでございますが、市民運動場につきましては、老朽化が進んでおりますスコアボードのほか、駐車場のアスファルト舗装が経年劣化により傷んでいる状況でもありますので、今後、国の補助金などを活用し改修していくことを計画しております。　また、レフト側へのファウルボールへの対応でありますが、平成22年に西日本高速道路株式会社が高速道路脇に高さ５メートル、長さ134メートルの防球ネットを設置しておりまして、このネットをさらに高くするよう申し入れをしているところでありますが、さらなる対応は難しい状況でもございます。　今後、市民運動場を安心して御利用いただけるようどのような対応ができるのか、また対策にかかる費用面なども踏まえまして、検討していく必要がございます。　次に、東部運動場につきましては、バックネットが南東向きにあることで、時間帯によっては、選手のプレーに影響した事例もありまして、グラウンドの向きを変更することについて、具体的な検討はできておりませんが、現在、関係団体の御意見をお伺いしているところでございます。　また一方で、近年、児童・生徒数が減少し、平成17年度には、団体数48団体、団員数1,043人であったスポーツ少年団が、平成28年度では36団体、団員数416人と減少している状況や、他のスポーツ施設の有効活用の観点から社会体育施設の整備や改修などについても、全般的に検討していく必要があるものと考えてございます。　次に、下津総合運動場についてでございますが、現在、具体的な改修などの検討はできでございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　それでは、再質問させていただきます。　公共残土の有効活用についででありますが、国道42号バイパス工事の残土がまだまだ見込めますが、今後、有効に活用を検討する必要があると思うのですが、具体的にどのように考えているのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　国道42号バイパス工事の公共残土の受け入れについての再度の御質問にお答えいたします。　処分先が決まっていない残土の有効利用についてでございますが、現状では、先ほどお答えいたしました事業以外の利用の予定はございませんが、今後は、議員御提言のように、市が実施する工事での利用や、市有地等への有効活用について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　国道42号バイパス工事以外に今後近隣で公共残土が発生するような事業は当分ないように思われます。絶好の好機と捉えて海南市域内で活用できるように十分な検討をお願いしたいと考えますので、よろしくお願いいたします。要望しておきます。　続いて、大項目２の中項目１について再質問を行います。　市道阪井13号線の整備でありますが、亀池遊園第１駐車場のところに新たに阪井13号線が来るということになり、濁池を埋めて駐車場をつくるようですが、全体の駐車台数は、亀池遊園第２駐車場と合わせても現状と余り変わらないように思われます。　本市の財政状況は、人口減少に伴い厳しい状況とは理解いたしますが、巽中学校グラウンド南東部にある阪井13号線沿いの市の土地に駐車場を新たにつくれないかお伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　亀池公園の駐車場についての再度の御質問にお答えいたします。　議員御発言のとおり、巽中学校グラウンド南東部の阪井13号線と亀池との間には市の所有する土地が約530坪ございます。この土地を活用して駐車場をつくれないかという趣旨の御質問でございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、桜のシーズンは多くの来場者がいることから、駐車場は圧倒的に不足しておりまして、駐車場対策については課題があるものと考えております。　今後は、亀池公園が年間を通じて多くの来場者でにぎわうよう、双青閣を初め亀池公園の利用促進に取り組むとともに、現在整備を計画しております阪井13号線の拡幅にあわせて新たに整備を考えております新駐車場の利用状況を見た上で、御提言の駐車場についても検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　先ほど登壇して申し上げましたけれども、亀池は数少ない当市の観光資源の一つであります。　亀池公園については、地元の巽まちづくり協議会の方々が、さくらまつりの運営等、周辺整備にも大変御協力いただいております。　毎年さくらまつりで、小学校、中学校のグラウンドを駐車場がわりに使うわけなんですけれど、雨上がりの非常に地面が緩いときに駐車場として使えば、次の日の学校の授業にも非常に支障を来すということで、巽まちづくり協議会の方々がたくさん人を出していただいて、カキヤで丁寧にならしていただいているというのも現状であります。　また先日、毎年実施していただいているのですが、和歌山石油精製の方々に周辺清掃やチューリップの球根を植えていただきました。地域の皆様方ももっと亀池を整備して、桜の咲く時期だけではなく来場していただくために、いろいろな木々の植栽も検討いただいています。そういったことからも、今後の駐車場の整備は必要であります。ぜひ、大項目１で述べましたように、公共残土等も利用して駐車場の整備の検討をいただけますように、重ねて強く要望をいたします。　続いて、中項目２、双青閣へのつり橋についての再質問であります。　既存のつり橋を改修することで、安全性を確保する手法を専門業者と相談中とのことでありますが、その予算と工期の概要をお伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　双青閣へのつり橋についての再度の御質問にお答えいたします。　つり橋の予算と工期の概算ということでございますが、現在、通行を再開するということを目標としておりまして、そのための予算として、荒概算で1,000万円程度を見込んでございます。　将来的な見通しの中では、定期的なメンテナンスや必要部品等の更新が必要となりますが、現状の中では一日も早く橋の通行を再開するために、必要な改修工事を行うことを考えての荒概算でございます。　次に、工期でございますが、工期はおおむね３年程度を見込んでおりまして、工事１年目で優先順位が１番高い主塔、これはつり橋をつる主ケーブルを支えている橋の両端にある塔でございますが、この主塔の改修工事を行うことで、まずは１年目から通行が可能になると考えております。　その後、橋をつっております主ケーブルの補修工事や再塗装工事等を行うことを考えておりまして、つり橋の通行どめ期間を最小限にするための工夫を行いながら改修工事に取り組みたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　できるだけ早期に通行が可能となるように取り組んでいただき、今まで以上に双青閣を有効に活用していただけるようなイベント等の開催にも取り組んでいただけますようお願いをいたしたいというふうに思います。　次に、中項目３、歴史民俗資料館についての再質問でありますが、11月22日、文化財保護の部門で、海南市文化功労賞を受賞されました笠原正夫様が、受賞の御挨拶で述べられていましたように、先人の人たちが歩まれてきたことを、我々現代を生きる者が次の世代にいかに残していくかが大切であるというふうに私も思うわけであります。　そこで質問ですが、来館者数1,603人のうち、学校等の子供の参加と一般来館者数の内訳、また保存スペースは足りているのか、下津歴史民俗資料館の収蔵資料は現在どのようになっているのか、一括保存を考えられないか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　歴史民俗資料館にかかわっての再度の御質問にお答えさせていただきます。　まず、来館者数の内訳でありますが、平成28年度実績で申しますと、1,603人のうち学校見学による参加者数が246人、物づくり教室などの参加者数が223人、その他一般の来館者数が1,134人となってございます。　次に、平成24年３月に閉館しました下津歴史民俗資料館の収蔵品については、一部海南歴史民俗資料館での収蔵、展示をしてございますけれども、収蔵し切れない資料については、旧加茂第二小学校及び下津小学校内の文化財保存作業所で保管しておりまして、既存施設を活用し分散して保存している状況となってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　それでは、中項目４、歴史民俗資料館の亀池公園周辺への移築について再質問でありますが、収蔵資料をより多くの人に見てもらう上で、現資料館の立地、認知度についてはどのように考えているのか、今の場所でよいというふうに考えているのかお聞きいたします。　先ほどの答弁では、既存施設の活用、他の施設との複合化も視野に入れて検討するという答弁でありましたが、前回の９月定例会でも東方貴子議員が一般質問で述べられていましたように、郷土の偉人、井沢弥惣兵衛氏がつくられた亀池、その亀池公園との複合化も検討すべきだと考えますが、お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　海南市歴史民俗資料館の立地、認知度にかかわっての再度の御質問でありますが、入館者数が年々減少傾向であるとともに、立地の上でも市街地から離れ立ち寄りにくいという声もお聞きしてございます。　そのような中で、現在工事が進んでおります阪井バイパスの完成により、一定交通アクセスも向上するものと考えておりますが、現在実施しております物づくり教室や特別展などの展示内容についても工夫するなどして、来館者の増加に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、この歴史民俗資料館につきましては、将来的には、施設の更新、あるいは大規模改修が必要な段階において、既存施設の活用、他の施設の複合化も視野に入れて、一定の駐車スペース、保管場所なども確保した施設整備について検討できればと考えてございますので、その際には、議員御提言の内容も含め、歴史民俗資料館運営協議会を初め関係者の方々の御意見等をお聞きするとともに、庁内においても関係部署と協議する中で検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　現在の歴史民俗資料館は、耐震性のある建物でありますが、駐車スペースが５台程度と少なく、決して利便性が高い施設ではありません。今後、本市の歴史文化を幅広く情報発信し活用していくためには、立地条件も十分に考慮し、多くの方々に来館いただけるようなハード整備、また来館動機を高めていくための運営工夫が必要であるというふうに感じます。　亀池公園周辺を初め立地場所についても、利用者の利便性や駐車場、保管場所も考慮した検討を進めていただきますよう、今から十分な協議、検討を行い、後々後悔しない取り組みとなるよう要望しておきます。　次に、大項目３の中項目１、２についての再質問であります。　東部運動場については、北東部にバックネットを移設できないか、利用団体との打ち合わせの状況についてお伺いいたします。　下津総合運動場については、現状では市の施設とは言いがたい施設であります。道路が狭隘であるのは事実でありますが、現状マイクロバスは通行できます。　そこで、大項目１で述べましたように、この運動場の近くで発生する公共残土で埋め立て改修できないかお伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　社会体育施設である多目的運動場にかかわっての再度の御質問にお答えさせていただきます。　まず、東部運動場のグラウンドの向きを変更することについて、現在軟式野球連盟の方々の御意見をお伺いしているところでございまして、まずは現場での状況確認を含め、どのような対応ができるのか、また、そのための費用面も考慮して協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また先ほどもお答えいたしましたが、スポーツ少年団の団体数、団員数が減少傾向にある中で、市の社会体育施設や学校グラウンドについても有効に利用していく必要もございますし、あわせてスポーツに関心を持ってスポーツを楽しんでいただけるようなソフト面での取り組みも進める中で、必要な整備、改修について検討できればというふうに考えてございます。　次に、下津総合運動場につきましては、議員御発言のとおり、マイクロバスが通行している状況ではありますが、道路の幅員も約４メートルと狭い上、カーブも多く、国道から1.5キロメートル程度山間部に入ったところに立地していることから、利便性も決してよいとは言えない状況でもございます。　また、主に土曜日、日曜日に、県外の硬式野球チームが使用している現状の中で、総合運動場として、今後どのような利用を促進すればいいのか、また総合運動場以外での利活用が図れないのかどうかなど、議員御提言の内容も含め関係部署とともに研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　９番　川崎一樹君 ◆９番（川崎一樹君）　東部運動場については、特に少年野球の利用が多いかというふうに思います。　ある事例ですが、ことし、早朝の試合で、まぶしくて目にボールが当たり救急車で運ばれたというようなこともございましたので、関係者の方々の意見を十分に聞いていただいて、少しでも改善できないか検討を進めていただきたいというふうに思います。　下津総合運動場についてはアクセスに問題があり、現状、市民の方々がほとんど利用されていない状況であり、全面的な改修が難しいのであれば、市民運動場でファウルボールが飛び出さないような対策が必要と感じます。市民運動場ではファウルボールが高速の本線まで飛び出たという事例もございますので、例えば、高速道路脇のネットをさらに高くするのではなく、ファウルグラウンドの際に高いネットを設置すればボールが飛び出すのを防ぐことをできます。　市としては利用者が気持ちよく利用でき、また大会なども誘致できるような施設にするなど、市全体のスポーツ施設をどのように活用していくのか、駐車場を初め利用者が使いやすい施設整備を計画し、スポーツの価値や意義を市民の皆様方に実感していただけるような取り組みを進めていただきたいと強くお願い申し上げ、今定例会での私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、９番　川崎一樹君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　宮本勝利　議員　　　森下貴史　議員　　　岡　義明　議員　　　寺脇寛治...