甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
自治体のデジタル化を進めるためにですね、政府が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件というのが先日に発表されました。政府デジタル化支援受給要件であります。
自治体のデジタル化を進めるためにですね、政府が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件というのが先日に発表されました。政府デジタル化支援受給要件であります。
それで、そうした中で、交付税措置がされていなくても必要で予算化しているというような部分も、それを超えて予算化しているという部分もありますので、そういった調整の中で、一定、今の割合で執行させていただいているのが現状となっております。
御提案いただいたアイデアにつきましては、現在、実現の可能性や事業効果を踏まえ、具体化に向けて取組を進めてまいります。 また、先週２３日には、令和４年度甲賀市表彰式を来賓をはじめ多くの御列席を賜り開催をいたしました。
審査過程の討論では、コロナ対策では、市民の実態に寄り添い、命、暮らし、なりわいを守るための市の独自施策が必要であること、コロナ禍の下、市民の生活や福祉向上、市が目指す子育てナンバーワンの視点から見ると、学校給食の負担軽減、無償化、高齢者の補聴器補助など、市民の願いに応えた決算にはなっていないこと、市職員の適正な人員配置や健康管理、安心して働き続けられる環境づくりが必要であることから反対との討論があり
重層的支援体制整備事業では、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する支援体制を目指しているため、既にある事業の棚卸しやケースの振り返りは有効な手段と考えております。 本年６月に庁内関係課にヒアリングを実施をし、重層的支援体制整備事業の棚卸しシートを作成するなどして合意形成を図ってまいりました。
次に、行政と地域の窓口を自治振興会に一本化する方向か、また、どのように実効性のある方策で進める計画かについてであります。 市が示した行政窓口の一本化については、単に自治振興会に行政の窓口となっていただくことを委ね、区・自治会からの要望を受けないと考えたものではございません。
◆１１番（岡田重美） それでは、ただいま上程されております意見書案第１０号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について、反対の立場から討論をいたします。 本意見書は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定されたことにより、システム導入に向けて２項目の要望がされているものです。
教員の業務の効率化・精選化など、学校における働き方改革の推進は、本市におきましても喫緊の課題と考えております。 学校及び教師の業務の明確化・適正化を図るために、これまで学校が担ってきた業務についての仕分けが行われた結果、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられています。
今回の見直し案は、有権者が少ない投票所を１か所にまとめることで、投票所を減らし経費の削減を図るとしていますが、選挙費用削減や効率化のために投票所を減らすことは大きな問題です。選挙管理委員会の最大の責務は、経費削減や効率化を図ることではなく、投票率を引き上げること、全ての市民の選挙権行使を保障することではないでしょうか。 以上３点、お願いいたします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
今回は、土山茶のブランド化について、皆様に今までの４年間取り組んできたこと、これから地場産業として茶業が持続可能であり続けること、ブランド化の確立のために質問させていただきます。 まず初めに、土山茶のブランド化について、今までの経緯を伺います。 実は、私は去年の秋に、市議会議員に当選するまでは、土山のブランディングチームの一員として、また会長として会に何回も出席してきました。
限られた人員の中で業務を進めていくには、業務の効率化と精選化が必要です。 効率化について言えば、例えば、提出・報告書類について、これはなかなか外からは見えにくいものではありますが、膨大な量があります。年度始めに提出する学校管理計画についてデータと紙ベースで提出しているようですが、データだけでよいのではないでしょうか。そうすれば、印刷する手間も省け省エネにもつながります。
まず、運転につきましては全自動化されておりますが、やはりそこは人の手による、人の目によるチェック、また機材メーカー等のチェック、これは必要やと思っています。また、緊急時の対応というのは、これは全て機械に任せるのではなく、人が対応すべきだと思います。先般、他の記事にもあったんですが、まだまだ焼却炉等の運転のＡＩ化というのは、まだ時期尚早なのかなと考えております。
子どもの数も毎年減少しておりまして、このまま少子化が進みますと、社会保障や経済活動などに大きな影響が出てくるということで、深刻な状況となっております。また、こうしたことから、少子化や貧困対策、また虐待防止を理念とするこども家庭庁が来年４月を目途に創設されることになりました。こうした法案によりまして、子ども対策が進んでいきますことを期待しております。
そのような中、地権者のご理解や農業組合長をはじめとする関係者の働きかけによりまして、農地集積率の向上は図れておりますが、さらなる形成コストの低減や作業の効率化のためには、農地の集約化への取組が求められているところでございます。 一方、農業の専業化に伴いまして、小規模農家や兼業農家の離農、就農者の減少および農業者の高齢化が進む中で、後継者不足が進行しております。
また、地域経済の活性化等を目的とする住宅・店舗・施設改修助成制度では、５月の申請開始以降２４件の申請をいただき、また、新たに新設いたしました中小企業等デジタル化促進補助金につきましては３件の申請と併せ多くの相談を受けているところでございます。引き続き支援事業の活用促進に向けまして、ご案内をしてまいりたいと考えております。
同和対策経費の改良住宅の譲渡事業について協議が進まなかった要因はとの質疑に対し、高齢化によって譲渡を希望されない方が出てきたことと、市街化区域への編入へ区画整理によって地価が高騰したことによるとの答弁でした。
守山米作の担い手への農地集積・集約化をするための農地中間管理事業は７年目を迎えますが、農業経営の不安定化や高齢化、異常気象による農業離れが進み、本市の基幹産業である農業を守り育てるためには、新規就農者の育成、担い手農家や集落営農組織の法人化の取組がさらに重要になります。
まず初めに、一つ目のテーマとして、公共施設の最適化計画の中の文化施設について、一問一答方式にて担当部長に伺います。 このテーマは、文化施設が公共施設の最適化計画の中で利用状況や将来の利用見通しを踏まえて集約化を検討されている中で、建物の長寿命化を推進し、利用者の安全確保と維持管理費用の平準化を図っておられると思います。
本市における保育の受け皿についてでございますが、守山市子ども・子育て応援プラン２０２０において、ゼロから５歳の人口は平成２５年度をピークに減少傾向にある一方で、出産・育児休暇制度の充実など女性が働き続けることができる社会環境の改善や共働き世帯の増加、また、家族形態の多様化や幼児教育・保育の無償化の影響によりまして、保育ニーズは増加しているところでございます。
◆２１番（小河文人） 次にですね、市としてのブランド化の構想、今までのほかの事業においてですね、ブランド化の構想はあったのかどうかということでありますけれども、茶業会議所に委託されています甲賀茶のブランド化研究調査業務委託というのがあります。