長泉町議会 1999-12-02 平成11年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 1999-12-02
静岡県も知事が民間企業の倒産を意味する財政再建団体への転落を懸念して財政危機を宣言したということも報道されました。高齢者が健康でいきいき生活できる施策をしていくということが財政を預かる行政にとってもそして当事者の高齢者にとっても最良の方法だと私は考えます。
静岡県も知事が民間企業の倒産を意味する財政再建団体への転落を懸念して財政危機を宣言したということも報道されました。高齢者が健康でいきいき生活できる施策をしていくということが財政を預かる行政にとってもそして当事者の高齢者にとっても最良の方法だと私は考えます。
かつて美濃部都知事が考えた福祉都市の建設ということを含めて、東京都が大変先進的な都と言われておりましたけれども、ついこの前のある新聞に、東京都の石原知事が今一番心配しているのは、財政再建団体になる危機がある。こうならないようにどう回避するかというようなことを真剣に考えている。
昭和26年（西暦1951年）３月１日、さきの大戦よりようやく復興の兆しが見え始めたころ、県下12番目に市制を施行し焼津市が誕生、自来、先人たちの血と汗と涙による死に物狂いの闘いと、憂郷の思いが、あの財政再建団体転落による長い長いトンネル、オイルショック、デコンポーズ、チクロ問題等による缶詰業界の壊滅的な打撃、200海里漁業水域問題等、幾多の多事多難、激動に次ぐ激動の中をくぐり抜け、押しも押されもしない
今黄色信号と言われるのが大体15％、20％ならば真っ赤っ赤で財政再建団体ということで国からの行政指導がされるということですが、裾野市が現在12％ぐらいのところに来ているというのは比較的財政の豊かさという結果だと思うのですが、その中でも一般会計を上回る起債というのが、裾野市の場合については99年度末を見てもそこには行かないという点では、借金が少ない自治体の部類に入ってくるのかもしれません。
しかし、現下の自治体財政は、これまで予測し得なかった神奈川県、東京都などが財政再建団体の危機や非常事態を宣言するに至り、これまでの経験則を超える財政事情となっております。しかしながら、この状況に逼塞することは、もとよりできないものであります。
大蔵省資金運用部（政府債）及び公営企業金融公庫に対する繰上償還及び借りかえについては、制度上地方財政再建特別措置法に基づく財政再建団体になった場合等の特殊な事情がない限り認められず、我が市においては該当しないとのことでありました。また、国会においてもこの地方債の繰上償還をめぐって質疑が行われたが、当時の自治大臣及び大蔵大臣より非常に困難であるとの答弁がなされているとの当局の説明がありました。
行革、行政改革推進委員会で検討しておるということでございますけれども、実は、市長は非常事態宣言を出されましたけれども、この神奈川県ですけどね、ここも８万人職員が心を一つに財政再建団体転落絶対回避、こういうことを神奈川県庁の３階の財政課の入口にスローガンとして張っているというわけですね。神奈川県が財政の非常事態宣言をしたのは今年９月、ことしの９月ということであります。
こういう反省もさせられるわけでございますけれども、これらの事柄が深刻に頭の中をかけめぐって、そして不名誉な財政再建団体や赤字団体に転落していくのだろうか、こういう不安にも襲われたわけでございます。 このような事態であれば、むしろ冷静に実態を的確に把握する必要がある。そういう思いから今回の質問となったわけでございますけれども、世はまさに情報公開の時代であります。
財政再建団体ということについては、十分な回答とは言いがたいと思うんですけれども、伊東市が再建団体にならないために、つまり、自分自身で財政運用できないような状況になってしまうわけですけれども、そういう状態にならないようにということで努力をしている。これは承知をしていますよね。私らも承知をしている。まだずっと先の話です。
財政再建団体になるんではないかと、都道府県で心配しているところも御指摘にありましたようにございます。東京、大阪、愛知、神奈川、これはいわゆる不交付団体でございまして、不交付団体なるが故に、今まで財源の余裕があったということから少し間口を広げたために、影響が非常に大きいと。
しかしながら、この政府資金の繰上償還については、現在、財政再建団体、また起債制限比率の高い団体を除いて、資金の運用上から認められておりません。しかしながら、本市としても将来の公債費の負担軽減をさらに推進するため、現在の超低金利政策を背景に、全国市長会や各種財政問題協議会、市債借り入れ手続など、機会あるごとに政府資金の繰上償還や制度の見直しを要望してまいりたいと思います。
そこで本特別委員会としてその可能性について調査したところ、大蔵省資金運用部（政府債）及び公営企業金融公庫に対する繰上償還及び借換えについては、制度上、地方財政再建特別措置法に基づく財政再建団体になった場合等の特殊な事情がない限り認められず、我が市においては該当しないことでありました。
昔の財政再建団体だと国、あるいは県から助けてもらったけれども、なかなかそうはいかんよと。そうした意識を、やはり市長を通じて市職員の皆さんにもぜひ通じていただくと、こういうことがぜひ大切だろうと思います。 どうか、せっかくこの市制50周年の節目の年であります。ぜひひとつ、市長に御期待を申し上げたいと思います。
このために高金利のものを繰上償還した場合には、調達と運用のバランスを失いまして、その制度が維持できなくなるということから、毎年実施しております国の貸し付けの説明会におきましても、例えば対象物件を取り壊すとか、売却をするとか、それから財政再建団体になるとか、起債制限比率の必要以上に高い団体になってしまったとか、そういったことがない限り繰上償還は認めてもらえないというふうな指導を受けているものでございます
幸いなことに、富士宮市はほかの市町村に比べまして財政力指数をとっても公債比率を見ても、あるいはきのうＮＨＫテレビでやっていましたけれども、超過負担に苦しむ第三セクターを抱えているわけでもないわけですから、なおかつ財政再建団体という苦い経験もあるわけですから、ぜひ健康体にとにかく戻る、あるいは維持するというために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
地方によっては、出雲市などを見ますと大変華々しく木造のドームだとかつくったりして、岩國さんという人がやりましたが、最終的には支出が非常に多くて、聞くところによりますと、財政再建団体に転落したというようなところまで追い込まれている地方自治体もあるということでいえば、財政の運営はいかにあるべきかということが大変私たち議員にとっても注目すべき的になってきているわけです。
そのときは例えばの話ですけれども、財政再建団体への転落ということでありましょう。そのときは一体どうなるでしょう。真っ先に行われることは職員の昇給ストップ、もちろん特別職の報酬も引き下げということから始まりまして、あらゆることについて市の思うような財政運営も都市の経営もできなくなるというふうなことであります。これが都市が生き残れなかった姿でありましょう。
このために、高い金利のものを繰上償還した場合には、調達と運用のバランスが崩れ、その制度が維持できなくなるということから、毎年実施しております市債の貸し付け説明会において、財政再建団体、それから起債制限比率の高い団体以外は繰上償還はできない旨、指導を受けているところでございます。
近隣の市におきましては、財政再建団体としての烙印を押され、当市におきましては準再建団体といたしまして、そして県から指摘を受け、財政再建計画を樹立をしなさい、こういうことで指摘をされました。そしてまた、県からは主幹の方が当市へ派遣をされました。