甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
自治振興交付金の仕組みにつきましては、これまでの基礎交付金・事務加算金・事業加算金につきましては、名称を（仮称）地域課題解決交付金に一本化をし、交付金の区分にかかわらず、地域自らが決定いただき区や自治会の地域課題解決に活用できるなど、その自由度を高めていきたいと考えており、積算については簡素化を図りたいと考えております。
自治振興交付金の仕組みにつきましては、これまでの基礎交付金・事務加算金・事業加算金につきましては、名称を（仮称）地域課題解決交付金に一本化をし、交付金の区分にかかわらず、地域自らが決定いただき区や自治会の地域課題解決に活用できるなど、その自由度を高めていきたいと考えており、積算については簡素化を図りたいと考えております。
当初予算での積算とどこが変わったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（谷永兼二） １８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 １点目の個人市民税の増額についてであります。
その際に、同じように住民税均等割非課税世帯ということで、そのときには、対象が７，２８６世帯、家計急変世帯については２，０００世帯、こういうふうに予算をするときに言っておられたわけなんですけども、今回、１万世帯と１００世帯と、こういうふうに積算されておられます。その積算の根拠にちょっと違いがあるので、その整合性についてお尋ねしたいということです。
本来、行政が果たすべき業務は、市の直接執行事業へと見直す必要があると認識をしており、自治振興交付金のうち基礎交付金の積算根拠となっている事業につきましては抜本的に見直しを考えており、ごみ集積所の設置や消火栓ボックスの資機材設置に係る経費等については、市の直接執行事業とするべきではないかなど、担当部局と協議を始めているところであります。
現在、地域市民センターを指定管理した場合のセンター業務の在り方や、維持管理経費、人件費などの積算、公民館機能などについて庁内議論を進めているところであり、地域の意向を踏まえながら指定管理の取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。 ◆１８番（山岡光広） 今、１０項目にわたって、るる御答弁いただきました。
また、次の、そのデータを単純に積算していきますと、例年よりも７２人、１年間で多くの方が余分に亡くなられているという計算になります。率にして７．９％でございます。これは、統計的なデータとして事実でございます。 また、東近江市においてもですね、同じような調査をしてくださった山本直彦議員という方が、住民基本台帳からデータを抽出してくれました。
今日の物価高騰が、暮らしに深刻な影響をもたらしている中であっても、学校や保育園・幼稚園の給食は、質を落とすことなく、また、保護者への負担も増やさない前提で積算を行いました。その結果、現在の賄材料の仕入れ値が２．５％程度上昇していることを参考に、今後の物価上昇も加味して、学校、保育園・幼稚園を合わせて２，５００万円の増額を見込んだところでございます。
ご指摘の予算要求額ですが、設計業務につきましては、滋賀県建築工事設計業務等積算要領により算出いたしましたが、入札の結果、落札額は315万5,000円、税込みです、でございました。 また、工事費につきましては、風除室のみの改修ではなく、その影響範囲を含めての工事を計画しておりますことから、予算確保が可能な範囲の額を要求させていただきました。
売却価格の積算根拠は何か、また、価格の妥当性について公有財産評価審査会でどのような議論がされたのか、お伺いします。 ２点目は、策定したばかりの財政計画を変更することが求められます。短期・長期の計画性を持った事業執行であるべきと考えますが、見解をお伺いします。
推進体制の統括を担うＣＩＯ補佐官の委託料３１０万円、この積算根拠は極めて曖昧です。補佐官という人が守山市に籍を置くのではなく、その会社に委託する費用であるとのこと、全国の自治体がこの計画を策定して、新たなシステムを導入することによってＩＴ企業は巨額の富を手に入れるのでしょう。委託料やシステム導入費用の妥当性について、自治体ごとに検証することも、また難しいことです。
また、改めて東庁舎の耐震診断を行う1,131万9,000円の予算が計上され、耐震補強および増築費用も今後積算されます。市長もおっしゃっておられたように、ストレッチャーが乗る大きさのエレベーターや授乳室もある多目的トイレ等、大規模な改修も必要となります。時代に合った機能を整備し、ランニングコストを含め、長期的な経費も勘案すべきだと考えます。
３点目、新たに設けられた地域おこし協力隊コーディネート業務委託６６６万円の必要性と積算根拠について、お伺いいたします。 ４点目、若者政策プランコンテスト開催業務委託４００万円に関しまして、若者Ｕターン促進事業で予算化されております。
このような状況を見据えたとき、経常的余剰財源の財源確保は、特に政策的経費への財源充当として不可欠であると考えますが、そうした中、特に自主財源の確保および経常経費、特に義務的経費の必要所要額の予算計上額についての積算根拠について、お尋ねします。 三つ目に、市債発行額の考え方について。
また、交通安全対策特別交付金は、令和３年度決算見込みから算出し、分担金及び負担金、使用料及び手数料は、それぞれの事業の分担率、使用料及び手数料条例を根拠に積算いたしました。 国庫支出金、県支出金では、事業実施に伴います国・県の負担金、補助金、委託金を計上いたしております。 寄附金では、ふるさと納税を引き続き精力的に推進することとし、前年度と同額の４億円を計上いたしました。
まず補正予算に計上された積算根拠についてお伺いします。守山野洲市民交流プラザ移転補償費総額４億５,２８３万８,０００円の積算根拠をお伺いします。また、その２分の１を前金とした理由をお聞きします。
それに沿って設計業者のほうは考えるんですけれども、それは基本はあくまでも国が示した設計積算基準に基づいて部材費、それと、それに係る施工費とかを単価が決まっておりますので、それをはじき出して積み上げていきますので、それなりの金額になると。入札段階では、市長が申しました業者のほうとかの付き合いと、そういったことで価格差は生まれてきます。
なお、積算の根拠につきましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局と営繕部策定の官庁施設の設計業務等積算基準に沿って積算をいたしております。 次に、総事業規模はどれだけかについてでございます。
それから、今後ですけれども、この数字の把握につきましては全ての積算の基礎となりますことから、しっかりと精査をし、今後このようなことがないように努めてまいります。 それから、先ほど小河議員がおっしゃっていただきました再質問でございますけれども、今回、この数字におきましての状況でございます。
料金設定に当たっては、積算根拠を明確にするため算定方法を市民に分かりやすく提示した上で丁寧な説明を行い、透明性を確保しながら進めることはもとより、施設の性質や過去の改定状況、近隣市町の状況、民間施設の状況なども考慮し、利用者にとって著しい負担増が生じることがないよう配慮することも必要であると考えています。
二つ目は、個人所有者と和解をし、そして、損害賠償として３０万４，９１８円を支払うという専決処分を行いたいということなんですけども、その和解の内容はどうなのか、損害賠償額の積算はどうなのか、お尋ねします。 三つ目は、現況では何ら変わってないというか、今も暗渠というか排水管が敷設されたままということになります。