富士宮市議会 2021-12-09 12月09日－05号
行政では、一般的に放課後児童クラブと言われますが、その立ち上げからずっと関わってきた私たちは、学童保育という言葉が一般には定着をしていますが、この学童保育には、国・県・市の補助金で施設の設置、維持管理、そして運営費、この全体の２分の１を補助金で賄い、残り２分の１を保護者からの利用料で運営をしている、いわゆる公設民営の学童保育と、施設も自前、運営費も保護者からの利用料だけで賄っている公設民営に対して完全
行政では、一般的に放課後児童クラブと言われますが、その立ち上げからずっと関わってきた私たちは、学童保育という言葉が一般には定着をしていますが、この学童保育には、国・県・市の補助金で施設の設置、維持管理、そして運営費、この全体の２分の１を補助金で賄い、残り２分の１を保護者からの利用料で運営をしている、いわゆる公設民営の学童保育と、施設も自前、運営費も保護者からの利用料だけで賄っている公設民営に対して完全
47 ◯原田子ども未来課長 請願項目のうち、学童保育の支援員２人体制の維持、支援員の増員、支援員の労働条件の改善について御説明します。 放課後児童クラブに配置する支援員数については、市の条例において支援員は、支援の単位ごとに２人以上とする。
保育所の待機児童について質問いたします。 ９月の定例議会の令和２年度一般会計決算審議の中で、保育所待機児童が２年度末では103人であったという答弁がありました。当町は、以前は保育所は町立３園でしたが、現在は町立２園と民間園が３園、そして民間の小規模保育所が３園とほかに企業立保育所もあります。
さらに、全ての学校に特別支援学級を設置し、学級定数８人を６人にすること、小中一貫教育を一律に進めないこと、学童保育の支援員の２人体制を維持し、さらに増員を進めて支援員の労働条件改善に努めるなど、子供たちに豊かな放課後を保障する施策を積極的に行うことが必要です。 以上のことから請願第４号に賛成いたします。 次に、請願第５号桜ヶ丘病院の移転に関する請願であります。
（１）学童保育の支援員２人体制を維持し、更に支援員の増員に努めてください。また、 支援員の労働条件改善にも努めてください。 （２）民間で実施している「こども食堂」や学習支援に対して、補助事業の経費に食材費 も含め、市が一層財政的に支援してください。また、財政支援のための手続きを簡素 化してください。
その３万円の一時立替えについては、例えば北山の学童保育所の方が保護者、児童が３万円を立て替えて受けました。しかし、我が家では出せないという方については、その学童保育所が立替えをして検査を受けてもらったと。実際経済的な困窮者は症状があっても受けられないという状況があったと私は考えています。
国の言うとおりに行った学校の一斉休校や学童の長期間の一日開所、図書館などの公共施設閉鎖などが、果たして本当に適切であったのか、検査体制などを整えれば継続できた事業はないのかなど、検証していくことが今後のためにも大切だと考えます。 指定管理各施設への減収、こうしたものも補てんが後手に回って夏のボーナス支給がなかったり、時給職員へのしわ寄せなども出ています。
(4)臨時休校した場合の児童・生徒の学習への影響を最小限に抑え、効果を上げる教育をどのように考え、対応するのか、また学童保育などの対応をどのように考えているのか、伺います。 以上、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 〔市長 久保田崇君 登壇〕 ◎市長（久保田崇君） おはようございます。
政府が６月18日に閣議決定をしました経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）の中で、子どもの貧困、児童虐待、重大ないじめ等、子どもに関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から妊娠、出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を通じ、子どもの視点に立って各ライフステージに応じた切れ目ない対応、就学時に格差を生じさせない教育と福祉の連携等を図るために
◆１４番（藤澤恭子君） こちらのほうは、現状はもう十分に市としては把握しているかと思いますが、小規模保育所の現状について伺います。 小規模保育所というのは定員がそもそも少ない、非常に少ない保育所です。その定員の平均、年間で80％以上埋まらなければ経営は非常に厳しい状況です。保育士の確保も続けられません。
また、中学生を対象にしたデートＤＶ防止の講座や、小学校や学童保育所での絵本の読み聞かせなども行い、若年層への意識啓発を図ってきました。 しかしながら、あらゆる場面で、男女共同参画が進んでいると思う市民の割合は、いまだ40％にも満たない状況です。 それでは、小項目 1点目の質問です。
働き続けることと子育ての両立を願う多く人々の思いの下に、保護者と指導員が力を合わせて、全国各地で学童保育のつくり運動を始めたのは1950年代のことでした。当初は、国・自治体、施設や予算もありませんでしたが、各地域で関係者が学童保育連絡協議会を通じて、法制化と施設の策定を求めてきたこともあって、ようやく1997年、学童保育は、放課後児童健全育成事業という名称で児童福祉法に位置づけられました。
それで、次に教育のことですけど、施策の２のところで、「子どもが健やかに育つ環境の充実」ということで基本目標が定められているわけでありますけれども、これも全協のときに以前指摘いたしましたけれども、今年の４月から学童保育の利用料が引き上げられると。近隣と比べて安かったというふうなことを言っておりますけれども、近隣のところに合わす必要あるんですかね。
今後は国の示す優先接種の対象者のほか、介護施設の従事者、障害福祉施設の従事者、保育教諭や教員等を優先接種の対象に加え、対応を進めてまいります。 47 ◯杉本 護君 早期に具体化することをぜひお願いしたいと思います。
年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算 第７ 第32号議案 令和３年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算 第８ 第33号議案 令和３年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算 第９ 第34号議案 令和３年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算 第10 第35号議案 令和３年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算 第11 第36号議案 令和３年度浜松市育英事業特別会計予算 第12 第37号議案 令和３年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算
委員より、病児・病後児保育事業費補助金の減額理由が令和 2年度の実績見込みとなっているが、新型コロナウイルスの影響は考慮しているのかとの質疑があり、当局より、令和 2年度の実績を考慮し、病児・病後児が増加する見込みで予算計上しているとの答弁がありました。
その答弁を受けて、委員から、合同点検から整備箇所選定に至る経過を問う質疑があり、当局から、これまで対象であった通学路に加えて、令和３年度からは未就学児の移動経路についても対象となったことから、今後は保育士及び幼稚園教諭にも参加をいただいた上で合同点検を実施することになるが、コロナ禍の状況で合同点検が実施できない場合には、関係者から危険箇所の報告を受ける中で検討していくとの答弁がありました。
◆委員（大村泰史） 概要書の104ページ、105ページの、子ども・子育て支援費の中の、中段にあります預かり保育利用給付金の、この減額の理由をお知らせください。 ○分科会長（伊藤孝） 清水保育支援課長。
浜松市内の学童保育でクラスターが発生し、昨日までに職員と児童、10人の感染が判明しています。８日の発表では、直近１週間の感染者数は、人口10万人当たり3.1人で、３月に入ってからはほぼ横ばい、１月のピーク時には、東部で70％を超え、医療逼迫の状態にあった病床占有率は、８日現在、県全体で17.5％にまで回復しています。
本市では、２歳児以下の子供が保育所に通園している場合、第２子以降の出産に伴い親が育児休業を取得するときなど、当該２歳児以下の園児は保育所を原則退園しなければならない、いわゆる育休退園制度があり、現状、親の出産、育児に大きな負担となっていることから、移住定住の促進を視野に入れた子育てしやすい環境整備の観点から、当該制度を撤廃すべきであると考えますが、いかがか伺います。