小松島市議会 2017-03-03 平成29年３月定例会議（第３日目） 本文
例を挙げますと，現在の市民生活課を分割し，新たに公共交通，生活安全部門としての市民安全課，生活環境や公害に関する指導・監督部門の生活環境課，最も多岐にわたって所管のある産業振興課を農業部門の農業振興課，商工部門，観光部門，企業誘致部門として，新たに賑わい創出課などの新設課を創設することで，若手職員の管理職への引き上げや，業務分担の見直しなど，偏った職員への業務を軽減し，業務量を均等に配分できるのではないかと
例を挙げますと，現在の市民生活課を分割し，新たに公共交通，生活安全部門としての市民安全課，生活環境や公害に関する指導・監督部門の生活環境課，最も多岐にわたって所管のある産業振興課を農業部門の農業振興課，商工部門，観光部門，企業誘致部門として，新たに賑わい創出課などの新設課を創設することで，若手職員の管理職への引き上げや，業務分担の見直しなど，偏った職員への業務を軽減し，業務量を均等に配分できるのではないかと
また、地方創生に係る事業につきましては、農業部門では、農産物スーパー産地化推進事業として、米の阿波美人の有機栽培への助成や露地野菜のオクラ、菜の花、ブロッコリーの種苗等の補助を行い、また、商工部門では、プレミアム商品券として４月に阿波とくしま・商品券３万5,000セットと、秋ごろにはプレミアム付きあななん商品券の発行を予定しており、企業振興部門では、人口減少、若者定住などの問題に取り組むため、働く場
農業部門で転作推進事業ということで６８７万円が計上されておりますが、これの中には、大半は農業調査員報酬３万３，０００円というふうに伺っております。いわゆるこれ実行組長手当ということだと思うのですが、この実行組、町内に幾つあるか。
農業部門で転作推進事業ということで６８７万円が計上されておりますが、これの中には、大半は農業調査員報酬３万３，０００円というふうに伺っております。いわゆるこれ実行組長手当ということだと思うのですが、この実行組、町内に幾つあるか。
◆６番（井上裕久君） これについては、関税撤廃で、特に農業部門、いろんな部門が影響を受けようかと思いますが、その中でも畜産関係も相当影響を受けるだろうと言われております。その分の影響についてもその中に含まれているのかどうか、お伺いをします。 ○議長（久米毅君） いきいき産経課長。 ◎いきいき産経課長（井上勉君） 徳島県の試算では、農林水産業、当然農業の中の畜産業も含まれております。
◆６番（井上裕久君） これについては、関税撤廃で、特に農業部門、いろんな部門が影響を受けようかと思いますが、その中でも畜産関係も相当影響を受けるだろうと言われております。その分の影響についてもその中に含まれているのかどうか、お伺いをします。 ○議長（久米毅君） いきいき産経課長。 ◎いきいき産経課長（井上勉君） 徳島県の試算では、農林水産業、当然農業の中の畜産業も含まれております。
どうも農業部門は非常に厳しい結果が出そうで、一部報道によりますと４％、最大条件つきで６％になるのでないか。当阿南市には関係ないんですが、砂糖とかでん粉とかが大変だと言われております。一方でお米に関しても、ミニマムアクセス米が100万トンを超える状態になるのでないかという報道もあります。
耕作放棄地の対応についてでございますが、これまでの我が国の著しい経済成長は基幹産業としての農業部門から他産業部門への労働力の移動や、これに伴う農産物の利用構造の変化を招来するなど、農業をめぐる環境条件は大きく変化してきております。
そこで、自治会に変わっていくのはいいんですけれども、従来の実行組の仕事を今後どのようにお願いしていくかというか、自治会の中での農業部門のことについて今後どのように取り組んで行かれるか、産経課長さんのご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（横田民次郎君） 産業経済課長。 ◎産業経済課長（近藤信行君） お答えいたします。
そこで、自治会に変わっていくのはいいんですけれども、従来の実行組の仕事を今後どのようにお願いしていくかというか、自治会の中での農業部門のことについて今後どのように取り組んで行かれるか、産経課長さんのご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（横田民次郎君） 産業経済課長。 ◎産業経済課長（近藤信行君） お答えいたします。
それから、農業部門のお話がございました。やはり、先ほど野々瀬議員の御質問にもお答えを申し上げたわけでございますが、やはり農業といえども、やり方によっては最先端の産業であると、我々も理解をしております。