甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そのためには、公助による市の迅速で的確な避難情報の発信、指定緊急避難場所の安全で確実な開設、また、共助となる区・自治会などの自主防災組織の御協力による地域に密着した避難支援や日頃の防災意識の普及啓発など、様々な防災活動が非常に重要となってまいります。
そのためには、公助による市の迅速で的確な避難情報の発信、指定緊急避難場所の安全で確実な開設、また、共助となる区・自治会などの自主防災組織の御協力による地域に密着した避難支援や日頃の防災意識の普及啓発など、様々な防災活動が非常に重要となってまいります。
冒頭に申し上げましたが、災害時に第一に重要なことは、住民一人一人の皆さんの高い防災意識だと思っておりますが、その意識の根幹となる情報提供もしっかりしていただきたいというふうに思います。 それでは、これで今回の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長（田中喜克） これをもって、西村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。
大雨や気候変動に伴い災害が激甚化している昨今、多くの方に防災意識を持っていただくことが重要です。 今、地域防災の担い手を育てるためや防災意識を高めるために、小学校高学年、中学生を対象にジュニア防災リーダー養成講座を開催している地域があります。岐阜県本巣市、大垣市、静岡県、大分県などが行われており、大分県では防災キャンプ、職場訓練時に消防署に行った中学生が講座を受講するなどしています。
また、今回は、新たに「タイムライン」の作成の仕方についても掲載をいたしており、今後は、より一層の活用を図り、市民の皆様が安全に避難していただけるよう防災意識の向上につなげてまいります。 次に、市民環境部所管事項では、国民健康保険加入者に行う健康診断の結果、保健指導が必要となった方を対象にヘルシーアップ教室を３月に開催をいたしました。
また、消防署では、各自治会に地域担当者を置き、気軽に防災訓練など消防防災に関する相談ができる体制を整えるとともに、全ての地域の消火栓や防火水槽の点検を年２回実施するほか、自治会の防災訓練への参加や指導、啓発活動など積極的に地域に出向き、連携した取組の推進によりまして、地域の防災意識や防災力の向上、防災リーダーの育成等にも努めていただいているところでございます。
例えば、１人１台端末を利用して、自宅近くの防災マップを閲覧し、危険箇所を自分自身で確認することにより、防災意識の向上に努めている学校があります。また、滋賀県教育委員会が作成している教材の滋賀マイタイムラインを使って、災害が発生した際、どれぐらい避難に時間がかかるかなど、より具体的に検証し、学習を進めている学校もございます。
防災意識を高める想定浸水深見える化事業について。 ５番目に、総務部門、行政サービスの向上のための効率的かつ効果的なシステムの活用と公平、公正な課税および税収の確保について。市民一人一人が人権意識を高め、お互いを認め合う人権尊重のまちづくりについて。 六つ目に、健康福祉部門、市民協働による地域福祉活動の促進について。市民自らが健康づくりを推進するための取組について。
風水害、地震等のあらゆる災害から市民の生命と暮らしを守るため、災害時等に緊急情報を発信するため、防災行政無線の更新や、防災訓練等の実施、防災意識を高める想定浸水深「見える化」事業に取り組みます。
こうした状況を踏まえまして、国においては、地区ごとの浸水リスクの評価や計画降雨の設定による整備計画、また情報発信の強化による防災意識の向上など、総合的な浸水対策を推進する方針を示しております。 本市といたしましても、浸水被害の軽減や住民不安の解消が図られますよう、抜本的な対策を進めるため雨水管理総合計画の策定に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
今後におきましては、避難情報の発令だけではなく、早期避難を呼びかけた際には速やかに住民の皆様が避難行動をとっていただけるように、分かりやすく緊急度の伝わる避難情報の発信や市民の皆様の日頃の防災意識の啓発を防災出前講座などで一層推進してまいります。
このことから、必要な災害リスクを任意で選んで表示させ、住民の皆様の防災意識の向上や災害時の避難場所、避難ルートの確認、また、地域の防災活動などにも有効に活用いただくことができます。 市といたしましても、この便利な県の防災情報マップは地域の防災力向上のために有効に活用できるツールであると考えております。
防災減災のソフト事業といたしましては、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や防災マップの作成、各種計画、マニュアルの作成、訓練の実施等により、防災意識の高揚を図ることができるものとなっております。さらに、職員が地域等に出向き、直接市民の皆様と関わる防災出前講座は、防災に対する理解と関心を深めていただくために非常に有効な手段であり、幅広い年齢層を対象にして開催をいたしております。
ここ数年来、記録的な雨量からの災害が頻発しておりまして、ふだんからの防災意識の啓発がより重要になってきています。先月の20日には、改正災害対策基本法が施行されました。災害時に市町村が発令していた避難勧告を廃止し、危険な場所にいる人は全員避難という避難指示に一本化することによって、避難開始のタイミングが分かりやすくなり、逃げ遅れを防ぐと期待されています。
このように、気象状況が大きく変化していることを認識し、市では、災害対策の体制強化を図るとともに、防災訓練などを実施することにより、防災意識を一層高めるよう取り組んでいます。 ２点目の豪雨時に琵琶湖の水位上昇を抑制する必要性につきましては、私どもも当然のことながら、その必要があるものと考えております。 ○議長（市木 徹） 農林水産部長。
それに続けて、東日本大震災から10年を迎える今こそ、改めて災害への備えと防災意識の向上に取り組んでいきたいと考えているところですと述べられました。大切なことを改めて言っていただいたと思います。私も今回の地震で被災された方々にお見舞いを申し上げるものでございます。 そして、今日はライフラインである上水道に関する災害への備えというところで質問いたします。
東日本大震災から10年を迎える今こそ、改めて災害への備えと防災意識の向上に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 さて、新型コロナウイルス感染症の陽性者数は、２月に入り、１月に比べて減少傾向にありますけれども、医療現場の現状はまだまだ厳しい状況が続いております。
ふだんから防災意識が高い自治会で、市内防災会に入っておられるところで希望があったところから個別起動ラジオの配布をしてはと考えますが、意見をお聞かせください。
市といたしましては、総合的な判断の下、避難行動を取っていただくよう啓発を行いながら、市民の防災意識向上の観点から、野洲川のみならず市内の河川で危険度が高いと考えられる箇所を優先し、県に対して積極的な設置を要望するとともに、市内１９か所に設置しておりますあいコムこうかの河川監視カメラにおいて撮影されている橋脚等に、誰もが分かりやすい形で避難行動の判断基準を明示できないか、併せて河川管理者と検討を進めてまいります
市といたしましては、市民の皆様への防災意識の高揚を図り、区・自治会、自治振興会、あるいは消防団、自主防災組織等、地域での防災活動を担っていただいている組織・団体への支援、防災リーダーとして御活躍を頂いていている防災士の育成等に努めております。
どうすれば永続的に市民の防災意識向上につながるか、行政も我々も知恵を絞って取り組むべき課題であるというふうに思っております。