阿南市議会 2018-09-12 09月12日－02号
阿南市の業務継続計画策定後、計画の実効性を確認し高めていくため、平常時の取り組みとしてどのようなことを行っていますか。 次に、徳島県の事業継続計画の策定率が5.7％と、四国で最低となっています。この低い策定率を市としてどのようにお考えでしょうか。 次に、災害など緊急事態発生に備え事業継続計画の策定企業数をふやすための方策を検討すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
阿南市の業務継続計画策定後、計画の実効性を確認し高めていくため、平常時の取り組みとしてどのようなことを行っていますか。 次に、徳島県の事業継続計画の策定率が5.7％と、四国で最低となっています。この低い策定率を市としてどのようにお考えでしょうか。 次に、災害など緊急事態発生に備え事業継続計画の策定企業数をふやすための方策を検討すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
内閣府が示している業務継続の手引きにおいて、業務継続計画策定に当たり必ず定めるべき特に重要な要素として、以下、次の６つの要素を示しております。市の計画概要とあわせ御説明をさせていただきます。 １つ目は、首長不在時においても明確な代位順位及び職員の参集体制を構築すること。
執行額が業務継続計画策定委託料が1,600万円ですか。この３つのＢＣＰと職員の初動と避難所，それぞれに委託されたという認識なのか，一括で委託されたのか，ちょっと先にそれを聞きたいと思います。 ◯ 堀淵市民安全課長 ３本一括でございます。
昨年２月に阿南市地域防災計画（地震・津波対策編）を策定し、災害対策はもとより、必要な業務が適切に継続できるよう業務継続計画策定の必要性が明記されました。 また、本年３月には、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に本市も指定され、さらなる防災・減災に向けた新たな計画づくりや地震・津波対策が求められているところでございます。
また，防災・減災面のソフト対策といたしましては，本市の防災・減災対策の総括的計画となります小松島市地域防災計画に基づき，具体的施策をより効果的に実施していくための災害時初動，避難所運営マニュアル及び業務継続計画策定事業なども計上しております。
その主な理由は、ハザードマップ作成に伴う印刷製本費、災害時業務継続計画策定に係る委託料の減額です。 150ページをお願いいたします。 ５目災害対策費は、今年度1,230万7,000円を計上するもので、前年に比べ343万9,000円の増額です。これは折り込み式アルミマット等防災用備蓄品整備に伴う11節需用費の消耗品の増によるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
こうしたことを受けまして、平成１９年６月には、内閣府防災担当が首都直下型地震への対応として中央省庁業務継続ガイドラインを発表し、続いて平成２２年４月には、地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説を発表し、各自治体に業務継続計画策定への取り組みを呼びかけております。 そこでお尋ねをいたします。
次に、146ページ、４目の防災費は2,964万6,000円の計上で、762万2,000円の増額、ハザードマップの作成に伴う印刷製本費、災害時業務継続計画策定に係る委託料、井内地区防災倉庫設置に伴う工事請負費の計上が増額の要因となっております。財源は右記載のとおりでございますが、その他財源として、ふるさと応援基金からの繰入金200万円を計上しております。 147ページをお願いいたします。
本市におきましても、徳島県や他の市町村と情報を共有しながら、まずは近い将来、高い確率で発生が予想されております南海地震を想定した業務継続計画策定に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長（秋本喜久雄議員） 廣瀬市民部長。