甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
これでは同年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標の達成も危うくなります。 以上の観点から、原発４０年ルールは安全性を守る厳格さの根拠にならないものとし、政府の方針、またそれを了承した原子力規制委員会の姿勢から、本意見書案は提出するべきではないとし、反対討論といたします。 ○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １０番、岡田議員。
これでは同年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標の達成も危うくなります。 以上の観点から、原発４０年ルールは安全性を守る厳格さの根拠にならないものとし、政府の方針、またそれを了承した原子力規制委員会の姿勢から、本意見書案は提出するべきではないとし、反対討論といたします。 ○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １０番、岡田議員。
また、カーボンニュートラルの推進は、温室効果ガスの排出量削減による環境保全等の効果だけでなく、新たな市場や雇用の創出、市民の行動変化による経済と環境の好循環につながるものと考えております。
国全体での事業効果ですが、大気中への二酸化炭素の排出量を年間約１５万二酸化炭素トン削減していることや、生物多様性保全の効果が確認をされています。 市内の取組面積は、令和３年度１，８３７ヘクタールで、水稲に限って申しますと、作付面積の全体の約７割という非常に多くの圃場で取り組んでいただいております。
甲賀市地球温暖化対策実行計画は、豊かな自然を守り、環境と経済が調和をした持続可能なまちを実現するとともに、市域全体の温室効果ガスの排出量を２０３０年に２０１３年度比で４６％以上削減をすること、２０５０年にカーボンニュートラルを達成するための温室効果ガスの削減量や施策等を示していくものであります。
地球温暖化につきましては、御存じのとおり、人類の生存基盤を揺るがす最も重要な環境問題の一つであり、国際的な合意文書として採択をされたパリ協定、またＩＴＣＣ－－国連気候変動に関する政府間パネルの２０１８年報告書などにもあるように、産業革命前からの世界平均気温の上昇を１．５度の水準に抑えるためには、今世紀半ばに世界全体の二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を正味ゼロとすることが必要とされております。
今回の植樹祭開催を契機とし、林業振興施策や環境施策にとどまらず、市の全ての施策において、こうした意義を踏まえつつ、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、オール甲賀の取組を進めてまいります。
その際、インターチェンジ周辺等利便性の高い本市地域の開発適地で産業集積を進めていくことは、サプライチェーンや物流の移動距離の短縮によってＣＯ２の排出量が抑制をされるという観点からは、カーボンニュートラルにもつながっていくものだと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 林田議員。
これらのエネルギーを有効利用する小水力発電を導入することにより、二酸化炭素の排出量が削減されるとともに、水道事業におけるエネルギーコストの低減、また経営の効率化にもつながるものと考えられます。 しかしながら、現在、小水力発電を導入している水道施設は全体の２．７％と低い状況にあります。
世界的な気候変動の中、御承知のとおり、国におきましては令和２年１０月に、２０５０年の温室効果ガス排出量を実質ゼロ、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これを受け、本市におきましても、植樹祭を契機に宣言すべく、現在、準備を進めているところであります。
また、温暖化防止対策の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産・利用・排出・回収・リサイクル・再利用までの温室効果ガスの排出量は、およそ２，０５９千トンであり、これはもしリサイクル－－再利用がない場合の排出量３５２万８，０００トンと比較し、約４２％の排出量が少なくなるということでございます。 しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じております。
不十分な処理体制でパネルの排出量が増えれば、不法投棄などが横行しかねないと言われています。国や自治体による分かりやすい処分の仕組みづくりが必要ではありますが、環境省は今年度からパネル廃棄の実態調査の範囲を、従来のリサイクル・リユース業者に加えて、解体・撤去業者にも拡大いたしました。また、政府は４月２１日、再エネの適正な導入を目指す検討会を環境省や経済産業省など４省合同で発足させました。
本市におきましても、豊かな自然を未来の子どもたちにつないでいくため、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするなどの取組は非常に重要であると考えており、宣言の表明につきましては、先日の第７２回全国植樹祭で高められた機運の中、市民・事業所・行政が一体となった取組を早期に宣言すべく、現在、準備を進めているところであります。
一方で、公立全園において自園で一括処分を行うとなれば、事業系一般廃棄物として排出することとなり、各園に使用済みおむつを保管しておくごみ箱設置のためのスペースの確保や臭いなど衛生環境に関して近隣住民への理解を得ること、また、ごみ箱の購入や廃薬物の排出量増加等に伴いまして、新たなコストといたしまして２００万円程度の費用がかかりますことから、草津市等の先進事例も参考にする中、園現場や庁内関係部局等との協議
この全国植樹祭を契機として、この後は、開催地ふるさと甲賀の地、そして琵琶湖の源・源流からの第７２回全国植樹祭のテーマ「木を植えよう、びわ湖も緑のしずくから」の理念に沿うＣＯ２排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルの活動を市民、行政共々で次世代に、そして未来に強く発信していただければと存じます。続けての御尽力を、よろしくお願い申し上げます。
国におきましては、２０５０年脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され、また、２０３０年には温室効果ガス排出量４６％削減を掲げられましたことから、本市といたしましても、脱炭素社会に向けた積極的な取組の必要性を認識しているところでございます。
水田から発生するメタンは、年間５５７万トンであり、農林水産業、食品製造業における温暖化ガス排出量の１０．８％、我が国の総排出量の０．５％を占めます。 我が国の農林水産業の影響は、水稲の高温障害、果実の着色不良、病害虫の多発等が確認されており、要因については直接的には短期的気象変動による高温影響によるものですが、背景には長期的な気候変動、地球温暖化が影響しています。
また、カーボンニュートラルへの取組といたしまして、政府は、国全体で２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で４６％削減、さらに２０５０年までにネットゼロを実現させるとしておりまして、本市の環境学習都市の実現に向けたこれまでの取組をさらに充実・発展させていくことが必要不可欠と考えております。
当市におきましては、令和２年３月に湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランを策定し、令和２年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定された市として、市民の皆様や事業者の方々と共に脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに市内のＣＯ２排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティへ挑戦することを令和２年８月に表明しております。
また、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向け、その羅針盤となるエネルギーの地産地消や二酸化炭素の排出量削減に関する地球温暖化対策実行計画の策定を行い、地域内資源の新たな可能性を研究、検討を進めてまいります。 さらに、第７２回全国植樹祭を契機として、令和４年度の最も有効な時期に、（仮称）カーボンニュートラルシティ宣言を行います。
この宣言を実効性あるものにするため、エネルギーの地産地消や二酸化炭素の排出量削減に関する地球温暖化対策実行計画を策定いたします。