甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
この議論で大事な視点は、経営悪化や資金不足という財務的な側面だけでなく、提供する医療をさらに高度で充実したものにするための検討に力点を置き、医療従事者の安定確保、医療の充実、経営強化、職員のモチベーションという観点から議論を重ねてきたと総括されています。 また、経営形態についても比較検討がされています。
この議論で大事な視点は、経営悪化や資金不足という財務的な側面だけでなく、提供する医療をさらに高度で充実したものにするための検討に力点を置き、医療従事者の安定確保、医療の充実、経営強化、職員のモチベーションという観点から議論を重ねてきたと総括されています。 また、経営形態についても比較検討がされています。
政府は、自立分離型の地方創生の観点から、地域ブランドの育成・保全を観光政策の観点から後押しし、各地域においても地域ブランド育成の機運が高まっています。しかしながら、どこにでもある商品に、その地域の名を冠しただけの商品が大半を占め、地域ブランド戦略が成功しているとは思われない事例がほとんどです。 地域ブランディングにとって必要不可欠なのは、その地域ならではの必然性と卓越性であります。
通行安全の観点からも、景観の観点からも、先ほどからも出てますが、めり張りをつけてやるべきところ、ちょっと我慢していただくところ、そういったところも、しっかりと計画的に実施をしていただきたいなと思います。よろしくお願い申し上げます。 一つ目の項目は、これで終わらせていただきまして、続いて２番目の少子化対策についての項目に移らせていただきます。
令和３年度は２億７，６５４万８，０００円で、時間外勤務を縮減した長時間労働を是正することは、職員の心身の健康保持や公務能率の観点からも見ても重要な課題だと思います。また、ワーク・ライフ・バランスという点からも重要であることは言うまでもありません。
そこで、これらの交通状況の解消と貴生川駅を担う役割の向上の観点から、虫生野貴生川線、そして水口北内貴線の整備実施設計が現在進められるところでございます。加えて、近時、その深刻性を増している水口庁舎周辺や城南道路の慢性渋滞を解消の切り札はなく、唯一託せるのは水口北内貴線の整備だと存じます。 そこで、２点の整備状況についてお伺いをするところでございます。 パネルをお願いいたします。
また、２点目の精査でございますが、これにつきましては、今まで合併以来、各旧町の料金体系を踏襲していたものでございましたので、公平性の観点から今回精査をして見直しを行ったところ、こういった結果になったということでございます。据置きの部分につきましては、過去から取っていたところでございますし、上がった施設につきましては、ほかよりも安価であったということでございます。 以上、答弁といたします。
水口医療介護センターの在り方について、令和３年５月、甲賀市地域医療審議会に諮問をし、求められる役割、経営上の課題と対策、経営形態の観点から審議を重ねていただきました。その結果、本年６月に指定管理者制度による民間活力導入の提案を含む答申を頂きました。
あくまで食品衛生法の観点からであって、調理手法の免許制度を考慮せずに行われております。 昨年より、滋賀県ふぐ調理師会と県担当課ではたびたび協議がされてきましたが、ふぐ調理師会は、ふぐ調理師としての資格を残してほしいと求められています。一部業界団体とは、ふぐの取扱い業者、すなわち飲食店ではなく販売店と理解します。 次に、三つ目です。
また、地方創生は、ＳＤＧｓの観点から環境社会・経済を定義づけ、地域として本市も目指していかなければならないと考えています。 令和４年度の本市は、Ｊ－クレジットや公共施設の木質化などの予算が計上され、ある一定環境への取組への期待感を持たせていただきましたが、森林政策だけでは解決しないのは事実であります。
さらに、県内第１位という観点から、産業連関の分析や、もっと言うと原材料の調達の関係など、地域内産業にどういうふうにこれが影響を与えているのかというようなことについて、その分析についてお聞きをいたします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。
十二分に調査研究をしていただき、新しいエネルギーをつくるという観点から御検討をよろしくお願いしたいと思います。 最後の３番目に移ります。 再生可能エネルギーを考える中、小水力発電についての市の考え方についてお聞きします。時間があれば、メリットとかデメリットとかを申し述べたかったんですけれども－－パネルをお願いします－－静岡県富士宮市は、以前から小水力発電事業を推進してきた自治体の一つです。
一方で、市街地ならではの課題もあることから、様々な観点から課題に応じた弾力的な支援の検討も必要であると考えているところであります。 次に、本来行政がすべき業務について自治振興交付金の対象とせず、行政の責務として直接執行で実施すべきについてであります。
これは、令和５年度ら令和１０年の６年間のする地域公共交通計画の策定に基づき施設整備に必要な市の負担額の財源を確保するという観点から３億円積み立てるものであります。 また、教育振興基金に２億円。これについては、児童生徒用パソコン、電子黒板等のリース料や更新料が今後必要となってきます。
各議員におかれましては、市民福祉の向上、市政の発展等、真に市民のための予算執行、事業執行となっているかとの観点からも、深く検討、御審議いただき、来年度以降の予算編成に、また、施策の計画立案に反映されますよう御期待を申し上げます。 また、代表質問、一般質問におきましても、議員各位から市政や住民生活のあらゆる方面・分野での質問が通告・予定されております。
しかしながら、現状では地方公共団体が利便性等の観点から個別に機能のカスタマイズを行っています。その結果、一つ、維持管理や制度改正時の改修等において地方公共団体は個別対応を余儀なくされ、負担が非常に大きい。一つ、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウドによる共同利用が円滑に進まない。一つ、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいなどの課題が生じています。
この解決に向けて、特に空き家などについては法律や条例等の制定もございますが、これらを踏まえて当市の現状はどうなのか、そして解決につながっているのかを市民の皆様にも明らかにし、できてきたこと、あるいは解決が困難ならその理由、さらには、より踏み込んで、もっとできることはないのかといったことの観点より質問をさせていただきたいと思います。
従来より、保育園での処分を、施設面、コスト面も含めて検討してきたところですが、コロナ禍における衛生面や感染対策の観点からも対応の必要性が生じてきております。このため、保管・回収方法等について詳細を詰め、保護者説明の上、持ち帰りから保育園での処分に切り替える方向で調整を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 岡田議員。 ◆１１番（岡田重美） ありがとうございます。
また、中学校におきましては、第２学年の保健体育科「がんとその予防」において、がんを引き起こす要因と予防の仕方について理解し、がんの予防の観点から自分の生活を振り返る学習をしています。別単元の「喫煙と健康」でも、がんに触れておりまして、合わせて１時間から２時間の内容として扱っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。
文部科学省が、平成13年に出生した子どもとその保護者を18年間追跡したデータを用いて、時系列的な観点から、体験活動がその後の成長に及ぼす影響を分析し、その関係性を明らかにした結果、小学生の頃に体験活動の機会に恵まれていると、高校生の頃の自尊感情が高くなる傾向が、家庭の経済状況などに左右されることなく見られることが分かりました。
平成２７年に当該の再編計画が示されて以来、特に施設の老朽化が進んでいた旧の水口西・東、岩上の３園の再編に関しては、地域の皆様にいち早く再編検討協議会を立ち上げていただき、様々な観点から様々な御議論を頂きました。公営のままの現あいみらい保育園においても、その移転先への御意見等々をたくさんいただきました。