小松島市議会 2022-06-21 令和４年産業建設常任委員会 本文 2022-06-21
ただ，接続率が高率となるほど１世帯当たりの管理費用も安価となりますが，１ページ目の表１にお示しいたしておりますが，現時点における合併浄化槽普及率が38.7％となっており，この方たちの速やかな公共下水道の接続は困難であろうし，単独浄化槽の設置世帯につきましても，県内他市町の接続状況を鑑みますと，積極的な接続が見込みにくいものと考えられます。
ただ，接続率が高率となるほど１世帯当たりの管理費用も安価となりますが，１ページ目の表１にお示しいたしておりますが，現時点における合併浄化槽普及率が38.7％となっており，この方たちの速やかな公共下水道の接続は困難であろうし，単独浄化槽の設置世帯につきましても，県内他市町の接続状況を鑑みますと，積極的な接続が見込みにくいものと考えられます。
設置率向上におきましては、未設置世帯に対し今後も名西消防組合と連携を取りながら様々な広報媒体の活用やリーフレットの配布等により設置を働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） せっかく報知機を設置しても、機能しなくては何にもなりません。そこで、定期的な点検が重要になります。
今後の取り組みとしまして，住宅用火災警報器の四宮議員のおっしゃった有効性をさまざまな広報媒体を活用し，積極的にそして繰り返し広報することにより，有効性，必要性を周知するとともに，消防職員により，防火診断等による個別アンケートの実施，消防団婦人防火クラブ，自主防災組織等と連携し，共同購入のさらなる促進など，購入設置を容易にするような活動なども未設置世帯の早期の解消を図ってまいりたいと考えております。
まず、１点目の緊急通報システム高齢者の設置等により高齢者単独世帯の安否確認ができる割合、高齢者単独世帯のうち、告知端末機が設置されている割合でございますが、ケーブルテレビに加入されている世帯の割合は三好市全体で約89％でありますが、高齢者単独世帯で告知端末機の設置世帯数の割合は、関連づけて数値を出す仕組みがございませんので把握できておりません。
さて、私は平成20年３月の第１回定例会での産業環境委員会の附帯決議に基づき、使用料や低所得者対策、合併浄化槽設置世帯に対する猶予措置について見直しを訴えてまいったところでございます。
私もこれまで附帯決議に基づき、使用料や低所得者対策、合併浄化槽設置世帯に対する猶予措置について見直しを訴えてきたところでございます。使用料の見直しはもちろんのこと、猶予措置や減免措置を要綱で明示したいとのことですが、いつまでにされるのか、また、具体的な内容について泉市長にお伺いをいたします。 次に、運輸事業についてお伺いします。 これも新みらい代表の橋本議員から午前中に質問がございました。
次に、既存の合併処理浄化槽設置世帯は公共下水道に接続する必要がないものとし、事業費の削減をしてはどうかとの御質問についてでございますが、汚水適正処理構想策定に当たっては、一般的には集合処理としての公共下水道と個別処理としての合併処理浄化槽とに分けた整備手法をとっております。
三つには、くみ取り便槽約6,０００個を含め、２０人槽以下の浄化槽設置世帯が約４万7,０００世帯のようですが、その保守点検や清掃の実態は５０％余りしか実施されていないようです。圧倒的に単独槽が多いようですが、法による義務が果たされていない実情の改善策を検討すべしとあります。