松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
このうち、青森、福島、茨城、新潟、石川、福井、愛媛、佐賀、この８県につきましては、先ほど申し上げました自然的、経済的、社会的条件から見て一体の地域とされる隣々接市町村も含んでおります。 また、全ての地域は平成15年度までに立地地域として指定されておりまして、平成15年度以降に市町村合併をして対象地域が拡大した、このような事象はございません。
このうち、青森、福島、茨城、新潟、石川、福井、愛媛、佐賀、この８県につきましては、先ほど申し上げました自然的、経済的、社会的条件から見て一体の地域とされる隣々接市町村も含んでおります。 また、全ての地域は平成15年度までに立地地域として指定されておりまして、平成15年度以降に市町村合併をして対象地域が拡大した、このような事象はございません。
（第４号）を定めることについて 議案第２２号 令和３年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第２３号 令和３年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第２４号 令和３年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第２５号 令和３年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算
これには島根県、広島県、松江市、出雲市、雲南市、奥出雲町、庄原市の５市町とＪＲ西で構成し、島根県が事務局と調整役を担う。島根県、存続を求め姿勢を鮮明にしたと沿線市町と一体での記事が載っておりましたが、具体的にはどのような話合いが行われたのかお答えください。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が広島県、岡山県など近隣地帯でも発せられるなど、依然として終息が見えない状況が続いております。 本町においても新型コロナウイルスのワクチン接種が高齢者から順次開催されたところであります。町民の皆様には引き続き感染予防に努めていただきたいと思います。 今６月定例会は、５名の新人議員を含む新しい議会体制での改選後初めての定例会であります。
引き続き、年次計画的に専門研修へ参加させるとともに、これは今後、県への働きかけということでございますが、他の保健所等への研修派遣や、県市の保健所間で相互に人事交流ができる制度の創設など、そういったことも検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（森脇幸好） 米田議員。
（第４号）を定めることについて 議案第３４号 令和元年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第３５号 令和元年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３６号 令和元年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第３７号 令和元年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算
校務効率化のための先進的な取り組みの一つといたしまして、愛媛県西条市が、学校のテレワークのシステムを導入しているところでございます。西条市においては、スマートシティ西条をキャッチフレーズに、全市でＩＣＴを積極的に活用したまちづくりに取り組んでいるところでございます。
ことしの７月には参議院議員選挙が行われ、私どもの島根県は鳥取県と、高知県は徳島県と、ともに合区という屈辱的な選挙区となりましたが、いずれも政権側が議席を確保いたしました。 合区は、１票の格差が憲法の保障する法のもとの平等に抵触しない範囲におさめるための苦肉の策であります。そのために定数をふやし、県民に選ばれない特定枠まで設け、空白県に配慮されました。
昨年７月の西日本豪雨で介護が必要な高齢者や障がい者などを受け入れる福祉避難所、これを開設した岡山と広島、愛媛の３県、22の自治体、全体では70自治体あるんですが、そのうち開設を公表した自治体は１件だけだったということがわかりまして、開設を知らずに避難をためらい、命の危険にさらされたケースがあるとして、全国的に見直しの動きが高まっています。
地域特性に配慮できる県教育委員会が一定の方針に基づく支援策を講じ、市町村の取り組みを行いやすくすることが考えられると、既に学校の適正配置について検討することを促しています。 平成２７年７月３０日付で文科省は、小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律についての通知を県教育委員会などに出しました。つまり解説をしています。
県が掘られたのは間違いないです、あっちはね、鳥取県は。こっちはどうされるんですかっていうことをお聞きしとるんですよ。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。
真備町には、災害ボランティアとして公明党の遠藤県会議員、長谷川市会議員と参加をいたしました。５名で１グループになり、被災者宅の応援に入りました。同じメンバーには、愛媛県の消防士の方がおられ、仕事では不明者の捜索のため派遣で来られ、今回は有給休暇を取得し、息子と参加をしておりました。そのほか、野球部の高校生や多くの方がボランティアとして来ておられました。松江市の職員の方も派遣されたと聞いております。
２巡目となる国体誘致について、未開催県が山梨、鳥取、奈良、沖縄そして島根の５県となる中、５月23日に島根県内の41競技団体へアンケート調査が実施されました。また、島根県体育協会加盟団体会長・理事長会議が開催され、今月には県体協から知事、県議会等へ国体開催招致要望書が提出されます。
ちょうど私どもの雲南市につきましては４市１町ということでございますが、先般の災害等の関係もございまして、なかなか広島県、島根県の調整も進んでない今状況でございますので、またこれは引き続き私どもも、そういった実態の広域避難訓練ができるようなことも県のほうに申し述べていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
例えば、教員志望者に隔たりが生じる可能性が高く、県全体として教職員の数と質の確保が困難になる。これは、具体的に申しますと、仮に松江に人事権の移譲ができます、そして松江も教職員の採用試験を行う、県は県で行う、こういう２本立てでいきますと、例えば近隣の安来市なんかは、県職を受けると、受けるとなると失礼ですが、西部のほうにも赴任しなければならない可能性がある、離島にも。
そのため、学校からの要望を受け、県予算の非常勤講師や市予算の学校支援員を配置して対応しておりますが、県も市も限られた予算内での配置となっておりまして、学校からの要望の全てを満たしているわけではございません。 そうした中、先日教職員組合からも教職員定数の増員について強く要望があったところでございます。
その地方全体が元気になってこその一番大きなこの要因は地方の人材育成、これがしっかりと進められなければならないということだろうと思いますが、松江市におかれてはぜひそうした島根県全体のことを考えていただくということが必要だというふうに思っておりますし、ましてやこの市長会のまとめ役でもございます。ぜひ島根県全体の考え方に立って島根県全体の教育水準を高めていく。
なお、島根県国民健康保険運営協議会では、島根県国保の運営方針の見直しや納付金の算定方式の決定など、県の運営上の重要事項を審議の上、決定いたします。