甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
市職員の勤勉手当の引上げについては賛成するものですが、議員の期末手当を引き上げる本議案には反対し、討論といたします。 ○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １４番、西村議員。
市職員の勤勉手当の引上げについては賛成するものですが、議員の期末手当を引き上げる本議案には反対し、討論といたします。 ○議長（谷永兼二） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １４番、西村議員。
また、平成１６年の合併以来、定員適正化計画を基に職員数は減少してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症や定年引上げ等の制度改正による影響、また、２０２５年に開催予定の国スポ・障スポなど様々な要因を考慮し、現在、適正な職員数を検証しているところであります。
定年引上げに伴い、令和１５年３月３１日までは、２年に１回定年退職者がいないこととなりますが、将来の均衡ある年齢構成を考慮した場合、継続的に新たな人材を確保する必要があり、水口医療介護センターや保育園の民営化等による減少など、様々な要因を考慮して職員数の検証を行っていく必要があると考えています。 次に、給与７割の根拠についてであります。
本議案は、国家公務員の定年引上げに伴い同様の措置を講ずることとされた地方公務員法の改正を受け、所要の改正を行うものであります。
制度発足当時は３万８，１７５円でしたから、引上げ幅は大きいものがあります。ほとんどが年金からの天引きですが、それでも令和３年度は現年度で２３６万２１３円の未収となっています。軽減措置がある中での未収です。過年度と合わせますと、７１１万４，７６７円の収入未済です。年金が引き下げられる中で、生活はますます大変で保険料が払えないという人が現実に存在します。
平成３０年４月までに、段階的に支給割合の引上げを実施し、国における甲賀地域の支給割合というのは６％というふうに示されています。 本市の支給率の実績でございますが、平成２７年度は地域手当１％でございました。２８年度から令和３年度までは３％ということで、地域手当の支給率の改定を行っているところであります。
次に、実施率の引上げについてであります。 運動の必要性を再認識いただくことを目的に、ふれあいゆるスポフェスティバルやウオーキング教室、並びに働き世代をターゲットとしたオーダーメイド型運動教室を開催するなど、運動の機会提供に努めているところであります。 今後も関係団体の連携をさらに強め、市民のより身近なところで運動機会を提供し、運動習慣の意識づけを行うことで実施率の向上を図ってまいります。
国では、里親等の委託率の引上げや新生児里親、親族里親、週末里親の活用についても推進されています。また、毎年、滋賀県里親大会も開催されています。 そこで、甲賀市における里親の現状についてお伺いします。 ○議長（田中喜克） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。
そういった現状であれば、処遇改善を行うことは当然だと思いますし、配置基準の引上げを国に要望するべきだと思いますけれども、先ほどの件と含めて働きかけをどうされるのか、お伺いします。 ○議長（堀田繁樹君） 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（橋本弘三君） お答えいたします。
守山市としても再度検討し、遡及して賃金引上げを軸とした処遇改善を図るべきではないでしょうか。こども家庭部長の答弁を求めます。 ○議長（藤木 猛） こども家庭部長。 〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕 ○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、小牧議員ご質問の市立保育園及び幼雅園で働く職員の処遇改善について、ご質間にお答えいたします。
報告第４号につきましては、国の政令改正に伴いまして、国民健康保険税の課税限度額の引上げを行うものでございます。 最後に、報告第５号および報告第６号は、地方公営企業法第２６条第３項の規定によりまして、水道事業会計および下水道事業会計につきまして、令和３年度から令和４年度に繰り越した事業に係ります繰越計算書についてご報告を申し上げるものでございます。 以上が報告案件でございます。
介護職員の賃金アップが図られることになり、月額３％程度、９，０００円引上げのため、全額国保の補助金が今年の２月から９月まで交付されます。しかし、本意見書案にもありますように、１０月以降の賃上げについては介護報酬の臨時会計で対応とされており、賃上げの原資が国の補助金から介護報酬に付け替えとなります。
国民健康保険制度本来の矛盾を解決せずに、公的負担増を抜きに国・県言いなりの国保税の大幅引上げに突き進むのではなく、住民の福祉の増進という地方自治体の本旨にのっとって、国民健康保険制度の見直し、さらなる国民健康保険税の引下げを求めて、令和４年度守山市健康保険特別会計予算に反対いたします。 次に、議第１０号令和４年度守山市介護保険特別会計予算について、申し上げます。
現局面の経済悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引上げなどによる個人消費の落ち込みなどが主な要因との指摘があります。また、実質賃金の国際比較を見た場合、スウェーデンをはじめ、オーストラリア、フランス、イギリス、デンマーク、ドイツ、アメリカは1997年時点から上昇基調にあるのに対して、日本は下落基調にあります。先進国で唯一マイナス賃金が続く日本の現状が告発されています。
検査引上げの目標すら持とうとせず、オミクロン株の特徴を踏まえたパッケージ戦略も持っていないという政府の取組は、第６波においても全てが後手後手の対応、政府の責任は重大と言わなければなりません。 コロナ感染症の感染拡大は、この数十年、推し進められてきた自己責任を押し付ける新自由主義社会の脆弱さをあらわにしました。コロナの影響でその格差は広がるばかりです。
緩和型の単価の引上げについてでございますけれども、これまで従前の相当サービスにつきましては、１か月当たりの、１回当たりの利用が人によってそれぞれ違いますけれども、月額１，２００円から３，８００円ぐらいまでの利用料がかかっていたというところでございますが、緩和型のほうの生活援助にされますと、１回当たり約１時間で２６０円というふうに単価のほうが随分安くなっているというところから、積算として金額が減額になったものでございます
社会保障費については、これまでの安倍・菅政権の下で、生活保護費の削減、医療や介護の自己負担の引上げなどが行われ、９年間で約２兆円が削減されてきました。社会保障のためにと消費税が増税されましたが、その後も介護保険料の引上げや年金削減などが行われ、市民の暮らしを圧迫しています。さらに、岸田政権の下で７５歳以上の医療費窓口負担２倍化が１０月から実施されようとしています。
また、この２月から、国の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業によりまして、支援員等を対象に賃金の引上げ（月額１万１,０００円）を行ってまいります。４月以降も継続してまいります。 次に、児童虐待相談につきましては、相談件数が増加傾向にあります。
次に、議案第13号 湖南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員の処遇を改善するため、消防庁から示された非常勤消防団員の報酬等の基準と均衡が取れるよう、消防団員の出動報酬の新設、報酬算定額の引上げ、費用弁償支払い対象の見直しを行うため、条例の一部を改正するものであります。
成長戦略として「デジタル」、「気候変動」、「科学技術・イノベーション」などの分野における取組を進めるとともに、配分戦略においては、看護、介護、保育分野の給与引上げによる処遇改善やデジタルなど、成長戦略を支える人材育成などを政策パッケージにより推進するとされており、「モノ」から「コト」へと進む時代において「人への投資」を根本的に強化するとなっております。