小松島市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会議（第５日目） 本文
また，国の物価・賃金・生活総合対策本部により決定された新たな対策の一環として，電気やガス，食料品などの価格上昇による影響が特に大きい方々に対する支援措置の強化を図るため，住民税非課税世帯等に対して，緊急の給付金を給付する費用について所要の措置をいたしております。
また，国の物価・賃金・生活総合対策本部により決定された新たな対策の一環として，電気やガス，食料品などの価格上昇による影響が特に大きい方々に対する支援措置の強化を図るため，住民税非課税世帯等に対して，緊急の給付金を給付する費用について所要の措置をいたしております。
このような中，福祉事務所関係における低所得者向けの支援としては，本年６月定例会議初日に補正予算の議決をいただき，まず，生活福祉課所管においては，同一世帯に属する全員が市民税均等割非課税の世帯等に対し，１世帯当たり１０万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を，また，児童福祉課所管においては，児童扶養手当受給世帯や市民税均等割非課税世帯等に属する１８歳まで，なお，一定の障がいがある
◎ 吉見委員 住民税非課税世帯等臨時特別給付金のことでお尋ねします。世帯全員が非課税の人に渡すというんですけど，３人とか，５人とか住んでいて，これは世帯が全部ばらばらになっているという場合は，これは例えば，５人おったとして，３人は非課税でないと，あと２人は非課税やと。
まず、令和４年３月より支給を開始いたしました令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況と事業の制度改正により新たな支給要件が追加されたことについて申し上げますが、この事業につきましてはコロナ下において生活、暮らしの支援が受けられるよう令和３年度分の住民税非課税世帯、もしくは令和３年１月以降にコロナの影響で収入が減少し非課税となることが見込まれる家計急変世帯に対し１世帯当たり
とりわけ開会日における先議では，速やかなる議決を賜りました，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金給付のための補正予算につきましては，特段の御配慮を賜りました。様々な困難に直面した方々が速やかに生活の支援が受けられますよう事務手続を進めておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
本定例会議では，まず，令和４年度一般会計補正予算（第１号）案につきまして，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に関する２つの給付事業を速やかに実施する必要があることから，本日の開会日における先議をお願いいたしたく，その他の議案に先駆けて提案させていただきました。 ただいまより，概要を御説明いたしますので，特段の御配意をお願い申し上げます。
まず、去る１月１２日開催の臨時議会においてご承認をいただきました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況についてでありますが、この事業はコロナ下において生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円を支給するものでございます。
─┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃2)総 務 費 │３戸籍住民 │住民基本台帳事務費 │ 4,549┃ ┃ │ 基本台帳費│ │ ┃ ┠───────┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃3)民 生 費 │１社会福祉費│住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業
まず，新型コロナウイルス感染症関連の新たな経済対策として，現在実施しております住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を中心に，国の保育士等処遇改善臨時特例国庫交付金を活用した，幼稚園教諭，保育士等に対する処遇改善のために要する費用，学校における感染症対策や学習保障を迅速かつ柔軟に実施するために要する費用，さらには，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に市立保育所や小学校の感染予防対策
内容といたしましては，昨年１２月の国の補正予算の成立に伴い実施いたします，新型コロナウイルス感染症関連の新たな経済対策としての住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を中心に，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について，申請期間の延長に対応するために必要な経費や，新型コロナワクチンの３回目接種に要する経費のほか，併せて，市役所本庁舎東側にあります川南ポンプ場の改修に係る経費について
議案第５７号令和３年度石井町一般会計補正予算（第６号）につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業として１億９，３１７万９，０００円を追加しようとするものであります。 既に議案第５６号の追加提案におきまして子育て世帯への臨時特別給付金を給付するに当たり、１人当たり５万円を給付するために必要な事業費及び事務経費を追加提案しているところでございます。
議案第５６号令和３年度石井町一般会計補正予算（第５号）につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業として１億９，３９２万５，０００円を追加しようとするものであります。
続いて、コロナ禍における経済対策の一つとして予定されております住民税非課税世帯等への現金給付についてご説明いたします。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり１０万円を支給しようとするもので、支給対象や支給基準等の詳細につきましては国において現在検討中でございます。
本市においては、これまでも鳴門市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を適宜開催し、部局間の連携や情報共有を図るとともに、３密の回避をはじめ基本的な感染防止に関する啓発や今回の補正予算案を含め11度にわたる緊急支援策を実施し、マスク、消毒液の配布などの感染拡大防止対策の推進、全市民を対象としたうずとく商品券の配付や子育て世帯等への給付金の支給、市内事業者への事業継続支援などの幅広い対策を講じてきたところであります
徳島県社会福祉協議会では、従前から低所得世帯等に対して、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けを行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、休業や失業を余儀なくされ、一時的または継続的に収入が減少した世帯の対象とした緊急小口資金や総合支援資金に係る要件を緩和した特例措置を行っているようです。
徳島県社会福祉協議会では、従前から低所得世帯等に対して、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けを行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、休業や失業を余儀なくされ、一時的または継続的に収入が減少した世帯の対象とした緊急小口資金や総合支援資金に係る要件を緩和した特例措置を行っているようです。
生活福祉資金貸付制度は，低所得世帯等に対し資金貸し付けと相談支援を行うことにより世帯の自立促進を図る制度であり，都道府県社会福祉協議会が実施主体となり市町村社会福祉協議会に申請窓口が設置されております。また，生活福祉資金のうち，休業や失業等により一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象とした貸し付けとして，緊急小口資金及び総合支援資金がございます。
接続の障壁となっている理由としましては、接続工事費や使用料が高い、高齢者のみの世帯等金銭的な負担が大きいことや単独処理浄化槽を設置している場合は、水洗化されているため、不便を感じていないと考えられる場合もあります。
〔経済建設部経済局長 小椋 勝君登壇〕 ◎経済建設部経済局長（小椋勝君） 市民税非課税世帯等を基本とした方々を対象とした支援策についてですが、これまで準要保護世帯に対し、子供の昼食費支給や独り親世帯への児童扶養手当の臨時特別給付など、様々な生活支援策を実施してきたところです。今後も、新型コロナウイルス感染による状況の変化に合わせ、きめ細やかな支援を行ってまいります。
また、平成29年３月に、とくしま住生活未来創造計画（第３次徳島県住生活基本計画）が策定され、具体的には、公営住宅の募集に当たり、高齢者や障害者世帯等を対象とした優先入居枠の設定や収入要件の緩和を実施するとうたわれていることから、今後におきましても、入居者の事情に配慮した適切な対応を行ってまいりたいと考えております。