甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
よって、このような場合には、補助対象団体が事業を実施する場合において、市が共催するケースはあると考えられます。 いずれにいたしましても、これらの受託事業者と市の関わりについての課題を整理する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 林田議員。
よって、このような場合には、補助対象団体が事業を実施する場合において、市が共催するケースはあると考えられます。 いずれにいたしましても、これらの受託事業者と市の関わりについての課題を整理する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 林田議員。
それぞれの対象者の条件と補助率等につきましては、まず野菜等生産用機械購入事業補助は、水田において販売用の園芸作物を栽培している農業者を対象に、管理機などの農業機械に対して補助対象経費３分の１補助で、補助上限額５万円としているところでございます。
対象は、市民税非課税世帯の高齢者で、補助対象経費の２分の１、上限５万円という制度です。当初予算を上回る希望者があったので、補正予算で対応したとお聞きしました。大変喜ばれている施策だということです。これが、地方自治体の役割ではないでしょうか。
個々の補助事業につきましては、予算を執行する所属が、補助事業ごと、さらには補助対象団体ごとに、事業における公金の充当内容、また補助対象経費の適正性についてしっかりと精査をしている現状でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 橋本議員。 ◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。 少し再問をさせていただきます。
今後の展望という中で、ちょっと具体的なお話にはなるんですけども、要綱の中のボランティア自主運行事業の補助対象であったり範囲の確認をさせていただきたいと思います。 補助の最大の範囲は、自治振興会とそれに基づく協議会の代表者、との記載があります。
現在、巡回バスの利用の補助対象数はどうなっておるか、担当部長にお聞きをいたします。 よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
現在、入浴着については対象品目としておりませんけれども、今後、他市町の状況も見ながら補助対象品目に加えていく方向で検討したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。 ◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。 この入浴着について、私、初めて知ったんですけれども、この周知というのをもっと図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
その中においては、当該消防自動車を運用、もしくは運用することが想定される消防団員で、消防団長が活動状況などに鑑み、適当と認める者や免許取得後、一定年数団員としての活動が確約できる者など、このような様々な条件が補助対象者となる団員の要件となってまいります。
それから、光熱費についてでございますが、今回の国庫補助金が生活者への支援という目的でございますので、光熱費が直接補助対象にならないという側面もございますし、今後の動向も見極めながら、給食センターをはじめ市全体の光熱費の在り方を検討する段階において、補正等も検討するべきではないかなと、そういうようなことで今回は計上させていただいております。 以上でございます。 ○議長（田中喜克） こども政策部長。
また一方で、公共施設の適正管理について財政難を理由にという話がありましたが、例えば学校関係ですと大規模改修は４０年たたないと国の補助対象にならない。国のこういった見直しもありますので、そういったものを踏まえた中で、現在、整備をしているところでございます。 特に学校関係は、国は４０年で大規模改修と言ってますけど、この補助の見直しにあたっては２０年の時に一定という前提になっています。
しかしながら、市内事業者の多くはデジタル化機材の購入や設備の導入に必要な経費が捻出できない経営基盤が脆弱な小規模事業者でありますことから、政府の方針でもありますように、誰一人取り残さず全ての方がデジタル化のメリットを享受できますよう、本市といたしましては令和４年度に、新たに中小企業等デジタル化促進補助金を創設しまして、国や県の同様の補助金においては補助対象となっていない機材の購入等も対象としまして、
補助要綱につきましては、予算案可決後に制定をいたしますが、補助対象者といたしましては、市内に事務所、または事業所を有している観光関連事業者とし、補助の対象経費といたしましては、新しい販路開拓のための調査やコンサルティング経費、新たなメニュー・お土産物等の開発経費、体験型、朝型・夜型観光に向けた商品造成経費、誘客ＰＲ動画制作経費、ＥＣサイト開設経費、予約システム導入経費、レンタサイクルや新モビリティの
また、プレイパーク整備推進事業では、児童遊園等における遊具の設置に対する補助に加え、フェンスやグラウンド整備等の修繕費も補助対象として拡充をするほか、甲南なかよし児童クラブや水口児童クラブ、伴谷児童クラブ、大原児童クラブの整備等を実施してまいります。 さらには、小中学校の児童生徒全員にＡＩ機能を持つ学習ドリルを導入し、家庭学習の定着による学力向上を図ります。
実は全て補助対象とするのは、やはり厳しいと思いますので、今後、ホームページの充実を図っていただきたいと思います。 厚生労働省人口動態調査では、昨年度の蜂の刺傷による死亡者数は１３名、毎年１０名から２０名の方が命を落とされるデータが出ています。日本における咬傷事故による死亡事例のほとんどが、蜂の毒によるものです。市民の命を守ることの一つとして、蜂について目を向けなければいけません。
補助対象となる経費を住宅取得費用や住宅賃借費用といった住居費や引っ越し費用に限定していることから、若者世代の定住・移住を促すことも目的の一つとしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。
総工費に含まれる補助対象経費に対して、上限は1,500万円として、対象経費の２分の１で最高1,500万円という補助になります。 ○議長（菅沼利紀君） 11番、大島正秀議員。 ◆11番（大島正秀君） これに関してですけど、改修の内容によって補助金の額が変わるということも大いにあるわけですわね。そこら辺のところを詳しく教えてください。 ○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
次に、（５）の持家のリフォーム助成制度の創設についてでございますが、本市では、耐震補強や地域の活性化につながる空き家改修に対する補助など、目的に応じた住宅改修補助金制度を創設しており、耐震改修補助につきましては、本年度より補助率を見直し、補助対象事業費の５分の４で最大150万円の補助を受けることができます。
助成対象費用につきましては、補助対象工事に要する経費と、国土交通大臣が定める除去工事費の１平方メートル当たりの単価を補助対象建築物の延べ面積に乗じた額とを比較し、いずれか少ない方の額の８０％を補助金額としており、補助金の上限額は８０万円であります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 西村議員。 ◆６番（西村慧） ありがとうございます。
例えば、大原小学校へバスで通う児童は８１人ですけれども、そのうちバス代の補助対象になっているのは２人です。さらに、例えば甲賀町高野地域から大原小学校へ通う子どもたちは、現在４人です。高野地域は御承知のように東西に細長く、中心部はほぼ学校から４キロというふうになっています。歩いて通学するには、朝６時５０分に家を出て一時間以上かかると、こういうふうに言っておられました。
両方の所管で管理も含め、また支援も含め、児童公園というのは、かつては子育ての関係の公園デビューというようなそんな言葉もかつてはあったように一つの基本的な場所、居場所だというふうに思いますが、前回も質問いたしましたが、こども政策部所管の児童公園は、多くは神社や寺や区の所有地につくられているというふうにもお聞きしていますが、市が所有しているということではなくても、遊具の支援、補助対象として、それから保険