甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
ところで、現在の水口医療介護センターの前身である水口市民病院、また、その前身である貴生川市民病院は、昭和２２年（１９４７年）、貴生川町国民健康保険直営診療所として開設されました。 甲賀市が誕生して、甲賀市立水口市民病院と改称されましたが、貴生川駅周辺地域住民の命と健康、地域医療のとりでとして重要な役割を果たしてきました。
ところで、現在の水口医療介護センターの前身である水口市民病院、また、その前身である貴生川市民病院は、昭和２２年（１９４７年）、貴生川町国民健康保険直営診療所として開設されました。 甲賀市が誕生して、甲賀市立水口市民病院と改称されましたが、貴生川駅周辺地域住民の命と健康、地域医療のとりでとして重要な役割を果たしてきました。
それから、続いて６点目、市民活動において、先ほど来から申し上げております市民の皆さんが行われるイベント等に用いて、そのにぎわい創出のために、もっと「まるーむ」自体が積極的に関与すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
１点目のウッドスタート宣言の今後の展開と市民への周知についてであります。
「広報こうか」は、市の情報を市民の皆さんにお届けする重要な情報媒体であり、新聞折り込みや公共施設への配置をはじめ、市ホームページ等にも掲載し、紙媒体だけではなくデータとしても広く情報提供をしており、８割強の市民の皆様が「広報こうか」によって市政情報を入手されている結果が市民意識調査でも示されています。
サイクルルートの整備は、市民の健康増進や利便性の向上だけでなく、９月３０日の甲賀市環境未来都市宣言の取組にも寄与するものであると認識しております。
そして、その内容については大きな転換を含むものであると思いますので、改正による市民の皆さんへの影響は大きいものではないか等を確認するとともに、条例施行に向けての今後の取組のスケジュールについて、大きく２点をお伺いをさせていただきます。 １点目は、条例改正による介護老人保健施設ケアセンターささゆりの廃止について、現在の利用者等への影響についてです。
いずれも市民の生活や経済に直結したものです。審議におきましては、市民の負託に応えるべく議論を尽くし、適切で妥当な結論を出していただきたく存じます。 また、一般質問では２２名が登壇予定です。
審査過程の討論では、コロナ対策では、市民の実態に寄り添い、命、暮らし、なりわいを守るための市の独自施策が必要であること、コロナ禍の下、市民の生活や福祉向上、市が目指す子育てナンバーワンの視点から見ると、学校給食の負担軽減、無償化、高齢者の補聴器補助など、市民の願いに応えた決算にはなっていないこと、市職員の適正な人員配置や健康管理、安心して働き続けられる環境づくりが必要であることから反対との討論があり
○議長（田中喜克） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の開発業者のほうにという指導等でございます。
今回の私の一般質問は、最近身近に起こった問題点について、甲賀市民の皆さんのそれぞれにも起こり得る事象であることへの警鐘として、広く市民の皆様にも周知する必要を感じ、取り上げる決心をいたしましたが、くしくも両テーマとも環境問題に関わる題材となりました。
その後、警察に届けをしていただきまして遺失届の受理番号を控えていただき、市民課、または近くの地域市民センターでまた再発行の手続をしていただくことになります。 なお、紛失が自宅に間違いないという場合は警察への届出は不要でございますので、そのまま市民課、また地域市民センターのほうで申請の手続をしていただいたら結構でございます。
甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」は、区・自治会や自治振興会、市民活動団体、サークル活動などの相談や活動を支援するための施設であり、現在、同施設のまちづくり推進員が市内全域の地域市民センターを巡回し、地域マネジャーからの相談に応じるなど、自治振興会支援も行っております。
市債では、先ほど申し上げました西部学校給食センター建設事業や水口体育館整備事業のほか、信楽地域市民センター、信楽伝統産業会館、甲南駅周辺整備事業などの普通建設事業の減により、６５億７，７６８万６，０００円の減となったため、全体に占める割合が４番目に下がりました。 次に、個人市民税の減収についてであります。
各議員におかれましては、市民福祉の向上、市政の発展等、真に市民のための予算執行、事業執行となっているかとの観点からも、深く検討、御審議いただき、来年度以降の予算編成に、また、施策の計画立案に反映されますよう御期待を申し上げます。 また、代表質問、一般質問におきましても、議員各位から市政や住民生活のあらゆる方面・分野での質問が通告・予定されております。
可決いただきました付議案件の中でも、特に補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金をはじめ、広く市民や事業所の皆様方に影響を及ぼしている今般の原油価格・物価高騰対策に係る事業費となっておりますので、速やかな事業執行を図ってまいります。
17番 松原栄樹君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 生田邦夫君 教育長 松浦加代子君 代表監査委員 渡邊悦夫君 委任説明員 総合政策部長 山元幸彦君 総合政策部次長 森村政生君 総務部長 西岡嘉幸君 総務部次長 坂田晃浩君 市民生活局長
本条約は、心と体に癒えることのない傷を抱えながら、自らの体験を語り人類と核兵器は共存できないと訴えてきた広島・長崎の被爆者とともに、核兵器のない世界を目指してきた日本と世界の市民社会や各国政府の共同の力でつくり上げられたものである。核およびその他の大量破壊兵器の廃絶を掲げた国連総会の第１号決議（１９４６年１月）の実現への、歴史的な一歩となる。
市民の皆様の御意見をしっかりお聞きし、政策提言等につなげていくとともに、行政の執行状況をしっかりチェックすることにより、市民の皆様方からの負託に応えられるよう、今後も努力していきたいと考えております。 それでは、今回は２項目について一問一答方式にて質問をさせていただきます。関係部長様には、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最も横断歩道の設置につきましては、横断歩行者の数であったり通行量を総合的に判断をされて、安全を確保する必要がある場合には、県の公安委員会が設置をするものと認識をしておりますが、当該箇所の横断歩道設置について市の部局である市民環境部長に見解をお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。
○議長（田中喜克） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ２点目の市の相談体制の現状についてでございます。 ネットの中傷などを含む人権全般に関する相談は、人権推進課において受けており、毎週月曜日と金曜日には専門の相談員を配置し、電話や対面による相談を実施しております。