小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
「新型コロナウイルス感染症拡大に加え，ウクライナ情勢などを背景とした農業資材費高騰により，経費の増加が負担となっている市内に住所を有している認定農業者に対し，農業経営安定化を図るための対策として給付を行うものです」とあります。
「新型コロナウイルス感染症拡大に加え，ウクライナ情勢などを背景とした農業資材費高騰により，経費の増加が負担となっている市内に住所を有している認定農業者に対し，農業経営安定化を図るための対策として給付を行うものです」とあります。
松下議員から御紹介のありましたデジタル田園都市国家構想交付金につきましては，デジタル技術の活用により，地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を行う地方公共団体に対しまして，その事業の立ち上げに必要なハード・ソフトの経費が支給される交付金でございます。
学校部活動では，ボールやユニフォームなど必要経費に充てるため，ＰＴＡ会費から体育文化振興費などという名目で，各部に年間数万円の費用が支給されます。また，学校によりますが，四国大会以上の出場が決定すると，別の奨励金が支給されることもあります。学校で残る部活動にはこれまでどおり支給され，地域に頼らざるを得なくなった活動にはないと，今後部活動の地域移行が進んだ際，負担が大きいのではないでしょうか。
支 出 （既決予定額） （補正予定額） （ 計 ） 第１款 資本的支出 667,782 千円 233 千円 668,015 千円 第１項 建設改良費 445,986 千円 233 千円 446,219 千円 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費） 第４条 予算第８条職員給与費
本定例会議におきましては，物価高騰などにより影響を受けている市民の皆様の生活を支援するため，必要となる経費等を補正予算として提案しております。
そして収集運搬業務につきましては，小松島市行政改革プラン2015の方針から，職員定員の適正化や業務に係る経費を見直し，退職者不補充による職員数の状況を見ながらではありますが，一般廃棄物の種類ごとに段階的に民間委託を推進し，現在民間委託及び直営で収集業務を行っている状況です。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］ ◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）議員御質問の件に関しましては，さきの６月定例会議，予算決算常任委員会で御質問をいただいておりましたものでございまして，児童福祉課からは，全国の持ち帰り状況などを紹介しつつ，おむつの処理に係る経費に対する国の財政支援について，厚生労働省の考え方の一端などを説明
◎ 津川委員 １６ページの２番，ごみ袋関係経費というところで520万円計上されている分ですが，いろいろごみ袋以外にも原材料等々の高騰があると思うんですが，ごみ袋に関しての市民への負担の影響というのはどのようにあるのかないのかというところをお聞かせください。
要は，このピンクを選んだ場合，市のほうが毎年かかる経費というのはどれぐらいを大体見込んでおるんですか。 ◯ 佐藤まちづくり推進課長 現在，千数百万円，個人設置型浄化槽に市の費用を入れておりますが，新築部分も含めますと，恐らく倍程度になるのかなと今の時点では考えております。
また、これまでの大会開催校では、主催や徳島県教育委員会の各種事業などを活用して財源の確保に努め、私費会計として学校内で管理され、経費の支出が行われてきました。このため、現在のところ石井町のほうとしては予算措置はできておりません。
今議会に提案しております令和４年度一般会計補正予算に必要経費を計上いたしておりますので、お認めいただきますようお願い申し上げます。 次に、緊急地震速報訓練についてご報告いたします。 消防庁、気象庁と連携し、平成２０年度より年２回実施しております緊急地震速報の全国一斉訓練を今年度も６月１５日と１１月２日、両日とも午前１０時に予定しております。
中小事業者や個人事業主にとって，仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは 困難な状況であり，このままでは，インボイス制度の実施を契機とした廃業の増加，さらには地 域経済の衰退を引き起こすことになりかねない。 よって，国及び政府に対し，中小事業者や個人事業主の事業存続と再生のために，インボイス 制度の実施中止を強く求める。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 私たち中小事業者にとって仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは難しく， ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃このままではインボイス制度の導入をきっかけに中小事業者の廃業の増加や複雑な納税事務を ┃ ┠…………………………
これを見ますと，徳島市の意見の中にもありました，徳島市単独でするほうが経費的に安くていいんじゃないか，ぜひそうしてくださいという意見も出たりしています。そこから考えると，577.1億円の徳島市の負担割合は，403.3億円，単独で徳島市がするこの金額を若干上回るようにできとるんですね。
また，本年４月からスタートいたしました開催業務の包括委託により，開催経費率の低減と，安定した収益を確保する体制を構築するため，職員と委託業者が一丸となって，公正，安全な開催運営に取り組んでいるところでございます。
これまでもお答えをさせていただきましたとおり，現時点では，広域で整備するスケールメリットにより整備経費の軽減が図られることを踏まえ，広域整備計画の協議に参加する考えに変わりはないところでございます。
また，本年度からは開催業務の包括委託もスタートしており，開催経費の削減による収益率の増大と，安定した一般会計への繰り出しを両立すべく，現在，盤石な運営体制の構築に向け，鋭意取り組んでいるところでございます。
過去より民間包括委託事業については，ほぼ全議員が賛成の流れの中で，中身をいかに効率よく経費削減をしていくかというところが問われたものだと思っております。今までの説明の過程の中では，まずもって，競輪局が直営で運営しながら発注をしている主な業務の中で経費がかかるのは，現金輸送である，清掃業務である，警備業務である，あとは映像業務である，こういう説明がありました。
そのためにも、全都道府県にネットワークを持つ国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構病院──以下、「国立病院」となります──の診療、研究に係る必要な経費に国費を投入し、新興感染対策など採算の取れないセーフティーネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが、地域医療を守り、充実させることにつながります。
◯ 寺橋商工観光課長 この事業は，内容としては，市外に所在をいたします情報通信関連の事業者が小松島市内に事業所を開設する場合に，施設の改修に伴う経費の２分の１ですとか，市民を新規雇用した場合の純増分について補助を行うというものでございますので，これはやはり，年によって大きなばらつきがございます。