甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
次に、保育園入所包括管理システム活用事業では、保護者の負担軽減並びに職員の事務作業の円滑化を目指し、電子申請及びＡＩによる保育園入所申込み及び選考システムの導入を現在進めており、年度内の運用開始を目指してまいります。
次に、保育園入所包括管理システム活用事業では、保護者の負担軽減並びに職員の事務作業の円滑化を目指し、電子申請及びＡＩによる保育園入所申込み及び選考システムの導入を現在進めており、年度内の運用開始を目指してまいります。
令和５年度予算につきましては、地域における作業負担軽減や、さらなる交通安全対策のため、除草実施範囲の拡大に向けた継続的な予算確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司） 減らすということは、すなわち除草状況が悪くなるということになりますので、少なくとも今年度並みにはキープをいただいて、きれいな、安全な道路にしていきたいなと思います。
児童生徒一人一人のニーズに応えられるきめ細やかなサポート、また指導の充実、保護者の負担軽減のために、学校の新設、また校区再編などについても必要だと考えておりますが、まずは現在の三雲養護学校の教育環境の改善を図っていただき、新設・再編に向けた検討も進めていただけるよう、あらゆる機会を通じて今後も県に要望を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 山岡議員。
保護者の負担軽減に関しましては、行事の開催日の調整や連絡手段、対面でお話しする際には時間の配慮を行うなど、心理面も含めた少しでも軽減が図れるよう努めており、併せて、送迎時の声かけ、安全運転の促し等を実施しております。 なお、兄弟姉妹が同じ園に行くことを希望される場合につきましては、公平性を確保しながら、可能な限り同じ園に通えるよう入園調整に努めております。 以上、答弁といたします。
審査過程の討論では、コロナ対策では、市民の実態に寄り添い、命、暮らし、なりわいを守るための市の独自施策が必要であること、コロナ禍の下、市民の生活や福祉向上、市が目指す子育てナンバーワンの視点から見ると、学校給食の負担軽減、無償化、高齢者の補聴器補助など、市民の願いに応えた決算にはなっていないこと、市職員の適正な人員配置や健康管理、安心して働き続けられる環境づくりが必要であることから反対との討論があり
移住者カードについては、移住に関心を持つ市外在住者に対して移住者限定のカードを交付するとともに、企業等からの各種割引サービスや特典を提供することで、移住前後にかかる経費の負担軽減を図るものであります。滋賀県におきましても「しがＩＪＵ（いじゅう）応援カード」会員制度がありますが、制度の周知がいま一つ十分ではないというふうに思われます。
本来は、子どもの目的に合わせた予算を組み、利用できる補助金を活用することで、市や市民の負担軽減を図るべきだと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 ○議長（田中喜克） 教育長。 ◎教育長（西村文一） お答えいたします。
子どもたちへの教育クーポンにつきましては、議員御指摘のとおり、文部科学省の教育バウチャー研究会において研究・検討が行われており、その報告の中では、職業訓練など特定の分野に対しての導入にはメリットがあると考えられているほか、経済的負担軽減などのための特定目的のクーポンについても検討に値するとの内容となっております。
今後、市全体の情報伝達システムの方向性について関係部署との協議を進める中で、地域の負担軽減を図るためにも、積極的なＩＣＴの活用と併せて、現在、区・自治会にお願いしている文書配布の方法等についても重要で迅速性が求められているような文書につきましては、行政が直接担うことも検討していきたいと考えております。 次に、ボランティアポイント及び地域マネーの導入についてであります。
このような中、政府では、感染者の全数把握について保健所や医療機関の負担軽減のため、高齢者など重症化リスクの高い人に限定できる新たな仕組みについて、９月半ばにも全国一律で実施できるよう調整を行っていることが明らかとなりました。現在、感染法上の２類相当で運用されている新型コロナへの対応については、今後、大きな方針転換が行われることが考えられるため、国等の動向に注視をしてまいります。
消費税は、現役世代だけでなく高齢者にも同様の負担があることから、世代間の不公平感が少なく、また赤字国債抑制など、将来世代への負担軽減のためにも充てられているため、全世代型社会保障制度を支える重要な安定した財源であると考えます。 消費税減税分を補填するための安定した財源を示さず、さらに減税期間の定めもない本意見書は、とても賛同できるものではありません。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・
その後、令和２年３月に改定されました滋賀県教育委員会による学校における働き方改革取組計画においては、部活動指導が教職員の超過勤務の大きな要因となっていることが記され、方針の柱として部活動における教員の負担軽減が位置づけられております。
しかし、近年は全国的に見ても使用済み紙おむつの持ち帰りがありという自治体は３９％、なしが４９％と、衛生面や感染予防、保育士・保護者の負担軽減といった点で、持ち帰りを廃止する自治体が増えています。 こういったことから、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目です。 市内の公立保育園では持ち帰りとなっていますが、園内での使用済み紙おむつの保管はどのようにされているのでしょうか。
自治振興会によってはですね、例えば、今年からこれまで区単位でやっていた敬老会を小学校区単位、自治振興会エリアでやろうやないかということにもなったそうで、それは恐らく区の負担軽減にもつながる。
教育委員会などに提出する報告書類については、業務負担軽減の観点から、内容の精選、公印捺印や原本証明の省略、提出方法の簡素化、頻度・時期・期間の見直し、類似業務の統廃合など進められていますが、全てを電子データ化することはできず、紙媒体での提出や保管が必要なものもあります。
◆８番（松井圭子君） 今、ご答弁ありましたけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中には、コロナ禍における原油価格や物価高騰対応分として、電気、ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減に使えるというものでありますけれども、この交付金でそういった生活困窮者の光熱費などの補助の創設はできないものか伺います。 ○議長（堀田繁樹君） 健康福祉部長、答弁。
今後、価格が高止まりをするということになれば、引き続きの負担軽減を図るための対策を講じる必要があると思いますけれども、これについて教育部長並びにこども政策部長にお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長（田中喜克） １８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
また、それ以外に、「保育者の負担軽減により保育士の確保や定着につながるのではないでしょうか、そうでなくとも普段の業務量が多いのに」といった保護者からの声が上がっていました。
その目的は、夏休み、冬休み、春休み時の障がい児の居場所づくり、保護者の負担軽減、地域交流とされていました。 実際に利用されていた保護者の方からお話を伺いました。