甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
文部科学省では、就学前の子ども対象に幼児期運動指針を出され、その普及に努められているとともに、日本スポーツ協会や日本スポーツ少年団では、アクティブチャイルドプログラム－－ＡＣＰと言われてますが－－により幼児期からの遊びを通じた運動の普及にも努められています。 画面をお願いします。 これが、幼児期運動指針の啓発の普及用のパンフレットであります。
文部科学省では、就学前の子ども対象に幼児期運動指針を出され、その普及に努められているとともに、日本スポーツ協会や日本スポーツ少年団では、アクティブチャイルドプログラム－－ＡＣＰと言われてますが－－により幼児期からの遊びを通じた運動の普及にも努められています。 画面をお願いします。 これが、幼児期運動指針の啓発の普及用のパンフレットであります。
文部科学省が公布しました特別支援学校設置基準が、いよいよ来年４月施行されます。これまで特別支援学校にだけ設置基準がないために、児童生徒の急増に施設整備が追いつかず、超過密・大規模化が常態化しています。 三雲養護学校もその一つで、今年度の児童生徒は３３５名、うち１３２名が甲賀市内から通学しています。
文部科学省が示す「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（令和４年４月１日改訂版）が６月以降も内容に変更がなく、国の方針が大きく変わっていないことから、マスクの着用や給食時の感染症対策など、これまで講じてきた感染対策を基本的には継続しているところです。
一方、中学校の大規模改修工事や設計業務など、教育環境の整備に努めるとともに、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、指導者用コンピューターの購入や、１人１台端末によるＩＣＴ教育も進められたところです。
また、文部科学省では学習者用のデジタル教科書についても、紙の教科書のよさや役割を踏まえつつ普及促進を図ることとしています。 これらの状況を踏まえ、文部科学省は、４月１９日、眼科医等の専門家と学校関係者による子どもたちの目の健康等に関する今後の対応についての意見交換会を行う懇談会が開催をされております。
本市の教育振興基本計画において、分かりやすい授業や子どもたちの主体的・協働的な学びの実現のため、ＩＣＴ機器の整備を計画的に進めることとし、文部科学省が示す水準を目標にして取り組むこととしています。 この中で、ＡＩドリル導入については、令和４年度当初予算にてお認めいただき、また、電子黒板の導入については多額の費用を要することから、今後、年次計画的に整備していく検討をしていたところです。
教育クーポンは、文部科学省の教育バウチャーに関する研究会の主な論点及び意見の中で世界各国の事例を挙げ、専門分野に特化した教育や職業訓練など特定のものであれば導入検討もあり、教育格差に対しても使えるとの意見がありました。
今、朝食を食べない小中学生が増加傾向にあること、毎日朝食をとる児童生徒ほど学力調査の得点が高い傾向にあることは、文部科学省や農林水産省の調査結果からも関連が指摘されているところです。甲賀市元気なこども虎の巻でも、「早寝・早起き・朝ご飯」、「あいさつ・読書・運動」の生活習慣の必要性を掲げております。
文部科学省より、学校、特に中学校の教職員の働き方改革も考慮した部活動改革の推進方針が示されまして、また、スポーツ庁でも運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言案も公表されております。 そこで、当市における現状と今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
文部科学省が、平成13年に出生した子どもとその保護者を18年間追跡したデータを用いて、時系列的な観点から、体験活動がその後の成長に及ぼす影響を分析し、その関係性を明らかにした結果、小学生の頃に体験活動の機会に恵まれていると、高校生の頃の自尊感情が高くなる傾向が、家庭の経済状況などに左右されることなく見られることが分かりました。
ただ、発信元が厚生労働省に加えて文部科学省も同じように発信をされているということですので、これは政府の公式な見解ですので、しっかりと重く受け止めていかないといけないかなと思います。 パネル、ありがとうございます。 マスクをもしも着用して何の害もないのであれば、別にそのままつけててもいいんじゃないかというふうに考えられますが、マスクに何の害もないということは言えないはずです。
文部科学省や厚労省は、ヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展しているケースがあると見ています。ただ、ヤングケアラーは幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者自らが相談したり助けを求めることは少ないとされていて、政府は学校などで助けを求めることの大切さを周知していく方針としています。
学校での取組について、比較的学校では、文部科学省の通達もあり、多様な性の取組は進んでいるように思います。子どもたちが悩みを打ち明けたときの先生方の対応が大変重要になってくると思われます。学校単位での外部講師を招いて研修の機会を持つとありましたが、今年度、具体的な研修が予定されていましたらお聞かせ願いたいと思います。
議員ご指摘の文部科学省が公表しています公立小中学校の空調設備の設置状況調査において、本市の設置率が低い要因といたしましては、主要な特別教室に加えまして、授業で使用されていない特別活動室や相談室などが算入されていることによるものでございます。なお、特別活動室や相談室等を除きました特別教室での設置率は６９.３％となっているところでございます。
現状、数値的に申し上げますと、まず学校図書館資料といたしましては、本年１月改定のございました文部科学省の第６次学校図書館図書整備等５か年計画、この中で、図書標準という形でうたわれているものがございまして、それに達している学校は、小・中学校、湖南市全13校中の３校でございます。図書標準に達しない学校でも、達成率は80％台が４校、90％台が６校というふうになっております。
本市では、文部科学省が示す個別の教育支援計画を個別支援計画として様式を整え、関係機関との連携の下に、乳幼児期から青年期までの一貫した支援を目指して作成しております。市内保育園、こども園、幼稚園、療育機関、小中学校が同じ様式で個別支援計画を作成することにより、乳幼児期に作成された個別支援計画が小中学校へとスムーズに引き継がれ、活用もしやすいという利点がございます。
文部科学省の調査結果によると、令和３年度において、退学理由に新型コロナを挙げた学生は、令和２年度同月期から８２％増加しているとのことです。コロナによりアルバイト先が見つからず、経済的に困窮する学生が増えています。 今後も子ども・若者たちが学びの機会を失うことのないよう、夢や希望を諦めることがないよう支援を拡充しなければならないと考えますが、今後どのように考えているのでしょうか、伺います。
こうしたことも踏まえ、目標値の設定や年次計画の具体化につきましては、市の子ども読書活動推進計画において、文部科学省の第６次計画と照らし合わせ、整備をどこまで進めていけるか、具体的な記述となるよう改定作業を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。 ◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。
学力とは、学校教育法第30条２項に規定されており、ゆとりか詰め込みかではなく、文部科学省から、その三つの要素として、１、基礎的・基本的な知識・技能、２、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、３、主体的に学習に取り組む態度のバランスの取れた育成を重視するように示されています。
学校再開後の授業の進め方に関しましては、令和２年５月１日、文部科学省より発出された通知にもありますように、限られた時間を効率的に使って必要な措置を講じるための工夫を施し、児童・生徒や教職員の負担にも配慮したうえで進めてまいりました。