鳥取市議会 2022-12-01
令和４年 12月定例会（第５号） 本文
2022年12月23日：令和４年 12月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯西村紳一郎議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯西村紳一郎議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
加藤茂樹議員。
〔加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員 皆様、おはようございます。会派新生の加藤茂樹でございます。早速、通告いたしております５件の質問に入ります。
まず初めに、鳥取市
地域振興チケットに関連してでございます。
９月定例会においても質問いたしましたが、市民の皆様方に大変好評であったと認識いたしております。飲食券、小売・サービス券がセットになった、3,500円で5,000円分使用できるお得なチケットであります。
そこで、この鳥取市
地域振興チケットにおいては、昨年12月に実施された第１弾、そして、今年度８月に実施した第２弾が10月31日に使用期限を終了しましたが、改めて、第１弾、第２弾の実績を伺います。
次に、市議会議員選挙に関連してでございます。
鳥取市議会議員選挙においては、先月11月20日に即日投開票され、新しいメンバーでこの議場に座らせていただいておるわけであります。11月13日の告示から11月19日の最終日までの７日間の選挙戦、マイクを握るも、選挙運動・選挙活動をするも、この期間僅かたったの７日間でありました。選挙期間が７日間と短く、全ての候補者がもっと長く、１か月、２か月とマイクを握り、選挙戦を戦いたかったと私は考えております。しかしながら、法律にのっとって７日間の戦いを挑んでいる以上、仕方ないことと認識いたしております。
また、来年４月23日には統一地方選挙があり、ほかには衆議院議員総選挙、参議院通常選挙など様々な選挙があるわけでありますが、本市の全てにおいての１選挙過去３回の投票率を調べてみましたが、衆議院議員総選挙だけは投票率が毎回上がっておりました。しかしながら、ほかの選挙全てにおいては毎回、投票率が下がっております。
鳥取市議会議員選挙におきましては、平成26年52.96％、平成30年41.68％、令和４年、今回の選挙では39.15％と、過去最低の投票率となりました。
そこで、本市の
選挙管理委員会において、投票率の向上に向けてどのように取組をなされてこられたのか、伺います。
次に、
世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関連してでございます。
これは、本年７月８日、参議院議員選挙のさなか、安倍元首相が奈良市において選挙演説中に凶弾により倒れられ、結果お亡くなりになられるという、世界中に衝撃を与えた事件からの問題でございます。改めてお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
この事件の背景として結果浮かび上がった
世界平和統一家庭連合、旧統一教会、本市にも湖山町東に鳥取家庭教会があるわけでありますが、見る限り、今でも毎日たくさんの人の出入りが確認できます。これまでマスコミ等公表なされておる旧統一教会の数々の問題、また政府の動きを鑑みると、市民の皆様方におかれましては、
世界平和統一家庭連合、旧統一教会とはどのような組織で、どう対応すべきか、いま一度しっかりと立ち止まり考えていただけるものと信じております。
この事件後、政府において合同電話相談が設置され、５日間で1,002件の電話相談が寄せられたと、当時の葉梨法務大臣が閣議後の記者会見で明らかにされ、金銭トラブルに関する相談が多かったと申されたわけであります。その後、先月の11月14日より
日本司法支援センターが機能を引き継ぎ、法テラスとして
霊感商法等対応ダイヤルと題し、運用をなされております。結果、機能を引き継いでもまだ相談が絶えないようであります。今月12月13日の齋藤法務大臣の閣議後の記者会見によりますと、宗教団体であることを隠されて献金を求められ、承諾するまで帰宅させてもらえず献金した。献金すれば悪霊が取り除かれると言われ献金したなどの事例を挙げましたが、法人、団体名まで明らかにせず、専門家が分析した詳細な相談状況を近く公表するとされております。
そこで、本市において市民相談として、旧統一教会に関係する被害の相談があったのかどうなのか、伺います。
次に、保育園・幼稚園・認定こども園に関連してでございます。
まず初めに、通園バスについて。昨年７月29日、福岡県中間市の双葉保育園で、送迎バス内に置き去りにされ、当時５歳の園児が熱中症で亡くなるという痛ましい事件。また、今年９月５日、静岡県牧之原市の川崎幼稚園で、またしても３歳の園児が通園バスに置き去られ亡くなるという、二度と起きてはならない事件でございます。改めてお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
その後も、大きく公表なされておりませんが、至るところで同じような事件が起きております。マイカーでの置き去りはもとより、水泳教室の送迎バスでの置き去り等多々あり、この児童置き去り問題は本当に大変な問題であると私は考えております。全ての責任は運転手の認識・責任問題であります。私もマイクロバス等様々な車を運転、送迎等いたしますが、最後は運転手の責任として、バスなら忘れ物を隅々まで確認いたします。小さな忘れ物でも、確認する以上、人様が寝ていれば分かります。絶対に最後は確認するわけであります。
そこで、昨年９月定例会においても本市の通園バスについて様々質問いたしましたが、現在の通園バスの現状と安全対策について伺います。
最後に、小・中・義務教育学校に関連してでございます。
まず初めに、給食についてであります。児童・生徒の学校生活における楽しみ、一番は何か考えたとき、自分を振り返り、何が思い浮かぶでしょう。遊び、部活、クラブ活動、勉強、給食、様々な過去が思い浮かぶわけでありますが、やはり一番は、仲間、友達とともに楽しくわいわい会話をしながら食べた給食ではないでしょうか。しかしながら、その楽しみもこのコロナ禍において消し去られておるのが現状であります。児童・生徒の唯一の楽しいひととき、給食の時間が黙食となっております。先月の11月29日付で文部科学省において、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてという通知が出されました。この通知では、従前から、必ず黙食とすることを求めていないことを明記し、また、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の処置を講じた上で、給食の時間において児童・生徒等の間で会話を行うことも可能とし、いわゆる黙食をしなくてよいとされたわけであります。
そこで、本市ではこの通知を受け、どのような対応を取られたのか、伺います。
登壇での質問は以上です。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の加藤議員の御質問にお答えいたします。私のほうには３点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、
地域振興チケットについてお尋ねをいただきました。改めて、第１弾の実績、また第２弾の実績ということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
昨年度に実施いたしました第１弾の鳥取市
地域振興チケットにつきましては、500円券を10枚、飲食券５枚と小売・サービス券５枚を１セットとした10万セット、総額５億円分を発行いたしました。１セット当たり5,000円の券が30％割引の3,500円で購入できるということで、12月11日に販売を開始し、10日後には完売いたしました。
今年度、第２弾の鳥取市
地域振興チケットにつきましては、昨年度と同様に紙版のチケット10万セットに加え、予約・抽選制の電子チケット３万セットを追加導入いたしました。紙版のチケットにつきましては
一般窓口販売開始から12日で完売いたしましたが、電子版チケットにつきましては、期間中に３回の予約期間を設定して販売を行い、最終的には１万8,139セットを販売し、１万1,861セットが売れ残る結果となっております。
２点目のお尋ねです。本市において市民相談として旧統一教会に関係する被害の相談があったのかどうなのか、このようなお尋ねであります。
本市が受け付けた市民相談のうち、安倍元首相の事件のあった本年７月以降で、旧統一教会に関する被害の相談は寄せられておりません。
３点目のお尋ねです。現在の通園バスの現状と安全対策についてお尋ねをいただきました。
本市の保育園・幼稚園・認定こども園など合計67園中、通園バスを利用している園は15園あり、合計31台の通園バスがあります。このたびの静岡県での事故を受け、昨年度の福岡県での通園バスの事故の際にも実施いたしました緊急点検を再度、県と市で行いました。この緊急点検におきまして、園児の降車確認が運転手と添乗員でダブルチェックが行われていること、マニュアルがしっかりと整備されていることを全ての園で確認したところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、学校給食に関しまして、国がいわゆる黙食を必ずしも求めていないという通知を出したが、本市はどのような対応をしているかというお尋ねでございます。
本市では文部科学省の通知を受けまして、12月７日付で各学校に対して、給食等の食事を取る場面における対応については、文部科学省が作成した学校における感染症に関する
衛生管理マニュアルに添い、会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどとし、必ずしも黙食をすることを求めない。座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、会話をするときは適切な声で行う。食後に会話をする場合にはマスク着用をするなどの指導を行っていただき、感染対策と児童・生徒のコミュニケーションを取る機会の確保の両立を図っていただきたいと通知したところでございます。引き続き、国の動向を踏まえて、適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
選挙管理委員会では投票率の向上に向け、従来から常時啓発として、
選挙推進啓発ポスターの募集と入選作を活用したカレンダーの作成・配布や展示、18歳の誕生日を迎え選挙人名簿に登録された高校生などへの啓発用絵はがきの発送などの取組を実施しております。また、
県選挙管理委員会とも連携し、小・中・高校生を対象に、主権者教育として毎年、選挙出前講座を実施しております。これらに加え、市議会議員選挙時には、市内の公民館や集会所などへのポスターの掲示はもとより、新聞記事下広告、広報車による周知や100円循環バスくる梨へのバスラッピングなど、投票日の周知に努めてまいりました。また、コロナ禍以降、人と接触する啓発活動を控えてまいりましたが、このたびの市議会議員選挙においては、投票率の向上に向け、鳥取駅前で街頭啓発を行ったところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。質問を続けます。
鳥取市
地域振興チケットに関連してでございます。
今回の第２弾では新たな試みとして、紙版チケットと併せて電子チケットも活用し販売を行われたわけでありますが、紙版は完売したにもかかわらず電子版チケットは売れ残ったようであります。私も電子版チケットを使ってみましたが、紙版チケットと違い１円単位まで支払いができ、便利でありました。また、店の方にも話を伺いましたが、手間もかからないし、すぐ指定の口座に振り込まれるからよいよという話でした。
そこで、便利であったにもかかわらずなぜ売れ残ったと考えておられるのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
電子版チケットが売れ残った理由としましては、
キャッシュレス決済に不慣れな方から電子版チケットが敬遠されたこと、申込み、当選通知、コンビニでの払込み、アプリの導入などの一連の流れについて、紙版チケットと比べて手間だと感じられた方が多いこと、参加店舗の４割程度が紙版チケットのみでの対応となり、電子版チケットのほうが利用可能店舗数が少なく不便だと思われてしまったことなどが要因ではないかと考えております。名古屋市、姫路市、唐津市など、紙版と電子版の商品券を同時に発行した他の自治体におきましても本市と同様に電子版チケットの売行きが低調となる傾向があり、今後の検討材料としたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 鳥取県も同じように、お食事クーポン券として
プレミアムチケットを今月の20日まで販売しておられました。鳥取県においては、コロナ禍の状況により、販売期間の延長や枚数の追加を繰り返し、柔軟に対応なされていたと見受けられました。
そこで、このたび同時に行われた
プレミアム地域振興券事業について、県の事業と本市の事業の違いや特徴について伺います。
また、鳥取県は柔軟に対応しておられましたが、本市は柔軟に対応できなかったのはなぜなのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
鳥取県におかれましては、参加飲食店の店舗で購入し、その店舗で利用可能な鳥取県
新型コロナ安心対策認証店特別応援キャンペーンお食事クーポン券や、鳥取県安心対策エリアで使用できる鳥取県
安心対策エリア版割増クーポン食事券を実施されました。県事業は飲食店での使用に限定されており、本市の事業は飲食券と小売・サービス券をセットで販売しているという違いはございますが、本市といたしましても、飲食券と小売・サービス券を併せて購入いただくことで、特にコロナ禍の影響が大きい飲食業へ波及効果が及ぶようにしたいという思いによるものであり、事業の目的としては共通しているというふうに考えております。
本市も、コロナ禍の状況から、販売期間を１か月延長いたしましたが、追加販売は行わなかった点につきましては、期間をあまり長く設定すると消費喚起の効果が薄れてしまうという事業者からの声もあり、一定の期間で
地域振興チケットを使用いただくことにより消費喚起を促すこととしたものでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
登壇でも申しましたが、この事業は市民の皆様方から評判もよく、物価高の今日、地域経済を活性化するにも効果が高いと私は考えております。また、先日の鳥取県議会においてプレミアムお食事クーポン券の第３弾の事業予算も可決され、鳥取県は第３弾を開始されます。
そこで、本市においても第３弾の
地域振興チケット事業を実施すべきと私は考えますが、所見を伺います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本事業につきましては、第１弾、第２弾ともに、市民の皆様から高い関心を持っていただき、小売業、飲食業をはじめ多くの事業者の皆様からも、とてもよい事業であったのでまた実施してほしいと、こういった声を寄せていただいておりまして、コロナ禍での消費喚起策として大きな効果があったと考えております。しかしながら、本事業はあくまでも緊急的な、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策事業でありまして、第３弾の実施につきましては、現在のところ具体的には考えておりませんが、財源等の課題も踏まえながら、今後も適時、支援策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。しっかりと検討いただくよう求めておきます。
次に、市議会議員選挙に関連してでございます。
投票率の向上に向けての取組について答弁いただきましたが、投票率を上げるにはもう投票箱を背負って歩くしかないと私は考えております。そこで、選挙期間中、市外へ滞在している市民の方が投票する際、どのような手続が必要なのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 馬場事務局長より答弁させます。
◯西村紳一郎議長 馬場選挙管理委員会事務局長。
◯馬場睦雄選挙管理委員会事務局長 お答えします。
仕事や旅行などで、選挙期間中、本市に住民票を置く方が他の市区町村に滞在している場合、滞在先の市区町村の
選挙管理委員会で不在者投票ができます。この場合、まず
選挙管理委員会に投票用紙を請求いただく必要があり、直接または郵便等で、正確には
不在者投票請求書・宣誓書といいますが、これを請求いただきます。これが届き次第、
選挙管理委員会では、投票用紙や選挙人名簿に登録されている証明書などを請求者に送付します。そして、交付された投票用紙などを受け取った請求者は、封筒を開けないままで投票日前日までに滞在する市区町村の
選挙管理委員会に持参して投票していただくことになります。このように不在者投票には、
選挙管理委員会に投票用紙を請求することなど、交付された投票用紙などを滞在先の
市区町村選挙管理委員会に持参することが必要となります。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。なかなか面倒な手続であります。
質問を続けます。県外学生より、不在者投票するに当たっての手続が面倒だから行かないという声を聞いたわけでありますが、手続を簡素化できないのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 馬場事務局長より答弁いたします。
◯西村紳一郎議長 馬場選挙管理委員会事務局長。
◯馬場睦雄選挙管理委員会事務局長 お答えします。
不在者投票は、選挙の当日、一定の事由によって投票所に赴いて投票することができない選挙人のために投票できるようにする制度でありますが、公職選挙法第49条及び政令に個々の手続が厳格に定められており、手続を簡略化することはできません。これは、不在者投票制度が投票当日投票所投票主義、分かりやすく言いますと投票当日に投票所に行って投票することの例外的な取扱いであり、不正の混入を避け、その濫用を防止し、選挙の公正を確保しようという配慮が必要なことによるものでありますので、御理解願います。
なお、本市では少しでもという気持ちで、
選挙管理委員会に出向かなくても済むよう、
不在者投票請求書・宣誓書をホームページからダウンロードできるようにしております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
本市における期日前投票の現状と推移について伺います。
◯西村紳一郎議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 馬場事務局長より答弁申し上げます。
◯西村紳一郎議長 馬場選挙管理委員会事務局長。
◯馬場睦雄選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
期日前投票制度は、投票日に投票に行けない選挙人が投票日前に投票できる制度です。このたびの市議会議員選挙における期日前投票では、市役所及び各総合支所に加えショッピングセンター１か所と２つの大学に設置しました。このうち、市議会議員選挙におけるショッピングセンターでの期日前投票は平成26年11月から、市内２つの大学は30年11月から継続して設置しています。
また、市町村合併後の市議会議員選挙における期日前投票の投票者数は、平成18年が１万1,329人、22年が１万3,341人、26年が１万6,964人、30年が１万7,840人、そしてこのたびの令和４年が１万8,999人と、利用される方が毎回増えている状況にあります。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
期日前投票においては、受付で入場券を渡して受付が行われるわけでありますが、手ぶらでできたと聞きましたが、入場券を忘れた方の本人確認はどのようになされておられるのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 馬場事務局長より答弁申し上げます。
◯西村紳一郎議長 馬場選挙管理委員会事務局長。
◯馬場睦雄選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
期日前投票並びに当日投票所の受付においては入場券により受付を行っていますが、忘れた方については、氏名、生年月日、住所を確認するとともに、選挙人名簿と照合して本人であることを確かめ、投票用紙を交付しています。
なお、公職選挙法には、身分証明書の提示を求める規定が盛り込まれていないため、本人確認のために運転免許証などの提示は求めておりませんが、本人に成り済ますなど悪用されたときは、公職選挙法の規定により罰せられることになります。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
選挙公報についてであります。これまで、選挙公報は郵便で全ての家庭に配布されておりましたが、このたびの市議会議員選挙においては新聞折り込みにより配布されました。ネット社会の今日において新聞を購読していない市民の方もおられる中、どのような考えから郵送から新聞折り込みに見直しされたのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 馬場事務局長より答弁申し上げます。
◯西村紳一郎議長 馬場選挙管理委員会事務局長。
◯馬場睦雄選挙管理委員会事務局長 お答えします。
選挙公報は各世帯に、条例で定めるとおり選挙期日の２日前までに配布しなければなりませんが、このたびの市議会議員選挙は選挙期間が短いため、郵便では２日前までに届けることが困難となったため、新聞折り込みに替えたものです。見直しに当たっては、まず、郵便局に従来どおり届けていただくよう要望しましたが、郵便法改正に伴い、このたびの市議会議員選挙や市長選挙は従来どおり配達することは困難である旨、回答いただきました。また、ポスティング業者等にも当たりましたが、期限までに各世帯に配布できる業者はございませんでした。このため、やむなく条例の規定どおり、郵便による配達に代え、主に新聞折り込みによる配布としたものでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
先ほども申しましたが、新聞を購読していない世帯に対してはどのように配布されたのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 馬場事務局長より答弁申し上げます。
◯西村紳一郎議長 馬場選挙管理委員会事務局長。
◯馬場睦雄選挙管理委員会事務局長 お答えします。
条例の規定では、各世帯への配布に代え、新聞折り込みなどの配布方法の場合は補完措置を講じ、容易に入手できるよう努めることとされています。このため、従来からのホームページへの掲載はもとより、市役所、各総合支所及び身近な各地区公民館に選挙公報を配架しました。さらに８月以降の市報などで、新聞を未購読などの方で希望者される方には直接郵送する旨お知らせし、郵送したところです。
引き続き選挙公報が容易に入手できるよう努めてまいりますので、ＰＲの御協力をお願いいたします。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
今回の市議会議員選挙において、選挙運動用通常はがきを郵便局に持ち込んだときの対応が人それぞれ違いが見受けられたわけであります。郵便番号別に分けたと言われた人、言われなかった人など、ほかにも多々違いが見受けられました。この選挙運動用通常はがき問題は郵便局の問題になるかと思いますので、答弁を求めず意見として申しておきますので、皆、一律の対応となるようしっかりと郵便局と協議していただきますよう求めておきます。
次の質問に入ります。
世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関連してでございます。
本市には相談がなかったとの答弁でありましたが、この問題においては本当に全国に困っておられる方がおられるわけであり、本市においても、相談したいがどうしよう、相談したいがどこに相談すればよいだろうなどおられると私は考えております。困っておられる市民の方への体制づくり、これは急務であるわけでございますが、市民の方より相談があった場合はどのような対応をするのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
旧統一教会に関する相談が寄せられた場合は、一般の相談と同様に、相談内容を聞き取りし、解決に向けた助言などの支援を行ってまいります。また、相談の内容によっては、先ほど議員が触れられました法テラスが開設している
霊感商法等対応ダイヤルや、警察や弁護士といった相談窓口を紹介するなど、解決につながるように対応いたします。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
我々自由民主党においても、この問題についてはしっかりと向き合っております。先日には党本部より、
世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係遮断についてという件名の書類も届いております。党のガバナンスコードもしっかりと改訂され、地方議員においても関係遮断の徹底となっております。今月10日には参議院本会議において我々自由民主党、そして公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の５党が賛成し、共産党とれいわ新選組は反対いたしましたが、被害者救済法が成立したわけであります。被害者の皆様方は議論の継続を求めておられますが、これはごもっともであると私は考えております。しかし、この被害者救済法が成立したことにより、１つ例を挙げれば、家族が本人に代わって寄附の取消しや寄附の返還請求が可能になるわけであります。
そこで、この被害者救済法が成立したことを受け、本市としても国・県と連携して、市民の皆様方が安全・安心に暮らすことができ、住み続けたいと言い合える鳥取市となるよう、この
世界平和統一家庭連合、旧統一教会の専用相談窓口を設置するなど、他都市の事例を見るまでもなく、特化した取組が早急に必要と私は考えますが、市長の所見を伺います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど御紹介いただきましたように、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、いわゆる被害者救済新法は今月10日に成立いたしまして、来年の１月５日に施行されます。この法律は、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的としております。具体的には、寄附の勧誘に関する規制や、寄附の意思表示の取消し等について定めております。さらには、不当な勧誘による寄附者への支援として、国は法テラスと関係機関・関係団体等との連携強化による利用しやすい相談体制の整備等、必要な支援に努めることとされております。本市といたしましては、今後、国の動向を注視し、この法律の制定や趣旨などの広報を行いますとともに、いただきました相談に対し、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 しっかりとした対応を求めておきます。
次に、保育園・幼稚園・認定こども園に関連してでございます。
通園バスの現状と安全対策について答弁いただきましたが、登壇で申したように、県外での様々な通園バス、園児バスでの痛ましい事件を受け、政府において先月27日、保育園や幼稚園などで発生した子供の安全に関わる事案について初の実態調査に乗り出す方針を固めるなど、保育の安全を総点検し、マニュアルを作成し、来年４月に発足するこども家庭庁より保育の現場にマニュアルを周知するなど、安全対策を進める準備をいたしております。
そこで、政府において10月12日、関係府省会議を開き、この送迎バス問題に関し、再発防止の緊急対策を決定し、全国の幼稚園や保育園・認定こども園などのバス約４万4,000台に来年４月から安全装置を義務化し、違反した園は業務停止命令の対象にするなど、踏み込んだ安全対策に乗り出し、来年６月の完了を目指しておられます。また、鳥取県においても補正予算に置き去り事故防止子育て安全安心予算を提案されておりますが、国・県の対策、予算を基にどう対応されようとなされておられるのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
園児バスへの安全装置対策につきましては、国の第２次補正予算でこどもの安心・安全対策支援パッケージの送迎用バスの改修支援として示され、送迎用バスのブザーなどの設置等に必要な経費を支援することとされました。このたび、これは今月20日でありますが、12月20日、国から安全装置の設置について具体的なガイドラインが示されたところでありまして、本市といたしましても、この内容なども確認いたしまして、予算措置も含め適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 早急に対応ができるようしっかりした準備を求めておきます。
次に、虐待についてであります。
様々なマスコミ報道により激震が走りました。静岡県のさくら保育園での虐待により保育士３人が逮捕されるという、言葉が出ない問題でございます。
そこで、本市においてはこのような問題が絶対に起こってはならないわけでありますが、このような問題、事件が起こらないようどのように保育を行っているのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の公私立の保育園等では人権保育として、園児の人権を守ることを保育の基本としております。職員は研修等を定期的に受講し保育の質の向上に努めるとともに、日頃から人権擁護のためのセルフチェックリストによる保育の振り返りを行うことで人権感覚を磨いているところでありまして、不適切な保育をしっかりと認識することで、こういったことにつながらないように取り組んでいるところでございます。また、このたびの静岡県での事件を受けまして、本市の保育園等には保育所等における虐待に対する対応について、通知による注意喚起を行ったところであり、今後、国におきましては不適切な保育の実態を把握する調査が行われる予定であります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
この静岡県のさくら保育園での事件においては、保育士が園児に対する虐待を同園が隠蔽しようとしたとして犯人隠蔽容疑で園長が告発されるなど、とんでもない事件であります。また、いまだに園は虐待を否定しており、全く理解できない園の対応だと私は考えております。
そこで、園長による隠蔽も問題となっておるわけでありますが、このようなことを防止するために本市においてはどのように取り組んでおられるのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
本市の公私立の保育園等では、風通しのよい職場として、子供を中心に据えまして、お互いがおかしいと思ったことをおかしいと指摘できるような、思ったことを自由に言い合える職場風土を構築することを管理職の責務といたしまして、マネジメント力を高める研修等を行っているところでございます。また、公私立の保育園と合同で園長会、副園長会の開催や、キャリアごとの合同研修会等を通じまして、担当課と公私立保育園等の職員とのコミュニケーションを図ることを大切にしまして、園長をはじめ職員につきましても、相談しやすい関係づくりに努めているところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
本市においてこのような事件、問題が起きないよう、念には念を入れ、しっかりとした対策を求めておきます。
次の質問に入ります。小・中・義務教育学校に関連してでございます。
給食について、文部科学省からの通知に対し本市においての対応を答弁いただきましたが、児童・生徒にとって給食の時間は学校生活の中で一番楽しい時間であり、仲間、友達とわいわい会話しながら食べたいと思っていると私は考えております。
そこで、本市からの通知を受け、各学校での状況に何か変化が見られたのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市からの通知を受けまして、学校現場でも食事中の会話等への対応が周知されたところでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の感染状況がかなりの広がりを見せていることもありまして、学校としましてもまだまだ慎重に対応せざるを得ない状況であるということでございます。こういったことから、現在のところ目立った変化は見られていませんが、今後、感染状況が落ち着き、給食を楽しんで食べる子供たちの姿が早く見られるよう願っているところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
次に、部活動の地域移行についてでございます。
この部活動の地域移行問題は随分前から話題となり、至るところで議論なされております。そのさなか、先日の鳥取県議会の答弁の中で平井知事が市町村と共同で進めていくと答弁され、側面的支援策を展開する考えを示したわけであります。
そこで、この部活動の地域移行について、本市での進捗状況を含め、教育長の所見を伺います。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 有識者会議提言に対する国の考えが学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）として11月に示されまして、また、これについて県も対応について協議されているところであります。本市におきましては、国や県の考えを踏まえながらも本市の実情に応じた地域移行となるよう、部活動改革委員会で御協議いただいているところであります。今年度中には第１次提言として取りまとめていただく予定となっております。そして、その内容を基に、地域移行を進めていくに当たっては県や東部地区の４町とも情報を共有してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
この部活動の地域移行に伴い、各中学校の部活動のチームに加え、他の学校外で様々活動なされておる地域スポーツクラブが来年度の令和５年度より日本中学校体育連盟主催大会に特例として参加できるとなったわけであります。６月議会でも申しましたが、大変よい提言であり、生徒の夢と希望、競争意識の向上、人口最少県での本県・本市のレベルアップとともに、全国大会でのさらなる活躍が期待できるわけであります。
そこで、来年度令和５年度からの運用に向けた進捗状況について伺います。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
県中学校体育連盟によりますと、参加要件について日本中体連の競技部ごとに今現在協議されており、参加手続の方法を含め、学校、生徒及び保護者、地域スポーツクラブ等への周知に向けた準備を進めているところであるというふうに聞いております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
最後に、内申書についてでございます。
今日でも学校外のクラブ活動を主としておる生徒がおりますが、今後においてはますます他クラブ、地域クラブを主とする生徒が増えていくと私は考えるわけであります。そこで、高校入試に当たって地域クラブ活動は内申書にどのように記載されることになるのか、伺います。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
現在におきましても特別活動等の記録欄に、家庭や社会における奉仕活動等の善行、学校内外における表彰を受けた行為や活動等、課外における活動のうち、生徒の長所と判断されるものなどを記載することが可能になっております。ただし、国の有識者会議の提言で、単に活動歴や大会成績だけではなく、活動からうかがうことのできる生徒の長所、個性や意欲、能力に言及するなど、記載を工夫する必要があると指摘していることから、記載内容につきましては今後、県教育委員会において検討されるものと考えているところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
文部科学省において、高校入試における内申書の学校部活動等の記載内容がどのように評価されるのか明示するよう都道府県教育委員会に求める方針を決めたわけでありますが、６月議会でも申しましたが、中学校の部活動は強制ではなく任意であるわけであります。部活をする、しないは生徒それぞれ個人の自由であります。このことにより、中学校での部活動は強制なんだと誤解を招くことにならないためにも、改めて申しておきます。
そこで、この文部科学省の通知によって、内申書に学校部活動等の部活配点が明示されることにより、生徒や保護者の学校部活動等に対する過度の期待や、記載内容に対する過度の期待や不安、取り扱われ方による不安、部活動に入らなくてはという誤解、悩みを招くわけでありますが、本市においては、市民はもとより、次世代を担う児童・生徒の夢と希望、将来、未来を守らなくてはならないと私は考えますが、教育長の所見を伺います。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 国の有識者会議の提言の中にも、生徒や保護者が高校入試の際に有利になることを過度に期待して、大会でよい成績を出すことを求め、学校部活動の過熱化や長時間化を招いている一因となっていると、こういったことなどを危惧いたしまして、国から都道府県教育委員会に対して、評価の観点や配点等について入学者選抜実施要領や各高等学校のホームページなどにおいて明示し、生徒や保護者の正しい理解を促進することを指導助言する必要があると指摘しております。この学校部活動等の本来の趣旨を損なうような状況は適宜改めることが望ましいと思いますが、こういった点につきましても、今後、県の教育委員会で検討されるものと考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。県とともにしっかりとした対応を求めておきます。
いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市となるように願い、質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 玉木裕一議員。
〔玉木裕一議員 登壇〕（拍手）
◯玉木裕一議員 日本維新の会の玉木裕一です。
この保守王国と言われる鳥取において、改革政党日本維新の会の旗を立て、しがらみのない政治、次世代への徹底投資を掲げ、挑戦していきます。選挙においては、自分でも想像できないくらいのたくさんの負託を得ることができました。改革や挑戦、そして新しい政治を求める市民の皆様の生の声、心の声だと感じました。この声を力に変えて、鳥取市を皆様とともに前に進めていきたいと強く思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、登壇での質問をさせていただきます。
件名の１、市民に愛される鳥取市について。
投票率低下と市民の政治離れについて質問させていただきます。
やはり選挙が近かったということもありまして、投票率についての質問が、さきの議員さんたちも、先日もありました。
選挙管理委員会の答弁でも、やはり関心がなかったんだなというようなことしかなかったかなと思いますけれども、私も、我々世代が自覚と責任を持ち、社会や政治に参加するんだと声を大にして訴えたんですけれども、投票率は下がりました。期日前投票率は上がっていたので少し期待していたんですけれども、子育て世代もそうですし、若者世代も、総じて全体の投票率が下がっていました。何もしないことが安定と捉えるような事なかれ主義というのを社会全体でつくっているのかなと。これは本当に危惧する問題だと思います。そこについて質問いたします。
２点目は、ＳＱのあるまち鳥取市について浸透評価についてお伺いいたします。
鳥取市では平成29年より第10次総合計画に連動して、ＳＱのあるまち鳥取市という、職員さんの行動指針を掲げておられます。ＳＱというのは、サービスクオリティーとセーフティークオリティー、サイトシーイングクオリティーといって、３つのクオリティーを行動指針として、質の高いサービスを提供しよう、安心・安全に暮らせる環境をつくろう、優れた魅力資源をしっかりと提供していこうというようなことをされておるんですが、残念に、少し批判的な言葉とか、市民のサービスについて、市のサービスよりも県のほうが少しいいなとか、スピードが速いなとか、そういうようなことを感じられます。このＳＱのあるまちが職員さん、市民の皆様にも浸透していけば、もっともっとよりよいサービスが提供できると思うんですけれども、そこがどれぐらい浸透しているか、これについてもお伺いいたします。
そして、件名の２です。次世代への徹底投資についての質問をさせていただきます。
鳥取市の教育環境の整備と教育予算についてです。
鳥取市の教育予算は、一般会計の大体８％から９％ぐらいでこの10年ぐらい推移して、大体90億円とかそういう感じで推移しています。これも、財政バランス等もあるんですけれども、いろいろなところにも関わってきますので、ここが、もっと税金はこうじゃないか、こうじゃないかと、私はまだ勉強不足ですので、これもしっかりと協議をさせていただいて、基本的には倍ぐらいにでも教育予算は増額してほしいなという思いはありますけれども、ここについての質問は差し控えます。
そして、教育環境の整備ですけれども、私は子供が５人おります。末っ子が小学生です。ＰＴＡの役員をさせていただいていますので、学校の先生方、地域の方にもたくさんお世話になっているんですけれども、学校の先生方、役員会があるたびに、夜遅くまで残ってお仕事されておられます。とても疲弊しているように感じます。そういったところで、職員の配置基準、職員の数が本当に適切に各学校に配置されているのか。そして、その他に支援員さんなどの人的支援も行っていると思うんですけれども、特別支援教育支援員さんとかスクールソーシャルワーカーさんとかのことです。そういったところの配置基準とか、現在の状況で十分なのか、課題をどういうふうに捉えておられるのかをお聞かせ願いたいです。現に私の携わらせていただいている学校でも、正規職員さんの定員割れ、そして支援員さんの定員割れが起きています。
そしてもう１つ、登壇での最後の質問です。明石市の教育改革と鳥取市の教育方針について質問させていただきます。
私の思いは、鳥取市を教育改革により活性化させることです。未来への希望ある子供たちを社会の中心に捉えて、本当に心豊かな大人に育てていくために、時代に合わせた一人一人を尊重する教育改革が必要だと考えています。先例のある明石市では、皆さんも御存じだと思います。明石市は９年連続、教育改革によって教育予算を倍増して、人口も増えています。税金も増えています。本当に町が、単に予算を倍増した、教育や子供関連予算を倍増したというだけではなく、そして無償化とかが取り上げられるんですけれども、その根底には、子供たちの心を豊かに、そしてその保護者の心も豊かに、そうすることによって社会全体が幸せの好循環が生まれているからよくなっているんだろうなと感じています。
鳥取市の教育方針も、すばらしい教育大綱とか教育振興基本計画とか、私も読ませていただきました。すばらしい方針と理念の下、教育をされていると思うんですけれども、教育委員会さんとも聞き取りをさせていただきました。これは誰のためにつくられているんですかと聞きましたら、広く市民の皆様と言われたんですけれども、こういったものはまず一番に我々、子供を育てる親、保護者にもっとアピールしていただいて、鳥取市教育委員会はこういった方針であなたたちの子供を育てているんだというようなことをもっと知らせていただきたいと思います。そうすることによって保護者との距離が近くなるとか、そういったところで対話を重ねていただいて、現場と鳥取市との距離を縮めていって、本当に実りのあるものにしていただきたいと思います。これを全部また冊子で配布するというのも大変だと思います。今はＧＩＧＡスクール構想もありますし、タブレット１人１台ありますので、そこにこれを配信してしまって、トップページにでも、鳥取市はこういう思いで子供たちを育てていますというようなことをされたらどうでしょうかとは思っております。こういったことに関して、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
登壇での質問は以上になります。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 玉木議員の御質問にお答えいたします。私のほうには２点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、このところの選挙で投票率が低下していると。この投票率低下に表れておる市民の皆さんの政治離れ、これを危惧するが、どのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
市長選挙や市議会議員選挙は、市民の皆様が市政に参画し、主権者としてその意思を市政に反映させる重要かつ基本的な機会であります。しかしながら、市長選挙、市議会議員選挙に限らず、他の選挙におきましても、投票行動を取っていただけない有権者の方がおられます。これは、コロナ禍の影響による制約や社会経済情勢、またそれぞれの選挙における争点等々、様々な要因が考えられるところでありますが、いずれにいたしましても、投票率の向上、市民の皆様に政治に関心を持っていただくことは大変重要な課題であると認識いたしております。政治に関心を持っていただき、多くの有権者の皆様に投票行動を取っていただけるように、引き続きしっかりと努力していかなければならないと、このように考えております。
２点目のお尋ねであります。ＳＱのあるまち、これがどれくらい浸透しているのかと、このようなお尋ねでありました。
本市では、鳥取市シティセールス戦略を策定いたしまして、本市のブランドスローガンをＳＱのあるまちと定め、取組を進めているところであります。本市の公式ＬＩＮＥ登録者等を対象にしたアンケート調査では、このＳＱのあるまちを知っている、または聞いたことがあると答えていただいた方の割合は、令和２年度調査で約47％ということでありましたが、令和３年度の調査ではこれが約79％となっておりまして、認知度は向上しているものと考えているところであります。引き続き、市民の皆様にもこのＳＱのあるまちのロゴマークを活用していただくなど、ＳＱのあるまちのさらなる浸透を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうへも２点御質問いただきました。
まず１つ目は、学校現場の教職員数は本当に現在の状況で十分なのかということで、どう課題を捉えているのかという御質問でございます。
議員も御紹介いただきましたが、本当に学校現場では大変な状況にございます。年度当初に担任以外の教員が不足していたり、年度途中に生じた産休ですとか育休、また病休等の代員の講師が未配置の状況にある学校がまだ市内にはあるのが現状でございます。本市といたしましては、学校の実態を把握しながら、学校のニーズに応じて独自に、配慮の必要な児童・生徒が落ち着いた学校生活を送ることができるように支援を行う特別支援教育支援員、また、不登校傾向の児童・生徒への適切な支援と学びの場として相談室の円滑な運営を行う児童・生徒相談員等を適切に配置するよう努めているところです。しかしながら、児童・生徒一人一人へのきめ細やかな教育を実現するためには、現在の教職員定数では十分であるとは言い切れません。子供たちを取り巻く環境が複雑化、多様化している中、まずは国においての教員定数が改善されること、そして定められた教員数が確実に配置されることが重要であるというふうに考えております。
次に、本市の第２期教育振興基本計画、これを御紹介いただきましたが、理念や基本方針はすばらしいが、まだまだ子育て世代に届いていないのではないかということでございます。
本市が第２期教育振興基本計画に示しております基本理念や基本方針、また推進施策等につきましては、教育委員会が各学校長に説明し、校長はそれを基に学校運営協議会と連携しながら学校経営方針を立てて、それを基に各学校での創意工夫ある教育活動を行っているところであります。現在、これらの内容につきましては本市のホームページ、また各学校のホームページで公開しておりますが、議員がおっしゃいました保護者一人一人にまでしっかりと届いているかと問われますと、まだまだ工夫の余地があるのではないかなというふうに考えております。今後、より一層保護者への周知を図り、保護者、学校が同じ方向性を見据えながら、ふるさとへの思いや志を持ち、たくましく活躍できる人づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 玉木裕一議員。
◯玉木裕一議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず、件名１の投票率の低下のほうです。
努力を重ねていくということをおっしゃられました。私は、原因の１つとして、様々な要因があると思うんですけれども、やはり立候補する議員、我々に責任が一番あるんじゃないかなと思っております。政治をもっと身近に感じてもらうためにも、政治は政治家がしているので、議員がしっかりともっとアピールする、発信する。地域の行事やイベントにも出ていくとか、もっと市民の皆様の声をしっかりと聞かせてもらう。そういったような活動を日々、今回の結果を受けて、もっともっとやっていくべきなのではないかなと考えております。議員は市民の皆様とのかけ橋になるためにしっかりと動いていく。そして、この後、議会です。やはりこの議会というのも、私は初めて今日、立たせていただいておりますけれども、なかなか緊張します。議会というのは、我々は市民の皆様の負託を受けてここにいます。この議会の場は市民の中にあるものだというような意識で、市役所の中にあって、ここにあるので、行政の中での議会というような感じではなく、やはり市民のための議会ということをもっとアピールしていきたいなと思っております。今後も議会と議員のあるべき姿を市民の皆様に問うていきたいと思っております。
次の質問のＳＱのあるまち鳥取市についてお答えいただきました。
皆様、資料の２を御覧ください。これはＳＱのあるまちのシティセールス戦略の一部を抜粋させてもらいました。これは、第10次鳥取市総合計画の平成29年から５年たって、今回６年目で新しく令和３年の４月に改訂されています。その中のアンケートなんですけれども、大切なところです。市民の愛着度、61.5％なんです。市民サービスの満足度も48.9％。10人に半分ぐらいの人しか鳥取市の愛着度がない、市民サービスの満足度を感じていないというこの結果を、６年たってこの事業を振り返ってみたときにしっかりと考え直してみるべきではないかなと。その要因の１つとして、目標が低すぎると思うんです。学校のテストでも、100点を取るために勉強するのは、120点、150点ぐらいの努力をするとか。達成できそうな目標をあまりにも低くされているのではないかと。60点の目標で動いていたら、60点までしか取れないのじゃないかなと。やはり目標と志をもっと高くしてやられたほうがいいのではないかと思いますけれども、そこについて質問させていただきます。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市のシティセールスの目指すところは、市民の皆様に満足していただく、そのようなサービスを提供いたしますとともに、本市に愛着を持っていただくこと、さらには鳥取市ブランドを確立し、全国的にも魅力ある都市として、選ばれる町になることであります。その実現に向けて、鳥取市シティセールス戦略を平成29年２月に策定いたしまして取組を進めてきているところでございます。この取組の進捗度をはかるため、市民満足度、市民愛着度など、５項目について目標値を設定しておりまして、その達成状況に応じて改定を行ってきているところであります。御提案いただきましたように、志を高く持ってシティセールスに取り組んでいくと。このようなことは大変肝要なことであると考えております。目標値につきましては、その達成状況を踏まえた上で設定したいと考えておりまして、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 玉木裕一議員。
◯玉木裕一議員 必要に応じて改定を考えていただけるということでした。
市民に愛される鳥取市につきまして質問を重ねます。
皆様、資料の３ページを御覧ください。新しい都市宣言についてです。鳥取市は昭和33年から10の都市宣言を出されています。それは御覧になられてください。最後が平成16年の10月、男女共同参画都市宣言というのを出されております。もう18年ぐらいたちます。令和の新時代、そしてアフターコロナを見据えて、もう１回新しい都市宣言を、楽しく元気になるような都市宣言をみんなで考えてみたらどうかなと思いました。
それで１つ、挑戦。私もさきの選挙で、全く新しいところに挑戦しました。本当に頑張って真剣に挑戦すれば、周りがサポートしてくれますし、すごい達成感や充実感や、いろんないい面があるんです。子供でも、若者でも、結婚されていても、高齢者の方でも、例えばベンチャー企業でも、鳥取市全体が挑戦する人を応援するような町というような感じで、挑戦のできる町、挑戦する町、熱血挑戦都市宣言とか、そういったようなこともやられたらどうかなとか考えたんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど御紹介いただきましたとように、鳥取市では昭和33年の世界平和都市宣言から始まりまして10の都市宣言を行っておりまして、男女共同参画都市宣言、平成16年10月７日ということでありまして、18年経過しておるわけであります。挑戦できる町ということで新たに都市宣言をしてはどうかと、このような御提言も含めたお尋ねでありました。
都市宣言は、御案内のように、全国で非核平和都市宣言などの実質的なものから大変ユニークなものまで様々な宣言がなされていることを承知いたしております。本市は、先ほど申し上げましたように、10の都市宣言を行いまして、それぞれの施策の実現に向けて現在まで取り組んできているところでございます。御提案いただきました、市民の皆さんが、幾つになっても、いつでも夢や希望を持って様々なことに挑戦できるような社会の実現を図っていくことは大変意義深いことでありまして、一緒に取り組んでいただけることを大いに期待させていただきたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、市民の皆さんが主体となっていただいて取り組んでいけるような、そのような都市宣言について、機運の高まりを見極めながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 玉木裕一議員。
◯玉木裕一議員 非常に前向きに考えていただけるということでした。
資料を皆さん、先ほど市長も言われましたユニークな都市宣言というものも紹介させていただきます。ユニークな都市宣言ランキングというのもありまして、非常にユニークだなと。こういうものを市民の皆様とともに考えていけたらと考えております。
こんなのもありました。５ページです。ええとこにするけずっとおってぇな宣言。鳥取を、方言で、ええとこにするけと、ずっとおってぇなと。これは若者の流出とかそういうところを防ぎたいというようなところもあります。お世話になります！子どもたち。少子高齢化なので、お世話になります！子どもたちみたいな、こんな宣言もですし、あとは、最後、ＳＡＱ（砂丘）だヨ！全員集合！宣言とかですね。これも響きがいいので、砂丘のＳＡＱはＳＱ、サービスクオリティーの間にアイを入れてというようなことで考えさせていただきました。以上です。
そして、次世代への徹底投資についてもお答えをいただきました。学校のニーズに対応して適切に考えていただけるということでした。
そこについて資料を用意しております。ページがあれするんですけど、１ページの数字です。文科省が出している数字なんですけれども、鳥取県が全国の都市の中でも教員の充足率が１番だと。109.5％になっている。正規も非正規も含めてです。こういった現状があるんですけれども、私が見てきている現場では、本当に先生が足りていない、困られているという現状があります。こういったギャップを、国の基準がここで100％というのは、本当はもっと100％はこっちにあるんじゃないかと、そういったところを、現場を、本市の小学校・中学校・義務教育学校全てヒアリングをもっとしていただいて、現場との理想とかこういう数字とのギャップというものをしっかりと埋めていっていただきたいなと。教育環境の整備ができていないしわ寄せが子供たちにやはり行くと考えています。それだけは避けたい。未来への希望のある子供たちのためにしっかりと現場を見ていただいて、こういう数字だけではない、現場をしっかりと見ていただきたいと考えています。
次に、明石市の教育改革と鳥取市の教育方針についてもお答えいただきました。学校長が確かにタブレットに映していただいて、保護者の皆さんに浸透していく。この教育計画とか振興計画というものもすばらしいので、こういったところもしっかりと落とし込んでいただければと思います。
そして、次世代への徹底投資で質問を重ねさせていただきます。ウェルビーイングとエージェンシーについてです。
少し小難しいような言葉を言いますけれども、最近、テレビとか紙面とかでもウェルビーイングという言葉がよく出てくると思います。これは、良好な状態、心も体もともに健康で、持続的に幸福な状態ということです。そして、エージェンシーは、今の時代、本当にいろんなことが起きます。変化を起こすために、自分で目標を設定して、そしてそれを振り返り、責任を持って行動する能力というものが問われていると思います。持続可能な社会の作り手となる子供たちに身につけてほしい能力として今注目されています。こういった能力を学校教育の中で子供たちに醸成してもらうためにはどういった取組が考えられるか、お尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、学校教育といたしまして、人との豊かな関わりにより児童・生徒の自己有用感を高めるとともに、自治力のある集団づくりを推進しているところであります。これは、今、議員がおっしゃいましたエージェンシー、自ら考え、主体的に行動して、責任を持って社会改革を実現していく力、これを醸成する。また、ウェルビーイング、これは一人一人の多様な幸せ、併せて社会全体の幸せを追求するということであります。例えば令和２年度より取り組んでおります笑顔あふれる自治力育成事業もその取組の１つであります。ここでは、子供たちが自ら課題に気づき問題を解決したり、自ら提案した企画等で楽しい取組を実現したりする等のエージェンシーを基盤とした活動を大切にしております。この体験を通して、役立ち感を感じたりといった自己有用感の育成や、よりよい人間関係を築くことは、いわゆるウェルビーイングにもつながっていくものというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 玉木裕一議員。
◯玉木裕一議員 既に本市でもエージェンシーというような考え方を基にウェルビーイングについても取り組まれているということです。子供たちを取り巻く環境の整備こそが全ての市民の皆様のウェルビーイングとエージェンシーにつながっていくと考えますので、引き続き、子供たちに自己有用感、子供だけでなく市民みんなが自己有用感を高めていけるような施策と活動をよろしくお願いいたします。
そして、最後の質問をさせていただきます。次世代への徹底投資に向けたトップの決断についてです。
変革には強い原動力が必要です。トップの熱い思いが伝わってこそ、市民の皆様にも強い意志がつながっていくと考えます。私は、市政運営は企業運営にも通じるところがあると考えています。燃えるような熱い思いと志が成功への１つなのではないかと。市政運営のかじ取り、今まさにそのときだと思います。令和新時代を迎えて、待ったなしだと考えております。そして、様々な政策が必要だと思うんですけれども、まずは子供をど真ん中で、子供ど真ん中政策を掲げていただきたい。教育改革でまちおこしをした明石市長の言葉を少しだけ引用しますと、市民のための政治をすれば市が発展するのは当然のことだと。そして、市長や県知事は国会と違って独任制であるため、議会の承認次第ではあるものの、預かっている税金の使い道はトップである市長や県知事が決めることができると力強く言われています。トップのかじ取りでいろいろな方向は変わってくると思います。次世代を担う子供たちへの、教育関連事業も含めてですけれども、そういった徹底投資をしていただきたいと思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
子供ど真ん中政策ということで御質問の中で触れていただいたところであります。本市におきましても、次世代の鳥取市を担うひとづくり、このひとづくりを政策の一番の柱に掲げて様々な取組を今進めているところであります。教育を通じて、市民の皆様誰もが生き生きと活躍し輝くことができる、そのような次世代を市民の皆様とともにつくってまいりたいと願っております。
それに関わる本市の教育施策におきましては、特に学校教育において、これまでも施設や設備面の整備をはじめ、鳥取市独自の支援員等の配置、少人数学級の実現、ＧＩＧＡスクール構想の実現、グローバル化に対応した英語教育の充実などに係る予算を確保し、教育環境の充実を図ってまいりました。引き続き、未来の鳥取市を担う子供たちのためにも、学校、家庭、地域、関係機関が連携しながら社会全体で子供たちを育み支えていく仕組みづくりを進めることが、行政が担う重要な役割であると、このように受け止めております。次世代のための投資、そのための必要な予算の確保にこれからもしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 玉木裕一議員。
◯玉木裕一議員 次世代のための徹底的な投資を力強く取り組んでいただくということでした。
私も、しがらみのない政治と次世代への徹底投資、改革、そして成長というスローガンを掲げて、市民の皆様と、市長や執行部の皆様、そして市職員の皆様と、オール鳥取でよりよい鳥取をつくっていきたいと強く考えています。そして、何より重きを置くべきは、鳥取市を担っていく子供たちのための政治、それをしっかりと行っていきたい。それこそが真の鳥取創生につながっていくのだと考えています。
以上で私の質問とさせていただきます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕（拍手）
◯寺坂寛夫議員 会派新生の寺坂寛夫です。２年ぶりの一般質問となります。抽選箱で32番を引きましたので、今議会でのトリを取らせていただきます。市長の明快な答弁を期待いたします。
通告しております３点について質問いたします。
最初に、加速する少子化・人口減少への対策についてですが、日本社会の大きな課題でもありますこの少子化・人口減少については、これまで地方創生をはじめ様々な取組が進められてきましたが、コロナ禍の中でさらに加速していると言われており、今年６月の厚生労働省が発表した人口動態統計の中の我が国の2021年の出生数は81万1,604人、前年からは２万9,231人の減少となっており、また、今年2022年では、今月14日の政府の全世代型社会保障構築会議のまとめました報告書案では80万人を下回る見通しのようであります。国の将来推計人口より７年速いペースのようであります。本市の実態においても同様のように考えますが、人口減少が続けば、地域社会の活力低下などが懸念されます。
そこで、本市での人口動態についてはどのように推移しているのか、お尋ねいたします。
次に、津ノ井・若葉台の工業団地化に伴う交通渋滞への対策についてです。この工業団地は、昭和40年代後半による造成と、昭和60年代と平成の初年度でのニュータウンの造成、また平成の前半での新工業団地の拡張などにより形成されており、現在、数多くの企業立地がなされております。また、沿線には津ノ井バイパスが一般国道29号の鳥取周辺の交通混雑の緩和及び交通安全の確保を目的に、平成12年度より香取から菖蒲の間7.5キロメートルが開通し、平成21年度には吉成交差点の立体化や菖蒲から服部間の整備により供用開始されております。
そこで、お尋ねしますが、ここ数年前からこの周辺の交通渋滞が起こっておりますが、この混雑の現状と交通量の実態についてはどのように把握されているのか。
また、津ノ井・若葉台工業団地への企業の現在の進出の実態についてお尋ねいたします。
３点目です。鳥取駅周辺再生基本構想が平成23年に策定されております。その後、第２期基本構想が令和３年から令和12年までの10年間を対象期間として策定されておりますが、その構想の中での目指すべき将来像とはどのようなものなのか、また、実現のためにはどのように取り組まれようとされているのか、お尋ねいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、加速する少子化・人口減少への対策ということでお尋ねをいただきました。本市においても人口の減少が続いており、人口減少が続けば地域社会の活力低下などが懸念されるが、本市の人口動態はどのように推移しているのか、このようなお尋ねであります。
鳥取県人口移動調査における本市の人口動態につきましては、死亡数と出生数の差であります自然増減は、平成24年は出生数1,710人、死亡数2,025人で、315人の減少となっております。これが、令和３年になりますと出生数が1,296人、死亡数2,273人で、977人の減少となっておりまして、この10年間で出生数は減少する一方、死亡数は増加し、自然減が拡大する傾向にあります。また、転入数と転出数の差である社会増減は、平成24年は転入数5,062人、転出数5,931人で、869人の減少となっております。これが、令和３年には転入数4,298人、転出数4,636人で、338人の減少となっておりまして、この10年間で転入・転出数とも減少する中、転出超過は続いておるところであります。
２点目のお尋ねであります。津ノ井・若葉台工業団地のここ数年前からこの周辺で交通渋滞が起こっているが、その混雑の現状、また交通量の実態等々、どのように把握しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
国・県・警察等で構成される鳥取県幹線道路協議会道路交通渋滞対策部会におきまして県内の主要渋滞箇所が公表されておりまして、この津ノ井・若葉台工業団地付近では、一般国道29号津ノ井バイパスの南栄町交差点と西大路交差点、県道323号若葉台東町線の津ノ井交差点が該当しております。また、平成27年度の国土交通省の全国道路・街路交通情勢調査では、津ノ井・若葉台工業団地付近の渋滞状況につきましては、一般国道29号津ノ井バイパスの紙子谷地内において、朝７時台をピークとして混雑している時間帯が確認されております。県道につきましては、令和２年７月に県道若葉台東町線の津ノ井交差点と津ノ井駅北側交差点で交通量調査を実施され、17時50分頃、午後５時50分頃でありますが、この頃をピークとして津ノ井交差点において渋滞が確認されていると、このように伺っているところであります。
３点目のお尋ねであります。鳥取駅周辺再生基本構想の中で目指すべき将来像とはどのようなものか、その実現のためにどう取り組んでいるのかと、このようなお尋ねをいただきました。
鳥取駅周辺再生基本構想第２期の構想では、居心地が良く歩きたくなるまち、また、人が集まる魅力のあるまち、未来に続き、受け継ぐまち、住み続けられるまちの４つをめざすべき将来像としております。具体的には、現在、令和５年から令和９年までの５か年における中心市街地の方向性を定める第４期の中心市街地活性化基本計画の策定を今進めておるところでありまして、この計画に駅周辺のにぎわい創出事業や鉄道公園周辺利活用事業など、将来像の実現に向けた事業を盛り込んで全庁横断的に取り組んでいくこととしておるところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 答弁いただきました。まず、少子化・人口減少への対策について追及していきたいと思います。
転出入の実態でございます。本市の人口は、出生数の減少と死亡数の増加による自然減に加えということで、先ほども説明がありました、転出超過による社会減が継続しています。特に若者世代の県外流出が続いているようですが、本市の若者世代の社会増減、転出入ですが、その状況と、若者世代が県外に流出する主な背景について、市長の認識をお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 御質問にお答えさせていただく前に、先ほど登壇で御質問いただきました２点目について、少し答弁漏れがございましたので、補足してお答えをさせていただきたいと思います。
先ほどの津ノ井、また若葉台の一帯の工業団地の実態等についてもお尋ねを頂きました。これについてまずお答えをさせていただきたいと思います。
本市企業立地・支援課が市の誘致企業や補助事業を活用した製造業等を対象として調査した結果によりますと、令和４年３月末時点の従業員数は、津ノ井工業団地内が日本セラミック等21社立地しておりまして、従業員数が1,719人、若葉台工業団地内でＪＣＢエクセ等12社で1,301人、計33社、3,020人となっております。そのうち令和元年以降の誘致企業は２社ございまして、12人となっております。他の企業も、３年前の平成31年３月末調査時と比較して従業員数には大きな増加は見られないと、このような状況にあります。
次にお尋ねいただきました御質問であります。本市の人口、自然減に加えて転出超過による社会減が続いているが、特に若者世代の県外流出が続いているようだが、この本市の若者世代の社会減の状況と、若者世代が県外に流出する主な背景についての認識ということでお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
人口移動に関する本市の統計によりますと、若者の流出は20歳から24歳が最も多くなっております。直近３か年の平均は340人の転出超過となっておりまして、その内訳は男性が176人、女性が164人となっております。令和３年の鳥取県人口移動調査から、若者世代を含む全ての世代の県外各地域との移動状況を見てみますと、特に大きな社会減となっておりますのが東京圏でありまして、本市に458人が転入し、641人が転出することで、183人の転出超過となっております。
また、本市が令和元年度に市内の高校と大学の生徒・学生に実施したアンケート調査では、高校生の63.4％が県外の大学等への進学や就職を希望しておられまして、その主な理由は、地元に希望する大学や企業などがない、これが74.6％あります。また、独り立ちしたい、これが37.9％などとなっております。大学生につきましては、県外出身学生の79％、県内出身学生の19.1％が県外就職を希望されておられまして、その主な理由は、県外出身学生は、便利で自由度の高い地域で働きたい、これが42.5％、県外に出て今後の進路を決めたい、35.9％など、県内出身学生は、県外に出て今後の進路を決めたい、38.5％、広い世界で活躍したい、30.8％などとなっております。こうしたことが若者の県外流出の背景にあるものと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 若者の転出の実態、県外流出の実態をお聞きしました。
次に、テレワーク導入への影響についてです。
コロナ禍で、民間企業においてはテレワークの導入が急速に進んでいるようです。職場から離れた場所でも仕事ができるというテレワークは、若者世代の転出を抑制し、都市部からでも移住を見込める有効な取組と考えますが、テレワークの普及の状況と市長のテレワークへの所見をお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国が本年７月に公表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、本年６月の全国のテレワーク実施率は30.6％となっております。これは感染拡大前の令和元年12月の実施率の10.3％と比較してみますと20.3ポイントの増加となっておりまして、特に事務系職場の実施率が高い傾向にあります。大手企業の中にはテレワークによる遠隔地勤務導入の動きも始まっております。本市への移住相談も増加傾向にありまして、移住につながっている例も見受けられるところでございます。
テレワークは若者の本市への定住を促進する大きな可能性を秘めているものと考えておりまして、本市はこれまで中心市街地に整備されたマーチングビルや鳥取砂丘のＳＡＮＤ ＢＯＸ ＴＯＴＴＯＲＩ、また山紫苑のワーケーションフロアなど、テレワークやワーケーション拠点の充実を進め、さらに本年４月から全市域で超高速インターネットが利用できる環境を整備するなど、テレワーク環境を整備してきたところであります。今後も、国が年内での閣議決定を目指しておりますデジタル田園都市国家構想総合戦略など、国の政策の活用も図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 テレワーク導入への実態をお聞きしました。
政府としてもこのテレワークの関係、やはり東京近郊のほうに、埼玉、千葉、神奈川の周辺にされる方がありまして、地方へというのはなかなか少ないようですけど、今後も、先ほど市長が答弁されました、政府の新たな地域活性化策、デジタル田園都市国家構想の総合戦略案ですね、来年から５か年実施する施策で、重要目標として2027年度に東京圏から地方への移住者を年間１万人、テレワークや、転職なき移住の実現を目指すとされています。また、地方での企業を27年度に1,000件になどを掲げております。様々な支援事業を実施する方針のようです。今後もこのテレワーク、積極的に移住定住の手段として取り組んでいただきたいと思います。
次に、減少対策としての総合戦略についてお尋ねします。
本市の人口が自然増となるためには長期的な視点で取り組むことが必要と考えるわけです。短期的には社会増をもたらす施策に重点的に取り組むことも必要と考えます。本市は人口減少問題の克服を目指し、第２期鳥取市創生総合戦略を策定されていますが、総合戦略における社会増をもたらす施策、特に移住定住施策が重要と考えますが、どのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の第２期創生総合戦略では、ひとづくり、しごとづくり、まちづくり、これを３本の柱として取組を進めているところでございます。このうち移住定住につきましては、まちづくりの柱の基本目標の１つ、都市部等とのつながりを築き、人が行きかうまちづくりに、重点施策ふるさと・いなか回帰の促進を定めて取組を進めているところでございます。現在、移住定住ポータルサイトとっとりコネクトやオンラインを活用した移住相談窓口の運営やオンライン相談会への出展などに取り組んでおりまして、今後は東京や大阪で開催される対面での移住相談会に積極的に出展し、オンライン相談との相乗効果を図りますとともに、テレワークに恵まれたこの鳥取の生活環境も前面に出していきながら、移住定住をさらに推し進め、人口減少問題の克服に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 この移住定住施策、非常に強力に推し進めるということです。コロナ禍であまり進んでいなかったと思います。東京・大阪近郊都市部での移住定住の取組を強力にということで、期待したいと思います。
次に、子育て支援政策についてです。
このたび、政府の全世代型社会保障構築会議がまとめられました社会保障改革に関する報告書の中で、少子化は国の存続そのものに関わる問題と指摘し、子育て・若者世代への支援を急速かつ強力に整備することを最優先課題として位置づけられております。子育て支援策では、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援体制の構築を掲げていますが、本市でもこの支援政策に取り組まれているようです。私も福祉保健委員会委員でございましたので責任ございますが、これらの事業の推進が大変重要であると考えます。少子化対策としての重点的支援政策についてはどのように考えておられるのか、具体的にお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
本市の子育て支援政策といたしまして、妊産婦の方に対しまして、子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期にわたり切れ目ない総合的な支援を行っているところでございます。母子健康手帳交付時の面談や産後の新生児訪問等によりまして、支援が必要な方に対しましては関係機関と連携し寄り添った対応を行っており、特に産後に心身の不調や育児不安等のある産婦の方に対しましては母子デイサービスや母子ショートステイ等の産後ケア事業を利用していただいているところでございます。また、子育て家庭の遊びや交流の場としまして子育て支援センターを開設し、子育ての不安や悩みの相談に応じております。さらに、保育園等の受入れ体制の整備にも努めているとともに、多様な保育ニーズに対応し休日保育や病児・病後児保育等を実施しているところでございます。また、子育て家庭への経済的支援といたしまして、妊娠期の応援給付金、児童手当等の支給をはじめまして、保育料の負担軽減、小児医療費助成等を行っております。
今後も、安心して子育てできるよう、市民の皆様のニーズを伺いながら子育て支援政策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 重点的な支援政策についてお尋ねしました。少子化対策として子育て部門、人生のうちで結婚、妊娠、出産、子育ても出てくるわけですけれども、また教育、それとまた福祉問題、介護の問題ということで、最初の段階での重要な部分でございますので、少子化対策、これらも強力に推し進めていただきたいと思います。
次に、高齢者対策との連帯施策についてです。
現在、高齢者対策として取り組まれている地域包括支援センターが各地域に置かれて運営されております。子育て関係につきましては子育て支援センターこそだてらすが主のようであり、また、ほかに幾つかの保育園等が窓口化されているようですが、充実を図るためにこれらの地域包括支援センターとの共生の取組としての、組織の連携による子育て版の支援センターを含めた連帯施策についてはどのように考えておられるのか、市長の所見をお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、地域共生社会の実現に向けて、令和４年度から取組を始めました重層的支援体制整備事業で、高齢、子ども・子育て、障がい、生活困窮など属性や世代を問わない支援体制の構築を目指しているところであります。この重層的支援体制整備事業を推進する中で、市内10か所に配置しております地域包括支援センターを含め、地域における資源がつながっていくことが必要であると考えておりまして、様々な組織が連携することで子育て政策の取組も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 今後も連携を図って子育てに取り組んでいただきたいと思います。
全体的に答弁をお聞きしました。人口減少の問題、やはり対策としては出生率、出生数の向上ということや、若者の転出超過の抑制、移住定住の促進などが最重要の施策であると考えています。人口減少の抑制にもつながる事業のこれらの積極的な取組が重要でございます。今後も総合戦略を強力に展開していただきたいと考えております。
そうしますと、次の質問に参ります。津ノ井・若葉台工業団地でございます。
交通渋滞、この問題を取り上げましたのは、今、津ノ井地域というのは産業、大学の学業、産学住で中心的な地域でございまして、先ほど説明がありましたけど、製造業の関係が33社ですか、3,020人。これはあくまでも製造業でありまして、地区内で言えば建設業やレンタル業、いろいろ、印刷業、幅広い多種あります。若葉台にもございます。従業員が3,000人でもその倍以上はおられるということも想定されますし、また、その周辺の方もありますし、八頭町、若桜町も十分そこの通過交通があるということで、実態が、渋滞が非常に起きております。その中で一部でもと思いますが、緩和策、いろいろな整備事業の取組ですが、その辺までに今できることは、ある企業でも時差出勤されておる、極端な言い方で、ＪＣＢなんかは９時出勤とかされておるところもありますけど、この辺の推奨による通勤時間の調整を図れば、若干その辺の渋滞緩和にもつながるわけですが、この調整についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
津ノ井及び若葉台工業団地内の企業での時差出勤等の実態状況は具体的には把握しておりませんが、工業団地内の企業におかれまして時差出勤等を行っていただきますことは渋滞緩和に少なからず効果があるものと考えております。しかしながら、津ノ井また若葉台工業団地では、御案内のように主に製造業を営む企業が多くありまして、生産ラインの稼働時間帯の調整も必要になってきますことから、実施は困難な面もあるのではないかと、このように考えているところでございます。まずは時差出勤の実施の可能性について、主立った企業に御意見を伺ってみたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 これについてはやはり従業員の方、渋滞で朝からストレスがたまると。信号待ちも３回、４回とか、この６分、８分、非常に重要な問題でありますし、朝から、それから仕事に向かわれるということで、その辺もこの調整で少しでも緩和できたらと考えておりますので、よろしくこれも取り組んでいただきたいと思います。
次に、国道29号津ノ井バイパスの立体化整備ですね。これは、計画はあるわけですけれども、当時言われました、姫鳥線が完成すれば津ノ井バイパスは立体化する、側道をつけるという計画がありました。21年に吉成の立体交差ができまして、それ以降からほとんどされていないというのがあります。祢宜谷の上のほうの歩道整備、あるいは八頭町の花のほうの歩道整備等が、僅かですけど、事業としては。そういうことだけであって、やはり姫鳥線関係、鳥取自動車道の付加車線、４車線化とかいろいろ、そちらのほうにまた北条バイパスもございます。どうも国交省の考え方はそちらのほうを重点にということのようですが、この問題は、西大路橋の周辺からずっと、朝からずっと車の渋滞だらけです。両側からですね、向こうからも、こちらからもと。あの一帯もそうです。この辺の国交省への要望、現状はどうなっているんでしょうか。例えば八頭町長、若桜町長、国への津ノ井バイパスの立体化整備による渋滞対策の要望、陳情も出されとると思います。その辺の国の動きはどうなのか、お尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 実際に要望を行いました副市長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 羽場副市長。
◯羽場恭一副市長 お答えをさせていただきます。
議員御紹介の一般国道29号の津ノ井バイパスの立体化、４車線化ということですけれども、これにつきまして、先ほど市長が申しました、国・県要望等で継続的な要望は従来からやっておるところでございますけれども、直近では本年７月19日、市長が公務で忙しかったものですから、私が八頭町長さん、それから若桜町長さんと一緒に広島のほうへ出向きまして、地方整備局の道路部長さんに対して直接要望書を手渡しさせていただきました。今後も引き続き４車線化の要望を続けていきたいというふうに思っておりますけれども、八頭町長さんも一生懸命やっておられましたので、鳥取市も一生懸命やりたいと思っております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 八頭町も若桜町も通過交通のところですし、やはり鳥取、この津ノ井地区で集まるのは東部圏域が多いわけです。岩美町からも、新温泉町、そちらもずっと、姫路ナンバーが来たりしますので、工業団地へ集中しておるということです。多くの市民が渋滞に遭っていますので、これは強力に推し進めていただきたいと思います。
次に、旧国道29号線です。県道の若葉台東町線。非常に混雑しておりまして、津ノ井のほうから若葉台入り口まで渋滞しておると。朝出るのに若葉台のほうから出られないというのがあったりして、実態は非常に困っておられるということです。また、八頭町から若桜町、あっちこっち、越路を回ったり、私都から岡益に回ったり、車もいろいろあちこち回って非常に渋滞で困っておられるという現状です。県道がこのたび、津ノ井地区でも地元要望で上げておりまして、この県道の改良。歩道部分は部分的にできておりますけれども、歩道よりもまだ交差点。昔の旧国道ですので、右折レーン、左折レーンがない。また、隣接して因美線が走っている。踏切でも３分、４分止まるということがあったり、その辺の影響があって、真っすぐ出たいのに、右折車、左折車で全然渋滞で進めないと。そういう実態があります。その辺を県に要望してようやく動いたような感じがあるんですが、測量したり調査したり。その辺の実態、その内容について、今後のスケジュールについてお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
若葉台東町線の津ノ井交差点の改良計画につきまして鳥取県に伺ったところ、朝夕の時間帯に日常的に発生する渋滞を解消するために、上下車線に右折レーンの設置を検討されていると伺いました。現在の状況ですけれども、令和２年７月に渋滞状況を把握するための交通量調査を行い、本年、今月12月に予備設計が完了しているということでございます。県からは今後地元説明を行う予定であると伺っております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 県の今後の地元説明の計画もありました。その中で、その交差点には市道の幹線もあるわけです。県道は直線部分ですが、その横断部分、交差点部分は、十字路は幹線市道ということで、あらゆる面で幹線市道がございます。この市道の改良について、１本だけではなしにその隣接した道路も、１本、２本とかあります。その隣接した市道について改良はどのように考えておられるのか。やはり右折レーンが必要で、極端に言えば、数を数えたら何十台、20台以上並んでおられて、信号が３回待ち、４回待ち、６分、８分というのがあって、気の毒のような感じもありますし、その辺の改良計画はどのようになっているのか、お尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
一般的に幹線道路の渋滞対策を行う場合には、各道路管理者、また警察本部などを交えて、渋滞緩和策について協議を行います。その協議の結果、市道の改良等も必要となる場合には検討することとしておるところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 それでは、全体的に、津ノ井周辺でなくてもですけど、国道や県道と交差している幹線市道が幾つもあるわけです。その中で混雑や渋滞などを把握する必要があると思います。レディオバード、ＦＭ鳥取では、８時と夕方の５時半頃ですが、情報を流しておるわけです。若葉台東町線700メートルとか800メートル渋滞ですとかいろいろ。これについて調べました。道路情報センター。県警がある程度主要交差点から調べて道路情報センターに出し、そこからＦＭ鳥取に出すと。それを聞いて、それから流すということですけど、非常に多くの渋滞というのが朝晩ありました。このこと、これはいろいろなところでありますけど、その辺の考え方。先ほど冒頭に市長も言われましたけれども、除雪問題もあるでしょう。除雪はみんな、国・県・市が取り組むと。協議にも。この渋滞対策は非常に重要だと思います。市民への影響が多いわけですので。これへの連携した対策、改善策をどのように考えておられるのか。これの市長の所見をお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
県内の渋滞対策についてでありますが、先ほども少し触れさせていただきましたように、国土交通省、鳥取県、鳥取県警察本部などで構成されます鳥取県幹線道路協議会道路交通対策部会で、主要渋滞箇所の対策方針等が議論されているところであります。本市におきましても、この議論されている内容、議題等につきまして、国や県、警察等と連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 国・県と連携してと。当然警察もあるでしょう。警察も、まず信号調整をするわけですけど、見ながら。やはり主要の交差点ぐらいしか警察は見ていませんので、市道の辺も見ていないと伺います。ある程度、そのまた方向でもそういうことが、場所をもう少し増やすとか、そうすればできると思いますし、またドローンでの調査もあるでしょうし、人が座ってのチェック体制もあると思います。この渋滞対策、非常に市民の皆様のストレス解消といいますか、最初にも言いました、その辺の取組を強力に推し進めていただきたいと思います。
時間も少ないですが、最後です。次は、鳥取駅周辺再生基本構想、これについて駐車場整備。公共や民間を含めて、具体的に上がっていないようです。駅周辺の活性化のためには駐車場の確保が必要だと思います。駅周辺にはどの程度の駐車場があるのか、現状をお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
本市が行った今年４月時点の調査によりますと、末広通りから南側の鳥取駅周辺の時間貸駐車場ですけれども、22か所あり、日ノ丸パーキングの280台を最大として、収容台数合計で1,161台となっております。そのうち公共駐車場については、鳥取駅南口駐車場ほか２か所で、収容台数は76台となっておるところです。
以上です。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 駐車場の台数をお聞きしました。
それで、平成元年度の基礎調査によると、５割の方が中心市街地の印象の悪さに駐車場不足を挙げられております。今、基本構想で公共交通を主体としている印象を受けました。これは当然です。鉄道関係者、バス関係者２社とか、タクシー、ハイヤー、駅前周辺が拠点になっていますので、公共交通の利便性の向上ということを考えております。しかしながら、駅周辺には駐車場がないと、今の状況では、日ノ丸パーキングでも平日でもいっぱいだと。３階、４階、５階、その辺がございます。公共駐車場、そういう整備計画もハンバーガーショップができるようです。公共駐車場が必要と考えますが、今後の対策について市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
第２期の鳥取駅周辺再生基本構想では、次の世代に継承できる魅力にあふれた鳥取駅周辺地区の再生に取り組むこととしておりまして、主要な交通結節点であります鳥取駅周辺における公共交通の利便性向上のための機能強化を図るなど、中核市のエントランスにふさわしい拠点づくりを進めておるところであります。駅周辺の時間貸駐車場はイベント開催時を除き台数的には充足しているのではないかと認識しておりますが、今後の整備の方向性につきましては、駅周辺の人や車の流れを注視しながら、必要に応じて官民連携の上、本市として必要な対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 時間がありません。やはりこれを先送りするのではなしに、今、駅周辺を活性化するには必要ですので、その辺を十分に駐車場対策を頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任について（提案説明）
日程第３ 報告第22号専決処分事項の報告について（報告）
◯西村紳一郎議長 日程第２、議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任について並びに日程第３、報告第22号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
提出者の説明及び報告を求めます。
深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第168号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市公平委員会委員として、岸本正枝氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。
報告第22号は、令和４年11月16日、公用車が県道鳥取鹿野倉吉線から市道御城山線に右折したところ、市道から県道に進入しようと発進した相手方車両と接触した事故に係る損害賠償の額及び和解について、令和４年12月20日に専決処分しましたので、報告するものです。
以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第４ 議案第141号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第166号二級河川の指定等に関する意見
についてまで及び議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任について（質疑・委員会付託）
日程第５ 報告第22号専決処分事項の報告について（質疑）
◯西村紳一郎議長 日程第４、議案第141号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第166号二級河川の指定等に関する意見についてまで及び議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任について、以上27案並びに日程第５、報告第22号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
坂根政代議員。
◯坂根政代議員 坂根です。議案第152号鳥取市犯罪被害者等支援条例の制定についてです。
私がこの質問をしようと思ったきっかけは、新人議員研修時に、とっとり市議会だよりナンバー198号６月定例会号が配られました。その中身を見ますと、長坂議員が本市の犯罪被害者への見舞金支給制度の創設と犯罪被害者支援条例制定の考え方を尋ねておられます。そして、市長はその答弁として、この見舞金制度は人権施策基本方針に位置づけ、継続して支援していきたいと考えている。条例の制定については他市の状況などもさらに研究した上で、犯罪被害者支援に特化した条例にこだわらず、現行条例を一旦見直すなど進めていきたいと述べられたということが掲載されております。そのように答弁され、そしてその後、２か月後に鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり協議会を開催して、この条例案を示し、12月市議会に提案したい旨を伝えて意見を聞かれています。私はとてもスピーディーで積極的に対応されたと考えていますが、現行条例の見直しによる対応ではなく特化した条例を制定するという今回の提案の判断に至った経過と理由をお尋ねします。
１回目の質問です。
◯西村紳一郎議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。条例制定に至った経過についてお答えいたします。
見舞金制度の制定につきましては速やかに制定するとのことでございまして、この見舞金制度の導入に向けて庁内で具体的な検討を行う中で、見舞金を支給する根拠となる条例が必要との判断に至りました。根拠条例には明確に見舞金の支給を規定する必要がありますが、現行条例であります鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり条例では、人権尊重社会の実現を目的とした理念的なものでございまして、見舞金の支給という個別具体の施策を取り込むにはそぐいませんでした。また、県内では令和３年度以降、東部４町を含む８町が犯罪被害者等支援条例と見舞金制度の制定が進んでおりまして、県内のどこに住んでいても公平な支援を受けることができるよう、同様の犯罪被害者等支援条例の制定に至ったものでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 ２点目です。すみません、先ほど、不慣れで、立って質問することを忘れておりました。申し訳ありません。
経過と理由について答弁をいただきましたが、国の基本法や県の条例がある中で本市が独自に条例を制定する意義について質問いたします。
◯西村紳一郎議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。
安全で安心な社会は我々皆の願いでありますが、平穏な日常生活の中で、ある日突然犯罪に巻き込まれ被害者となってしまう犯罪被害者等の人権につきましては、社会全体で守り支えていく必要があると考えております。本市では、被害者の生活支援を速やかに行うことができるよう、本年度から鳥取県警被害者支援室、それからとっとり被害者支援センターとの連携を深めてまいりました。その中で、被害者の方の実情や支援に携わる関係者の皆様、それから当事者の方の思いというものも聞かせていただきました。
条例は、被害者支援の基本理念、市の責務、市民の責務を明確に規定しているものでございます。条例制定により、市は市民に身近な行政機関として、警察等と連携し、市民の皆様とともに被害者の回復を支えていくことを内外に宣言するものと考えております。本市が果たす役割は大きいものと考えております。また、制定を機に、２次被害の防止など、地域社会における被害者支援の必要性や理解が促進できるものとも考えております。条例に基づき、社会全体で被害者やその家族を守り支えていくための取組をより一層推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 本市の意義ということで、まさに人権保障をしっかりとやっていくということを考えている、そしてまた、それが鳥取市としての宣言にもつながっていくのではないかというようなことをお聞きしました。
３点目として、改めて質問させていただきたいことは、本市における特有の課題がなくとも、社会的な問題の解決に向けて意義があると考えた場合は、必要に応じて本市の条例を制定するという考え方でよいか、そういう理解でよいかということをお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。
今回、犯罪被害者等支援条例制定に至った経緯につきまして御説明しましたように、犯罪被害者等支援条例は各鳥取市の支援内容を明確に規定することに意義がございます。犯罪被害者等支援条例は、被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図ることを目的としているものでございます。この明確に規定するということに意義があり、制定に至ったものでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 共産党、伊藤です。
まず初めに、議案第141号一般会計補正予算の繰越明許費補正、盛土規制法関連事業です。補正予算書は82ページ、83ページです。
盛土規制法が来年５月に施行予定ということから、盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定するために基礎調査をする事業となっています。基礎調査については全県一括して行うということで、鳥取市は県に負担金を出すことになっていますが、これが全額繰越しという議案です。委員会資料によりますと、繰越しの理由が、交付金の申請手続に伴う関係機関との協議・調整に不測の日数を要し、年度内完成が困難となったためと書かれてあります。具体的にどことどういう協議・調整に不測の日数を要したのか、お聞きします。
それから、この事業費は９月議会で議決されましたが、９月15日の本会議質疑のときに、国からの基礎調査の要領はまだ届いていないと言われました。この要領はいつ届いたのか。そして、国からの基礎調査の要領が届いた時期がこの関係機関との協議・調整に影響があったのかどうか。もしあったのであれば、その内容もお答えください。
次、議案第163号鳥取市体育館の指定管理者の指定についてです。付議案は87ページです。
鳥取市民体育館再整備については、旧体育館の解体と新しい体育館の設計・建設を行って、完成後は維持管理及び運営業務まで一括的に行うＰＦＩ事業として進められています。いよいよ来年度供用開始ということで、今回、指定管理者として指定する議案となっています。指定期間が来年４月１日から15年間となっていますが、６月上旬がこの体育館の開館予定となっていますので、初めの２か月間は開設準備期間です。この指定管理者が開設準備としてやるべきことはどういうことなのか、お聞きします。
以上、１回目です。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 私からは、盛土規制法関連事業の繰越しについて数点お尋ねがありましたので、順に答弁いたします。
関係機関との協議・調整の不測の日数ということで、これを具体的にというお尋ねでした。
関係機関との協議・調整については、９月補正時点では、財源を国土交通省所管の既決予算の社会資本整備総合交付金、これが充たるという予定にしておりましたが、国の予算対応が本年12月２日に成立しました国の２次補正予算になったことにより、国への交付申請や業務発注等の事務が大きく遅れたものです。現在、県で調査業務の発注準備をしておりまして、年明け早々に発注を予定しておると聞いております。
次に、国からの基礎調査の要領の届いた日と、それが影響があったのかどうかということですけれども、基礎調査実施要領（案）、これは10月４日に国から公表されました。この公表の日にち自体はこの事業の繰越しには影響ありませんでした。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 私のほうからは、鳥取市体育館の指定管理者の指定につきまして、初めの２か月間の開設準備期間、これは何を準備するものかということでの御質問です。お答えいたします。
４月１日からオープンまでの２か月間を開設準備期間としておりますが、これは供用開始後、円滑に事業実施ができるよう準備を行うための期間と考えております。実際に従事する職員を配置し、施設設備の取扱いや接遇及び急病人対応等の職員研修を行ったり、消防、避難訓練等の危機管理に関する業務点検を実施する予定であります。また、市民への周知を行う上でホームページやパンフレット、チラシ等を作成し、施設概要の紹介やイベントの告知をするとともに、施設の予約やイベント、スポーツ教室等の参加受付に取り組むこととしているところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、２回目です。
盛土規制法関連事業についてですが、鳥取市は今回全額繰越しなんですけど、鳥取市の1,711万を含む県の予算も全額このたび繰越しとなっています。県の理由は、基礎調査業務の実施に当たっては早期完了を目指して業務を行っているが、年度内の完了が困難となったためと書かれています。どちらも全額繰越しなんですが、予算も使わず何の業務が行われているのか、お聞きします。
それから、来年５月の盛土規制法の施行と同時に、９月議会のときには規制区域の指定と公表をすることが望ましいと、そういうふうに聞いておりますが、繰越しをすることでその見通しはどうなるのか、お聞きします。
それから、議案第163号鳥取市体育館の指定管理者の指定についてですけれども、委員会資料では、総括責任者としての館長は体育施設管理士の有資格者とありますけれども、もともとこの事業者の提案書にありましたのは、健康運動実践指導者、障がい者スポーツ指導員、建築物環境衛生管理者等、そういった人たちも配置するというふうに提案されていましたが、それらの配置も含めた人員体制はどういうふうに考えて運営していこうとされているのか、お聞きします。
それから、事業契約締結のときにこの事業者は、供用開始に当たり、維持管理、運営段階で市内発注率95％、運営は70％、業務スタッフ総数約30人のうち80％の24人を市内在住者から採用を確保とありました。将来的には100％にするという提案でした。この指定管理者はこれらの確保に向けて取り組むということに変わりはないのかどうか、その点も確認させてください。
以上、２回目です。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 私からは、盛土規制法関連事業で２点のお尋ねについてお答えします。
最初に、全額繰越しになっているけれども、予算も使わず何の業務が行われているのかということです。この事業は基礎調査と、あとその調査をどういうふうに検討するかということでアドバイザー会議というものが県で予算化されております。規制区域の指定に係る基準などを検討するための学識経験者で構成する盛土規制区域アドバイザー会議、これを県・市合同で11月17日に開催しております。この会議では、法の趣旨、要領（案）に示された技術的な基礎調査の実施方法などについて確認を行ったところです。
次に、規制区域の指定・公表の時期はいつになるかということですけれども、この法の施行日が来年５月26日ということなっておりますが、このようなことで繰越しになるということで、それには間に合わないんですけれども、それにも増して、国が公表された基礎調査実施要領（案）で、それまで全く分からなかった新たな調査を行いなさいという項目がありまして、それは規制区域の境界設定のための現地測量業務を行います。エリアの外のラインといいますか、そこを確定する測量もしなさいということで、それも新たに判明したことで、その測量業務については新年度予算で対応することとしています。だから、現在の調査プラス測量業務が終わらないと指定ができないということで、来年度中には指定をしたいと考えておるところです。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 私にも２点御質問いただきました。随時お答えいたします。
まず、提案書にあった人員体制についてということでの御質問でございます。お答えいたします。
市民体育館の運営に当たりましては、館長が体育施設管理士、副館長のうち１人が体育施設管理士と障がい者スポーツ指導員、職員のうち１名が健康運動実践指導者の上位資格となります健康運動指導士の資格を有していることを確認しております。また、建築物環境衛生管理者は事業者のグループ会社の職員を配置するなど、適切な維持管理が行える体制を確保することを確認しておるところでございます。
２点目は、事業契約締結のときに、供用開始に当たって、維持管理、運営段階の市内の発注率95％、運営は70％、業務スタッフの総数30人のうち80％の20人を市内在住者から採用を確保とあったが、これを取り組むことは変わりないかという御質問でございます。お答えいたします。
事業者選定に当たり、地元企業の参加促進、地元の雇用促進、地域経済活性化などの地域経済への貢献策を提案されまして、これを本市が採択いたしました。現時点ではまだ採用は行われていませんが、提案で上げられた目標値は確保されるものと考えておるところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ３回目、最後です。
163号鳥取市体育館の指定管理者の指定についてですが、事業者選定のときに選定委員会から、提供するプログラムについて、体育館利用者の拡大、さらにはにぎわい創出に向けた自主事業・スポーツ振興事業を多様に発展される際、鳥取市の実情をさらに把握した上で効果的かつ鳥取ならではの実施プログラムの立案・実施に努力することという意見が出されておりました。この指定管理者はこの意見にどう対応して運営していく考えなのか、お聞きします。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
当該指定管理者においては、事業提案前に市民約200人に対しアンケートを行いまして、その結果を反映した親子体力づくり教室や周辺の緑地を活用したノルディックウォーキング教室の開催、地元産品などを販売するマルシェを実施し、にぎわいの創出を図るよう計画しているところでございます。また、開業後においてもスポーツ団体や利用者からアンケートを取るなどした上で、利用者が望む事業や鳥取ならではのイベント等も運営サービスに反映することとしております。本市といたしましてもたくさんの市民に利用いただける施設を目指して事業者と取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任については、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯西村紳一郎議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。
議案第141号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第166号二級河川の指定等に関する意見についてまで、以上26案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
日程第６ 議案第167号鳥取市監査委員の選任について（提案説明・質疑）
◯西村紳一郎議長 日程第６、議案第167号鳥取市監査委員の選任についてを議題とします。
本件については、平野真理子議員が地方自治法第117条の規定により除斥されますので、退場を求めます。
〔平野真理子議員 退場〕
◯西村紳一郎議長 提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 改めまして、議案の説明を申し上げます。
議案第167号は、人事に関する案件でありまして、その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市監査委員として、平野真理子氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。
以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯西村紳一郎議長 これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯西村紳一郎議長 質疑なしと認めます。
お諮りします。
本案に対する委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯西村紳一郎議長 異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。
除斥された平野真理子議員の入場を許可します。
〔平野真理子議員 入場〕
◯西村紳一郎議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後０時33分 散会
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