徳島市議会 2014-06-12
平成２６年第 ２回定例会－06月12日-08号
平成２６年第 ２回定例会－06月12日-08号平成２６年第 ２回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２６年６月１２日（木曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５０号から議案第６４号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５０号から議案第６４号まで
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出 席 議 員（３１名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 齋 藤 智 彦 君 │ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 佐々木 昌 也 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １７番 折 目 信 也 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２４番 武 知 浩 之 君 │ ２５番 宮 内 春 雄 君
２６番 加 戸 悟 君 │ ２７番 見 田 治 君
２８番 船 越 智 子 君 │ ２９番 塀 本 信 之 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３１番 加 村 祐 志 君
３２番 中 西 裕 一 君 │ ３３番 井 上 武 君
３４番 広 瀬 和 範 君 │
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欠 席 議 員（１名）
１６番 西 條 正 道 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 上 田 紘 嗣 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 酒 井 脩 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業
│ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 湊 浩一郎 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 橋 本 由加里
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 宮 本 和 明
課長補佐兼調査
│ 議事係長 中 宏
係長 吉 本 毅 │
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○議長（
須見矩明君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（
須見矩明君）なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、１６番西條正道君、以上であります。
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○議長（
須見矩明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、２番梶原一哉君、３２番中西裕一君のお二人を指名いたします。
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○議長（
須見矩明君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２６番加戸 悟君。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）
日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、通告に従いまして質問してまいります。
まず、
集団的自衛権について、質問いたします。
安倍内閣は、
集団的自衛権を行使できないという憲法解釈を変えようとしています。
集団的自衛権は、自衛という名がつくから、私たちを守ってくれるものだと思う方がおられるかもしれませんが、そうではありません。安倍首相は、日本を再び戦争する国には決してしないと言ってきましたが、
集団的自衛権の行使とは、日本の安全を守るものでも国民の命を守るものでもなく、アメリカがアフガニスタン・イラク戦争のような戦争を起こした際に、自衛隊が戦闘地まで行って軍事支援をする、アメリカの戦争のために日本の若者が血を流す、そのことが国会論戦で明らかになった到達点です。安倍首相は、みずからの著書で軍事同盟というのは血の同盟ですと
集団的自衛権の必要性を説き、自民党の石破幹事長はテレビで、
集団的自衛権で日本の若者が血を流すことになるかもしれないと語り、強行しようとしています。
市長にお尋ねします。
集団的自衛権は徳島市民にとっても、まさに命にかかわる大問題です。あなたはこの問題をどう認識されているんでしょうか、お答えください。
続きまして、新町西再開発について、質問いたします。
新町西再開発に反対している地権者のうちのお二人が、お店の入り口に看板を出されましたので紹介しておきます。多くの市民の方々がこの看板の前で足をとめてごらんになっておられますが、きょう傍聴してくださっている方々やテレビ中継をごらんくださっている方々でまだの方も、ぜひごらんになってください。場所は、新町橋交番を眉山に向かって右に入ったところの両側に並んで建っています。
これが
ハウスオブシェイリーの入り口に立っている看板です。看板を読み上げます。皆さん、ここの
喫茶店ハウスオブシェイリーは、私の命の次に大切なこだわりの店なのです。
原徳島市政は、この店を強制的に再開発区域に組み込みました。私のほかにも、この地域で真面目に営業し、生活している１０軒余りの方々を強制的に追い出すのが新町西再開発です。皆さん、
ハウスオブシェイリーを存続させるため、強力な応援をよろしくお願いいたします。
ハウスオブシェイリー・記井正文。
これが
新居武道具店の入り口に立っている看板です。看板を読み上げます。
原徳島市政は、私たちの税金を２億円も使って隣の
生命保険ビルと駐車場を買い、最大の地権者にのし上がりました。私たち家族の暮らすこのビルを、相談もなく勝手に組み込みました。私たち家族は、生活の糧である
新居武道具店、
創業明治元年を取り上げられたら、行く当てもなく途方に暮れてしまいます。皆さん、この計画の白紙撤回に協力してください。よろしくお願いいたします。
新居武道具店・新居 新。
新町西再開発のえげつないところは、全員同意型の再開発でなく、第一種再開発事業という手法をとっているところです。３分の２、６７％、わずか四十数名の地権者が同意すれば、真面目に営業し、生活している再開発反対の地権者を強制的に追い出させる、それが新町西再開発です。一昔前は地上げ屋が暴力的に追い出していたのにかわり、今は法を盾に、隣人が隣人を強制的に追い出す、それが新町西再開発です。徳島市の場合、さらに問題なのは、追い出す側の隣人に
原徳島市政が君臨していることです。
お尋ねします。現在の再開発計画が立ち上がった当初、何％ほどの地権者が組合に加入していたのか、お答えください。また、新町西再開発区域内で最大の地権者は徳島市ではないんでしょうか、お答えください。
ハウスオブシェイリーの記井さんや
新居武道具店の新居さんのように、真面目に営業し、生活している地権者の強制追い出しは許せない。この思いは、議員の皆さんを初め、良識ある市民の方々の共通した思いではないでしょうか。ところが、この思いを踏みにじる行為が今、進められています。その始まりが組合への強制加入です。準備組合は任意加入なので、新町西再開発に反対する地権者は加入していませんでした。それが、５月１９日に行われた準備組合から徳島市長への組合の
設立認可申請で一変しています。市長が認可すれば、反対する地権者が強制的に組合に加入させられる。強制執行、強制追い出しの始まりです。
お尋ねします。徳島市は準備組合の一員として、組合の
設立認可申請を原市長に提出したんではないでしょうか、お答えください。
３月議会の代表質問で見田議員が、人道上の見地からも、組合の設立の前に再開発区域からの除外を求めている地権者を除外するよう求めましたが、誠意を持って対応してまいりたいと答弁されました。
お尋ねします。組合設立の申請が出され、計画区域からの除外を求めておられる地権者にとっては後がない状態に追い込まれています。認可されれば組合に強制加入させられ、強制追い出しへの道筋が始まるからです。こんな非道なことは絶対にやめるべきで、除外を希望されている地権者の要望がかなえられるべきです。お答えください。
新町西再開発で一番大きな問題の一つはホール問題です。
住民投票条例制定議案を審議した際、本会議で音・芸ホールをみんなで考える会の代表の門田さんが、芸術・文化は本来極めて人間的な営みであり、人間賛歌です。そして、その人間性の表現の場がホールです。非人間的な方法で立ち退かせた土地にホールをつくることは、文化とは到底相入れられるものではありませんと、この場所で表明されましたが、今、この声が、良識ある
文化関係者を初めとした多くの市民の声になりつつあります。組合設立の認可申請、つまり反対する地権者を組合に強制加入させるという手続に踏み出した今、良識ある
文化関係者や多くの市民を代表して質問しておきます。
お尋ねします。真面目に営業し、生活している地権者を強制的に追い出してホールを建設することは、文化の名に値しないと思いますが、この点をどう思われているんでしょうか、お答えください。
全国には、
文化センターと同じくらいの規模で
文化センターより古いホールが１５あると、市議会で幾度も答弁されています。私どもが課題として提起してきたのは古いホールの
耐震リニューアルなんですが、幾つかの自治体が財政難を理由に、新ホール建設ではなく、
耐震リニューアルで古いホールを長もちさせています。
財政危機宣言をしている徳島市は、当然、他
都市ホールの
耐震リニューアルを研究されていると思いますが、そこでお尋ねいたします。
文化センターと同程度の規模で
文化センターより古いホールが１５あると答弁されていますが、そのうちで
耐震リニューアルした、またはそれを予定しているホールはどこどこなんでしょうか、お答えください。また、
耐震リニューアルしたところは音響、舞台、楽屋、客席、トイレなどを立派につくりかえているんですが、その実態は把握されているんでしょうか、お答えください。
続きまして、鉄道高架について、質問いたします。
徳島県は、新町川橋梁から冷田川北側付近を１期工事とし、
出来島踏切西から新町川北岸と冷田川北岸から文化の森駅付近を２期工事とする計画を進めようとしています。それに対し徳島市は、徳島駅周辺が先行区間の１期区間に含まれていない、全区一括して
都市計画決定を行うべきだと異議を唱えています。徳島県と徳島市に共通しているのは、牟岐線が大半を占める
鉄道高架計画になっているという点です。
そこでお尋ねします。現在の牟岐線の１時間当たりの列車本数、踏切の遮断時間についてお答えください。
平成９年度までは
限度額立体と呼ばれ、
出来島踏切西から徳島駅周辺までを鉄道高架にする計画でした。その計画に対しては、私ども
日本共産党徳島市議団は反対していませんでした。ところが、平成１２年度、国の
補助採択基準が
連続立体交差事業に変えられてしまいまして、牟岐線を含めないと国の補助がつかなくなってしまいました。ところがなんです。平成２２年度、また国の補助制度が
社会資本整備総合交付金に変わりました。
お尋ねいたします。国の補助制度が
社会資本整備総合交付金に変わっていますが、徳島駅周辺だけの鉄道高架にも国の補助がつくようになったんではないんでしょうか、お答えください。
続きまして、エアコンの設置について、質問いたします。
徳島市も普通教室にエアコンを設置してほしいという声が、子供たちや多くの父母の方々から、そして先生方からもたくさん寄せられています。徳島市周辺の自治体はどうなっているのかを調べてみました。石井町、松茂町、佐那河内村、北島町、板野町そして吉野川市には、小学校、中学校の全ての普通教室などにエアコンが設置されていました。また、美馬市は幼稚園と中学校の全ての教室に、三好市は中学校の全ての教室にエアコンが設置されていました。藍住町も町長が任期中に設置するという答弁を議会で行っておられます。
また、父母負担で設置しているという問題はありますが、徳島市内の県立の中学校、高等学校、そして市立高校の全ての普通教室などにもエアコンが設置されていました。
四国の高松市では小学校、中学校の全ての普通教室などにエアコンが設置され、高知市では平成２１年度以降新たに新築した校舎にはエアコンが設置されていました。松山市はエアコンの設置要望が強く、先進地を視察し、検討中とのことでした。
徳島新聞は、近年の猛暑の影響を受け、
小・中学校にエアコンを整備する自治体が徳島県内でふえている。児童・生徒の健康に配慮し、学習に集中できる環境を整えるのが狙いと、
エアコン設置が５年前の３倍にふえている特集記事を掲載しています。
お尋ねします。徳島市は、
小・中学校の普通教室などへの
エアコン設置について認めないという立場を貫いていますが、県や他の自治体の状況から見て異常じゃないでしょうか、お答えください。
この問題は、船越議員も本会議で質問していますが、そのやりとりの中で教育長は、エアコンを設置しないのは、園児、児童・生徒が暑さに負けない体力づくりをするためと、まるで精神訓話のような答弁をされています。
お尋ねします。各学校ではどのような取り組みを行い、熱中症を予防しているんでしょうか、お答えください。また、熱中症でどれくらいの子供たちが保健室へ行ったり病院へ搬送されているのか、お答えください。
御答弁をいただきまして質問してまいります。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）新町西再開発及び
鉄道高架事業について、順次御答弁申し上げます。
まず、準備組合の加入率につきましては、現在４８グループ中３９グループの方が加入されており、加入率は８１％となっております。なお、設立当初に加入された方は３６グループで、７５％の加入率でございました。現在、徳島市は準備組合の一員となっており、組合員数の頭数では１でございますが、地積につきましては1,００9.２１平方メートルを所有しており、借地を含む総地積の１0.５％となり、最大の地権者となっております。
次に、組合設立の認可申請につきましては、権利者１２名による
設立発起人から、５月１９日に本市に申請書が提出されました。その
設立発起人に本市は入っておりませんが、申請に当たっては５月１６日、組合設立に対して同意いたしております。
次に、計画区域からの除外を求めている方への対応でございますが、本組合が設立されますと、施行区域内の宅地の所有権及び借地権を持つ全ての方が組合員になりますことから、権利者の方々に対しましては
従前資産評価等に基づき、丁寧に将来の生活設計、生活再建に係る話し合いをお願いすることとしております。現在同意されている権利者の方々につきましても、それぞれの事情に応じてよりよい方針や方法を御選択いただく段階となりますので、今後協議を進めていくことで、引き続き御理解を得ていきたいと考えております。
最後に、強制的にホールを建設することは文化の名に値しないとの御意見につきましては、事業の推進に当たり、権利者の方々の御理解をいただけるよう、誠意を持って組合とともに対応してまいりたいと考えております。
続いて、
鉄道高架事業についての御質問に御答弁申し上げます。
現在、牟岐線の１時間当たりの列車本数と踏切の遮断時間につきましては、富田踏切を例にとりますと、最も運行本数が多い午後６時台では列車本数は５本であり、踏切遮断時間につきましては、平成２２年の
交通量調査では１２分２３秒でございます。
次に、徳島駅周辺部だけを高架化する場合の国の補助でございますが、
連続立体交差事業は、平成２２年度から
社会資本整備総合交付金への移行に伴い、従前の国の採択基準に基づく
国庫補助採択という行為はなくなり、現在は都市における道路と鉄道との
連続立体交差化に関する要綱や細目要綱の規定に基づき、事業を進めることとなっております。この要綱を適用すると、徳島駅周辺のみを高架化する場合についても
連続立体交差化の条件に該当することから、
社会資本整備総合交付金の対象になると県から聞いております。その前提として、
鉄道事業者であるＪＲ四国などの関係者と十分な協議が必要であり、また
連続立体交差事業は
都市計画事業であるため、
都市計画決定を行い、事業認可を受ける必要がございます。これにはこれまでどおり、ＪＲ四国や国との事前協議や同意が必要となるとのことでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）
文化センターと同規模のホールの
耐震リニューアルに関する御質問に御答弁申し上げます。
平成２０年度に行いました調査では、公共ホールのうち、
文化センターと同規模の1,０００席程度の座席を有するホールは全国で約1,０００館ございました。このうち、ほとんどのホールは新設または建てかえられたものであり、
文化センターが建設された昭和３８年以前に建設されたホールは１５館でございました。なお、そのうち耐震化などの
リニューアルが行われた、もしくは予定しているホールは、現在１２館と聞いております。
現在の
文化センターは、老朽化のほかに、ステージが狭く奥行きがない、舞台資材の
搬入口が狭い、楽屋が少ない、
リハーサル室がない等多くの課題を抱えており、
文化センターの敷地の形状や面積を考慮いたしますと、このような課題に対応できる現地での
リニューアルは困難な状況でございます。
本市が新町西地区に計画しております新ホールにつきましては、
文化センターの
現地リニューアルでは対応が困難な多くの課題を解決できる施設として、また新町川水際公園や
ボードウォーク、周辺の観光施設や商業施設などとの連携を図ることなどにより、市民の芸術・文化の創造拠点として新たな文化の創造や町のにぎわいの創出等、本市にとって大きな効果を生み出すことが期待できると考えております。
こうしたことから、新ホールの開館後、
文化センターは閉館する予定であり、他都市の施設の
耐震リニューアルの詳細な状況につきましては、現時点では把握しておりません。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）
小・中学校の
普通教室等への
エアコン設置についての御質問に御答弁申し上げます。
先ほどの御質問と重なる部分もございますが、県立及び他の自治体の
小・中学校の
普通教室等への
エアコン設置状況ですが、県立の中学校では中・高一貫校である
城ノ内中学校、川島中学校、
富岡東中学校の３校で冷房設備の設置がされております。他の自治体の状況といたしましては、県内２４市町村のうち、吉野川市、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、板野町の６市町村において、
小・中学校の全ての普通教室にエアコンが設置されております。この６市町村以外では、段階的に設置を進めている自治体もございますが、いずれにいたしましても、徳島市を含めた１８市町においては、普通教室全てにエアコンを設置するという状況には至っておりません。
次に、
熱中症予防に関するそれぞれの学校の取り組みと、保健室や病院に搬送される子供たちがどのくらいいるのかとの御質問に御答弁申し上げます。
まず、熱中症を予防するための各学校における取り組みでございますが、熱中症の予防には水分補給が欠かせないことから、児童・生徒に水筒を持参させ、小まめに水分補給させております。また、多くの学校で熱中症計を購入し、暑さ指数の情報収集を行うとともに、暑さ指数が３１以上となった場合には、部活動の練習の中止または小まめに休憩し、水分補給することとしております。保健室や職員室には、氷、保冷剤、経口補水液、スポーツドリンクなどを常備し、熱中症が疑われる場合に冷やしたり、水分補給をしたりの対応に備えておりますが、症状によっては救急車の要請をすることとしております。
次に、熱中症で保健室や病院へ搬送される児童・生徒の数でございますが、救急車で病院へ搬送された件数は平成２２年度が１０件、平成２３年度が５件、平成２４年度がゼロ件、平成２５年度が５件となっております。保健室を利用する１日平均の児童・生徒数につきましては、６月から９月が他の月と比較して若干多くなっているようでございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私からは
集団的自衛権について、お答え申し上げます。
集団的自衛権の行使容認につきましては、日本を取り巻く
安全保障環境の変化を理由に、これまでの憲法解釈を変更し、必要最小限の自衛権に
集団的自衛権の行使が含まれるとして、その行使を認めようとするものと国政の場において説明がされておりますが、これまで国会やマスコミ等におきまして、賛成、反対の立場からさまざまな意見、主張がなされているところでございます。
この
集団的自衛権の行使容認に対する私の認識はどうかということでございますが、地方自治法上、防衛に関する事務は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務として国が担うことになっておりますことから、地方自治体の長たる私が個人的見解を申し上げるのは差し控えるべきであろうと考えております。
ただ、
集団的自衛権の行使容認は、国の今後の方向性に影響を与えます戦後の
安全保障政策の大きな転換にかかわるものと考えられますことから、十分に国民的論議が深まることを期待するところでございます。
以上でございます。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので質問してまいります。
まず、
集団的自衛権についてですが、憲法解釈変更による
集団的自衛権行使容認について、報道各社の最近の世論調査では反対が賛成を大きく上回っています。日経の５月２６日付の世論調査では、憲法解釈変更による
集団的自衛権行使容認について賛成は２８％にとどまり、反対は５１％に達しました。朝日の５月２６日付の世論調査では、
集団的自衛権の行使容認について賛成は２９％にとどまり、反対は５５％に達しました。安倍内閣が推進しようとしている憲法解釈変更による
集団的自衛権行使容認には反対、これが国民の声です。
自民党の元幹事長の野中広務さんは、テレビの時事放談で
集団的自衛権について、憲法は解釈で決定すべきものではないと批判し、この７０年は敵の攻撃を受けず、犠牲者も出さずにやってきた。そんな簡単に憲法に触れてもらいたくないと語り、安倍首相が示した具体例についても、仮に有事になっても、
集団的自衛権でなく個別的自衛権で対応できる、そう語っています。また、しんぶん赤旗には自民党の大物政治家や首長さんが登場し、
集団的自衛権について語っています。自民党の元幹事長の加藤紘一さんは、
集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈を見直すということは、要するに日本の自衛隊を海外に出兵し、米軍と肩を並べて軍事行動させようということです。
集団的自衛権の議論は、やり出すと徴兵制まで行き着きかねない、こう語っています。また、米沢市の安部市長さんは、住民が戦争に巻き込まれることなく、平和に暮らしていけるように努力するのが市長の義務です。平和の大切さや憲法９条の重要性などを幅広い市民と話し合っていきたい、そう語っています。
ところが、市長は今、自治体の長の私が個人的見解を言うのは差し控える、こう答弁されました。
集団的自衛権の問題は、徳島市民の命にかかわる重大問題なんです。全ての市民が平和に暮らしていけるように努力するのが市長の務めなんですが、市長、あなたにはその自覚が全くないんじゃないか、そのことが、テレビ中継なんかを通じて、市民の皆さんにもよくわかったんじゃないかと思います。
国の行く末を最終的に決めるのは、市民の声、国民の声です。海外で戦争する国づくりは許さない、アメリカの戦争のために日本の若者が血を流すような事態は許さない、解釈改憲の閣議決定は許さない、
集団的自衛権行使容認反対の声をさらに大きくしていく、そのことを決意表明しておきます。
続きまして、新町西再開発について、質問いたします。
答弁されましたが、現在の再開発計画が立ち上がった当初、既に７５％の地権者が準備組合に加入していた。つまり、賛成者が最初から７５％もあったということ。現在も８１％と、賛成者がふえたのはわずかです。要は、３分の２である６７％の同意がとれる地域が再開発区域に選ばれた、そして全員同意型ではなく、強制執行、強制追い出しができる第一種再開発の手法を採用した、それが新町西再開発の真の姿です。
また、新町西再開発区域内の最大の地権者は徳島市なんです。生命保険会社のビル、駐車場を含めた土地を、市民の税金を２億円も使って買い取り、最大の地権者にのし上がったんです。地権者の準備組合の実質先頭に立っているのが
原徳島市政じゃないですか。
しかも、
原徳島市政は準備組合の一員として組合の
設立認可申請を提出したとのこと。
原徳島市政は、市民の税金で取得した土地・建物で、準備組合の一員というか、最大の地権者にのし上がり、原市長みずからに申請書を提出し、みずからが組合の
設立認可申請を承認しようとしている。申請も承認も
原徳島市政が行う、こんな理不尽なやり方で、組合への強制加入や強制追い出しを進めようとしている。これが新町西再開発の本当の姿です。
組合への強制加入を皮切りとした地権者の強制追い出しは、絶対に行ってはならないことなんです。ましてや徳島市がその一員となって、その先頭に立って組合の強制加入を推進するなんてことは、２億円という莫大な税金で土地・建物を取得され、１３２億4,０００万円もの莫大な税金を新町西再開発に投入される市民が絶対に許さない。そして、そんな怒りの声が今、たくさん上がっていますが、当たり前のことだと思います。
市長にお尋ねします。組合設立の承認は市長が行いますが、強制加入が起こらないようにするのが市長の務めではないんでしょうか。地権者全員が組合加入に同意するまで、承認すべきではありません。お答えください。
再開発区域からの除外を希望する地権者を除外するよう求めましたが、まともな答弁ではありませんでした。要は、除外を求めてる地権者を強制的に組合に加入させ、強制的に追い出す。こんな非道なことを
原徳島市政がやると言ってるのと同じじゃないですか。しかも、なぜかＩさんだけは再開発区域から除外するという差別的な扱いまで行っているんです。
市長にお尋ねします。なぜＩさんだけを再開発区域から除外するという差別的な扱いをしたんでしょうか、お答えください。こんな差別はやめて、希望する地権者を直ちに除外すべきです。お答えください。
真面目に営業し、生活している地権者を強制的に追い出してホールを建設することは、文化の名に値しないという良識ある
文化関係者や市民の声をどう受けとめるのかと尋ねましたが、まともな答弁ではありませんでした。
徳島市が設置した市民会議が、１４年もかけてホール建設の最終報告書を原市長に提出していますが、そのホール建設地は旧動物園跡地、これが徳島市も一緒になってつくり出した市民合意なんです。それを踏み破って、市長の独断で推進したのが新町西再開発のホールなんです。旧動物園跡地なら、地権者の強制追い出しは起こりません。強制追い出しで建設するホールは文化の名に値しないという声をどう受けとめているのかという質問にも、まともに答弁できない。そんな新町西再開発のホールはやめて、
文化センターを
耐震リニューアルで長もちさせ、将来、旧動物園跡地に立派なホールを建設するというまともな道に進むべきです。
また、ホールについてですが、１５あるホールのうち、１２ホールが
耐震リニューアルした、あるいは
耐震リニューアルを予定していると聞いていると答弁されました。１５ホールのうちの１２ホール、
文化センターより古いホールの８０％が
耐震リニューアルでホールを長もちさせているんです。しかし、それはどこどこのホールなのか、どんなところを
リニューアルしたのかという質問に対しては、把握していないと答弁する。全くあきれ返ってしまいます。
全国各地の自治体のホールの
耐震リニューアルについては、１年以上も前から議会で具体名を挙げて実例を示し、
文化センターの
耐震リニューアルが実現できるということを詳細に報告してきたのに、それを全く無視する。そして、
文化センターはステージが狭い、
搬入口が狭い、楽屋が少ない、
リハーサル室がない、だから
リニューアルは困難だと開き直りの答弁をする。本当に許せません。
全国各地の自治体のホールが
リニューアルしているのは、音響、舞台、楽屋、客席、トイレ、
原徳島市政が
文化センターの
リニューアルは困難だと答弁しているものを、全国各地の自治体は
リニューアルして立派なホールにつくりかえ、
文化センターより古いホールを長もちさせているんです。その費用は１０億円前後、新町西再開発ホールの１０分の１程度なんです。全国各地の自治体が
リニューアルする主な理由は財政難です。新ホールができたら
文化センターは閉館すると答弁されましたが、
財政危機宣言の徳島市が、全国各地の自治体のホールを全く調べもせず、
耐震リニューアルの１０倍もするホール床を買い取る。こんな無駄遣い、市民に問うこともなく進めるのは、多くの市民が絶対に許さないでしょう。
文化センターの耐震診断の結果、すなわちＩｓ値と概算設計費が出るのは来年の３月です。その結果を受けて、
文化センターを
耐震リニューアルで長もちさせるのか、それとも強制的に地権者を追い出して新町西再開発のホール床を買うのか、市民に問うて決めるべきです。
市長にお尋ねします。耐震診断の結果、つまりＩｓ値と概算設計費が出る来年３月以降に、
文化センターを
耐震リニューアルで長もちさせるのか、それとも新町西再開発ホールの床を買うのか、莫大な税金を負担する市民に一度も問うことなく事業を推進するのは許せません。市民に問うて決めるべきです。お答えください。
続きまして、鉄道高架について、質問いたします。
私ども
日本共産党徳島市議団が
鉄道高架事業に反対の態度をとり始めたのは、牟岐線を高架化する計画が大半を占めた、平成１２年度からの
連続立体交差事業からです。
鉄道高架事業の宿命は、高架化された鉄道に沿って側道がつくことです。そのため、踏切だったところには信号がつく。これは佐古駅周辺の鉄道高架を見れば一目瞭然です。要は、踏切で交通遮断されていたのが、信号で交通遮断されるようになる。これが鉄道高架です。
踏切での交通遮断を解消するのが
鉄道高架事業の一番大きな目的です。現在の牟岐線の１時間当たりの列車本数は、最も多い時間帯でも５本、１時間当たりの踏切の遮断時間は、最も多い時間帯でわずか１２分２３秒と答弁されましたが、踏切の交通遮断に無縁なのが牟岐線である、そのことは明らかです。ところが、牟岐線の踏切だったところに鉄道高架で信号がつくとどうなるでしょう。信号のうち約半分は赤信号なんです。つまり、１時間当たり、赤信号で約３０分交通が遮断される。一番牟岐線が混雑しているときでも、現在の踏切の１時間当たりの遮断時間は約１２分。これが2.５倍にもなってしまうんです。交通遮断の解消という事業目的に反する、まさに無駄な大型公共事業が牟岐線の鉄道高架です。
牟岐線の鉄道高架にはさらに大きな問題があります。牟岐線の鉄道高架が完成するころには県南への高速道路が完成する予定で、そうなれば牟岐線の利用者がますます減少するのではないかという大問題です。現在でも牟岐線はほとんど１両で走っており、乗っている乗客もまばらです。牟岐線は高架化するのではなく、利用者のために存続させることに力を尽くすのが、徳島県や徳島市またＪＲの務めではないんでしょうか。
社会資本整備総合交付金で、徳島駅周辺の鉄道高架だけでも国の補助がつくようになったと答弁されました。その答弁の中で国の同意が必要になると言われましたが、その点は、
連続立体交差事業から
社会資本整備総合交付金に国の補助制度が変わったとき、数年前なんですが、国会議員と同伴で私は国交省に行きまして確認しています。その中身は、県が徳島駅周辺の鉄道高架をすると言えば、国は県の意向に沿って補助をつける、それが
社会資本整備総合交付金です。徳島駅周辺には、１９２号線のアンダーパスの問題など幾つかの課題があります。しかし、一番大きな問題であったお花畑踏切の交通遮断は、ほとんど起こらなくなっています。数年前、お花畑踏切で実態調査を行い、その調査結果はビデオ撮影も含めて国交省へ届けましたが、一番混雑しているときの交通渋滞は１９２号線の赤信号で起こっていました。徳島駅周辺の鉄道高架を行うべきかどうかは、市民の意見も十分お聞きしながら、あらゆる角度から検証する必要があると考えています。
お尋ねします。まず、牟岐線の鉄道高架はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。また、徳島駅周辺に限った鉄道高架は、財政面を含めたあらゆる角度から検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
続きまして、エアコンの設置について、質問いたします。
昨年度に普通教室などへのエアコンの設置が完了した石井町では、中学校の校長先生の計らいで、生徒会の会長さんや副会長さんから話を伺うことができました。僕の小学校時代はエアコンがなかったので、暑さで集中力が切れて困りましたとか、小学校時代は扇風機だったので、風の当たるところはよかったが、中学校はエアコンになったので授業に集中できますとか、小学校はストーブだったので、ストーブの周りだけは暖かいが、中学校はエアコンなのでみんなが暖かいなどと
エアコン設置の喜びを語ってくださいました。視察した板野町と高松市では、夏は２８度以上、冬は１０度以下になるとエアコンのスイッチを入れ、石井町では夏は２６度から２８度に、冬は１８度から２０度にエアコンの温度を設定、いずれも先生方の判断で行っていました。普通教室にもエアコンを設置している自治体では、安心・安全の環境の中で子供たちは学校生活を送っていました。
ところが一方、徳島市ではどうなっているでしょうか。学校では熱中症計を入手し、暑さ指数の情報収集を行っていると答弁されましたが、実際はどうなっているでしょうか。熱中症の予防対策の取り組み状況を、小学校と中学校の校長先生や養護の先生から伺ってきました。訪問した中学校は、教室に熱中症計はなく、先生方の感覚が判断基準だと話してくださいました。訪問した小学校では、全てのクラスに熱中症計を備えていますが、ほぼ毎日が熱中症警戒日なんですと話してくださいました。訪問した日は５月下旬、この日も熱中症警戒値が示されていました。エアコンの設置を求める声は多いですねえ。先生方はエアコンのある職員室で休んで教室へ出かけるんですが、それでもぐったりになるようです。勉強の能率も悪いと思います、そう話してくださいました。これが徳島市の教育現場の実態です。こんな状態をいつまでも続けていくことは許されないんじゃないでしょうか。
徳島市の場合、ＰＴＡの寄附で新町小学校の普通教室などに設置したエアコンを、認めないとわざわざ撤去し、普通教室以外に設置しています。また、新築される沖洲小学校の普通教室にはエアコンの設置計画がありません。こうしたことを異常じゃないですかと質問したんですが、全ての市町村の普通教室にエアコンが設置されているわけではないと開き直る。こんな中で、熱中症により救急車で病院へ搬送された件数は、平成２２年度が１０件、平成２３年度が５件、平成２５年度が５件と答弁されましたが、まさに異常じゃないですか。
市長にお尋ねします。
小・中学校の普通教室などへの
エアコン設置は、子供たちの命を守るため、優先的に行う事業であると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
御答弁をいただきまして質問を続けてまいります。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）
鉄道高架事業についての御再問に御答弁申し上げます。
今後、急速に進む高齢化社会において、安全・安心に暮らせるユニバーサルなまちづくりに対応するとともに、活力にあふれた魅力ある県都としてのまちづくりを実現するために、
鉄道高架事業にあわせて、徳島駅周辺及び二軒屋駅付近のまちづくり事業を進めることが必要であると考えております。
このようなことから、今後につきましても、国の支援を求めるなど財源の確保に努めるとともに、本市の他の施策とのバランスを図りながら、全区間の早期完成を目指して、県・市協調して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）まず、新町西開発について、お答え申し上げます。
まず、地権者全員が同意できるまでは組合設立を認可すべきではないとの御質問でございますが、組合設立は都市再開発法等の規定に基づきまして審査しておりますが、申請手続や申請書の内容が法令に違反しておらず、事業を施行するために必要とされる経済的基礎及び必要な能力が十分であるなどの規定を満たしている場合は、認可しなければならないとなっております。組合設立の申請に当たっては、権利者の約８３％の方々が御同意していただいておりますが、申請後の現在も市と準備組合では、引き続き一人でも多くの権利者に組合設立の御理解が得られるよう努めているところでございます。
次に、計画区域から山側の一画を除外していることにつきましては、昨日も
都市整備部長が御答弁申し上げましたように、当該権利者が他の土地については御協力をいただける状況であることや、宅地が区画の端であり、区域から除いても影響が少ないなどの理由を総合的に判断し、地元推進組織と協議の上、除外したものでございます。現在事業に反対し、除外を希望されている方々に対しましては、引き続き御理解を得られますよう、組合とともに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
文化センターの
耐震リニューアルについてでございますが、
市民環境部長が御答弁申し上げましたとおり、
文化センターは
リニューアルだけでは対応が困難な多くの課題がございます。
文化センターにかわる新ホールは、これらの課題を抜本的に解決するとともに、音楽や舞台芸術のすぐれた作品の鑑賞機会の提供や、これまで市民の皆様が培ってこられました伝統ある芸術・文化活動の活性化、さらには芸術・文化を通じた人々のコミュニケーションやネットワークを生み出すことのできる施設として整備する予定でございます。そして、このホールが拠点となって、これまで芸術舞台や音楽芸術に余り関心をお持ちにならなかった方々や文化や芸術に触れる機会の少なかった方など、市民の皆様にその楽しさやすばらしさを体感していただきたいと考えております。
また、芸術・文化には私たちの心に感動や安らぎをもたらし、人生を豊かにしてくれる力がございます。それは教育、福祉、医療などさまざまな分野におきましても大きな効果が期待できると考えております。新しいホールは、そうした芸術・文化の力によって市民の皆様が生きがいを見つけ出し、人との結びつきを強めることのできる、いわゆる社会的機能を持つ施設として、将来の徳島市にとりましてぜひとも必要であると考えておりまして、早期の開館を目指し、今後さらに全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、エアコンの設置でございますけども、近年の地球温暖化などによりまして、全国各地で記録的な猛暑が続いておりまして、児童・生徒の学習環境への悪影響が懸念されている状況から、他都市において普通教室への冷房設備の設置が見受けられます。本市におきましても、このような猛暑などの気候的な状況を踏まえまして、検討が必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので質問してまいります。
まず、鉄道高架についてですが、牟岐線の鉄道高架が無駄な大型公共事業であることは余りにも明らかです。それを全区間の早期完成を目指す、こう答弁されました。すなわち、牟岐線が大部分の鉄道高架が必要だと言い放っているわけです。あきれてしまいます。牟岐線の高架化から始めようとする県も県なら、原市政も原市政です。こんな計画が７５０億円もかけて強引に推進されようとしている。市民負担は実に１９０億円。こんな莫大なツケを徳島市民に押しつけることは絶対に許せません。多くの市民の方々と一緒に、この莫大な無駄遣い計画を中止させるため、力を尽くすことをここで表明しておきます。
続きまして、エアコンの設置ですが、市長より検討が必要である、こう答弁がありました。徳島市の
小・中学校の全ての教室にエアコンが設置され、子供たちが安心・安全の学校生活を送れる環境づくりが一刻も早く実施されるよう、これは強く要望しておきます。
最後に、新町西再開発についてですが、市長は
文化センターの
リニューアルを困難だと答弁されました。
文化センターより古いホールが全国に１５あるうち、８０％の１２ホールが
リニューアルして活用しているのに、それを調べもしないで
リニューアルは困難だと決めつけて閉館まで表明する。こんなむちゃくちゃなやり方、そして莫大な税金の無駄遣いは、多くの市民が絶対に許さないでしょう。
リニューアルの費用は１０億円前後、新ホールは１１６億8,０００万円。わずか１０分の１で
耐震リニューアルができるんです。しかも、昨年の９月には、
文化センターの耐震診断費用に９６６万円もの税金を使い、来年の３月に診断結果を出すことを決めています。
米子市のホールは、耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.１５と最悪で、地震で倒壊するという結果が出ましたが、アンケートをとるなど市民の声を聞き、その結果を受けて市長が財政難を理由に、ホール建設ではなく
耐震リニューアルを表明、約１４億円かけて工事を行い、この４月に
リニューアルオープンさせています。徳島市も、
文化センターの耐震診断の結果が出るのを受けて、
文化センターを
耐震リニューアルで長もちさせるのか、それとも地権者を強制的に追い出してでも新町西再開発のホール床を買うのか、市民アンケートをとるなど市民の声を聞いて決める。これが当たり前の市政の進め方です。この当たり前のことの実現を、多くの市民の方々と一緒に求めていく大運動を展開することも、この場で表明しておきます。
市長に、地権者全員が同意できるまで組合設立の承認、すなわち組合への強制加入はすべきでないとお尋ねしたんですが、法令の基準を満たしていれば承認する、こういう旨の答弁をされましたが、要は市長が組合への強制加入、すなわち強制追い出しの手始めを行うということなんです。しかし、市民の税金を使って最大の地権者になり、実質、強制追い出しの先頭に立っているのは
原徳島市政です。こんなことに２億円もの税金を使われた多くの市民の方々からは、強制追い出しの片棒を市民に担がせるのは許せない、こういう声がたくさん上がっていますが、当たり前です。徳島市長の役割で一番大事なのは、全ての市民の営業や暮らしを守ることじゃないんでしょうか。市民の営業権や生活権を強制的に奪うような行為、組合への強制加入は、市長として断じて行ってはなりません。
Ｉさんだけを計画区域から除外するという差別的な行為をやめ、希望する地権者を除外すべきだとお尋ねしたんですが、まともな答弁はいただけませんでした。
そこで再度市長にお尋ねいたします。地権者全員が同意できるまで、組合設立の承認、すなわち組合への強制加入をすべきではありません。同意を得るのが不可能なら、組合設立の承認をする前に、Ｉさんのように計画区域から除外すべきです。お答えください。地権者の方々の生活権、営業権がかかった大問題です。理解を得られるよう努力するなどという生易しい段階ではありません。きちんとお答えください。
新町西再開発は総事業費が１６８億7,０００万円、そのうちの約８割に当たる１３２億4,０００万円が徳島市民の負担で、しかも１００％全てが税金で賄われるという途方もない税金の無駄遣い計画です。こんなに税金を使って、真面目に営業し、生活している地権者を、市民を強制的に追い出したり、市民の意見を問うことなく
文化センターを閉館し、ホール床取得を推進する。このようなことは、重ねて申し上げておきますが、絶対にすべきではなく、そんなことをすれば市民の大きな反撃が起こる。そのことを御忠告申し上げ、最後に市長に答弁を求めまして、
日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）新町西開発について、お答え申し上げます。
昨日もお答えしましたけども、この事業は単に老朽化いたしました
文化センターの建てかえのためだけではなく、中心市街地の再生など喫緊の課題にも対応するためのものでございまして、必ずやり遂げねばならない事業であると考えております。引き続き、組合とともに権利者の合意形成に努めながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
須見矩明君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時３分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３番小林和夫君。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）公明党徳島市議団の小林和夫です。市議団を代表して、通告に従って質問をしてまいります。
初めに、農業政策について、お伺いいたします。
政府の規制改革会議の農業ワーキンググループが取りまとめた農業改革案が、農業改革に関する意見と題し、５月１４日の同ワーキンググループの会合で公表されました。政府は６月に改定する成長戦略に反映させる考えですが、慎重な意見も多いのが現状であります。
ワーキンググループ案では、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の見直しを柱として掲げております。具体的には、農地の売買などの許可権を持つ農業委員会の改革では、農業委員の選任を選挙制度から市町村長の選任制に一元化を行うとしております。農業生産法人については、議決権を有する出資者の２分の１超は農業従事者と定め、２分の１未満は制限を設けないこととしております。農協の見直しでは、全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中のことでありますが、各地の農業協同組合組織を指導する中央会制度の廃止や、生産者の農産物を集荷・販売する全国農業協同組合連合会、いわゆるＪＡ全農の株式会社化を進めようとしております。中央会は農業振興のシンクタンク、政策研究機関などとして再出発を図ろうとしております。
日本の農業は、農業生産額の減少や農業従事者の高齢化進展、耕作放棄地の増加などの構造的な問題に直面しております。政府は農業改革として、こうした課題を克服し、魅力的で競争力のある農業をつくり、成長産業化の実現を目指すことにしております。規制改革会議の立場からは、意欲ある農家や新規参入者、企業などが積極的な事業展開を図っていけるよう、現在の規制や制度の見直しを進めるべきという提案がされています。
これに対し、規制改革会議の提言に、各団体から不安や戸惑いの声が相次ぎました。全国農業会議所は農業委員会での選挙制の廃止について、農業・農村現場の実態を無視したものとの見解を示しております。また、ＪＡ全中の萬歳会長は、極端な内容の提言で現場の農家に不安が広がっていると主張しております。ＪＡ全中はことし４月、農業・農村を取り巻く課題を踏まえ、食料自給率の向上による生産量拡大や農家の所得最大化などを目標とする自主的改革案、ＪＡグループ営農・経済革新プランを独自に発表しております。
このように国の農業改革が大きく変わろうとしている中、本市におきましても、同様に農業従事者の高齢化進展、耕作放棄地などの増加、１次産業の空洞化減少が起きております。国の農業政策が混沌としても、徳島の農業の振興を図っていかなければなりません。そこで、本市の米中心だった農業について、今後の政策ビジョンをお聞かせください。
続いて、高齢者の見守りについて、お伺いいたします。
警視庁は５月９日、認知症が原因で行方不明になった人の行方不明者届の受理件数が、２０１３年に約１万３００人に上ったと公表しております。前年度は9,６０７人でございました。それから７％増加しております。
ところで、認知症の９１歳男性の列車死亡事故について、ＪＲ東海が起こした損害賠償請求の裁判判決がありました。これは２００７年１２月に起こった、認知症の９１歳の男性がＪＲ東海の線路に入り込み、快速電車にはねられた事件ですが、これに対しＪＲ東海が、家族に監護義務があるとして損害賠償請求を行いました。一審では、認知症の男性の妻、当時８５歳に３６０万円、そして一番その父親の面倒を見ていた長男に３６０万円の支払いを命じました。長男は月に数度、横浜から愛知県の老父母の介護のために訪ねていたし、その奥様に至っては、夫の老父母のもとに転居介護をしていました。自宅周辺にはセンサーを設置し、男性が外出するとチャイムが鳴るようにしておりました。ところが、長男の奥様が簡易トイレを片づけ、妻は恐らく介護に疲れてうとうととしていた隙に、何と男性が外出し、そして悲劇が起こりました。
この事件は認知症の高齢者をお持ちの御家庭では切実な問題で、この判決はよく知られております。そして、２審の判決が４月２４日に名古屋高裁でありました。長男の賠償責任は認められなかったが、８５歳の妻がうとうととすることでさえ、見守りや身上監護の義務を怠っていたとして、３６０万円の支払いが命じられました。今後、この判決の経緯は見守っていきたいと思います。
２０１３年現在、４６０万人もの認知症患者の方々が日本にはいます。高齢者全体の１５％にもなります。私の近所でも、先月１人の方が行方不明となり、２日後に無事発見されました。この間、御家族、親類、町内会など地域を挙げて捜索いたしました。この間の皆さんの心労は察するところ余りあります。２日目に無事発見されたとのことで、安堵したところでございます。行方不明者の捜索は警察が主体でありますけれども、これは氏名や住所をもとに照合するもので、高齢者の認知症の方で氏名が特定できない場合は手がかりさえつかめません。そこで大事になるのが、ふだんの見守りになります。
そこでお伺いいたします。本市の高齢者の方々の見守りの現状をお聞かせください。特に認知症、ひとり暮らしの高齢者の方々の状況をお聞かせください。
次に、リサイクルの取り組みとその状況について、お伺いします。
まず、廃蛍光管のリサイクルの取り組みでありますが、平成２６年７月から拠点回収を開始されると聞いています。これは私どもの申し入れに対し、誠意ある対応をしていただいた結果であると感謝しておりますとともに、国において国際条約である水銀に関する水俣条約が昨年１０月に署名され、国際的に水銀の適正処理が進む中、本市においても廃蛍光管のリサイクルが推進されることを期待しています。
また、本市の廃蛍光管以外のリサイクルについても、昨年度までは個人を対象としていた電気式生ごみ処理機の購入費の補助を、平成２６年度からは市内の事業所を対象に拡大し、事業用大型生ごみ処理機の購入費等を補助するなど、ごみの減量化やリサイクルの推進を図るべく、さまざまな施策に取り組まれています。こうしたリサイクルの取り組みとその状況についてお聞きいたします。
昭和５３年から実施されています資源ごみ回収運動は、子供会や町内会など地域の住民団体が熱心に取り組まれており、子供たちにとっても、身近にリサイクル活動を行える貴重な機会となっているところであります。住民団体が資源ごみを回収することにより、本市にとりましても資源ごみの回収量を減らすことができるとともに、住民団体にとりましても、売却代金と市からの奨励金を活動資金として地域の活性化に役立てている現状もあります。
そこでお伺いいたします。この運動による資源ごみの回収量や活動実績についてお聞かせ願います。
次に、下水汚泥の有効利用、リサイクルなどについて、お伺いいたします。
大量生産、大量消費、大量廃棄を基本とする社会構造が問い直され、資源の再利用、再資源化を前提にしたリサイクル社会の形成の推進が進められています。下水汚泥資源の再利用は、社会の基盤を支え、リサイクル社会の核を担います。
ところで、下水汚泥とは、家庭や事業所から出た汚水、台所、洗濯、風呂、トイレなどの排水は下水管を通って下水処理場へ送られます。下水処理場では活性汚泥法という方法で汚水が処理され、きれいな水に生まれ変わり、自然へと返されます。活性汚泥法とは、下水に空気を送り込んである種の微生物を繁殖させ、水に溶けている栄養分、有機物のほとんどを微生物に分解させた後、その微生物を沈殿分離し、きれいな水だけを川に流す方法であります。その際に沈殿したものが下水汚泥であります。下水道の普及とともにふえ続ける下水汚泥を埋め立てて処分するという従来の対応策では、環境問題、埋立処分地の確保など多くの問題があります。そこで、汚泥を肥料やれんがなどに再資源化する技術が注目を集めております。
人口規模の大きい都市では、汚泥の有機分解などによって発生するメタンを主とした消化ガスを、発電用燃料などとして利用しています。また、自動車の燃料や都市ガスとして供給しています。また、汚泥炭、炭でございますけれども、これをつくり、有価物として石炭火力発電所の燃料に利用する動きがあります。下水道事業は産業廃棄物処分費が不要となり、石炭火力発電所では、再生可能燃料を加えることによってＣＯ２排出削減が図れるメリットがあります。乾燥させた汚泥はコンポスト化して、肥料や地力増進資材として農作物の生産力の維持に役立てることができます。焼却灰は、セメント原料、コンクリート骨材、ブロック、れんが等の原材料としても利用されています。循環型社会形成、地球温暖化防止の観点から、下水汚泥の有効利用状況についてお伺いいたします。
本市では、中央浄化センターと北部浄化センターの２カ所で汚水処理、下水汚泥処理を行っています。年間の処理状況とその費用及びリサイクル等についてお答えください。
御答弁をいただき、再問してまいります。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）農業政策についての御質問に御答弁を申し上げます。
農業問題につきましては、全国的に農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大など多くの課題が問題視されており、依然としてその状況は厳しさを増しております。本市におきましてもその状況は同様でございまして、これらの課題を解決し、農業が持続的に発展できるような仕組みづくりが急務となっております。
そうした中で、これまでにつきましては、平成１８年に本市農業の基本と位置づけた農業・農村振興ビジョンを策定し、このビジョンに基づき、多様な担い手によるすぐれた農業経営、新鮮で安全・安心な農産物の供給、地域資源の保全と農村振興を基本方針といたしまして、新規就農者の確保・定着、農地の有効利用、地産地消の推進、農産物のブランド化などさまざまな施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、グローバル化の進展などによる農産物価格の低迷や、近年の内外情勢の変化が著しく、現況に合った新たな消費者ニーズにも対応できる施策展開が必要となってきていることから、今年度につきましては、そうした多様化する状況にも対応できるよう、ビジョンについても見直すことといたしております。当然ながらその過程におきましては、本市農業が将来にわたって持続し、発展できる要素を取り入れたものにすることが重要でございます。農業経営の合理化に向けての取り組みや、中心となる担い手の明確化、担い手への農地集積、さらには６次産業化による高付加価値などにも重点を置いた、積極的な施策展開ができるようなビジョンの検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）高齢者対策についての御質問に御答弁申し上げます。
最初に、認知症高齢者の見守りの現状についてでございますが、平成２６年３月末現在で、本市の要介護・要支援認定者は１万5,１５１人であり、そのうち認知症高齢者の日常生活自立度のランクが２以上のいわゆる認知症高齢者は7,６３２人でございまして、割合は５0.４％となっております。これは６５歳以上の高齢者のうちで１1.５％を占めており、高齢化の進行に伴い、今後も増加が見込まれております。
このように認知症高齢者がふえていく中で、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現が求められております。そのため、認知症についての正しい知識と理解に基づき、本人や御家族への支援を地域ごとに包括的、継続的に実施する体制を構築することが重要となっております。
こうしたことから、本市におきましても、認知症について正しく理解し、認知症の方やその御家族を見守り、支援する役割を担っていただく認知症サポーターの養成に努めております。平成２５年度までに4,６５５人の方に認知症サポーターとなっていただき、地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を進めております。
また、要介護・要支援認定を受けている高齢者につきましては、ケアプランを作成する過程で、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターが認知症の症状のある高齢者の状況を把握しまして、それらの情報に基づき、介護サービスを中心とした対応を行っております。また、要介護・要支援認定を受けていない高齢者のうち、介護予防事業の基本チェックリストの回答がないひとり暮らし高齢者につきましては、日常生活の支援が必要な方が含まれている可能性があることから、地域包括支援センターが訪問等を行っております。さらに、認知症や問題行動のある高齢者に対しましては、地域住民や民生委員、警察、地域包括支援センター及び本市が、それぞれが持っている情報を活用しながら連携して見守り活動を行うとともに、必要に応じ、介護サービスにつなげているところでございます。
次に、ひとり暮らし高齢者の見守りの現状についてでございますが、本市が把握しておりますひとり暮らし高齢者は、平成２５年６月現在で9,３９１人であり、これらの方々の見守り対策としましては、緊急通報システムの貸与、配食サービス事業及び友愛訪問活動推進事業などを実施しております。また、平成２５年７月に、電気、ガス、新聞、牛乳等の七つの協力事業所及び福祉関係機関等の１０団体と連携して、徳島市高齢者・障害者等見守りネットワークを発足させまして、それぞれの業務の中で高齢者等の何らかの異変を察知した場合には、地域包括支援センター等に連絡して迅速な対応と適切な支援を行う仕組みを構築しております。
今後におきましても、高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を送っていただけるよう、引き続きこれらの支援体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）資源ごみ回収運動の実績等についての御質問に御答弁申し上げます。
本市における資源ごみのリサイクルの基本は、資源ごみ回収運動事業と市直営車による分別収集を２本柱と考えておりまして、平成２５年度における２事業合わせたリサイクル量は約１万5,６９０トンとなっており、そのうち資源ごみ回収運動が占める割合は約２７％でございます。この資源ごみ回収運動により集められた資源ごみには、異物の混入が少なく、また回収に係るコストが低いなどの利点もございまして、本市のリサイクル活動にとりまして重要な事業と位置づけております。
資源ごみ回収運動における平成２５年度の回収量でございますが、総量は4,２６４トンでございまして、主なものといたしましては紙類3,９４８トン、金属類１９４トン、布類７３トンとなっております。
回収運動に関する取り組みといたしましては、平成１９年度からは廃食用油、平成２１年度からはペットボトルを回収品目に新たに追加し、リサイクルの推進を図っているところでございます。
また、平成２４年度におきましては、より効果的なリサイクルの推進を図るため、市から交付しております奨励金の単価の見直しを実施いたしました。品目別では、市直営車が収集を行っていない布類のリサイクル率を高めるため、奨励金の単価を１キロ当たり６円から１０円に増額した結果、回収量は平成２３年度が６４トンであったものが、平成２５年度には７３トンに増加しており、率にして１５％の増となっております。
次に、資源ごみ回収運動の活動状況でありますが、回収団体の登録数は４２９団体で、前年度に比べ１団体の増となっており、ここ数年の登録団体数はほぼ横ばいとなっております。
以上でございます。
〔土木部長 酒井 脩君登壇〕
◎土木部長（酒井脩君）下水道事業における下水汚泥の有効利用とリサイクルについての御質問に御答弁申し上げます。
本市には、中央浄化センター、北部浄化センターの二つの下水処理場がございます。中央浄化センターでは回転生物接触法で、北部浄化センターでは活性汚泥法で汚水を処理しております。
その際に発生する汚泥の処理状況とリサイクルなどについてでございますが、中央浄化センターでは汚泥の処理方式として濃縮、消化、脱水の工程を採用し、平成２５年度では濃縮汚泥４万8,５００立方メートルを消化タンクで約１７日間消化し、１万9,４００立方メートルまで減量後、脱水しております。この工程ではメタンガスが２０万1,０００立方メートル発生するため、これを加温用ボイラーの燃料として有効利用し、消化反応を促進させております。北部浄化センターでは濃縮、脱水の工程を採用し、濃縮汚泥２万3,９００立方メートルを脱水しております。この結果、脱水汚泥が中央浄化センターで約1,３００トン、北部浄化センターで約2,３００トンの合わせて約3,６００トンが発生しております。
この発生した脱水汚泥の処分の内訳でございますが、約７割の2,４５０トンを山口県のセメント会社でセメント原料の一部としてリサイクルし、残りの３割の1,１５０トンを徳島市内の産業廃棄物焼却炉で焼却した後、灰を県内の最終処分場で埋め立てしております。全量をリサイクルするのが理想と考えておりますが、多くの自治体が下水汚泥のセメント化を推進することに伴い、今後、工場確保が困難になることも予想されることから、代替の受け入れ施設として最終処分場を確保しているものでございます。
続きまして、処理・処分費用でございますが、薬剤費を含めた処理・処分費用は中央浄化センターで約5,２００万円、北部浄化センターで約5,８００万円の合計約１億1,０００万円となっております。
なお、一般的な汚泥のリサイクルの手法といたしましては、下水汚泥を乾燥、発酵させ、肥料や土壌改良材として利用する緑農地利用、下水汚泥を焼却また溶融した後、路盤材、コンクリート骨材などに再生する建設資材利用などがございますが、リサイクル施設の建設には多大な費用を要するとともに、発生する汚泥の量などを見きわめることが必要となります。
今後とも、本市の発生汚泥量や本市独自でリサイクル施設を建設する場合の費用対効果などを考慮し、適切な処理・処分に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）それぞれ御答弁いただきました。
平成１７年度に策定した徳島市農業・農村振興ビジョンを、本年度に改定するようでございます。
耕作放棄地や中山間地の農業振興を目的に、愛媛県におきましては、漢方の原料として需要が急速に伸びている薬用植物の産地化を目指し、今年度から県内３カ所で試験栽培を実施。県が主導する全国でも珍しい試みとして注目されております。愛媛県では、農家の後継者不足や高齢化に伴い、耕し手のいない耕作放棄地がふえ続け、２０１０年には１万ヘクタール余と２０年前の２倍に放棄地が拡大。耕作放棄率は２1.９％で、全国で５番目に高いのが現状でございました。特に中山間地で主に生産されていた葉たばこの生産量は年々減少し、２０年前は1,０００戸以上あった農家も、ことしは６９戸に激減。耕作放棄地がふえるのは、農家の収入が少ないことが最大の原因で、葉たばこにかわる新たな農作物の開発が求められていたところであります。
そこで、以前から漢方の原料となる薬用植物の栽培に注目。薬用植物の研究に力を入れている高知県立牧野植物園を何度も訪れ、栽培方法などを調査。中山間地の農業振興と農家の収入源となる薬用植物の産地化に向けた取り組みに力を注ぎました。試験栽培は久万高原町と松山市内の３カ所で実施。標高５００メートルの農場約１アールには、解毒や鎮痛などに効果があるウラルカンゾウ、婦人病や冷え性に効くオオブカトウキなど７種類を栽培。まだまだ試行の段階でありますけれども、気候や温度の変化が生育にどう影響するか調査中とのことであります。薬用植物は農家の収入安定につながる。産地化へ向けた一大プロジェクトになるようしっかり取り組みたいと担当者は話しております。
さて、６次産業の起源は、平成２２年１２月３日に六次産業化・地産地消法が公布されてからのことです。この法律は、一つには農林漁業者による加工販売への進出等の６次産業化に関する施策、２番目、地域の農林水産物の利用を促進する地産地消等に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業の振興等を図ることを目的としております。
農業、水産業は産業分野では１次産業に分類され、農畜産物、水産物の生産を行うものとされています。６次産業は、農畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工、いわゆる２次産業、流通販売、いわゆる第３次産業にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなど今までの２次、３次の産業の事業者が得ていた付加価値分を農業者自身が得ることによって、農業を活性化させようというものであります。平成２６年５月２０日時点で、全国で1,９１６件の総合化事業計画の認定があります。具体的な事業計画は農水省のホームページに紹介されております。この多くは野菜、果実を中心とした事業であります。
ところで、本市には徳島大学薬学部があり、生薬の研究も盛んであると聞いております。薬用植物園も有しており、大学と連携し、徳島の気候、風土に適した薬草の栽培の可能性もあるのではないでしょうか。また、健康志向から、薬膳料理の素材提供もできる植物、また多品種少量のハーブ栽培、これは食用として利用できるもの、食べられないが香りを利用するもの、またこの両方に利用できるもの、また香り以外の非食用用途のものが考えられます。
このような観点からも、農業の振興を図ることを目的とした６次産業化への支援について、本市ではどのように取り組んでいくのかもお聞かせください。
高齢者対策について、御答弁いただきました。
認知症高齢者の日常生活自立度が２以上となる、いわゆる認知症高齢者の方は7,６３２人で５0.４％とのことでございます。これを市の対策につきまして自助、公助、共助に分けるといたしましたならば、共助と公助は非常に分類が難しいのでありますけれども、認知症サポーターの方々の支援をいただき、地域における見守り対策の構築、地域包括支援センターによる介護を中心とした対応、介護認定を受けられていない方に対しては、日常生活の支援が必要な方も含まれる可能性があることから地域包括支援センターからの訪問、認知症や問題行動のある方は、地域住民や民生委員、警察、地域包括支援センターと市が連携して見守り活動を行う。その中で、特に心配されるひとり暮らしの高齢者の方ですが、本市には9,３９１人住まいされているとの答弁でございました。これらの方々の見守りとして、緊急通報システムの貸与、配食サービスや友愛訪問活動推進事業などを実施。また、昨年７月より徳島市高齢者・障害者等見守りネットワークを発足させ、迅速な対応、適切な支援ができる仕組みが構築されたとのことであります。
次に、自助といたしましては、ハイテクでは認知症の方に携帯電話を常時携帯していただき、携帯電話会社の位置情報システムを家族で活用・共有。ローテクといたしまして、氏名や住所、連絡先を示すものを持っていただく、これが大事でないかと考えます。これは住所、氏名、連絡先を書いたものを財布の中に入れておく、また肌着、ハンカチにプリントや刺しゅうをしておく、履物に住所、氏名を記載しておくことが大事ではないかと思います。
緊急通報システムについて、お伺いいたします。
情報通信機器の技術進歩により、最近は緊急通報のほかにトイレや冷蔵庫の開閉を感知し、異常があれば外部に連絡が行われるというシステムが付加されているようです。また、幾つかの自治体ではセキュリティー会社の位置情報検索システムを活用、希望のある方に貸与。高齢者の方々の見守りに活用しているようであります。
そこで、本市の緊急通報システムの現状や課題、進歩する情報機器への対応についてお聞かせください。
資源ごみ回収運動による回収量や活動状況について、御答弁をいただきました。
新たな回収品目の追加や奨励金の見直しなどにより、資源ごみの回収量の増加に取り組まれているとのことですが、さらに資源ごみの回収量をふやし、リサイクルを推進する余地があるのではないでしょうか。
市の資源ごみの回収日に古紙類、缶やペットボトルなどを排出することにより、市民は容易にリサイクルができるようになりました。また、資源ごみ回収運動に取り組んでおられます地域団体においては、地域が連携し、非常に熱心に活動されており、リサイクル率の向上はもとより、リサイクル意識の向上などの効果を上げているところであります。
リサイクルへの新たな取り組みとして、市民が気軽に取り組める環境づくりをぜひ検討いただきたいと考えるところであります。私からは、資源ごみの回収ステーションの設置について御提案いたします。このことは、公明党徳島市議団としても１０年以上前から、機会あるごとに議会等で提案をしてまいった案件であります。先進市では、市の環境センターの敷地内に資源ごみの回収ステーションを常設し、市民に開放。市民は休館日の月曜日以外はいつでも自由に資源ごみを出すことができ、管理についてもシルバー人材センターに委託することで、コストを余りかけずに資源ごみの回収に成果を上げていると聞いています。また、他の先進市においても、収集日以外に資源ごみを出せる場所を資源拠点ステーションとして位置づけ、市内の約２０カ所に設置し、いつでも資源ごみを出せるようにとの市民の便宜を図っているそうでございます。
徳島市でも、ぜひこのような先進市のように公設の資源ごみステーションを設置し、誰もが気軽にリサイクルに参加できる環境を整備するようお願いしたいと思います。今後のリサイクルの推進への取り組みについて御答弁をお願いいたします。
下水道事業について、御答弁をいただきました。まとめてまいります。
発展している都市は、上下水道を初めとして社会的インフラがきちっと整備・維持されています。これが不十分な都市は歴史上、衰退もしくは滅亡しております。
下水道事業が消費するエネルギーは莫大であり、エネルギー消費による温室効果ガス排出量も非常に多いです。したがって、下水道管理者はその消費エネルギーを削減し、それにより維持管理経費や温室効果ガス排出を削減することが求められております。省エネルギー対策は、省エネ型設備や機器の導入、下水処理場などの運転管理の工夫により必要とするエネルギーを削減することで、ポンプのインバーター制御、曝気風量の適量化、超微細気泡装置の導入及び汚泥焼却の最適化などの対策があります。
本市で発生するメタンガス２０万1,０００立方メートル、都市ガスで換算いたしますとおよそ4,０００万円と推察できますが、これを加熱用ボイラーの燃料として活用、消化反応を促進することに活用、処理した脱水汚泥の７０％をセメントの原料、材料としてリサイクルしているとのことであります。
ところで、平成２２年３月、国土交通省都市・地域整備局下水道部より、「下水道におけるリン資源化の手引き」が出されています。これはリンを肥料として活用していこうという国の施策からであります。
御承知のように、農作物の肥料の三大要素はリン、窒素、カリウムであります。肥料は農薬とは違います。肥料を与えないと、農作物は３分の１の減収になると言われております。食料生産にとって肥料は重要なものであります。ところが、三大要素の中でのリンは、１００％輸入に頼っております。これは工業におけるレアアース、レアメタルと同じであります。リンは農業のアキレス腱であり、もし輸入がとまれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。食料生産が３分の１になるからであります。そして、リン鉱石の主要産出国は中国、アメリカでありますが、輸出制限しております。そのために、肥料の価格は２００８年と２００９年に高騰いたしました。また、同じ肥料でもリンを多く含む肥料の価格が高いのが現状であります。リン不足が原因であります。そこで、肥料の三大要素が豊富に含まれる下水汚泥から肥料を生産、有効活用しようとの施策であります。
岐阜市では、２０１０年度、下水汚泥の焼却灰からリン酸肥料の製造、販売を開始。２０１３年度は約２２７トンを生産、販売したとのことでございます。また、広島県福山市でも、下水汚泥から実験的にリンを回収しているようであります。近畿圏では、大阪湾フェニックス計画関連自治体、２府４県１６８市町村の区域から搬入される焼却灰を対象に、肥料化の検討の方向であります。
しかし、御答弁にありましたように、本市の現状では発生する下水汚泥の量も少なく、肥料として有効活用するには多大な費用がかかります。国の補助や新しい革新的な技術、また広域での対応が必要になるかと思います。将来的には、下水汚泥の有効活用を視野にしていく必要があると思います。
以上で再問いたしました。御答弁をお願いいたします。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）農業政策の御再問に御答弁を申し上げます。
まず初めに、ハーブなどの薬用植物の栽培についてでございますが、本県では県立農林水産総合技術支援センターなどが栽培に関する研究を進めていると聞いております。その地域の土壌や気候に適した薬用植物があることや、再生された農地であっても、また高齢者にも負担が少なく栽培できるといった点からも、全国的に注目されておりますが、栽培の技術面に加え、出荷する際には事前に製薬会社等との契約が必要であることなど課題も多く、栽培が進んでいないのが現状のようでございます。今後におきまして、他の市町村の事例などを参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、農業の振興を図ることを目的とした６次産業化への取り組みについてでございますが、６次産業化は農林漁業者が、農林水産物の生産だけでなく、加工、流通、販売までを一体的に手がけることで、それぞれの所得の拡大のみならず、農・商・工が連携して新たな地域のビジネスの展開や産業の創出につながるもので、国や県におきましても、補助事業の対象とするなど積極的な取り組みを行っているところでございます。
本市におきましても、今後、農業・農村振興ビジョンを改定する中で重要施策の一つとして位置づけまして、生産と加工、販売の一体化に向けたハード・ソフト、それから新商品・新サービスの開発や販路拡大面までの連携に至るまでの研究を行うとともに、具体的な取り組みにつきましても検討し、６次産業化への促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）高齢者対策についての御再問に御答弁申し上げます。
緊急通報システムについてでございますが、緊急通報システムは、ひとり暮らし高齢者等が自宅で病気や事故など突発的な事態に陥ったときに、通報装置のボタンを押して外部に支援を求める仕組みでございます。本市では平成元年度から貸与を行っておりまして、平成２６年３月末現在、高齢者については９０９台を貸与中でございます。
なお、このシステムの利用に際しましては、通報先として親戚や友人、近隣住民などの協力者２人が必要となりますが、協力者２人が得られないケースが発生しておりまして、貸与後の管理も含め、改善すべき課題があると認識しております。今後、高齢化が進行する中で、高齢者の見守り対策の拡充は一層重要となりますことから、今後、認知症高齢者などへの支援を進める中で、議員御提案の機能を備えた緊急通報システムや位置情報システムなどの有効性について調査・研究してまいりたいと考えております。
また、現在、参議院で審議中の介護保険制度の改正法案では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築に向け、これまでは徘回などの危機が発生してからの事後的な対応が主眼であったものを、今後は早期かつ事前的な対応を基本とした認知症施策を推進することなどにより、地域支援事業の充実を図ることとされております。
本市といたしましても、今後、これらの施策に係る国の動向を踏まえながら、第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定においても十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）今後のリサイクル推進に関する取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
質問議員から御提案いただきました資源ごみの回収ステーションの設置でございますが、さらなるリサイクルの推進を図るには多様なリサイクルルートの構築が必要であることから、常設の資源ごみの回収ステーションの設置について検討いたしたいと考えております。
布類につきましては、資源ごみ回収運動以外では資源ごみとしての排出機会がないため、多くの布類は燃やせるごみとして排出されている状況であり、廃食用油についても同様であります。また、プラスチック製容器包装は２週間に一度の割合で分別収集を行っておりますが、非常にかさばるため、集合住宅住民等から収集回数をふやしてほしいといった要望が多数ございます。このほか、拠点回収を行っております廃乾電池や実施予定の廃蛍光管につきましても、休日や仕事帰りに排出する機会を創設することによりまして、回収量の増加が期待できるものと考えております。
これらの状況から、市直営車による分別収集や資源ごみ回収運動によりますリサイクルを補完する回収体制といたしましても、資源ごみの回収ステーションの設置は有効であると考えております。
設置に関しましては、市民の皆様からも、休日にまとめて資源ごみを整理して出したいというような御要望も多数いただいておりますことから、市民の皆様が利用しやすい地域であることや、休日等に開設が可能であり、十分な敷地面積があるなど設置に適した場所を選定する必要がございます。今後は古紙類などの一般的な資源ごみ以外に、布類など通常の資源ごみ回収運動では余り回収していない品目についても回収できるよう、体制の整備や開設時間の検討などを行い、市民の利便性に配慮したリサイクル拠点となるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）それぞれ御答弁をいただきました。
６次産業とは、１次産業、２次産業、３次産業を融合させ、新たな付加価値を生み出せるものでございます。所得の向上や雇用の創出などの効果が期待されます。国から６次産業の認定を受けた農林漁業者は、商品開発、販路拡大についても県からアドバイスを受けられるほか、施設整備への助成を得られます。農地を集約して規模の拡大を図り、生産性の向上に向かうのか、もしくは収益率の高い、小規模でも農業経営を維持できるような方向があるのではないかと思います。
昨日の徳島新聞の報道では、徳島大学が学部の再編を行い、２０１６年を目標に生物資源産業学部（仮称）を新たに設置。バイオテクノロジーの活用や植物による医薬品開発など最先端の農学分野の研究を中心とし、主に農林水産物の生産から加工、販売まで手がける６次産業化を推進するための人材育成を担う、食品科学、生物生産システム、応用生命の３コースを設けるとありました。
さて、昨年の農業就業人口の２３９万人のうち、女性が約１２１万人を超えました。そのうち、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者が４割を占め、女性の果たす役割の大きさが改めて浮き彫りとなりました。農業には女性の力が不可欠と言われております。例えば女性が経営に参画している農家ほど、農作物の売り上げが高い傾向が指摘されております。産・官・学が協力・連携し、あわせて女性力で本市の農業・農村振興ビジョンが希望が持てるものだと思われます。
緊急通報システムについて、御答弁をいただきました。
第６期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定する中で、十分検討するとのことであります。高齢者の方々が地域で安心して暮らせる制度の構築をよろしくお願い申し上げます。
資源ごみについて、回収ステーションの御答弁をいただきました。
市直営車による分別収集や資源ごみの回収運動によるリサイクルを補完する体制として、資源ごみ回収ステーションの設置は有効であり、回収できるよう体制の整備や開設時間などの検討を行っていくとのことでありました。市民の利便性を配慮し、リサイクル拠点設置、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午後１時５５分 小休
─────────────────────────────
午後２時４０分 再開
○議長（
須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１５番西林幹展君。
〔１５番 西林幹展君登壇〕
◆１５番（西林幹展君）代表質問といいますか、最終になります。御清聴のほどよろしくお願いいたします。それでは、創政会を代表し、質問を始めたいと思います。
本市の観光行政について、お尋ねいたします。
近年の阿波おどりは雨の日が続いたり、熱中症対策が必要な猛暑日が続いたり、本当に阿波おどり日和と言えるような日がほとんどありませんでした。その影響もあって人出が伸びず、運営面において阿波おどり実行委員会の御苦労も大変だと思います。昨年の阿波おどりについて、開催された４日間全てが平日であったことや猛暑が続いたことが原因で、目標の１３０万人に達しなかったと記憶しております。
そこでお伺いします。昨年の阿波おどりの状況についてお聞かせください。また、昨年の６月の議会で、夏の阿波おどりの安定的な運営への取り組みについて質問し、経済部長から、より一層のにぎわいづくりと中・長期的な視点に立った事業計画を検討するとの答弁をいただきました。そこで、この１年間どのような検討をしたのか、また現在の状況についてお聞かせください。
次に、観光大使について、お尋ねします。
一昨年の１１月に、本市初となる観光大使に漫画家の柴門ふみさんがなられ、約１年半になりますが、今までどのような活動をしてきたのでしょうか。また、今後の活動予定についてお聞かせください。
次に、市バス事業について、質問します。
徳島市交通局の市バスは、平成２３年度から平成２６年度までの４カ年かけ、郊外を走る大幅な赤字路線である福祉路線を年次計画で徳島市に移行し、徳島市から民間委託を行ってきておりますが、平成２６年度で福祉路線の委託が完了するわけですが、これまでの民間委託の成果、どうなっているのかお聞かせください。
また、地方自治法の改正により、徳島市は人口が２０万人以上であることから、人口的に既に中核市として位置づけられた都市であり、中心市街地にあっても、国が推奨しているコンパクトシティー構想も視野に入れた都市構造を実現していくためにも、今後の超高齢化社会を見据え、全国の都市に先駆けた形でモータリゼーション社会からの脱却を目指し、公共交通機関の充実が必要であると考えています。徳島市は幸いにも路線バス網が充実しており、市民の移動手段として路線バスはなくてはならない存在であります。交通局が運行することになっていた企業路線も、民間委託して成果のあった福祉路線と同様に、今後その運行を順次民間委託していくとしても、バス路線が将来も市の責任として守っていっていただきたいと思います。どのようなお考えなのか、お聞かせください。
また、大型バスではなく、小回りのきく小型バスの積極的な導入によって、幹線と接続する支線バスやコミュニティバスなどの新たな交通形態の開拓も今考えていくべきであると思いますが、現状や今後のお考えをお聞かせください。
次に、保育行政と待機児童対策について、質問をします。
いよいよ平成２７年４月から、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大確保、地域の子供・子育て支援の充実を図る子ども・子育て新制度がスタートします。しかし、待機児童の早期解消を目的に保育の量的拡大・確保を図ろうとしても、保育の担い手である保育士の確保について非常に厳しい状況が一部の大都市ではなく、地方都市も含め全国的な問題になっていると聞いております。
私は、高い知識と専門性また豊富な経験を有している保育士が安心して働き続けるには、現在の保育士の処遇は余りにも低く、早急に改善が必要と感じております。また、そうすることが待機児童の解消、新制度におけるさまざまな事業の円滑な運営につながるものと考えています。
国は保育士の処遇について厳しい現状に鑑み、平成２５年度、国費３４０億円を投入し、主任保育士で月額平均１万円、保育士月額平均8,０００円の処遇改善を図る保育士等処遇改善臨時特例事業を実施いたしましたが、本市の取り組みの状況についてお伺いします。
また、本市ではまだ報告されていませんが、最近、徳島県においても社会福祉法人等の不適切な運営が報道されております。私も何かと聞き及んでいますが、本市における保育所の指導監査について、特に待機児童の解消、新制度における円滑な事業運営に不可欠な保育士の処遇について、指導監査はどのように実施しているのか、お伺いします。
次に、もう一つの待機児童問題について、質問します。
小学校就学前の児童、いわゆる未就学児における保育所の待機児童の解消については、これまでも大きな問題として取り上げられており、国においても平成２９年度までに待機児童の解消を図るとして、その取り組みが加速しているところであります。しかし、一方で、小学校に入学した後に子供の放課後の預け先が見つからず、母親が仕事をやめざるを得なくなる、いわゆる小１の壁について大きな社会問題になっております。
厚生労働省が昨年５月に行った調査では、放課後児童クラブ、学童保育は全国に２万1,０００カ所あり、約８９万人が利用していますが、希望しても利用できない待機児童が全国で8,７００人に上るとされています。そうしたことから、安倍内閣では、放課後児童クラブ、学童保育の定員枠を約３０万人拡充する方針を最近になって打ち出しており、平成３１年度までに、希望している放課後児童クラブ、学童保育が利用できない待機児童の解消を図るとしております。
そこでお伺いします。徳島市における学童保育事業の現状は、入所状況も含めてどうなっているのか、そのうち低学年の占める割合はどの程度なのか、あわせてお答えください。
次に、学童保育の利用は、各小学校区の学童保育クラブごとに、その小学校に通学している児童がほとんどであると思いますが、私は利用する児童の安全面から考えますと、小学校敷地内に施設を設置することが望ましいと考えています。
そこでお伺いします。学童保育施設のうち、小学校敷地内にどの程度設置されているのでしょうか。また、各学校保育クラブの運営委員会には小学校の教員は加わっているのでしょうか、お答えください。
最後に、ひょうたん島の川の駅と旧動物園跡地の利用について、質問をします。
ひょうたん島の周辺については、３０年近くにわたり、親水公園や
ボードウォーク、遊歩道、護岸の整備などが行われており、本市を代表する貴重な地域資源として多くの市民・県民に愛され、周辺にお住まいの方々にとって、散歩やウオーキングなど日常生活における憩いの場所として活用されています。
一方、ひょうたん島周遊船は、県外の方々には観光資源として広く認知され、両国橋の周遊船乗り場などは休日になると観光バスがとまり、県外から多くの観光客が乗船し、川から見る町並みを楽しんでおります。しかしながら、これらの観光客の方は、周遊船で１周すると、ゆっくりと滞在することもなく再びバスに乗り、次の目的地へ移動する方が多いと聞き、残念な思いでありますとともに、徳島の宿泊者数が全国的な順位においても低迷している現状を勘案しますと、県都としてもっともっと魅力を発信すべき工夫していく余地があるのではないかと思っております。私もひょうたん島の周辺はたびたび訪れ、自然や風景を楽しんでおりますが、そこでの思いですが、地域の活性化、観光面において、まだまだ多くの魅力が眠っているのではないかと思います。
そのような中、現在、市が取り組んでおりますひょうたん島川の駅ネットワーク構想については、まさにひょうたん島の魅力をさらに引き出す取り組みとして、私も大いに期待しています。同構想案については開発特別委員会でも報告があったようですが、市民からのパブリックコメントの結果がホームページ等で公表されています。その中身は、川の駅の設置場所、川の駅の内容や活動に関するものなど多くの御意見が寄せられ、中には新たな名所になるような取り組みを期待する意見も多く寄せられており、ぜひ実現してほしいと思います。
そして、川の駅の候補地と位置づけられている７カ所の中でとりわけ私が関心を持っているのは、広大な未利用地を抱える旧動物園跡地を含む文化公園前桟橋であります。ここは広大な面積があることから、さまざまな団体の活動が考えられ、使い方によっては市民のみならず、観光客にとっても非常に魅力のあるエリアに変貌する可能性を秘めているのではないかと思っております。ひょうたん島川の駅ネットワーク構想の中でも、この場所が川の駅候補地としてきちんと位置づけられ、整備される予定であることをお聞きし、新たな活用が生まれるものと期待しています。
そこでお尋ねします。私自身、文化公園前のエリアは今後の活性化において欠かせない場所であると考えており、川の駅構想において文化公園前が位置づけられ、大きな役割を担うことが期待されていますが、私は以前より観光バスの駐車場として、またできれば道の駅的な利用をあわせてできないものかと考えております。具体的にどう活用していこうと考えているのか、お答えください。
答弁をいただいて再問を続けていきたいと思います。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）観光行政につきましての御質問に御答弁を申し上げます。
まず初めに、昨年の阿波おどりについてでございますが、実行委員会発表の４日間の人出は１２３万人で、平成２４年度と比べますと１万人の増加となっており、入場料収益につきましてもほぼ横ばいとなっております。具体的には、有料演舞場につきましては、４日間全てが平日であったこともあり、前売り販売が平成２４年度より３％減少したものの、好天に恵まれたこともございまして、当日販売が１9.４％の増加となっております。選抜阿波おどりを合わせました全体の入場料収益は0.４％の減少にとどまっております。
次に、安定的な阿波おどり運営への取り組みでございますが、阿波おどりポスターやホームページ等によりまして全国へ向けたＰＲを積極的に展開し、多くの観光客の皆さんにお越しいただき、観覧していただけるよう努めているところでございます。また、運営面においての新たな収益の確保や経費の削減等についても継続して実施いたしておりますが、これらにつきましてはさらなる取り組みが必要になってきていると認識いたしております。このため、現在におきましても、阿波おどり実行委員会の中で課題等を整理し、議論を行っているところでございます。今後につきましても、さまざまな角度から引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、観光大使についてでございますが、本市の出身者や本市とゆかりが深い有名人に観光大使を委嘱し、その方の職域や人脈を通じて徳島の観光や物産など魅力ある情報を発信していただき、本市の観光振興とイメージアップを図るため、平成２４年１１月に柴門ふみさんに観光大使を委嘱したところでございます。
その活動内容でございますが、平成２５年度に続きまして平成２６年度の本市観光ポスターのデザインの制作をお願いし、それぞれ柴門さんのふるさとへの思いがこもった個性的な内容の作品となり、好評を得ているところでございます。また、昨年の阿波おどりの際には開幕式に出席いただき、テープカットや演舞場への踊り込みを行っていただき、観客の皆様からは大きな声援と拍手をいただくなど、開幕式に花を添えていただいたところでございます。また、東京高円寺阿波おどり大会で実施しております本市の観光キャンペーンにも参加していただきまして、市長と一緒に観光パンフレットやスダチの配布を行うなど、首都圏におけます本市の積極的なＰＲ活動を展開することがおかげさまでできました。このほかに、職業柄、雑誌や新聞、テレビなどのマスコミ取材等が非常に多いことから、その折々に徳島のＰＲに努めていただいていると聞いております。
今後につきましても、観光ＰＲ活動等への参加や、観光大使の職域や人脈を通じた情報発信についての御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）市バス事業及びひょうたん島川の駅についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、市営バス福祉路線の移行による成果等でございますが、福祉路線の移行は、平成２３年１０月に川内線、宮島線を１本のルートでつなぎ、川内循環線として再編を行い、平成２４年１０月には天の原西線、一宮線、１７号線を運行ダイヤの見直し等を行い、移行いたしました。また、平成２５年１０月からの不動線、大神子線におきましては、不動線の田宮経由を三ツ合橋を通るルートに一部変更するとともに、大神子線は住民からの要望を受けて大神子団地に入る便を増便いたしました。いずれも運行は徳島バスに委託しております。
次に、これまでの移行による利用状況や収支状況でございますが、移行路線で統一的な評価をするために、移行前は平成２２年度、移行後は平成２５年度の数値をそれぞれ申し上げます。まず、川内循環線の利用者数につきましては、移行前が１３万2,２７６人、移行後が１１万4,２０６人、収支につきましては移行前が2,６０２万円の赤字、移行後が1,０５３万円の赤字となり、移行により1,５４９万円の財政負担が軽減されております。また、平成２４年１０月に移行しました天の原西線、一宮線、１７号線でございますが、利用者数につきましては移行前が４３万8,４２１人、移行後が３９万９１１人、収支につきましては移行前が7,８５７万円の赤字、移行後が2,５６２万円の赤字となり、移行により5,２９５万円の財政負担が軽減されております。また、平成２５年１０月に移行しました不動線、大神子線につきましては、半年間の実績で比較いたしますと、利用者数につきましては移行前が８万4,９４２人、移行後が７万4,９８２人、収支につきましては移行前が1,６９３万円の赤字、移行後が９０１万円の赤字となり、移行により７９２万円の財政負担が軽減されており、平成２５年度までに移行済みの福祉路線を合計いたしますと、年間で約7,６３５万円の負担軽減が図られたことになります。
続きまして、今後、市営バス路線のあり方について、御答弁申し上げます。
徳島市は少子高齢化の進行により、高齢者人口の割合がより拡大していくことが予測されております。本市の公共交通はＪＲ、バス、タクシーで構成されておりますが、路線バスが徳島駅を中心に網の目のように広がり、バスが中心的な公共交通機関として、市民生活にはなくてはならない移動手段となってきております。しかし、近年の社会情勢の変化、特に議員御指摘のモータリゼーションの影響によりまして、乗客数は減少の一途をたどり、現在では市営バスの乗客数はピーク時の１０分の１に減少し、交通局の経営は非常に厳しいものとなってきております。
高齢化社会が進行する中で、路線バスを必要とする高齢者はより多くなると予想されることから、現在の運行水準を維持しつつ、バス事業を継続させていく必要があると考えております。
このことから、公営企業である交通局の運営では、法の趣旨である独立採算制での経営に無理があるため、郊外を走る福祉路線の民間委託に引き続き、市内中心部を走る企業路線も民間委託を拡大していくことにより、徳島市直営でバス事業の赤字額を圧縮しつつ、路線や便数を維持していく方向性を３月の委員会に報告させていただいたところでございます。
小型バスの導入による、幹線と接続する支線バスやコミニュティバスなどの新たな交通形態の開拓につきましては、現在、委託路線と交通局管理路線を合わせますと６台の小型バスを導入し、郊外の循環路線や高齢者の多い団地走行などに活用しております。また、地域住民が自主的に立ち上げた交通不便地域のコミュニティバスへの運行助言や資金面の援助なども行ってきており、現在は応神ふれあいバスがこれに該当し、運行いたしております。
今後も必要に応じて小型バスの導入拡大を検討し、幹線路線やＪＲ駅に接続するフィーダー、すなわち支線バスの開拓なども検討してまいりたいと考えております。また、応神ふれあいバスのような地域での自主運行バスが他の地域でも計画される場合にあっては、市として運行助言や資金面での援助を制度化しておりますので、運行のサポートを十分に行っていくこととしております。
続きまして、ひょうたん島川の駅と旧動物園跡地利用について、御答弁申し上げます。
川の駅候補地の一つである文化公園前につきましては、現在、川側には親水公園、中央部の一部に児童文化公園が整備され、地域の方々にとって身近な憩いの場所となっておりますが、周辺の方々の利用にとどまっている状況でございます。しかしながら、川の駅構想においては、文化公園前は旧動物園跡地を初め、将来的な活用における大きな可能性を秘めた重要な場所の一つと位置づけております。
川の駅の新規桟橋の整備に当たりましては、優先順位をつけて取り組むこととしており、まず助任橋たもと桟橋を、次に、拠点となる川の駅として新町西地区再開発事業とあわせ、新町橋河畔桟橋及び駅舎を整備したいと考えております。文化公園前桟橋につきましては、これらの利用状況を勘案するとともに、旧動物園跡地の利活用の方針を見定めながら検討を進めてまいりますが、将来的には川の駅周辺の文化や観光資源、イベントと結びつけた新たな魅力を創造してまいりたいと考えております。具体的には、藩政の松が立ち並び、川と緑が調和し、静かで落ちつきのある景観を生かし、川へおりて水に触れることができる場所として、川遊びのイベントを開催したりカヌーやカヤックなども発着できる場所と位置づけ、歴史と出会い、心落ちつく親水空間を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）保育行政と学童保育事業の待機児童問題についての御質問に御答弁を申し上げます。
最初に、保育行政のうち、保育士の処遇改善に向けた本市の取り組み状況についてでございますが、全国で待機児童解消を目的とした保育所整備などの量的拡大が進む中、本市におきましても、課題となっております保育士の人材確保策の一環としまして、平成２５年度から国の待機児童解消加速化プランによる保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。この事業は、私立認可保育所の職員のうち、運営にかかわる法人役員を除いた保育士等の職員の賃金改善を図るもので、通常の保育所運営費に上乗せして交付しております。なお、賃金改善の対象となる職員や改善額及び改善方法につきましては、実施保育所が決定するとともに勤務する職員に対して周知しなければならないこととされております。
次に、その財源及び補助率といたしましては、平成２５年度は徳島県の安心こども基金に国から積み増しが行われ、補助率１０割で交付されました。平成２６年度は保育緊急確保事業の一つとして、同じく補助率１０割で、補助割合は国４分の３、県８分の１、市８分の１で実施しております。
また、平成２５年度の改善実績といたしましては、私立認可保育所３５カ所に対する総支弁額は7,８０７万3,０００円で、１人当たりの平均改善月額は9,０７７円となっております。なお、賃金改善の方法の内訳としましては、賞与や一時金による改善が３３保育所、手当による改善が４保育所、基本給のベースアップによる改善が３保育所となっておりまして、複数の改善策を実施した保育所もございました。
次に、保育行政のうち、保育士の処遇改善に係る指導監査についてでございますが、本市では児童福祉法の規定に基づき、毎年度、保育所の設置者に対して必要な報告を求めるとともに、立入調査を行い、保育所運営が適切になされていることを確認するための指導監査を実施しております。このうち保育士の処遇改善に関しましては、雇用契約や出勤簿、給与規程、給与台帳、源泉徴収票、社会保険関係書類等の確認のほか、事務分担表や保育園だより等も確認しながら、保育士の処遇改善が適切に実施されるよう指導しております。議員御指摘のように、待機児童の解消や子育て環境の充実のためには保育士の処遇改善が不可欠でありますことから、本年度の指導監査においては、平成２５年度に実施した保育士等処遇改善臨時特例事業について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の学童保育事業の待機児童問題についての御質問のうち、学童保育事業の現状についてでございますが、現在、市内２３小学校区で合計３９の学童保育クラブが開設されております。これらの学童保育クラブを利用できる対象児童は小学６年生までとしており、平成２６年４月１日現在の登録児童数は1,７６９人で、市立小学校に在籍している児童の約１５％が利用しております。また、このうち小学３年生までの低学年の児童数は1,４６４人で、登録児童数全体の約８３％を占めております。これは市立小学校に在籍している小学３年生までの児童の約２６％を占めており、４人に１人が利用していることになります。
次に、本市の学童保育クラブの運営につきましては、地域の実情に応じた運営が行えるよう、公民館長や民生児童委員など地域において児童福祉に御尽力いただいている方々や保護者の代表などで構成する運営委員会を設立していただき、その運営委員会に学童保育クラブの運営をお願いするという公設民営方式をとっております。
なお、今年度の学童保育クラブの入所状況につきましては、各運営委員会からの報告によりますと、現在のところ、入所を希望した児童は全員入所できているとのことでございます。
最後に、学童保育施設の設置状況につきましては、学童保育クラブが開設されている２３小学校区中１４校区で小学校の敷地内に施設を設置しており、うち２施設は学校の余裕教室を利用しております。
また、運営委員会の委員の構成としましては、全３９クラブ中３８クラブにおいて、開設している校区の小学校長または教頭が運営委員会の委員となっております。
以上でございます。
〔１５番 西林幹展君登壇〕
◆１５番（西林幹展君）答弁をいただいたので質問を続けます。
本市の観光行政について、答弁いただきました。
阿波おどりは平成２４年度に比べると、入場料収益はほぼ横ばいということです。２年連続大幅な減少は食いとめられたようです。しかしながら、実際、町に出た人出や有料演舞場の集客状況を見てみますと、年々人が減っているような印象を受けております。今後は、収支の改善を初め、阿波おどり事業の経営を安定させなくては、将来の運営が成り立たなくなるのではないかと不安に感じています。
そこでお伺いします。このような現状を踏まえ、現在、何か具体的な対策があるのであればお聞かせください。
次に、観光大使について、答弁いただきました。
本市の広告塔として、徳島のみならず、東京においても本市のＰＲを積極的に行っていただいているということでありますが、観光大使の役割というものは非常に重要であると思います。今後の観光大使としての活動と、柴門ふみさんの御自身のさらなる活躍を期待します。
次に、市バスの最新の情報通信技術の導入について、とりわけ最近はＧＰＳ衛星測位システムの発達により、スマートフォンや携帯電話があれば、バス停にいて自分の待っているバスが今どこを走っているのか、どのくらいの時間で到着するのかといった情報が入手できる時代になっております。例えば福井県鯖江市でも、ＧＰＳ衛星測位システムが公共交通機関に活用されており、徳島市の場合はまだ一切導入がされていないと思いますが、今後の導入の可能性、現在のＩＣＴ、情報通信技術の活用状況についてお聞かせください。
次に、昨年の６月の議会で、四国の県庁所在地の中で徳島市だけが市役所前にバス停留所がないことから、徳島市役所前バス停留所の設置を提案させていただきました。交通局の答弁では、小型バスを購入予定であることからこれを活用して、市役所前バス停留所の設置について十分に協議・検討していきたいという答弁でありましたが、現在、まだ市役所前バス停留所はできていません。設置についてのお考えをお聞かせください。
次に、子供の放課後の居場所について、質問をします。
学童保育クラブの現状等について答弁いただきました。学童保育事業は放課後の児童の居場所の問題であると思います。子供の放課後の居場所として、学校敷地内は子供が安全に過ごせる場所であると考えています。子供の放課後の居場所について、福祉の分野のみだけでなく、教育委員会も含めて考えていく必要があると思いますが、教育委員会のお考えはどうでしょうか、お答えください。
答弁をいただいて、意見、提言させてもらいます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）安定した阿波おどり運営についての御再問に御答弁を申し上げます。
阿波おどり運営の安定化や演舞場への集客等へのさらなる魅力づくりにつきまして、阿波おどり実行委員会におきましても継続的に検討会を開催しているところでございます。そうした中で、まずは本場の徳島に来てみたいと思っていただけるような阿波おどりであることが大切でございまして、さらに観覧していただくお客様に喜んでいただける、満足していただける、そうした内容の充実を図るなど、今後につきまして、その魅力向上と運営の安定化の取り組みについて議論を重ねてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市には欠かせない観光資源でございます。一人でも多くの観光客の皆様が訪れていただけるような阿波おどり運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）バス事業におけるＧＰＳ衛星測位システムの導入について、御答弁申し上げます。
現在、徳島市内を走行する路線バスには、ＧＰＳ衛星測位システム搭載によりスマートフォン、携帯電話、パソコンを利用してバスの接近情報がわかるシステムは、公営バス、民営バスともに導入はされておりません。
全国の公営バスの状況を調査したところ、地方都市においても多くの団体で、携帯電話等でバスの位置情報が把握できるシステムの導入がなされております。交通局、徳島バス、地域交通課でも、バスの位置情報システムの導入の可能性について、携帯電話会社やＩＣＴ関係会社などから資料や説明を求めたり、議員御指摘のとおり、福井県鯖江市のような先進都市の事例を調査・研究しているところでございます。
なお、投資効果面の課題はございますが、乗客への利便性の向上や若者層への新規顧客開拓などの観点から、地域公共交通総合連携計画の見直し案にも盛り込み、今後、検討することといたしております。
以上でございます。
〔交通局長 桒村信一君登壇〕
◎交通局長（桒村信一君）市役所前バス停留所の新設について、御答弁申し上げます。
さきの議会でも御答弁いたしましたとおり、周辺道路の幅員が狭隘であることや、混雑による安全性、定時性の確保の面から見合わせておりました市役所前バス停留所の新設につきましては、本年２月に購入いたしました小型バスの運行により、問題解決への一定のめどが立ったため、現在、関係各課・機関と平成２７年４月の運行開始に向け、協議・調整しているところでございます。
今後におきましても、利便性の向上が図れるよう、一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）御再問の子供の放課後の居場所について、御答弁申し上げます。
放課後における児童の安全・安心な居場所の確保については、重要なことであると考えております。教育委員会におきましても、子供たちが安全で安心して活動できる居場所を提供するために、放課後子ども教室を実施しているところであります。児童が放課後において安全・安心に過ごせる居場所の確保につきましては、今後、さらにそのニーズが高まってくると考えられ、教育委員会としましても、保健福祉部と連携し、その確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番 西林幹展君登壇〕
◆１５番（西林幹展君）それぞれ答弁をいただいたので、意見、要望、指摘していきます。
まず、徳島市の観光行政について、とりわけ阿波おどりの演舞場の運営には、新たな阿波おどりファンやリピーターの発掘に重点を割き、２部構成の組織運営、特に後半の時間帯の第２部の集客を重点的に働きかけてほしいのです。なぜなら、せっかく１年間ひたすら練習を積み重ねてきた踊り子が成果を披露する晴れの舞台で、踊り込む演舞場が余りにも閑散としている状況が、最近目立ってきているように思われます。ぜひ改善してほしい点であります。
阿波おどり期間中は絶対的に宿泊不足が想定されますので、ぜひ発想を柔軟に変えてもらい、一つの考え方ではありますが、旅行会社や交通機関に働きかけ、チャーター船で寄港していただくなり、あらゆる交通機関の関係者と連絡を緊密にしてほしいと強く要望します。
次に、市バスは市民の移動手段としてなくてはならない路線バスであり、大型バスの導入ばかりでなく、小回りのきく小型バスを積極的に導入し、市民目線に立ち、いろんなＩＴ技術を導入し、従来型の考えではなく、先進事例の鯖江市の例も参考に、危機意識を持ち、職員全員が共有し、徳島市民一人一人をファンにするよう頑張ってほしいと思います。
また、今回、やっと市役所前バス停の設置が決まったので、ぜひＰＲに努め、市役所職員、市民に協力を願い、県都にふさわしいバス停になってほしいと思います。
次に、保育士、特に私立認可保育所の職員の境遇は、国家資格が必要な仕事にもかかわらず、給料面で冷遇されている現状がかいま見られ、国のほうでもやっと認識された今回の給与改善補助は、第一歩で、よいことだ思います。しかし、一方、私立認可保育所では園の運営において、経営者の中には幼児を預かる責任者である立場の人間が、人として適性、思いやりに欠ける保育所もあると聞いています。保健福祉部において重要な責任ある仕事なので、ぜひ監査に努め、適切に指示、改善していくことを強く要望します。
また、今回、私が最も認識してほしいのはもう一つの待機児童問題であり、小学生以上の就学児にも待機児童が存在する現実があり、働くお母さんたちの大きな問題になっており、私も大いに共感し、改善に努めてほしいことであります。たくさんの改善の声も聞こえてきておりますので、行政、教育機関とも、より一層連携を深めていく時期であると要望します。
最後に、ひょうたん島の川の駅と旧動物園跡地の利用について、やっと旧動物園跡地の利用にも光が見え、文化公園前エリアとして活性化するという方針を聞き、有効利用のめどが少しかいま見られました。ぜひ早急に実施されることを望みます。
提案として、川の駅と旧動物園跡地を有効に利用するためには、大型バスの駐車場や観光客、乗用車の十分な駐車場の確保が図られ、市民並びに県外客にも喜ばれる施設になるのではないかと確信します。また、新たな提案ですが、相乗効果として道の駅も併設し、全国的にも先駆け、電気自動車の充電施設、公衆無線サービス、Ｗｉ－Ｆｉの設置、非常用発電機の設置、また外国人利用者向け案内板を拡充することにより、一層親切さが伝わり、防災並びに観光効果が見込まれ、重点配置によりＰＲ活動を積極的に推進することにより、徳島市の特徴ある川の駅になり、地域振興の拠点として情報発信できるのではないかと考え、提案します。まずは実行から、すぐ行動してくれることを強く望み、質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時２７分 散会...