富士宮市議会 2022-10-17 10月17日－04号
要旨の（５）、現在スマート農業を実践している農家はどれくらいあるのか、またドローンを使用した農薬散布など新たな取組をしている農家はあるのか伺います。さらに、ドローン操作資格が必要と思うが、取得費用はいかほどか伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私から要旨（１）から（５）まで一括してお答えをいたします。
要旨の（５）、現在スマート農業を実践している農家はどれくらいあるのか、またドローンを使用した農薬散布など新たな取組をしている農家はあるのか伺います。さらに、ドローン操作資格が必要と思うが、取得費用はいかほどか伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木弘議員） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私から要旨（１）から（５）まで一括してお答えをいたします。
事務事業総点検表の285ページにある農水産物輸出促進基盤整備事業補助金がありますけれども、農水産物を輸出する際に、冷蔵施設の整備だけではなく、残留農薬の管理であったり、包装資材の多言語化など、生産者の協力が大変重要になってくると思いますけれども、農産物の輸出を促進していくに当たって、どんな課題があると考えられているのか、それに対する取組はどのようなものか、教えていただけますか。
これまで汗をかき、有機無農薬農業に従事されてきた皆様と力を合わせ、よりよい事業計画の策定がされることを期待しております。 どの予算も、必要に応じ、適切な時期に予算組みされた事業であります。 結びに、新型コロナウイルスワクチン接種事業費増と、引き続きの新型コロナウイルス対策実施に感謝を申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。
大まかに説明しますと、2050年までに目指す姿に、農林水産業のＣＯ2ゼロミッション化の実現を中心に、まず 1番目、有機農業を農地の25％に拡大すること、 2番目に、化学農薬を50％減らすこと、 3番目に、化学肥料を30％減らすことなど、まだあるんですけれども、主にこの 3つだと思っています。 そこで、みどりの食料システム戦略に対して、今後の掛川市の取組を伺っていきます。
これは、有機農業の拡大や化学農薬、化学肥料の使用量低減など、脱炭素社会を見据えた農業の推進を目的とし、その実現に向けて、調達から生産、加工、流通、消費における関係者の意欲的な取組を引き出すとともに、革新的な技術の開発と社会実験に取り組んでいくこととしております。
稲刈りが終わり、遅れて出た稲や雑草などを焼くことは、次年度の雑草の頻度も減らせますし、除草剤など化学農薬の使用も減らせます。煙が上がるたびに市役所にも連絡が入るようですが、行政として農業の重要性を発信するとともに、市民ぐるみで農業を応援できないか伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） お答えいたします。
有機野菜は、農薬や化学肥料を使用しないことを原則とした農法で、環境に優しく、持続可能な活動として取り上げられておりますが、一方では、高度な栽培技術が必要で、現時点で一定量の生産を確保するには困難な状況がございます。
また、土の深さや排水面、農薬によるコンクリートへのダメージなどの問題はないのか。」とただしたところ、「１区画の大きさについては、未就学児の子供が無理なく体験できる家庭菜園程度の大きさとしており、夏場のコンクリートの照り返しを避けるため、参加者には日中の暑い時間帯には作業しないよう促します。畑の土については、60センチの深さまで入替えをしているため、耕作や水の浸透には問題ないと考えています。
あともう１つ、これは以前、本会議でも質問させてもらいましたけど、農薬の残留濃度でネオニコチノイドという、最近、農家でいろんな形で使い出している農薬があるんですけれども、その濃度を一応は測定していただいて公表もされていると思うんですけど、その現状についてお伺いして質問としては終わります。
83 ◯農林水産統括監（稲葉 光君） 農業と水産業の脱炭素社会の実現に向けた取組についてですが、農林水産省では、令和３年５月に策定したみどりの食料システム戦略において、農林水産分野の二酸化炭素排出量実質ゼロや化学農薬使用量の半減などを目標として掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
このほか、有機農業の拡大や化学農薬の使用量低減など、将来の脱炭素社会を見据えた環境に配慮した農業の視点も必要でありますが、現状では生産者や消費者の意識が高まっていないと考えております。 これらに対応するためには、生産性向上を図るための基盤整備や経営継承を含む新規就農者への支援などをさらに進めることが重要であり、引き続き農業所得の向上と担い手の確保の２つの方向性の中で取組を強化していきます。
有機とは、国際基準や定義、解釈が様々あるようですが、有機農業の推進に関する法律によると、まず第１に、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない、第２に、遺伝子組み換え技術を利用しない、第３に、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減するというこの３つの方法を用いた生産手法でございます。 オーガニック給食とは、このような農業の手法でつくられた食材や調味料を用いた給食となります。
廃棄物の焼却、塩素のよるパルプなどの漂白、あるいは塩素系農薬などの化学物質、合成時に副産物として非意図的に生産されるのがダイオキシン類です。これが３地点の水質、水や堆積物から出たということですよね。それは基準以下だということで片づけるのかというと、どうなんだろうかというところです。
検査により有害物質である農薬等が検出された場合につきましては、管轄する農協や自治会を通しまして注意喚起に協力していただき、再発の防止に努めております。
また、ＪＡでは農薬散布にドローンを使用した取組を行うなど、農作業の効率化を進めております。引き続き農林業分野を視野に掲げる事業者と連携し、ＳＤＣＣ構想で掲げる持続可能で稼げる農林業の推進を目標に、スマート農業の具現化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ３番、勝又豊議員。
ちょっと前までお茶の話でも、やっぱり有機にしたり無農薬にすると、要するにお茶の味が落ちるということを生産農家の方はおっしゃるわけです。
先ほど、近年の食料問題、環境問題、農業問題に関する是正策としては、2018年12月の国連総会で小農の権利宣言が採択され、2019年から「家族農業の10年」がスタートしているということは、繰り返しになりますが、まさにその中で従来型の大規模農業による化石燃料の大量消費や、二酸化炭素発生による地球温暖化、農薬化学肥料の多投入、これらに依存した農業から、それらを多く使用しない環境保全型の農業への転換と発展が
私もこの間、少しばかりお茶の輸出を手伝った感想として、農薬等の基準や農産物証明書などの課題を実感しました。 輸出戦略への課題と本市の輸出対策に向けた取組、支援について伺います。
裾野市産の栽培面における特質的な取組といたしましては、農薬不使用の取組を進めております。安全安心のトレサビリティ、生産履歴の管理システムの徹底でありますが、こうした部分を徹底することが裾野市産キヌアの価値を高めることにつながるものと考えております。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。 ◆９番（佐野利安議員） 農薬不使用の安心安全の取組、それは分かりました。
地元で採れた新鮮な野菜や新鮮な農産物をすぐ食べる、いろんな農薬や、いろんな体の害になる、そういうものが入ってこないうちに、おいしいときに一番新鮮な野菜を食べることの健康への大きな要素ってあると思うんです。 以前、私が飲食店をやったときも地元から入れておりましたけれども、すぐ使うから農薬は使わないということで、無農薬のそういう食品がどんどん入ってくるんです。