小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
各市町とも，ごみ処理施設の老朽化が進む現状に鑑みますと，これ以上の事業の遅れは許されないとの判断から，各市町で最善の方法を模索していくとの結論に至り，誠に残念ではありますが，一般廃棄物広域処理に係る連絡会議の解散に向けた手続を進めていくことといたしました。
各市町とも，ごみ処理施設の老朽化が進む現状に鑑みますと，これ以上の事業の遅れは許されないとの判断から，各市町で最善の方法を模索していくとの結論に至り，誠に残念ではありますが，一般廃棄物広域処理に係る連絡会議の解散に向けた手続を進めていくことといたしました。
さらに，１２月５日には，小松島市役所に小松島市，勝浦町，石井町，北島町の４つの市町の首長が出席をいたしまして協議した結果，連絡会議の枠組みは解散をし，各自で最善の方法を模索していくことを発表しております。 私は，徳島市がなぜ脱退に至ったのかの経緯を検証する必要があると思っております。
今定例会議の市長の所信表明の中でも，今後のごみ処理施設整備の進め方について，るる御説明をいただきましたが，また，昨日は本市と３町の首長による連絡会議でいろいろ協議をし，最終的にはこの連絡会議を解散するというふうに表明したとありますけれども，この協議した内容も含めまして，今後の施設整備の取組，あるいは今後の方針について，市長の所見をお伺いいたします。
議案第３３号徳島県市町村総合事務組合規約の変更については、令和４年３月３１日をもって板野西部青少年補導センター組合が解散したことに伴う徳島県市町村総合事務組合規約の変更について、地方自治法第２８６条第１項及び第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第５０号の徳島県市町村総合事務組合規約の変更につきましては，同組合を組織する地方公共団体の１つが解散したことから，同団体を規約から削除する旨の規約の変更に際し，関係団体の協議に必要となります議会の議決を求めるものであります。
実は今年のこの国会が解散されて間もなく，１区の自民党現職国会議員は，１０月１９日公示の選挙直前の１０月１５日に，中山市長の親族企業のリゾート会社で集会を開いておるわけですね。リゾート会社は自民党現職国会議員を迎えるに当たって，会社に通じます市道を舗装して整備したいという思いから，中山市長に道路の整備を要請したのではないでしょうか。
平成17年、鳴門市議会は、公職選挙法違反で７人の議員が逮捕されたことを受け、本市議会史上初めて自主解散し、以後、信頼回復に努めてきた。 しかし、令和３年５月28日発行の無料生活情報誌に、平成30年３月に開店した市内の店に、長濱賢一議員の自身の店の名義と氏名を記した花輪が飾られている写真が掲載された。
そういったことが人とのつながりの希薄さをさらに加速をさせることによって、自治会をやめられる方あるいは自治会自体が解散されるような危機になっている場所、そういったところも非常に多く見受けられております。
そういったことが人とのつながりの希薄さをさらに加速をさせることによって、自治会をやめられる方あるいは自治会自体が解散されるような危機になっている場所、そういったところも非常に多く見受けられております。
理事者からは、行財政改革の一環として新たな財源の掘り起こしを行い、資金を有効に活用するため、基金と同様の機能を有する土地開発公社の解散と同じく、廃止を行うことが望ましいとの観点から、公社の解散と機を逸することなく提案させていただいたものであるとの答弁がありました。
顧みまするに平成３０年９月定例町議会、続いて石井町議会自主解散による同日選挙後の平成３１年４月の臨時会において皆様方のご推挙をいただき、石井町議会第４０代、４１代議長を拝命いたしました。この間、短才、全く微力でありますが、公正中立な立場での円滑な議会運営、町民の皆様方に信頼される議会を目指し、全力で議長の職に取り組ませていただきました。
顧みまするに平成３０年９月定例町議会、続いて石井町議会自主解散による同日選挙後の平成３１年４月の臨時会において皆様方のご推挙をいただき、石井町議会第４０代、４１代議長を拝命いたしました。この間、短才、全く微力でありますが、公正中立な立場での円滑な議会運営、町民の皆様方に信頼される議会を目指し、全力で議長の職に取り組ませていただきました。
次に、第10号議案 阿南市土地開発公社の解散についてであります。 委員からは、簿価の上昇を抑制するため、市からの貸付金の利息を免除することは可能なのかとの質疑がありました。 理事者からは、土地開発公社に対し、市が低金利で短期貸付けを行い、年度末でこれを返済し、市中銀行から借入れを行う方式はオーバーナイトと呼ばれている。
農林ブランドソフト事業の事業費が昨年度と110万円ほど違うのに施策の内容が同じであるというような御質問だったかと思うのですが，御質問の事業費が110万円減となっている主な要因といたしましては，本市農林水産物等のブランド化やイメージアップを推進するため，市，ＪＡ東とくしま，小松島・和田島両漁港で構成する小松島ブランド戦略推進協議会というのを立ち上げて活動していたわけですが，昨年９月末をもって同協議会が解散
次の衆議院選挙というのは、いつ解散が行われる分からない状況ではございますが、先ほど住民課長がご答弁少し申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症対策として、人と人とができるだけ接触しないようにすることが求められております。
次の衆議院選挙というのは、いつ解散が行われる分からない状況ではございますが、先ほど住民課長がご答弁少し申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症対策として、人と人とができるだけ接触しないようにすることが求められております。
２点目、土地開発公社を解散するとした場合、阿南市から公社への貸付金５億8,000万円の回収、公社が保有する資産の処理の仕方など、公社の財産や債務の定義のほか、解散に向けて必要な手続の流れについてお尋ねいたします。 また、解散の手続を進める上で、公社の財務状況において必要な条件などがあればお示しください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（林孝一議員） 松内企画部長。
市長提出議案の中に土地開発公社の解散関係議案が上程されておりますので、関連する普通財産について整理しておく必要があると考えますので、質問をいたします。 令和元年度決算ベースで、行政目的を失っております阿南市の普通財産の土地が約42万5,000平方メートルあります。
について 第５号議案 令和２年度阿南市一般会計補正予算（第８号）について 第６号議案 令和２年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について 第７号議案 令和２年度阿南市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について 第８号議案 令和元年度阿南市水道事業会計決算の認定について 第９号議案 阿南市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の策定について 第10号議案 阿南市土地開発公社の解散
まず、４月９日に、自民創生会から会派解散届が、また、新生阿南からは会派会員異動届が提出されましたので、新たに会派議員名簿を配付いたしております。 次に、４月16日に、議会運営委員会委員の住友利広議員、佐々木議員から議会運営委員会の委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第14条の規定に基づき、これを許可いたしました。