平成３０年 ９月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ３０ 年
│ │ 阿南市議会９月定例会会議録（第14号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する一般質問第２ 第１号議案から第12号議案 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問日程第２ 第１号議案から第12
号議案 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 武 田 光 普 議員 ３番 沢 本 勝 彦 議員 ４番 福 谷 美 樹 夫 議員 ５番 福 島 民 雄 議員 ６番 表 原 立 磨 議員 ７番 幸 坂 孝 則 議員 ８番 湯 浅 隆 浩 議員 ９番 飯 田 忠 志 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 平 山 正 光 議員 １２番 住 友 進 一 議員 １３番 仁 木 啓 人 議員 １４番 橋 本 幸 子 議員 １５番 喜 多 啓 吉 議員 １６番 星 加 美 保 議員 １７番 小 野 毅 議員 １８番 横 田 守 弘 議員 １９番 井 坂 重 廣 議員 ２０番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２１番 久 米 良 久 議員 ２２番 荒 谷 み ど り 議員 ２３番 奥 田 勇 議員 ２４番 住 友 利 広 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 林 孝 一 議員 ２７番 野 村 栄 議員 ２８番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 惠 来 和 男 副市長 西 田 修 教育長 新 居 正 秀 監査委員 古 山 茂 政策監 篠 原 明 広 政策監 水 口 隆 起 企画部長 井 上 正 嗣 総務部長 半 瀬 恒 夫 危機管理部長 倉 野 克 省 市民部長 長 田 浩 一 環境管理部長 細 川 博 史 保健福祉部長 米 田 勉 産業部長 松 田 裕 二 建設部長 條 司 特定事業部長 黒 木 賢二郎 会計管理者 大 川 富士夫 水道部長 多 田 和 洋 教育部長 桑 村 申一郎 消防長 川 原 和 秀 教育部理事 櫛 谷 友 己 建設部参事 田 村 和 彦 消防本部参事 中 野 貴 裕 秘書広報課長 荒 井 啓 之 財政課長 幸 泉 賢一郎 危機管理課長 松 原 一 夫 文化振興課長 高 山 秀 樹 定住促進課長 橘 敬 治 環境管理課長 藤 原 雅 典
保健センター所長 木 本 祥 司 農林水産課長 松 江 剛
まちづくり推進課長岡 田 佳 造 学校教育課長 多喜川 広 伸 人権教育課長 中 川 佳 計
スポーツ振興課長 吉 積 和 己 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 青 木 芳 幸 議事課長 岡 部 仁 史 議事課長補佐 東 條 智 子 議事課主査 三 河 恭 普 議事課係長 天 川 晋
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○議長（住友進一議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。日程第２ 第１号議案から第12号議案に対する質疑、委員会付託。 以上でございます。 なお、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、15番 喜多議員。 以上であります。
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○議長（住友進一議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（住友進一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 28番 山下議員。 〔山下議員登壇〕
◆２８番（山下久義議員） おはようございます。 私にとっては久々の登壇でございまして、ちょっと聞き取りにくい点があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。 まず、議長の許可がありましたので、市政に対する一般質問を通告に従い行ってまいりたいと存じます。 きょうは、質問３日目でございますので、これまで質問された皆様と重なる点があると思いますが、お許しをいただきながら質問をしてまいりたいと存じます。 私は、その質問の前に、２日間の代表質問あるいは一般質問を振り返ってみまして、私の感じたことを申し上げたいと思います。 若手議員、中堅議員、そしてベテラン議員、本当に市民の目線に立ち現状をよく把握され、阿南市の将来を見据えた良識のある、すばらしい議論であったように思います。途中私は席を外しておった時間帯もありますので、皆様の質問全部は聞いておりませんが、私のお聞きした範囲内では、そのように受けとめております。私も同じ議場の中、また、議会に籍を置き、大変うれしく誇りに思っておるところでございます。傍聴された市民の皆様、あるいはケーブルテレビを見られた市民の皆様、特に８月の子ども議会に参加された皆さんがテレビ放映を見る機会がありましたら、将来の阿南市を担う子供たちにとってきっと心に残る一ページではなかったかと思ってなりません。 さて、市長の政治姿勢でありますが、これは一昨日の星加議員の会派代表質問でもありましたので、あえて質問いたしませんが、市長の４期13年の取り組みを振り返りながら、私の思いを申し上げたいと存じます。 市長任期当初、自民党政権下での国との関係、県市協調が危ぶまれた飯泉県政・岩浅市政の関係、国においては、市長持ち前の人情味厚い、また、衆議院経験時代の国会における幅広い政党の国会議員との人脈をフルに生かされて、自民党政権下の阿南市政を市民のために一生懸命に取り組んできたとお見受けをいたします。 また、民主党政権下においては、
仙谷由人官房長官へ阿南市の重要課題や重要事業の予算獲得に懸命に取り組んでこられたと思います。このとき
民主党県連幹事長をされていた橋本幸子議員には大変お世話になりましたことをきのうのように思い出すわけでございます。 さて、県との関係が最近やっと風通しがよくなってきているのではないかと仄聞いたしておりますが、市財政もだんだんと厳しくなりつつある現在、さらに県との関係、すなわち県市協調を発展させていかなければならないと考えておりますが、市長も少し振り返ってみて、思いがあれば市長のお考えをお聞かせいただきたいものであります。 また、市長が就任当時からよく使われておる言葉の中で「大きな耳で小さな声」、この大きな耳で小さな声は、これからだんだんと市長の耳が大きくなってくるのではないかと、私は心配をしておるわけでございます。 しかしながら、これまでは市長のその横で小さな耳で大きな声を聞く、これは、私は亀尾副市長であったような気がしてなりません。６月からはその小さな耳で大きな声を聞く人が１人から２人になりました。惠来副市長、西田副市長、そして水口政策監、篠原政策監、手と手を合わせて幸せではございませんが、耳と耳を合わせて健全財政確立のため、市民や議会に応えていただくためにも、しっかりとこの体制を生かしていただきたいと存じます。 それでは、通告に従いまして質問を展開してまいりたいと存じます。 まず、人権行政でありますが、今日スポーツの世界やあるいは国技である相撲の世界、あるいは大学における
セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメント、大学入試における女性差別など、テレビや新聞で毎日のように報道され、いろいろテレビ局が招待された
論説者コメンテーターが持論を述べる、そういうテレビを見る機会が多いわけでありますが、問題提起になっても解決にはほど遠い感がいたします。私は、このような世の中の人の心が荒廃したときに、私自身、阿南市
人権施策推進審議会の委員の一人としてことし６月に委嘱をされました。さまざまな人権問題の解消について議論を行ってきておりますが、阿南市が
同和問題を初めとする問題解消に向け、人権教育啓発に取り組んできた歩み、それをしっかりともう一度振り返ってこの状況をどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。 次に、市民会館の建設についてお伺いいたします。 市民会館の件につきましては、今議会多くの方が質問されております。少し重複をする点があると思いますが、お許しをいただきたいと思います。 本年10月１日以降、利用休止になっているとのことであります。富岡町北通に昭和49年10月に完成しました市民会館は、
鉄筋コンクリートづくり３階建て、延べ床面積4,320平方メートル、収容定員1,300人、座席数だけで1,008席の県南最大の文化施設の拠点であり、演奏会や演劇公演など、幅広い世代の方々が利用されてきました。長年市民会館は、阿南市の芸術文化の発展と広く地域間交流の促進、市民文化の向上に大きな役割を果たしてまいりました。市民会館が完成した昭和49年10月末の阿南市の人口は６万2,000人余り、人口増の傾向もあり、たしか阿南市は10万都市を目指していたと存じます。この期間、私は瀬戸大橋の完成を通じて、四国管内10万人以下の都市を議会視察で訪れました。どの市に行っても10万都市、あるいは15万都市、20万都市を目指す取り組みをこの時代はしておりました。私は、一体どこから人を持ってくるんだろうか、どの人に我がまち、我が市に住んでもらうんだろうか、そんな心配をしながらの視察でございました。 また、現在の阿南市の人口は７万3,000人余りですが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、2060年には阿南市の人口は４万6,000人余りに減少するとなっています。市民会館が建設された昭和49年度の阿南市の一般会計予算は39億8,200万円であり、会館建設費が７億円余りでありました。 そこでお伺いしてまいります。 まず、１点目は、ここ３年間の市民会館の利用状況などを教えてください。あわせて、市民会館の
年間維持管理費はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。 ２点目、市民会館同様の1,000人規模のホールを最近建てた自治体もあると思いますが、建てかえをした場合の建設費がどのくらいかかると試算しますか。その建設費の財源をどう考えておられますか、お伺いします。 ３点目は、市民会館の建てかえをした場合、本市の人口減が進む中で、今後、40年間の利用者の推移はどうなるのかと考えまか、お伺いいたします。 ４点目は、市民会館を耐震補強するのか、建てかえをするのか、廃止にするのか、本年度内に結論を出すとのことでありますが、できる限り専門家や幅広い市民の声を聞き、検討しなければならないと思いますが、今後、どういった協議の場を設け、結論を出していくのか、お伺いいたします。 次に、ひまわり会館についてお伺いいたします。 ７月、宝田町の
阿南健康づくりセンター内に保健センターは移転をしております。その後の活用はどのように考えておられますか、お伺いいたします。 また、今議会の
阿南ひまわり会館に
指定管理者制度を導入するための条例改正が提案されておりますが、
指定管理者制度に向けての今後の
スケジュール等についてお聞かせください。 あわせて、
阿南ひまわり会館周辺は、台風などのときには排水状況が悪く、浄化槽のマンホールが水没して逆流し、周辺民家に被害が出ていると聞き及んでおりますが、早急に対策が必要と思いますが、どうされるのですか。先般の台風時の状況もあわせてお伺いいたします。 次に、消防行政についてお伺いいたします。 平成29年６月において私の質問に対し、市長は、高齢化に対応し、住宅や病院、商業施設などを徐々に集約し、コンパクトなまちにする
立地適正化計画を策定中であるが、人家が連なった富岡町において、
コンパクトシティーを具現化するため、消防分署のいわゆる消防出張所を実現化してまいりたいとの御答弁がございました。それから１年、どのように具体的な作業が進んでいるのか、お伺いしたいと存じます。 私の通告しておる質問は、以上４点でありますが、時間の都合上、なるべく書いてあった文章を割愛しながら申し上げましたので、答弁も簡単明瞭に時間をかけないようにぜひお願いいたしたいと存じます。第１問を終わります。ありがとうございました。
○議長（住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日も一般質問を通じまして御審議をいただきますことにお礼を申し上げます。 それでは、山下議員の御質問にお答えを申し上げます。 御質問の冒頭に、山下議員の長年の議会活動によります私の市長就任以来の今日までのさまざまな動きについて御感想をいただき、また、指針をお与えいただいたと思います。まず、山下先生の郷土阿南を愛する気持ち限りなしと、愛郷無限という政治姿勢に対しまして、市長として心から敬意を表しながらお答えを申し上げたいと思います。 まず、冒頭にございました県と市の関係でございます。 市長就任当初は、御指摘のとおりの状態もございましたが、現在におきましては、
市選出県議会議員を中心にさまざまな県政に対する阿南市に係る問題について御相談を申し上げ、具体的な成果を県政からいただいておりますし、また、飯泉知事の側近の職員であった方に、阿南市の顧問格的な分野で委員に就任をしていただきまして、さまざまな県の情報をいち早く阿南市に提供していただいております。知事自身も阿南にも何回も足を運んでいただきまして、阿南のことをやはり徳島県第２の都市として大きく期待をしておるという姿勢を堅持していただいておりますことは、今日の政治行政の中で非常にありがたいことだと思います。戦後の政治の中で政権交代があって、その中の市長というのを初めて経験したわけでございますけれども、私は持てる力を微力ではございますけれども、今後も十分活用して、与党も野党もたくさん友人がおります。その友人の関係を一つでも多く阿南の地に持ってきたいと、力を発揮したいと、こういうことを冒頭の山下先生の御発言を聞きまして、心を新たにした次第でございます。 それでは、
阿南ひまわり会館の
指定管理者制度導入に向けてのスケジュールについてお答えを申し上げます。 今議会に
阿南ひまわり会館の指定管理を可能とすることを主な改正点として、
阿南ひまわり会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を提出させていただいております。この条例改正案が御承認いただけましたならば、平成31年４月から指定管理者による管理運営を行いたいと考えております。具体的なスケジュールといたしましては、来月初めより本市のホームページや徳島新聞の市政だより等において、指定管理情報を公開し、募集を行う予定で進めたいと存じます。その後、11月上旬に選定委員会において、候補者の選定を行い、12月の定例市議会に
指定管理者指定への議案を提出させていただき、御承認をいただけば、年度内に指定管理者の指定及び協定の締結を行う予定としております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（住友進一議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 山下議員の御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、
セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害の問題の解決に向けて率直な意見はという御質問でございます。 御指摘のように、昨今の世情にあっては、
セクシュアルハラスメントや
パワーハラスメント等の人権侵害事象が後を絶たない状況が見られます。私自身もこうした事象の発生や報道等に触れるにつけ、みずからの立ち振る舞いを真摯に見直すとともに、このような社会の風潮に強い危機感を抱いているところでございます。議員御指摘のように、本市におきましては、
同和教育推進期のころから率先的な取り組みを進め、阿南に学びたいと他郡市のお手本となったものでございます。このように本市が大切に受け継いできたこうした精神は、今後も絶やすことなく継承しながら、今日的な人権問題、人権侵害にも視野を広げつつ、人が人を差別し、人が人をないがしろにする行為は何があっても許さないといったたゆまぬ人権教育、人権啓発の歩みを進めていくことが何より重要であると考えております。 続きまして、正しい人権感覚を身につけるためには、義務教育の中に正しい人権教育を位置づける必要があるのではないかとの御質問でございます。 議員御指摘の正しい人権感覚の重要性については、現在の我が国の人権教育の大指針とも呼べる人権教育の指導方法等の在り方について「第三次とりまとめ」の中においても強く打ち出されているところでございます。すなわち、「第三次とりまとめ」におきましては、人権感覚が健全に働いたとき、人権問題を解決せずにはいられないという人権意識が芽生えてくるのであり、それがひいては、自分や他者の人権を守る実践行動に連なるものであるといった趣旨のことが明快に説かれております。望ましい実践行動を生み出す源には、議員おっしゃるとおり、正しい人権感覚の育成が不可欠であるといった認識が示されているわけでございます。その意味におきましても、人生の基礎を形づくる義務教育課程において、人権教育、人権学習を学校教育の中に正しく位置づけることが重要であると考えております。ただ現状にあっては、人権教育は教育課程内に位置づけられている状況にはございません。人権学習が時間割りの中に定位置を持たない以上、子供たちを指導する教職員の姿勢や問題意識、考え方が大きく問われているところでございます。全ての人の人権が尊重される人権尊重社会を築くためにも、教育課程内に位置づけられているのと同等に、全ての学校において人権に関する学びを展開していくことが何より重要であると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（住友進一議員） 長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 市民会館に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、市民会館の過去３カ年の利用状況と
年間維持管理費についてでございます。 まず、利用状況の推移でございますが、平成27年度が233件２万9,688人、平成28年度が215件２万6,914人、平成29年度が175件２万1,300人となっております。 次に、
年間維持管理費でございますが、各年度における市一般会計の
市民会館管理費の
歳出決算額合計額により御報告をいたしますと、平成27年度が3,404万6,000円、平成28年度が3,745万9,000円、平成29年度が3,522万2,000円となっております。 次に、現在の市民会館と同規模の施設を建てかえした場合の建設費用の試算についてでございます。 現在の市民会館の延べ床面積は約4,300平方メートル、近年のホール建設の場合の１平方メートル当たりの建設単価は約60万円となっておりますので、単純に計算いたしますと約26億円と試算されるところであります。 建設費の財源については、従来の公設方式で建設する場合は、交付金及び地方債等を活用することとなりますが、市の将来における財政負担をできるだけ少なくするため、ＰＦＩ方式などの民間資本を活用する方法など、あらゆる観点から模索する必要があると考えております。 次に、建てかえた場合の将来の利用者の推移についてでございますが、平成28年３月に策定されました阿南市人口ビジョンでは、約40年後に当たります2060年の本市の人口は６万3,000人超を目指すとしております。 市民会館を建てかえる場合には、人口減少が進む中で、利用者を確保することは容易ではないと思われますが、一例といたしまして、岐阜県の可児市
文化創造センターでは、平成14年の開館以来、毎年80％以上の高い利用率で推移しており、地域文化の発信拠点として、先進的な公共ホールとして有名な施設でございます。まずは、庁内で市民会館の今後について総合的に検討を行ってまいりますが、市民会館を建てかえする場合には、今後の文化行政のあり方について市民の皆様の御要望、御意見をお聞きすることが、利用者を確保するために必要であると考えております。 次に、市民会館についての今後の協議でございますが、まずは庁内において、将来の財政負担、民間活力の導入の可能性、
公共施設等総合管理計画及び
立地適正化計画との整合性など、さまざまな角度から市民会館の今後のあり方について総合的に検討することとしております。 市民会館が今後の本市の文化行政のあり方や文化振興のために必要かどうかを考える上で、専門家の方や市民の皆様から御意見をいただくことは重要であると認識しておりますので、御意見をお聞きする方法や時期については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（住友進一議員）
米田保健福祉部長。 〔
米田保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（米田勉）
阿南ひまわり会館に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、保健センターの事務所移転に伴いまして、
阿南ひまわり会館内の事務所部分の活用につきましては、本年５月８日に阿南市
社会福祉協議会から
保健センター移転後の事務所及び相談室についての使用願が提出されております。阿南市
社会福祉協議会は、現在、市民会館内に事務所を置き、各種の社会福祉事業を行っております。相談等で来所される方には、高齢者や障害者の方も多いことから、エレベーターや多目的トイレ等が完備しております
阿南ひまわり会館に移転することが、来所者の利便性も向上するものと考えております。 さらに、阿南市
社会福祉協議会が事務局を担当する阿南市
セニアクラブ連合会の活動の多くは、年間を通じて
阿南ひまわり会館を利用している状況にございます。こうしたことから、保健センターの移転に伴い、空室となっております
阿南ひまわり会館内の事務所を阿南市
社会福祉協議会が使用することにつきましては、適当であると考えておりまして、現在、貸借部分や貸借形態、移転の
スケジュール等について協議を進めているところでございます。 次に、
阿南ひまわり会館周辺の大雨時の雨水対策についての御質問でございますが、
阿南ひまわり会館の北側にある民家に通じる進入路から会館西側のＪＲ線路脇にかけては地盤が低く、建設当初から大雨時には周辺民家の床下浸水や進入路が冠水するなどの状況がございました。こうしたことから本市では、排水対策の一つとして、大雨が予想される場合は事前にポンプを１台を設置し、進入路の北側にある水路に強制的に排水を行っておりますが、本年度ポンプをさらに１台購入し、現在では２台で排水を行っております。 また、浄化槽のマンホールの水没を防ぐために、本年度中にマンホール部分のかさ上げ工事を行い、雨水の流入を防ぐことといたしております。 なお、先般の台風におきましては、事前に２台のポンプを設置して稼働させていたことなどから、進入路の冠水や周辺民家への浸水等はございませんでした。 以上、御答弁といたします。
○議長（住友進一議員） 川原消防長。 〔川原消防長登壇〕
◎消防長（川原和秀） 消防本部に関係する御質問に御答弁申し上げます。 消防出張所（仮称）富岡分署の規模ですが、現在のところ、規模や人員配置などの具体案までには至っておりませんが、長生町にあります消防署西出張所を基本的に参考として、消防車１台、高規格救急車１台を常駐させ、車庫スペースとして予備車両が駐車できる広さを確保したいと考えております。 また、現状西出張所は、平家建てとなっておりますが、災害時の対応を視野に入れ２階建てとし、通常時は会議室として使用できるような施設を想定しております。 人員配置では、１当務４人での勤務体制を考えております。 次に、建設時期等のスケジュールについての御質問ですが、現在の消防本部の計画では、橘町にあります南出張所が建設から35年が経過しており、阿南市
公共施設等総合管理計画では、大規模な改修か移転かという協議に取りかかった状況であります。（仮称）富岡分署のスケジュールにつきましては、今年度末策定予定の
立地適正化計画を参考に、関係部局との協議が必要であり、また、現在、協議中であります消防の広域化、いわゆる県内13消防本部の将来のあり方や消防力の整備指針などもあわせて吟味を重ね、協議がまとまり、このあたりへという地域がある程度定まりましたら、建築に必要な用地確保等へ進んでいくと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（住友進一議員） 28番 山下議員。 〔山下議員登壇〕
◆２８番（山下久義議員） 第１問に対しましてそれぞれ御答弁をいただきました。 まず、市長からは、県市協調に向けてのさらなるお取り組みに対しての状況、県議会との関係、あるいは知事側近者に阿南市のいろいろな立場、角度からの提言者として御就任いただく。この方は最近よくテレビに出られて活躍されておられますので、私も大いに期待いたしておるところでございます。 さて、教育長に、現在、起こっておる
セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメント、人権侵害、これについての思いを語っていただきました。今の現状で、もちろん義務教育課程の中に人権教育を盛り込んでいくというのは、これはなかなか難しい状況があると思います。私は、今の阿南市がやっておる人権教育、義務教育課程あるいは高等学校、これは県ですから申しませんが、どういう形であろうと新居教育長がやれる範囲、それをぜひ期待するわけでありますが、やはり今の小学校１年生から中学校３年生までの子供たちにしっかりとした人権教育を身につけてもらって、その人たちが30歳代、40歳代、50歳代になって、学校教師、大学の教授、行政職員やあるいはまた、警察官や、いろいろな日本の司法、立法、行政の中で、国家公務員、地方公務員としてしっかりと、日本人の心からそういった、好むとか好まざるにかかわらず、
セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメント、差別そういったものを起こしてしまうその人の心の弱さ、これをしっかりと補っておくためにも、私は、今から教育長ができることを阿南市教育委員会としてやっていただいて、その子供たちが世の中に出て活躍し出したときに、初めてそのことが社会で起こっているあらゆることに大きな影響を及ぼしていくんじゃないか、そのように思うわけであります。これはよく水口政策監が使われる言葉なんですが「ハチドリのひとしずく」。「ハチドリのひとしずく」とは、南米のアンデス地方ケチュア族に伝わるお話で、明治学院大学国際学部教授の辻 信一さんが日本に紹介されました。その内容は、森が燃えておりました。森の生き物たちは、我先にと逃げていきました。でもクリキンディという名のハチドリだけは行ったり来たりと、くちばしで水の滴を１滴ずつ運んでは炎の上に落としていきます。動物たちがそれを見て、そんなことをして一体何になんだと言います。そこでハチドリのクリキンディが言った一言が、今は私にできることからやるんです。この言葉は、すごく私の胸を打ちます。これは今の荒廃した、荒れ狂った世の中でどこにでも適用される、受け入れられる言葉ではないだろうか、そういうふうに感じております。 そこで、教育長の御答弁の中でいろいろございましたが、これはひとつぜひ阿南市教育委員会から全国に向けて人権教育、
セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメント、きちんとやはり議論し、なくしていく、ぜひそういうものを、小さなことからでも発信していけるような状況をつくり出していただきたいと思います。これは要望でありますので、もし教育長のお考えがあったら答弁の中でお聞かせいただきたいと思います。 次に、消防行政でありますが、消防長の御説明によりますと、１年かけてまだ具体的にはできていないが、西出張所をモデルにした消防車、救急車、そういったものを配置した、しかも水難時に備えて２階建ての分署にしたいというお答えをいただきました。 私はそれで結構だと思うんですが、今の構想が絵に描いた餅に終わらないように具体的に予算をつけていただかないと、私はいつもいろいろな角度からいろいろなことを質問するんですが、前に座っておられる方の頭の中は予算コンピューターじゃないんだろうかと。そのコンピューターの中に私たちの質問することがぱかっと入っていかなかったら、それが具現化してこない。まさに予算ノイズをはらんでいるような気がしてなりません。そこに入らない限りは、何を質問してもなかなか答弁は返ってこない、これはちょっと言い過ぎかもしれませんので、失礼しましたが、そのような感じがいたします。 それで今後やはり、今消防長が言われた消防分署を具体的にするには、まず設計コンサルタントにかけて、主の建物と人員配置と消防・救急車の配置ができ、その構想ができて、それから、それに必要な面積の土地を求めるのが順序ではなかろうかと思うわけでありますが、設計の時期、まず第一に、南出張所が35年たってるということでありましたが、ぜひ早い機会に設計をお願いしたいと思います。これは再問として御答弁をいただきたいと思います。 それから、市民会館について各団体からの要望等が提出されておるとも伺っておりますが、現時点で利用者、市民の方の存続への熱意を市としてはどのように考えたか、これはきのうまでの質問の中で答弁されたことも多いと思いますので、これは割愛いたします。 市民会館は昭和49年にでき、昭和56年に私は初めて市議会に挑戦いたしました。1981年10月、私は自分の市政に対する思いを報告するために市民会館を利用いたしました。そこに814人寄っていただきました。そのとき満席かのように見えました。しかし、結果、ふたをあけてみると1,480票。その当時は814人も人が寄ってきたら、これはじゃあふたあけたら2,000票を超えると言われたんですが、結果は1,480。選挙の厳しさをこのときに知ったわけです。最近私は、市民会館が満杯になったのを見たことがないですが、２回だけあります。１回は野村市長の集い、１回は岩浅市長の集いで、それ以外は、何でこんな大きな物を建てて人集めに苦労するのかと。しかも情報文化センター、夢ホール、市民会館の稼働率を見ても20％前後の非常に低い稼働率であります。そのためにわざわざ稼働率を上げるために指定管理にしたわけですから、そうした現状から、私は1,100も200も、動員しなければならないような市民会館が本当に要るんだろうか。人口推計を見ても、まだ今より減っていきます。少し長くなりましたが、そういう状況を見て、市民会館に対する私の思いは、私の姿勢は、私の質問する全ては、憲法第３章の第11条から第36条まで、全て憲法に基づいて司法、立法、行政の中で地方自治体の阿南市の行政に対して、全て誰から見ても憲法に違反していないか、これを常に点検しながら質問させていただいております。もう答弁の時間がなくなりますので、この程度で、また、この続きは次回の質問のときにさせていただきたいと思います。どうも長々御清聴ありがとうございました。私の質問を終わります。
○議長（住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 山下議員の御再問にお答え申し上げます。 今月号の「広報あなん」９月号で、阿南警察署だよりという項目がございまして、お読みになった方もおいでると思いますが、市役所前から夢ホールへ行く間に旧国道55号線の交差点がございますけれども、昔証券会社が入っておりましたビルに、富岡交番というのが新設をされる予定でございます。この新交番では24時間体制で、さまざまな事件とか交通事故案件に対応すると、これも一つには他の駐在所等を合併するという意味もあるんですけれども、
コンパクトシティー化した防犯の取り組みであろうと思います。そんな中で、先般もお話ししましたが、糸魚川の大火災でああいう大きな被害が出まして、ちょうど野球のＡＢＯの関係者の方で、一生懸命ボランティア活動をやっていただいております方が、糸魚川の御出身でございまして、現在、阿南にお住まいでございますが、その方が、昔は糸魚川というのはよく繁栄したまちで、消防署もまちの真ん中にあった。しかし、それが高台へ移ったと。もしまちの真ん中にあれば、あんな大火になってなかったということを私に教えていただきました。そして山下議員の御質問を聞きながら、なるほどと私も思いました。消防出張所（仮称）富岡分署の予算措置につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、
立地適正化計画や
公共施設等総合管理計画などの整合性を図りながら、次年度に基本設計に係る調査に取りかかりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上で答弁にかえさせていただきます。
○議長（住友進一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５９分 再開 午前１１時１２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（住友進一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆１８番（横田守弘議員） 新生阿南の横田でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行ってまいります。 さて、ことしの梅雨は、今まで経験したことのない豪雨に見舞われ、そして８月には、生命にかかわるほどの高い気温が連日発生し、室内にいても熱中症に注意するようにとたびたび防災無線での放送がありました。 さらに、たび重なる台風の襲来があり、去る６日早朝には、北海道において震度７の地震が発生するなど、日本列島を取り巻く目まぐるしい天変地異は、何を私たちに示唆しているのでしょうか。地球温暖化や防災について考えさせられた平成最後の夏でありました。 それでは、通告に従って進めてまいります。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 人口の減少と少子高齢化の進展の中、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化を図り、生活に必要な諸機能が、近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策として
コンパクトシティーが提唱されております。本市においては、阿南市のネットワーク・プラス・コンパクトシティを活用したまちづくりを作成し、新庁舎やＪＲ阿南駅を本市の顔、県南の顔として再整備計画を行うことにより、都市拠点としての機能の強化を図る
立地適正化計画が策定されようとしております。この構想について、私は大変結構なことだと考えておりますが、同時に周辺部、都市計画区域外の地域の影響や動向も考慮に入れなければと思うわけであります。私は、従来から市域の均衡ある発展を訴え、市周辺部の生活基盤の整備などに意を尽くしてまいりました。岩浅市長は、市周辺地域の人口減少は課題だと言っておられますが、
コンパクトシティー構想と市周辺部の振興についてどのように整合性をとられ、市域の発展につなげていくのか、岩浅市長のお考えをお伺いいたします。 次に、自治体連携についてでありますが、高齢者人口がピークを迎え、働き手の世代が今より1,400万人も減少すると言われる2040年ごろの自治体のあり方をめぐる議論が、総務省の自治体戦略2040構想研究会で行われておりましたが、このほど中間報告をまとめ、第32次の地方制度調査会で具体化に向けた議論が始まりました。自治体戦略2040構想研究会では、地方の９割以上の市町村で人口減少が見込まれ、このままでは住民の暮らしと都市機能が保てなくなると指摘しており、個々の市町村が全分野の施策を手がけるフルセット主義を脱却し、複数の市町村が連携する圏域を新たな行政主体として法制化し、まちづくりや医療・教育の確保といった行政課題に取り組める体制を整えるよう提言をしております。本市は、徳島県南部の４町と南阿波定住自立圏を形成し、集約とネットワークの考え方に基づき各種施策に取り組んでいると理解いたしております。私は、この定住自立圏は過疎地域の生活機能を中心市と連携することで維持しようとするものと解しており、総務省が進めようとしている自治体連携による新たな圏域を行政主体にしようとすることについて、岩浅市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 続いて、防災でありますが、災害ごみ対策についてお伺いいたします。 さきの西日本豪雨では、災害ごみの処理について初動がおくれたケースがあったとの報道がありました。自治体が災害ごみの処理計画を策定していないため、仮置き場の選定などに手間取り、初動がおくれたというものであり、初動のおくれは、被災住民の生活再建のおくれにつながるものであります。環境省によると、全国の市区町村で処理計画を策定しているのは、24％とのことで、政府は５年後の策定率を60％に引き上げるという目標を前倒しで実施する必要に迫られているようであります。本市では、災害廃棄物処理計画は既に策定され、平成27年度には、その見直しもなされているとのことでありました。計画では、南海トラフ地震などの大災害を想定し、災害廃棄物の発生量は約200万トン、津波堆積物発生量が約100万トンと推計されております。 また、災害ごみは、域内処理と３年以内での処理を原則としているとの内容であります。 しかし、昨今の豪雨では、災害ごみが膨大な量になり、実際自治体の処理能力を超えている場合も少なくありません。今回の西日本豪雨を受け、自治体の枠を超えた広域での処理の必要があると思われますが、広域処理についてのお考えをお伺いします。 また、初動のおくれにつながる仮置き場については、十分な用地が見込めているのか、お伺いいたします。 また、災害ごみの焼却処分場となる小勝島のエコパーク阿南へ通じる臨港道路小勝ふ頭線にかかる橘マリンブリッジの耐震性については、通告しておりましたが、耐震改修も終え、安全性は確保されているとのことでしたので、質問を取り下げます。 続いて、農業問題についてでありますが、国は農業の自立発展、いわゆる自分で考え経営する強い農業をつくるとの考えのもとに、半世紀近くにわたって続けてきた主食用米の生産調整、いわゆる減反政策が、今年度から廃止となりました。生産数量の設定と都道府県配分もなくなり、減反に参加した農家に支払う交付金もなくしました。 そこで、本県を初め、全国47都道府県の過半に当たる26県では、米価の安定を重視するとの考えから、昨年並みの作付水準とし、周知をしています。 そこでお伺いします。 本市における主食用米を初めとした今年度の水田の作付状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 次に、農作物のＧＡＰ認証制度についてお伺いします。 昨年４月、東京オリンピック・パラリンピックで日本の食材が使えないとしたショッキングな新聞報道がありました。ＧＡＰという認証を取得した農家の産品しか認められないというのに、国内農家の認証取得が１％程度にとどまっているという内容のもので、本番に間に合うのだろうか、疑問が投げかけられておりました。ＧＡＰとは、Ｇｏｏｄ・Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ・Ｐｒａｃｔｉｃｅの頭文字をとったもので、よい農業の取り組みという意味であります。ＧＡＰは人材育成や競争力の強化につながることから、ＧＡＰの認証取得が今後の農業振興の一つとして注目されております。ＧＡＰは、食品安全、環境保全、労働安全等の観点から厳格な管理基準を定め、生産過程が適切かどうか、第三者が審査・認証する制度であります。それにより認証された農産物に認証マークを表示することができます。 そこでお伺いします。 農産物のＧＡＰ認証について本市はどのような認識をお持ちなのか。また、今後、この制度についてどのように対応されるのか、お伺いします。 次に、人・農地プランについてお伺いします。 それぞれ地域、集落において、人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる阿南市人・農地プラン（阿南市地域農業マスタープラン）が作成されております。地域のプランに沿って各種の事業が行われておりますが、農業や地域を取り巻く環境は常に変化をしており、見直しを行いながら実態に合わせたプランを策定することが求められております。 また、中心的な事業となる農業経営基盤強化促進法の利用権設定事業や農地中間管理機構を活用しての農地集積が中心事業となっており、３月議会にその成果をお伺いしましたが、その中で平成26年度から平成28年度までの本市の実績は732ヘクタールで、市内農地の22.7％の集積率であったとのことでありました。 また、中間管理機構を通した面積は、本市は105ヘクタールで、県の実績のうち本市が約50％となっているとの御答弁をいただきました。本市の実績は、県下でも群を抜いており、関係の皆様に敬意を表するものであります。 しかしながら、御努力にもかかわらず、県全体の集積率は全国でも低くなっております。 そこでお伺いいたします。 人・農地プランの見直しはどの程度行われていますか。また、その主な変更点をお示しください。 次に、集積率でありますが、平成26年度の全国における担い手への農地集積は、52.3％とのことであります。本市の集積率は、平成26年度からの３年間で22.7％とのことでありましたが、それ以前に行われていた利用権設定事業などによる集積を含めた市内全農地に対する集積率は幾らになりますか。また、この数値をどのように分析されておりますか。今後、国の集積目標80％を向けてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、鳥獣害対策についてお伺いいたします。 これは、昨日、一昨日の質問と重なる点もありますが、角度を変えていますので、お許しをいただきます。 国は、被害の深刻化、広域化を踏まえ、平成19年12月に鳥獣被害防止特措法を制定しておりますが、なお増大する被害を受けて、平成24年には法改正を行い、その対策を強化しております。本市も阿南市鳥獣被害防止計画を策定し、被害の防止削減に取り組まれているところであります。 しかし、鳥獣被害は、行政区域に関係なく、山系や河川流域を越えて広域的に発生するものであり、近隣市町との連携が、これからの鳥獣害対策に必要な視点と言えます。「しあわせ阿南2020」にも農業の振興として、鳥獣害対策について近隣市町と連携すると記載されておりますし、南阿波定住自立圏共生ビジョンにも産業振興の具体的取り組み内容として、広域での鳥獣被害防止対策を行うこととされております。 そこでお伺いいたします。 広域での鳥獣被害防止対策について、具体的にどのようなことに取り組まれてきたのか、お伺いいたします。 国においては、平成22年度の鳥獣被害金額239億円をピークに減少し、平成28年度は172億円となっており、鳥獣被害防止特措法の成果が出ているのではと言われております。 そこで、本市の被害額の推移は、５年前、３年前、昨年とどのようになっていますか、お伺いいたします。 また、鳥獣被害対策実施隊が平成26年につくられておりますが、その活動はどのようになっておりますか、成果は上がっておりますか、お伺いいたします。 次に、ふるさと納税による災害支援などについてお伺いいたします。 ふるさと納税は、返礼品の豪華さで大きく成長しましたが、地域の農林水産業の育成や振興にも役立っているという側面もあり、自治体の財政にも役立っております。 しかし、豪華な返礼品の競争が批判を受け、総務省から返礼品の限度が通達されましたが、改善に応じない自治体もあったことから、公平性に欠けるとの観点で、来年の通常国会で強制力のある法改正に踏み切るとの、総務相発言が先般ありました。違反した自治体は、制度から除外し、優遇措置を受けられなくするとのことで、至極当然のことと思います。 しかしながら、同時にここ数年は、豪華な返礼品を競う傍ら、ふるさと納税制度で災害支援や復旧支援をする例が多く見られるようになってきました。 また、起業支援や移住の促進に使う場合には、国の財政面での優遇措置が受けられる制度も始まっております。総務大臣は、ふるさと納税は適切に活用すれば、地域活性化を実現する重要な手段と指摘しており、起業支援や移住促進の仕組みを活用して、地方に人が集まることに期待を示しております。このほか、使途や金額を明確にしたクラウドファンディング型ふるさと納税を活用している取り組みもあります。使途を明確にすることによって、災害復旧の支援や地域課題にも理解を深めていただくことになり、ふるさと納税につながると思うのであります。 そこでお伺いしますが、こういった多様なふるさと納税について、本市としても積極的なお取り組みが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、ジェネリック医薬品についてお伺いします。 ジェネリック医薬品は、後発医薬品とも言われ、新薬の製造特許が切れた後に、同じ有効成分を持つ薬として製造販売されているものであります。安価なために国では、医療費の削減を目的に推進しておりますが、徳島県では、その利用割合が全国で最下位が続いているとの報道がありました。厚生労働省は、医療費の中でも薬剤費の伸びが目立つことから、この費用を抑制するため、平成32年９月までにジェネリック医薬品の使用割合を80％とする目標を立てております。同じく県も第３期徳島県医療費適正化計画を策定し、ジェネリック医薬品の使用促進を図ることとして、平成29年３月の59.1％を平成35年度までに80％に引き上げると目標を定めております。 そこでお伺いいたします。 本市国民健康保険や後期高齢者医療保険の本市負担分におけるジェネリック医薬品の使用割合はどうなっていますか。 また、今までに市が行ってきたジェネリック医薬品普及のための取り組みについてもお伺いいたします。 次に、その他の項でありますが、その他１として、スマートフォンによる自転車のながら運転による事故対策についてであります。 最近、自転車による痛ましい事故をニュース等で見かけるようになりました。スマートフォンを見ながらイヤホンで音楽を聞くなどして事故を起こしてしまうのです。このような行為は、道路交通法第71条で、携帯電話使用中の運転は違反行為として５万円以下の罰金となる旨が明記されております。平成27年６月には、危険な運転を繰り返す自転車の運転者に対する安全講習受講を義務づける改正道路交通法が施行になっており、14歳以上であれば、車やバイクの運転免許を持っていなくても対象となり、通学で自転車に乗っている中学生や高校生でも十分心がける必要があります。先般、スマートフォンを使用しながら自転車運転で高齢女性を死亡させた女子大学生は、重過失で起訴され、禁錮２年執行猶予４年の判決が言い渡されております。 また、損害賠償訴訟を起こされ、高額の賠償を命じられた事例もあります。このような痛ましい事故を起こさないための方策が今求められております。もちろん大都市のような状況ではないかもしれませんが、地方でもながら運転を見かけることがありますことから、十分起こり得ることであります。 そこで、本市の中学生や高校生、一般の人のながら運転についてお伺いいたします。 自転車の安全運転についてどのような啓発をされているのか。また、事故によっては、高額な賠償責任が生じるおそれもあります。自転車保険の加入はどうなっているのか、お伺いいたします。 その他２でありますが、東京オリンピック聖火リレーについてお伺いします。 2020年に行われる東京オリンピック聖火リレーで、47都道府県を回る順番と日程が先般発表されました。東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県を2020年３月26日にスタートし、一筆書きで日本列島をめぐるというものであります。聖火リレーの総日数は、移動日を含め121日となっており、徳島県は４月16日、17日の２日間県内をめぐり、香川県へと送ることになっております。 そこでお伺いします。 前回のオリンピックでは、市内を通るコースが選定され、地元は大いに盛り上がったわけですが、今回県内をめぐるコースはどのように選定されますか。また、聖火ランナーの選定はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 以上で第１問といたします。答弁によりまして私見や要望、また、再問をいたしたいと思います。
○議長（住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 横田議員にお答え申し上げます。 自治体連携による新たな圏域行政についての御質問でありますが、総務省は、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える課題を整理した上で、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として、自治体戦略2040構想研究会を開催し、本年７月にその報告書が取りまとめられました。報告書では、保育ニーズの地域差、高齢化に伴う医療・介護の受給の逼迫、地方の学校数減少、公共施設の老朽化といった各分野における課題が列挙され、その対応策として、ＡＩ技術等を活用した事務処理の自動化や自治体情報システムの標準化、共通化、支援団体の法人化等による支え合いの組織基盤の強化等、危機的状況を乗り越えるためのさまざまな提言がなされております。中でも市町村にかわり、自治体連携し、圏域単位での行政の推進に関する提言がなされましたが、７月５日に開催された首相の諮問機関である地方制度調査会での議論において、全国市長会や町村会等の自治体サイドの出席者からは、余りにも唐突であり、自主独立で取り組んできた努力に水を差す、自治体の意見を聞き、慎重に時間をかけて進めるべきである、机上の発想ではなく、現場の声を受けとめてほしいなどの否定的な意見が相次いでおります。 しかしながら、一つの市町村で全ての行政サービスを賄うことは、今後、ますます困難となり、従来のフルセット型の行政運営は、近い将来に転換を余儀なくされることは、私は明白であると思っております。 また、既存の連携の枠組みでは、施設の相互利用やイベントの共同開催など、連携しやすい取り組みが中心で、施設の統廃合のような利害調整を伴う分野への対応が、十分に進んでいない現状もあることから、この問題に関しては、地域の自主性や自発性を損なわないよう、最大限に配慮しつつ、現行の仕事で及ばない部分については新たな法制度も選択肢の一つとして、国と地方が議論を深めていく必要があると考えています。本市といたしましても、古くは徳島県南部
地区広域市町村圏振興協議会、現在は南阿波定住自立圏と、半世紀近くにわたり県南自治体との協力関係を築いております。現行の共生ビジョンの施策に精力的に取り組むとともに、引き続き国の動向を注視しなければならないと考えております。私個人は、南部総合県民局等もございますけれども、最近どの自治体におきましても、技術職の職員の不足、応募者が非常に少ないということで、例えば、南部総合県民局の技術者が仕事がない場合は、その方の、阿南市なり、どこそこなりに、５日なり１週間なり技術者を派遣しましょうと、そういう仕組みをまずつくる必要があるんではないか、そういうところに県市協調の最たるものが出てくるんではないかと、私はこれをどうしても提言をしたいと、この構想以外には。そういうことによって南部総合県民局が、県南のそれぞれの自治体と手をとり合うことで、さらに強固な連携が確立できるものと考えております。 以下の御質問につきましては、各担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（住友進一議員） 長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 市民部に関する御質問に御答弁いたします。 初めに、ふるさと納税についてでございますが、寄附金の活用使途を明確にしたクラウドファンディング型ふるさと納税やふるさと納税による災害復旧支援につきましては、寄附を集める上で有効な仕組みであり、ふるさと納税制度本来の理念に沿った制度運用であると認識しております。クラウドファンディング型ふるさと納税は、活用使途が明確にされることで、応援していただける方が安心して寄附できるとともに、応援したい地域とつながりを実感できるというメリットがあり、県内では徳島県がクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、本市の四国霊場21番札所太龍寺に向かう国指定史跡の遍路道の保全・保護事業に要する資金を募っていると聞いております。本市におきましても、ふるさと納税に係る応援事業のメニューを６つのテーマの各事業から選択できるようにしておりますが、今後におきましては、応援事業の内容をさらに詳しく明記することも検討し、ふるさと納税の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、自転車の安全運転の啓発についてでございますが、市内の小中・高等学校、企業などにおける交通安全教室及び講習会におきまして、自転車の安全運転に関する実技指導や点検の方法、正しいヘルメットの着用の仕方など、体験型教室に加え、事故防止策や高額民事賠償の事例をもとに、自転車保険の必要性について講習会を実施し、啓発に努めております。啓発活動につきましては、本年度自転車安全運転を含めた交通安全教室を小学生対象に29回開催、受講者2,938名、中学生は４回開催、受講者511名、高校生は５回開催、受講者1,101名、一般高齢者は12回開催、受講者367名に実施いたしました。合計50回開催し、4,917名が受講されております。 また、新学期を迎えた春の全国交通安全運動期間中には、市内高等学校を対象に、正門前において自転車安全運転に特化した交通安全キャンペーンも行っております。 次に、自転車保険の加入につきましては、平成28年３月に公布されております徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例におきまして、自転車を利用する者、または未成年の自転車利用者の保護者は、自転車の利用によって生じた他人の生命、身体または財産の損害を賠償することができるよう、当該損害を補填するための保険または共済への加入、その他必要な措置を講ずるように努めなければならないと、自転車保険加入の努力義務が定められております。本市におきまして、交通安全教室や講習会及び交通安全キャンペーンなどの機会において、自転車保険への加入を呼びかける啓発活動を積極的に展開しており、今後も継続していきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（住友進一議員） 細川環境管理部長。 〔細川環境管理部長登壇〕
◎環境管理部長（細川博史） 環境管理部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、災害ごみの広域処理についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、災害廃棄物は原則として、市町村が主体となり処理していくこととされております。阿南市災害廃棄物処理計画においても、阿南市内での処理を原則としていますが、災害発生後、被災状況により処理期間が長く、復旧・復興に時間がかかると判断され、広域処理・処分を行う場合には、徳島県にその調整の支援を依頼することとなりますので、あらかじめ事務手続等について徳島県とも連携して仮置き場の確保に努めることといたしております。 次に、災害ごみの仮置き場の用地確保の見込みについてでございますが、本処理計画では、災害廃棄物等の集積量を208万トンと想定し、仮置き場面積は94ヘクタールが必要であると算出しております。その候補地の選定については、法律、条例などの諸条件、また、自然環境、周辺環境、アクセス道路、用地確保の見込みなどを勘案し、衛生面も考慮した上で、公共用地を軸に市内全域で約120カ所、95ヘクタールの仮置き場の候補地を策定しております。 仮置き場の候補地は、被災状況また、諸条件により変動する可能性もありますことから、関係各位に確認等を行い、速やかな災害廃棄物の対応ができるよう努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（住友進一議員）
米田保健福祉部長。 〔
米田保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（米田勉） ジェネリック医薬品についての御質問に御答弁申し上げます。 ジェネリック医薬品とは、特許が切れた薬を厚生労働省の承認のもとに、他のメーカーが製造し、販売するものでございますが、新薬に比べて研究費等を大幅に抑えられるために安価となる薬が多く、薬代を軽減することができます。本市負担分におけるジェネリック医薬品の使用割合は、国民健康保険では平成30年４月診療分で53.38％、後期高齢者医療保険では平成29年５月診療分で47.99％でございました。 次に、普及のための取り組み状況につきましては、後期高齢者医療被保険者証などの更新時に、ジェネリック医薬品の効果と活用方法が記載されたしおりを送付しており、また、国民健康保険被保険者証などの更新時には、しおりとジェネリック医薬品希望カードを同封いたしております。このカードには、「ジェネリック医薬品を希望します」と記載されており、医師や薬剤師に意思表示がしにくい場合にカードを提示することで、円滑に処方してもらえるようになっております。そのほか、医療費削減効果の高い被保険者に対し、ジェネリック医薬品差額通知をお送りして、現在、処方されている医薬品をジェネリック医薬品に切りかえることにより薬代をどのぐらい削減できるか、一例を参考にわかりやすくお知らせいたしております。今後におきましても、患者負担の軽減や医療費増加の抑制に努め、本市国民健康保険財政の健全化に資するために、ジェネリック医薬品の普及に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 本市における主食用米を初めとした今年度の水田の作付状況についてでございますが、毎年農家、農業法人等から、その年の水田で作物を作付する計画書である水稲生産実施計画書兼営農計画書が提出されております。本年度における営農計画書を集計した現在の作付状況は、主食用水稲は2,415ヘクタール、飼料用米は184ヘクタール、備蓄米は27ヘクタール、輸出用米は20ヘクタール、稲発酵粗飼料のホールクロップサイレージ、いわゆるＷＣＳは61ヘクタール、野菜などは180ヘクタールの作付状況となっております。 ＧＡＰ認証制度についての御質問でございますが、ＧＡＰ認証制度につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、選手村に提供する食材の調達基準になっていることから注目を浴びるようになりましたが、身近なところでは、スーパー大手のイオン等の食品取り扱い企業では、ＧＡＰ認証農場からの仕入れを目指すとしており、特に関西圏へ短時間で新鮮な食料を供給できる当市におきましては、ＧＡＰ認証を取得することは、販路確保や消費拡大の好機であると考えられます。 また、認証取得により食品安全、環境保全、労働安全、農業経営管理等の取り組みを行うため、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するため、持続可能な農業生産につながります。ＪＡあなんのハウスすだち部会でもＪＧＡＰの団体認証取得に向けて検討中であります。本市といたしましては、十分な情報収集、情報提供を図りながら、生産者やＪＡ、県等、関係機関と連携しながら、本市内におけるＧＡＰ認証取得の普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、人・農地プランと農地の集積率についての御質問に御答弁申し上げます。 農業従事者の高齢化、後継者不足等により、農業が厳しい状況に直面している中、持続可能な力強い農業を実現するために、それぞれの集落、地域において、人と農地の問題を解決するため、市内14
地区ごとに人・農地プランを作成しております。 当該プランの見直しでございますが、新たな農地の貸し手、請け手の登録と農地中間管理事業の関連事業として行う圃場整備事業等の対象となる重点実施区域設定等につきまして、年１回見直しを行っているところでございます。人・農地プランに位置づけられますと、一定の要件を満たした場合、経営体育成支援事業や農業次世代人材投資事業等の支援を受けることができるというメリットがございます。こうしたメリットを活用しながら、担い手の育成を目指すとともに、地域の将来展望が描けるよう、今後におきましても、人・農地プランの地域内の話し合いと見直しを定期的に行ってまいりたいと考えております。 また、本市の農地の集積率についてでございますが、農地中間管理事業施行前の平成25年度末においては約8.3％、平成29年度末は約36.8％で、担い手への集積は年々増加しており、今後も重点実施区域における地域集積の促進や担い手の経営拡大により農地の集積率を上げていくことは可能であると考えております。今後も農業の課題を解決していくため、国の集積目標80％に向けて、担い手への農地利用集積のさらなる加速化が必要でございますので、農地中間管理事業を最大限活用し、さらに推進してまいりたいと考えております。 続きまして、南阿波定住自立圏での鳥獣被害対策についてどのように取り組まれたか、また、市の鳥獣被害額の推移はどうなっているかの御質問でございますが、南阿波定住自立圏は、市町村の枠組みを超えた圏域を形成し、集約とネットワークの考えに基づき、相互に連携と協力を行うことで、圏域全体の活性化を図ろうとするものでございます。圏域における鳥獣被害対策につきましては、圏域市町が捕獲おりを購入し、市町境に置いて有効利用、圏域で連携を図り、一斉捕獲等を行うことや、捕獲獣肉の利活用などの協議を定期的に行ってまいりました。協議を重ねていく中で、一斉捕獲の効率的な方法やジビエの利活用に係る設備等の課題、財政的な問題で各自治体内での取り組みを優先させている状況であります。今後におきましても、引き続き圏域内での連携を図り、鳥獣被害対策について協議してまいりたいと考えております。 また、本市の鳥獣被害額につきましては、平成25年度は1,205万円、平成27年度は758万円、平成29年度は697万円でございます。 最後に、鳥獣被害対策実施隊について御答弁申し上げます。 本市の鳥獣被害対策実施隊につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条の規定に基づき、市内における有害鳥獣の捕獲、被害防護柵の設置、その他阿南市鳥獣被害防止計画に基づく被害防止施策を実施するため、平成26年度から設置しております。当該実施隊につきましては、徳島県鳥獣許可事務実施要領に基づき、毎年鳥獣捕獲等許可申請により徳島県から許可をいただき、本市農林水産課の臨時職員を除く全職員が従事者登録を受け、小動物等の住宅侵入による被害が出た場合の捕獲おり設置等による捕獲や障害鳥獣が発見された場合の保護などを行っております。このようなことから、野生鳥獣の保護などの緊急的な対応や被害に遭った方が捕獲おりを設置できない場合に、行政遂行での設置、捕獲など、ある一定の効果は上がっていると考えております。今後におきましても、引き続き鳥獣被害防止施策を適切に実施していくよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（住友進一議員） 黒木特定事業部長。 〔黒木特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（黒木賢二郎） 立地適正化計画の御質問に御答弁申し上げます。
立地適正化計画は、今後、急速に進む人口減少と少子高齢化を見据え、誰もが安心して健康で快適な生活環境を実現するため、長期的な視点のもと、持続可能で安定した都市経営を可能とする多極ネットワーク型
コンパクトシティーの形成を誘導するものでございます。 本市は、市町村合併の経緯から市街地が分散しており、本市の都市計画マスタープランでは、地域の特性や課題に対応するため、都市計画区域内を７つの地域に区分し、地域の整備目標やその実現に向けたまちづくりの整備方針を地域別構想として示しております。そのため、
立地適正化計画では、今後の人口減少を見据え、市街化区域内に１つの都市拠点と５つの地域拠点を配置する予定でございます。 それらの拠点には、各地域の実情を踏まえ、福祉、医療、商業等の都市機能や居住機能を誘導し、一定区域の人口密度を維持したいと考えております。 また、市民の誰もが公共交通によって都市拠点等に誘導する各種生活サービスを容易に受けることができるように、コンパクトシティ・プラス・ネットワークをまちづくりの基本方針としております。 御質問の
コンパクトシティー構想と市周辺地域の振興につきましては、都市部だけではなく、郊外や農村集落などにつきましても、地域コミュニティーを守っていくことは重要な観点であると認識しております。 また、高齢者等の誰もが安心して生活することができるよう、交通ネットワークを確保するとともに、既存の医療・福祉・商業施設等を活用した集落拠点づくりに努め、阿南市の発展につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（住友進一議員） 桑村教育部長。 〔桑村教育部長登壇〕
◎教育部長（桑村申一郎） 東京2020オリンピック聖火リレーについて、県内をめぐるコース、ルートはどのように選定されますか。また、聖火ランナーの選定はどのようになっていますかという御質問をいただきました。 東京2020オリンピック聖火リレーは、「希望の道を、つなごう」をコンセプトとし、その柱として、復興・不屈の精神、違いを認め合う包容力、祝祭による一体感の３つの視点が盛り込まれています。 聖火リレーは、聖火の光が多くの人々にとって希望の道を照らし出すものとなるよう、2020年３月26日に福島県をスタートし、全国を回り、同年７月24日の開会式で、東京新国立競技場の聖火台に点火されることが決定されており、徳島県内では、同年４月16日、17日の２日間の日程で聖火リレーが実施されます。 徳島県における聖火リレーのルートについては、県に確認したところ、今後、県において設立される東京2020オリンピック聖火リレー徳島県実行委員会において選定され、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の承認を得た後、さらに国際オリンピック委員会ＩＯＣの承認を得ることによって決まってくるということです。そのため、現在、県では実行委員会の設立に向け、その準備を進めているとのことであります。 また、聖火ランナーの選定につきましては、ルート決定後に予定していると伺っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（住友進一議員） 18番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆１８番（横田守弘議員） それぞれ御答弁いただきました。 時間の都合で要望だけにとどめておきたいと思いますが、先ほど聖火リレーにつきましては、どうしても県の第２のまちとして、スポーツにも力を入れているということであります。実行委員会等が立ち上がったら、ぜひ強く要望していただきたいと、阿南市の子供たちにより夢のあるギリシャからの火を見せていただきたいということを要望しておきます。 スマートフォンのながら運転についてでありますが、スマートフォンによる事故については、若い人たちが当事者で、自分も自損でけがをすることもあるんですが、これについてもデータで見てみますと、自転車保険の加入者が大体20％程度ということでありますし、若い人たちに聞きますと、大体３人に一人が高校生ぐらいだとスマートフォンでながら運転をしたことがあるという結果も出ています。安全運転講習はかなりやっていただいているようでありますが、スマートフォン運転追放のまちといった条例とまではいかなくてもそのような県に倣った宣言をして、阿南市の若い人たちが、スマートフォンを見ながらの自転車の事故を起こさないように取り組んでいただきたいと思います。 ジェネリック医薬品につきましては、国民健康保険が53.38％、後期高齢者医療保険の阿南市分47.99％ということでしたが、沖縄県あたりは80％ということで、全国平均も70.9％、県平均が63.2％という中で、本市でも広報活動、差額通知事業、希望カード等、事業を行っていただいておりますが、このままではかなり低いと言わざるを得ません。どうか関係の皆さんの一層のお取り組みをお願いいたします。このようなジェネリック医薬品の普及促進に積極的に取り組んでいただいている薬局を推薦したりして、成果を上げているという自治体もあります。そういった点もまた、検討していただきたいと思います。 また、鳥獣被害対策でございますが、先般福島議員の質問にもございましたが、ＩＣＴを活用した広域の防除対策と、イノシシとか鹿等の害獣に対しては、やはり頭数の個体数の調整だけではなく、追い払いやまた、入ってこないようにすることもあわせて対策を講じていくことが大事だろうと思うのでありまして、最近では、ハイテクを使った、オオカミのロボットとかを自治体が地域に貸し出している例もありますし、また、ＩＣＴを活用した遠隔で管理ができるということは、ジビエ料理の活用にもつながっていくということであります。ＪＡあなんのハウス施設園芸には、このようなＩＣＴを活用して遠隔操作で常にハウスの温度管理、また、一台でありますが、カメラで室内が管理できるということになっておりますので、阿南市農作物鳥獣被害防止対策協議会等で研究していただきたいと思います。 ＧＡＰでありますが、先ほど御案内いただきましたように、ＪＡあなんのすだち部会が、今それを取得しようとしておりますが、こういった取得費用にもかなりの経費がかかるらしいんです。それを自治体が支援しているところもあります。どうか阿南市もそういうようなお取り組みについて今後、検討していただけたらということを要望しておきます。 それでは、終わります。
○議長（住友進一議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時１３分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（住友進一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ７番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆７番（幸坂孝則議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。新生阿南の幸坂孝則でございます。 まず、平成30年６月28日から７月８日にかけて西日本を中心に、全国的に広い範囲に被害をもたらした平成30年７月豪雨、また、９月４日に本県南部に上陸した台風21号、さらには、今定例会の開会日に発生した北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様、関係される皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 平成30年７月豪雨では、家屋の全壊、半壊等の物的被害のみならず、各地で多数の死者、行方不明者、負傷者等の人的被害が報告されておりますが、特に気になったのは、亡くなられた方の７割以上が60歳以上であったとの報道がされていたことであります。とある報道では、倉敷市真備町
地区の67歳の主婦の方ですが、避難指示を伝える防災無線が複数のスピーカーで流れ、音が重なり、聞き取れなかった。スマートフォンを持たない高齢者は、指示を把握できずに逃げおくれたのではと、コメントされていたのを記憶しておりますが、改めて非常時の伝達手段の重要性について考えさせられました。 そこで、本市議会での過去の会議録を伺いますと、何人もの先輩議員の皆さんが、災害時の伝達手段、とりわけ宅内受信施設の必要性についてたびたび議論をされていることが見受けられます。特に平成28年３月定例会での奥田議員の一般質問や平成29年３月定例会での久米議員の一般質問に対する答弁の中で、ポケットベルで使われている280メガヘルツ帯の回線を活用した防災ラジオ導入に関する議論を拝見いたしました。当時の防災部長の答弁では、有効な伝達手段ではあるという認識を持ちつつも、システム運用のための無線局免許の取得や衛星通信用の配信用システムの構築と市内一円をカバーするための送信局の建設の必要性があることから、ランニングコスト等の課題があるとのことでした。きのうも久米議員の一般質問の戸別受信機の議論の中で若干触れられておりましたが、近年全国的にも導入する自治体がふえているようで、僣越ではございますが、私からも防災ラジオに特化して提案をさせていただきたいと思います。 この防災ラジオについては、最近栃木県日光市や福島県二本松市など、幾つかの市で導入されているようですが、これら先行自治体での評価もよいらしく、住民からの防災無線が受信できないという声がなくなったとのことです。ほかにも電波が高出力であるため、山間部を含め、市域をほぼ100％カバーできること、整備費用の安さから、短期間での無線整備ができること、戸別受信の導入費用が抑えられることから、多くの世帯や事業所への配布が可能であることなど、導入メリットは多いとのことです。 また、音を間引いて飛ばす60メガヘルツ防災デジタル無線に対し280メガヘルツ無線は、文字を飛ばして受信機器側で音声に合成する仕組みなので、音声が明瞭に聞こえるだけでなく、光と文字による伝達ができるモデルもあり、聴覚障害を持つ方に対しても優しい伝達手段であると考えます。今回の一連の自然災害に直面して、荒天時における市民の不安解消や迅速な情報伝達のため、ぜひとも導入を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、災害時における仮設住宅の建設について、阿南市地域防災計画の第28節応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理計画によると、建設用地は、震災時要援護者に優しい場所や日常生活を送る上で不便を強いられない適地として、本市、県、国等公共機関の所有で住宅建設に適した区域、その他となっています。 そこでお伺いいたします。 南海トラフ巨大地震が発生した場合に、仮設住宅を必要とする8,100戸に適応した面積を確保しているのでしょうか。 また、仮設住宅は何日以内で建設する予定なのでしょうか。建設用地として確保している公共施設等の場所が浸水区域に入っていないか、お尋ねいたします。 次に、まことに申しわけないんですが、通告は産業廃棄物としておりましたが、災害関連で質問させていただいておりますので、災害が発生した際にできたごみということで、３点目の質問は、災害廃棄物の取り扱いということではございますが、先ほど横田議員に御説明があったとおりでございますので、この質問は取り下げさせていただきます。済みません。 次に、保健施策の充実についてお伺いいたします。 阿南市では、住民の命と健康を守ることを岩浅市政の最重要課題の一つとして、さまざまな施策に取り組んでおられます。 そこで、何点かお伺いいたします。 １点目は、自殺対策についてであります。 警察庁と厚生労働省によると、平成29年４月での自殺者数は２万1,321人、15歳から39歳若年層の死因の第１位となっております。８年連続で減少しているとのことですが、本市のここ３年間の自殺者数の推移についてお伺いいたします。 また、本年度に阿南市自殺対策計画を策定するとのことですが、どういった内容の計画をつくろうとしていますか、お伺いいたします。 ２点目は、介護を受けたり寝たきりになったりせず、健康に日常生活を送れる期間を示す健康寿命についてであります。 厚生労働省の公表によりますと、平成28年の徳島県の健康寿命は、男性が71.34歳で全国44位、女性が74.04歳で全国43位との報道がありました。本市の健康寿命はどのようになっていますか。 また、健康寿命を延ばすために本市はどのような取り組みをしていますか、あわせてお伺いいたします。 ３点目は、65歳以上の高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの予防接種についてであります。 この肺炎球菌ワクチンを接種することの効果と接種料金についてまずお伺いいたします。 また、ここ５年間毎年同じ年齢の人を対象に公費補助をして、順次65歳以上の全員が接種されることを目指してきたとのことですが、本市の65歳以上の接種率はどのくらいになっておりますか。 来年度からは65歳になる人だけが公費補助の対象となるとのことですが、これまでに肺炎球菌ワクチンを受けていない方に補助する考えはありますか、御所見をお伺いいたします。 次に、羽ノ浦桜づつみ公園のトイレについてであります。 岩脇小学校６年生29人がつくった「若あゆ一番新聞」の記事によりますと、羽ノ浦町の岩脇小学校近くに、県内でも有数の桜の名所、桜の馬場と桜づつみ公園があり、毎年春には大勢の花見客でにぎわいます。桜の馬場は、那賀川の北岸堤防から妙見山の麓まで、延長500メートルにわたって連なる桜並木で、明治時代の末ごろまで競馬が行われていたことから、桜の馬場と呼ばれています。ボタンザクラや一重桜、八重桜、ヒガンザクラ、ヨシノザクラといった多種の桜が二百数十本も植えられています。 桜づつみ公園では、毎年４月に桜まつりが行われており、岩脇小学校の金管バンド部も演奏します。また、ボートに乗って桜を観賞することもでき、水面に映る鮮やかな桜を楽しむことができますという記事が徳島新聞に載っておりました。このように桜のトンネル（馬場）を初めとする岩脇公園一帯は、阿南市を代表する桜の名所であり、その一帯の中心となる羽ノ浦桜づつみ公園は、市民の憩いの場として一年を通して来園者が絶えない地元市民誇りの公園でもあります。 しかしながら、特に桜のシーズンには、大勢の来園者に対して、トイレの数が不足しているように思われます。地元でも花見の時期には、岩脇公園桜まつり保存会が仮設のトイレを設けるなど、対応はしているのですが、公園内のトイレ、公衆トイレ自体が経年による老朽化が激しい上、男女別にはなってはいるものの、開閉扉が不十分で、防犯上、好ましくない状態であることから、便器の増設を含めた改築ができないものか、お尋ねいたします。 次に、2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2021年には関西ワールドマスターズゲームズ及び水泳世界選手権大会が開催されるなど、３年連続で大規模国際大会が開催されます。日本で国際大会が開催されるということは、スポーツの振興や国際親善などに大きく寄与することはもとより、世界のトッププレーヤーの競技を目の当たりにし、スポーツのすばらしさを知り、大きな感動を受けることになります。こうしたことから、この３年間では、多くの方がスポーツをする、見る、支えるといったさまざまな形で積極的にスポーツに参画し、スポーツを楽しみ、喜びを得る機会がふえ、それぞれの人生が今以上に生き生きとしたものになるのではないかと思っております。スポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求に応え、精神的充足をもたらすものでなければなりませんが、スポーツは決して競技スポーツに限るものではなく、朝の体操や家族や気の合う仲間で行う散歩など、それぞれの適性や志向に応じて、自由に楽しむことができるのもスポーツの範疇となります。こうした誰もがおのおのの年代や関心、適性等に応じて、日常的にスポーツを身近に親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向け、地域のスポーツ環境の整備を推進することは、大変重要なことであります。阿南市では、現在、徳島県南部健康運動公園内に陸上競技場の建設が進められているところであり、完成後は野球場、テニスコート、陸上競技場などの施設が整備された県南におけるスポーツの中核的施設として多くの方が身近にスポーツを楽しむ機会がさらに充実するものであると思われます。 しかしながら、陸上競技場が完成した後に野球、テニス、陸上それぞれの大会が重なった場合には、多くの方が車で来られることになり、駐車スペース等が不足しないか、心配されるところであります。 そこでお伺いいたします。 現在の駐車場の整備状況はどうなっていますか。 また、南部健康運動公園の全体整備計画では、アーチェリー場も整備される計画となっておりますが、いつごろどのようなものが整備されますか、あわせてお伺いいたします。 次に、福島議員からも御提案がありましたが、羽ノ浦総合国民体育館の建てかえに関して御質問させていただきます。 羽ノ浦総合国民体育館は、昭和50年に羽ノ浦町体育協会が設立されて、地域対抗のソフトボール大会やバレーボール大会など、社会体育行事が盛大に行われるようになる中、体育施設の充実が求められて、昭和53年10月に羽ノ浦町宮倉沢田に建設されたものであります。建設当時は、バレーボールコート４面を備えた県下最大級の体育施設であり、実業団バレーボール羽ノ浦大会が開催され、多くの町民や近隣市町から来場者があったほどです。羽ノ浦町のスポーツ振興は、羽ノ浦総合国民体育館とともに発展してきたと言っても過言ではなく、羽ノ浦総合国民体育館を羽ノ浦町民の誇りと思っている羽ノ浦の地域住民は、私だけではないと思っております。 さて、羽ノ浦総合国民体育館が老朽化し、その建てかえを検討しているということですが、今年度に入って教育委員会が地元の阿南市議会議員５人を含めました羽ノ浦町の社会体育関係者、羽ノ浦中学校の関係者約20人を集めて羽ノ浦総合国民体育館及び羽ノ浦中学校屋内運動場改築事業（仮称）の説明会を２回にわたり開催しています。平成30年５月29日に開催された第１回目の説明会では、羽ノ浦町総合国民体育館の敷地を活用して、中学校体育館と社会体育施設を複合させるという案が教育委員会から示されました。体育施設の中身としては、阿南中学校の体育館をモデルとした２階建てで、１階は武道場２面、卓球室、サブアリーナ１名、２階はバスケットコート２面の案が示されました。出席者の反応として、中学校体育館と社会体育施設と複合させる案については、おおむね理解が得られたと思います。 しかし、２階建ての体育館を建設するという案に対しては、災害発生時に地域住民の避難所としての役割を果たすことを考慮すれば、高齢者の避難所として１階建てが望ましいという声が強かったと感じております。 また、２階建ての場合、雨漏りが起こりやすいのではないのか、建設後なるべく維持管理経費がかからない施設にしたほうがよいのではないかといった意見も出されました。 さらに、２階建ての案では、２階のアリーナが中学校体育館、１階のサブアリーナは社会体育施設として位置づけられ、従来に比べ、社会体育施設の規模が４面から１面へとかなり縮小されることになるという意見も出されました。こうした意見を受けて、平成30年７月11日に開催されました第２回目の説明会では、教育委員会からは２階建ての案のほかに平家建ての案も示されました。平家建ての案は、バスケットコート２面、バレーボールコート１面、武道場２面と卓球室という施設内容でした。 しかし、２回目の説明会では、新体育施設の中身よりも、その設置場所が争点となり、社会体育関係者の多数の意見は、羽ノ浦プール跡地とそれに隣接する民間用地を取得してそこに羽ノ浦総合国民体育館の建てかえを行ってもらいたいという意見でした。これらの説明会の経過を受けて質問させていただきたいと思いますが、社会体育関係者の羽ノ浦プール跡地等の敷地に、羽ノ浦総合国民体育館の建てかえを行うという社会体育関係団体からの提案に対して教育委員会はどのようにお考えか、その見解をお聞きしたいと思います。 以上、１問とさせていただきます。
○議長（住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 幸坂議員の御質問にお答え申し上げます。 その前に、私が議場に入るのが若干おくれまして、皆様方に御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。 本市における３年間の自殺者数の推移と阿南市自殺対策計画の策定についての御質問にお答えいたします。 厚生労働省の統計によりますと、平成22年以降、自殺者数は８年連続の減少となっております。本市では、平成27年11人、平成28年９人、平成29年には13人の方がみずからとうとい命をなくしておられます。国においては、平成18年度に自殺対策基本法を制定し、それまで個人の問題としてきた自殺を社会問題として捉え、国を挙げて自殺対策を推進してまいりました。その結果、自殺者数は減少傾向にあるものの、毎年２万人を超えております。こうした中で、国においては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、平成28年に自殺対策基本法が改正され、全ての都道府県と市町村が自殺対策計画を策定することとなりました。現在、本市においては、阿南市自殺対策計画を策定するため、保健福祉関係課職員はもとより、庁内横断的な体制で構成する作業部会を設置するとともに、行政関係者を初め、保健・医療関係団体、自主グループ等で構成する阿南市健康づくり推進協議会の委員に、新たに民生児童委員協議会や徳島県自殺予防協会等の関係団体の代表者に加わっていただき、自殺対策計画の検討や審議等をしていただくことにいたしております。今後は、「健康阿南21（第２次）」策定時に実施しました自殺に関する市民意識調査の分析や地域の自殺実態把握等から、本市における課題を調査検討し、計画素案の作成を行い、パブリックコメントを経て、来年３月までに阿南市自殺対策計画を策定いたしたいと考えております。 最後に、県外から市長の私を訪ねていろいろな方がお見えになりますが、この地域はどういう地域ですかという御質問をよく受けます。そのときに、できましたらこの本をお読みくださいと言いまして、これは現在、慶應義塾大学医学部の保健の先生をされておりますが、岡 檀先生という女性の先生でございますが、その方が上梓されました「生き心地の良い町」という本でございます。これは、「徳島県南部のある小さな田舎町は、全国でも極めて自殺率の低い『自殺“最”希少地域』だった。町民たちのユニークな人生観と処世術。その極意が四年にわたる現地調査によって解き明かされていく」と帯封が入っています。そして裏を見ますと、「町で見つけた五つの自殺予防因子」とありまして、１つ、「いろんな人がいてもよい、いろんな人がいたほうがよい」、１つ、「人物本位主義をつらぬく」、１つ、「どうせ自分なんて、と考えない」、１つ、「『病』は市に出せ」、要するに心の病も含めて悩みは全部うちにこもらせないで過ごしなさいと、そして最後が、「ゆるやかにつながる」、この本でございます。それ以外に、阿南－室戸の海岸線が日照時間が多い、それから海のエキス、山のエキス、人間が生きていくのにぴったりの気候条件、私はこのことをもっと売り出していっていいのではないか。岡先生には阿南においでいただきまして御講演もいただきました。そういうことで、これも一つの自殺対策として取り上げていきたいと思っております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（住友進一議員） 倉野危機管理部長。 〔倉野危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（倉野克省） 防災・減災対策に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、防災ラジオの導入についての御質問でございますが、本市におきましても、台風や豪雨時は防災行政無線の屋外スピーカーからの放送が聞き取りにくいとの御意見をいただいており、防災情報をいかにより聞き取りやすくお伝えできるかは、重要な課題となっております。議員御提案の防災ラジオは、280メガヘルツ帯ポケベル波を利用しており、電波障害に強い周波数帯を使用していることから、より遠くまで到達し、より確実に受信でき、建物内でも浸透するという特性があり、少ない基地局で建物内での受信が可能となっています。 しかしながら、衛星通信用のパラボラアンテナを含めた配信用システムの構築や市内一円をカバーするための送信局の建設など、高額な設備投資やランニングコストが課題となっております。防災ラジオには、ケーブルテレビ網を活用したものや徳島市が導入しておりますエフエムびざんのようなコミュニティーＦＭを活用したものなどもあることから、他市の導入事例を参考に、今後、調査研究を行い、防災ラジオ導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、仮設住宅建設に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、用地や面積が確保できているのかについてでございますが、平成25年11月に徳島県が発表した被害想定の第２次報告において、本市では8,100戸の応急仮設住宅が必要とされております。このため、現在、阿南市内の小中学校や高校、公園など55カ所93ヘクタールで8,504戸の建設候補地を選定しております。 次に、仮設住宅の建設候補地が、浸水区域に該当していないかについてですが、本市は平野部の多くが沿岸部に面していることから、候補地の中には津波浸水区域が多く含まれており、このことについては、本市のみならず、沿岸部に面している自治体の多くが抱えている問題であります。このため徳島県では、用地確保など、事前の取り組みを推進するため、県及び市町村の職員などで構成する応急仮設住宅対策タスクフォースを立ち上げ、民地や農地を含めた候補地の選定等に取り組んでいるところであります。仮設住宅の建設場所や規模については、災害の規模により異なってまいりますが、災害の規模が大きくなれば、仮設住宅の建設地として必要な面積も増大するため、県と連携を図りながら、最大限の選定を行ってまいりたいと考えております。 次に、仮設住宅は何日程度で建設が可能かについてでございますが、阿南市地域防災計画内の応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理計画では、災害発生の日から20日以内に仮設住宅の建設に着工し、完成までは１カ月程度の期間を要するものとしております。 また、避難者の健全な住環境を確保するためには、避難者トリアージや被災者の実態及び応急仮設住宅に関するニーズを把握するための調査によって滞在避難者に仮設住宅を提供することになり、全員が入居できるまで期間は、必要戸数にもよりますが、最長でもおおむね６カ月以内としております。 なお、膨大な住宅需要に迅速に対応できない場合などは、民間住宅を借り上げて供与する応急借り上げ住宅を活用することとしております。一般に応急借り上げ住宅が、応急建設住宅よりも迅速に入居でき、居住性能が高く、コストが低く抑えられることから、提供可能な公営住宅や民間賃貸住宅、旅館、ホテル、シームレス民泊施設などの既存の賃貸住宅をみなし仮設住宅として借り上げ、提供してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（住友進一議員）
米田保健福祉部長。 〔
米田保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（米田勉） 保健福祉部に関係する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、本市における健康寿命と健康寿命を延ばすための取り組みについてでございますが、健康寿命とは、日常生活において介護を必要とせず、心身とも自立し、健康な生活を送ることができる平均値というふうに定義されております。 本市の健康寿命につきましては、本年３月に策定いたしました阿南市健康増進計画「健康阿南21（第２次計画）」におきまして、独自計算で算出いたしております。厚生労働省発表の2016年健康寿命と比較いたしますと、男性が全国72.1歳、徳島県71.3歳、本市は76.3歳でございます。女性が全国74.8歳、徳島県74.0歳、本市は78.7歳で、男女とも全国や県平均を上回っております。 健康寿命を延ばすことは、個人の生活の質を高めるだけでなく、社会保障費の抑制にもつながることから、本市では、メタボリック予防の特定健康診査やがん検診、骨折から来る寝たきり予防のための骨粗鬆症検診などを行っているところでございます。 また、特定健診受診者のうち、糖尿病の治療中にもかかわらず、コントロール不要の方、また、治療を受けていない方などは、近い将来脳梗塞や心筋梗塞などの重症化が危惧されることから、保健師や管理栄養士が各家庭を訪問し、重症化予防のための保健指導を実施いたしております。 さらに、歯を健康な状態に保つことも健康寿命の延伸には重要なことと考えられることから40歳、50歳、60歳、70歳の節目の方に無料で歯周病検診を実施し、口腔内の健康の保持増進に努めているところでございます。 そのほかに地域の中で支え合いながら健康寿命を延ばしていただくために、趣味活動を通じた通いの場である「あななん」サロンやいきいき100歳体操などへの積極的な参加も呼びかけしております。今後におきましても、市民の皆様の健康を支え、守るための環境整備など、健康寿命の延伸に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、肺炎球菌ワクチンについての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、高齢者の肺炎球菌ワクチンの効果についてでございますが、日本人がかかる肺炎の中で最も原因になりやすいのが、肺炎球菌でございます。肺炎球菌には、93種類の型がございますが、このワクチンの接種により、そのうち23種類に対して免疫をつくることが可能でございます。 また、１回の接種で５年以上効果が続くと言われております。国においては、平成26年10月１日から高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種が定期接種となりました。平成26年度から平成30年度までは経過措置として、当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方を対象に接種することで、順次65歳以上の方全員が接種されることを目指してまいりました。これまで本市は、該当者の方に個人通知を初め、「広報あなん」などを通じまして、接種率の向上に取り組んできたところであります。 また、接種費用につきましては、8,090円かかるところ、自己負担4,000円で接種することができます。 次に、本市の65歳以上の接種率につきましては、平成26年度から平成29年度までの４年間では、接種対象者１万9,479人に対しまして接種された方が8,058人、接種率は41.4％となっております。来年度からは毎年65歳になる方だけが公費補助の対象となる予定ではございますが、現在、国においては、経過措置期間における接種状況などを踏まえまして、検討をしていると伺っておりますので、国の動向を注視しながら、本年度該当の方にはできる限り接種をしていただけるよう引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（住友進一議員） 條建設部長。 〔條建設部長登壇〕
◎建設部長（條司） 羽ノ浦桜づつみ公園のトイレの改築等に係る御質問について御答弁申し上げます。 現在、本市におきましては、都市公園法の適用を受ける39カ所の都市公園を維持管理しており、羽ノ浦桜づつみ公園は、その都市公園の中の一つで、平成10年に供用が開始され、桜の開花時には、岩脇公園桜まつりの会場にもなり、多くの市民が集う憩いの場であるとともに、日常的には、公園内を周遊できるため、市民の散策コースにもなっており、ウオーキングなど、１年を通して来園者の多い公園でございます。この公園のトイレにつきましては、公園の供用開始と同時期に建築されていることや経年劣化もあり、修繕等の必要性を感じている箇所もございます。特に議員御指摘のトイレの施錠部につきましては、多くの来園者により一層安全・安心に利用していただくためにも、早急に修繕するものとしております。 しかしながら、便器の増設など、施設の構造的な部分に係る大規模な改築等につきましては、他の公園施設との整合性や当該施設の耐用年数あるいは緊急性など、総合的観点からも優先順位をつけ、計画的かつ効率的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（住友進一議員） 桑村教育部長。 〔桑村教育部長登壇〕
◎教育部長（桑村申一郎） 幸坂議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。 徳島県南部健康運動公園の陸上競技場整備に伴う駐車場の拡張等、整備状況についての御質問をいただきました。 南部健康運動公園内に整備中の陸上競技場につきましては、現在、県においてスタンド兼運営棟新築工事を行っており、平成31年２月ごろの竣工を予定しております。 平成31年度以降につきましては、芝生スタンド、トラックフィールド、照明設備、フェンス等の整備に順次着手する予定であり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、その完成に取り組んでいくと伺っております。 また、南部健康運動公園の駐車場につきましては、常設駐車場として大型車を含み325台の駐車が可能となるよう整備されております。 大きな大会やイベント開催時には、常設駐車場だけでは駐車場の不足が心配されるところではありますが、県に確認したところ、公園内の多目的広場やアーチェリー場の予定地などを臨時駐車場として活用することにより、普通車で最大560台程度の駐車スペースが確保されることとなります。常設駐車場と臨時駐車場を合わせますと約880台の駐車が可能となります。 次に、アーチェリー場の整備に係る計画内容及び進捗状況の質問につきましては、南部健康運動公園の全体整備計画には、アーチェリー場の整備も位置づけられており、その整備構想といたしましては、練習やレクリエーション施設として、各標的間隔５メートルの90メートルレーンを１レーン、70メートルレーンを２レーン有する競技エリアになると伺っております。 また、整備時期につきましては、現時点では未定であり、県からは、現在、着手している陸上競技場の整備を優先して取り組んでいると伺っております。 次に、羽ノ浦プール跡地等の敷地に羽ノ浦総合国民体育館の建てかえを行うという社会体育関係団体からの御提案に対する教育委員会の見解についての御質問をいただきました。 この御提案の趣旨は、羽ノ浦プール跡地とこれに隣接する民間用地に新体育施設を建設することとし、建設後に現在の羽ノ浦総合国民体育館を解体することとすれば、新体育施設の建設期間中も途切れることなく体育施設の利用が可能になるという御意見だと思います。確かに新体育施設が建設されるまでの間、羽ノ浦総合国民体育館を使用し続けられるのであれば、利用者に御不便をおかけすることなく、新体育施設の建設が可能となり、その点に関し、メリットは大きいと考えられます。 しかしながら、羽ノ浦総合国民体育館は、現在、耐震基準を満たしていないため、専門家の意見をお聞きしながら検討を重ねてまいりました。その結果、教育部内では、できる限り早い時期に建てかえを行うことが望ましいという見解に至っております。新体育施設を羽ノ浦プールの跡地のほか、民有地を取得して建設することとなりますと、境界立会、測量等を含めた用地取得に少なくとも１年、造成工事に１年、基本設計に１年、実施設計に１年、建築工事に２年の計６年、仮に造成工事と基本設計とを並行して行えたとしても、計５年の年数がかかってしまいます。すなわち、新体育施設を羽ノ浦プールの跡地に建設する場合、少なくともあと５年間は羽ノ浦総合国民体育館を使用し続けなければならないということとなります。 一方、羽ノ浦総合国民体育館のある場所に新体育施設を建てかえる場合、基本設計１年、実施設計１年の２年後には、羽ノ浦総合国民体育館を解体することができるので、羽ノ浦総合国民体育館の使用は２年間で済みます。利用者の安全・安心を第一に考えれば、羽ノ浦総合国民体育館の現在の敷地に新体育施設を建てかえるほうが妥当な結論であると御理解していただければありがたく思います。 また、羽ノ浦プールの跡地等に新体育施設を建設する場合、羽ノ浦中学校の校舎と新体育施設との距離が従来の数倍の距離となってしまいます。その上、羽ノ浦中学校の生徒さんは、ほぼ毎日のように体育館と教室の間を行き来するわけですから、横殴りの雨が降った日には、たとえ傘を差したとしてもびしょぬれになることが予想されます。新体育施設が日々体育の授業や学校行事に使われることになるという実情について、社会体育関係者の方々に御理解、御配慮いただき、事業が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（住友進一議員） ７番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆７番（幸坂孝則議員） それぞれに御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 再問はございませんが、一つ体育館に関しての要望をさせていただきます。 羽ノ浦総合国民体育館の建てかえに関して、岩浅市長初め教育委員会に対し、４点ほど要望させていただきます。そして私の質問を終えたいと思います。 １点目は、羽ノ浦総合国民体育館の建てかえ工事を一日も早く着工できるよう、岩浅市長におかれましては、平成31年度当初予算において予算措置を講じていただくようお願いいたします。 羽ノ浦総合国民体育館は、耐震基準を満たしておらず、一日も早い建てかえが必要であり、地域住民もそのことは望んでいることであると考えます。 ２点目は、先ほど建設工事は２年以内におさまるという話でしたので、これに関しては、入学して３年間のうち、１年間はどの学生も使えるということで了解しています。 ３点目は、やはり社会体育関係者が心配するのは、その間の代替体育館で、この前地元議員何人かで地域の周辺の体育館を何カ所か見てまいりました。いずれの体育館も整備されており、これらを利用させていただけたら幸いかと存じます。 しかし、中学校の授業となりますと、また、変わってくると思いますので、教育委員会は十分そのあたりを協議して、学校行事や授業等に支障を来すことのないよう、できる限り御配慮をお願いしたいと思います。 最後は、新体育施設が社会体育関係者と中学校の間で対立が起こらないように、教育委員会が公平な利用のルールを定め、利用者調整会議を主催し、適切な施設管理を行うようお願いし、私の要望といたします。 最後の登壇となりまして、いささか緊張しましたが、御清聴ありがとうございました。
○議長（住友進一議員） 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。
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○議長（住友進一議員） 日程第２ 第１号議案から第12号議案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次回は26日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 １時５１分...